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1. 市貝町議会 2019-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 市貝町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-04
   令和　１年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　令和元年第７回市貝町議会定例会（第２号）　　　　　　　　　　　令和元年１２月４日（水曜日）午前１０時開議出席議員（１２名）　　　　１番　　荒井和一議員　　２番　　石井　豊議員　　　　３番　　関澤正一議員　　５番　　豊田　功議員　　　　６番　　園部弘子議員　　７番　　川堀哲男議員　　　　８番　　小塙　斉議員　　９番　　小沢岩夫議員　　　１０番　　山川英男議員　１１番　　高徳義男議員　　　１２番　　小泉栄一議員　１３番　　和久和夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　町長　　　　　　　　入野正明　　　副町長　　　　　　　永山廣美　　教育長　　　　　　　小森祥一　　　総務課長　　　　　　木性正樹　　企画振興課長　　　　岡崎良一　　　税務課長　　　　　　永山良一　　町民くらし課長　　　軽部　修　　　健康福祉課長　　　　國井美由紀　　農林課長　　　　　　川上和幸　　　建設課長　　　　　　滝田弘行　　会計課長　　　　　　横山昌夫　　　こども未来課長　　　関澤史子　　生涯学習課長　　　　渡邉隆憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記　　事務局長　　　　　　久保孝幸　　　次長　　　　　　　　小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　　別紙のとおり開議宣告　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）第１　一般質問（３名）　　　　１番　荒井和一　　　　１　市貝町防災計画について　　　　２　空き家対策について　　　　３　里地里山の保全について　　　　４　琴平遊歩道について　　　　５番　豊田　功　　　　１　町の防災の取り組みについて　　　　２　児童、生徒の学力向上について　　　　７番　川堀哲男　　　　１　当町における防犯カメラの設置促進と課題について　　　　２　企業版ふるさと納税について　　　　３　環境問題について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（和久和夫）　　ただいま出席している議員は11名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（和久和夫）　　日程第１、一般質問を行います。　順次、通告順に質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荒井和一 ○議長（和久和夫）　　１番、荒井和一議員。登壇。　　　　　　　　　　（１番　荒井和一　登壇） ◆１番（荒井和一）　　１番、荒井和一です。　おはようございます。１番、荒井和一です。　きょうは早朝より傍聴に来ていただき、感謝申し上げます。　議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　通告により、順次１番から４番までを質問させていただきます。　それでは、１番目としまして、市貝町防災計画についてお伺いいたします。　近年、全国各地域で大規模な自然災害が相次いで発生しています。　市貝町もさきの台風19号の災害がありました。災害には、台風による風水害や竜巻、それに地震、地震は今起こるかもしれないという首都直下型、南海トラフなど、いつ襲ってくるかわからない災害による被害を最小限に食いとめるためには、私は町の取り組みである公助はもとより、自分の命は自分で守る自助、自分たちの町は自分たちで守る共助の取り組みによって地域防災力を高めることが、大切だと思います。　それでは、町の取り組みである公助についてお伺いいたします。　平成26年３月に市貝町地域防災計画の見直しを行いましたが、最近の災害の質が変わってきたように思います。100年に一度と起きてきた災害が、毎年来る可能性もあります。　きのうの一般質問の中にも避難所の問題がありましたが、市貝町防災マップによる避難所の数は13カ所ありますが、今回の台風災害で学んだことを生かしながら、避難場所の配置が大切だと思います。しかし、近年の自然災害は年を追うごとに激甚化・広域化の傾向を強めています。注意喚起や指示だけでは防災に立ち向かうことができないことが明らかになっています。　そこで、避難場所を含め、防災計画の考え方をお伺いいたします。　２番目に、空き家対策についてお伺いいたします。　私の地域にも空き家が目立ってきました。このような家が管理されずに放置されれば、鳥獣の住みかとなり火災の危険性もあります。最近ではハクビシンの姿も多く見られます。　こうした状況を見ると、空き家を有効活用できれば移住・定住にもつながり、地域の人口減少にも貢献し、地域活性化が期待できます。ほかの市町村も空き家バンクをつくり空き家対策に力を注いでいます。貸したい、売りたい、借りたい、買いたい、空き家バンクのメッセージです。　空き家の情報提供や連絡調整などを行う空き家バンク、魅力的な町をつくるためにも、市貝町の空き家バンクの状況をお伺いいたします。　３番目に、里地里山の保全についてお伺いいたします。　第２次市貝町サシバの里づくり基本構想に、豊かな里地里山の環境維持が書かれています。谷津田の維持、保全は、サシバの生育地を守ると同時に、耕作放棄地の減少につながります。谷津田は機械利用の面においても、かなり制約があり手間がかかります。耕作者が高齢になり、これからどのようにして維持していくかが問題となります。　さきの町政懇談会でも、谷津田に対する保全は町でも積極的にかかわっていくとお聞きしました。町は、国や県の制度を活用していくのが大切だと思っています。例えば、現在実施している多面的機能支払い、また、今進んでいる中山間地等直接支払い、また、棚田振興法などに取り組み、サシバの生育地とされる北部、中部の耕作者に対する助成をすることも大切だと思います。　きのうの一般質問の中で、町長は環境条例を考えているとお聞きしました。里地里山を守っていくために、町は積極的にかかわっていくことが大切だと思います。町のお考えを伺います。　最後に、琴平遊歩道についてお伺いいたします。　那珂川県立自然公園の一部である琴平遊歩道の周りは、第２種特別地域に指定されています。特徴としては、海抜160メートルという低地にありながら、数多くの山地性の植物が生育しております。春にはカタクリを初めイワカガミ、イチリンソウなどの群落をつくり、見事な風景を見ることができます。全体の遊歩道は一部、今がけ崩れで歩けない状態が続いております。　遊歩道の現況と、どのように現況を理解されているのかお伺いいたします。　以上をもちまして、この場の質問を終わります。あとは一般席において再質問させていただきます。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。登壇。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　荒井和一議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の防災計画、防災マップの見直しの検討について申し上げます。　本町においては、災害対策基本法に基づき平成26年３月に現行の市貝町地域防災計画を策定しております。　防災ハザードマップにつきましては、国や県から新たに公表された最大規模の降雨による浸水想定に基づき、本年２月に作成をしたところでございます。　地域防災計画につきましては、前回の策定から５年が経過し、その間、関東、東北豪雨や熊本、北海道での大地震、10月に発生した令和元年台風19号による豪雨等により、全国各地で甚大な被害をこうむりました。　本町におきましても、災害への備えとして、地域防災計画の課題認識や実効性を高めるため、現在計画の見直しを進めているところであります。計画の見直しには、町内の各関係団体の代表者で構成する地域防災計画見直し検討委員会で見直し案を作成し、栃木県の計画内容ともすり合わせを行いながら、年度内に完了できるよう進めているところでございます。　避難場所につきましては、地震・水害・洪水等の災害時において適切に開設、運営管理を行い、避難した方に、安全と安心の場として提供できる施設として、十分点検等を行ってまいりたいと考えております。　第２点目の空き家対策についてお答えいたします。　近年、人口の減少や高齢化により全国的に空き家が増加しています。特に長期間放置された空き家は、適切な維持管理がなされないまま老朽化が進行し、防災や防犯、衛生、景観等隣接する住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、本町においても、今後空き家の増加が見込まれることから、早急な対策が求められます。　こうした背景から、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その中で市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のために必要な対策を講じるよう努めるものとされており、現在全国的な取り組みが行われているところであります。その主体として空き家バンクがございます。　空き家バンクとは、空き家の売却または賃貸等を希望する所有者等から申し込みを受けた情報を、本町への定住等を目的として空き家の利用を希望する方に対し紹介し、定住を促進する制度です。　本町においては、サシバの里づくり基本構想実施計画に里地里山と共生した持続性のある産業に関する目標として、空き家を活用したゲストハウスや地域拠点づくりを掲げています。その中の取り組みの１つとして、空き家の有効活用を円滑化するため、空き家バンクに取り組むこととしています。　県内各市町においても空き家バンクが設置され、その多くが宅建業協会との協定を締結して事業を運営しており、本町においても、現在空き家バンクの設置とあわせ、空き家対策計画を策定しているところです。　次に、第３点目の里地里山の保全について申し上げます。　里地里山は、集落とその周辺の森林と地形に合わせて整備された谷津田やため池等により構成され、人々が農業や林業を営む上で維持管理されてきました。その環境はその地域に根差す文化を育み、良好な景観とともに、多種多様な生物や植物の生息地として貴重な生態系が維持されています。しかし、産業構造の変化や農産物、林産物の価格下落等に対し、谷津田を初め、こうした地域での生産は効率が悪く、後継者不足や高齢化等により年々作付がされなくなりつつあります。　このようなことから、昔から維持管理されてきた里地里山の環境は荒廃化が進み、その機能は失われつつあります。　町は、このように失われつつある谷津田を初めとする里地里山の環境を今後維持していくため、第２次市貝町サシバの里づくり基本構想実施計画では、環境と経済を好循環させることで町を次世代へつなぐことを目標に、里地里山の維持や農林業を推進するために各種事業を展開することとしており、その一環として、現在、町内各地で取り組まれている多面的機能支払交付金事業をさらに推進し、あわせて中山間地域等直接支払制度の振興や新たに施行された棚田地域振興法に対する計画の認定を取得し、谷津田の維持保全をしてまいりたいと考えております。　また、当町の美しい里地里山を守っていくには、人にも環境にも優しい農業の取り組みも重要であると考え、現在、有機農業や環境保全型農業など、環境に優しい農業の推進と環境保全効果の高い営農活動を支援しているところであります。　今後も、サシバの生育地や里地里山を守るため、環境に配慮した農業の推進に向けた取り組みについても支援してまいりたいと考えております。さらに、市貝町内のサシバの里を保全するために、景観環境保全条例の制定を考えておりますが、現在、太陽光発電パネルの規制をするための規則を策定し、その中におけるパネルの規制をする地区指定を行う考えであります。　その地区指定をもとに、専門家や町内の皆様で構成する策定会議を年度内に立ち上げてまいりたいと考えています。年度内ですね、すみません、年内じゃなくてね。年度内に立ち上げたいと考えています。訂正します。　次に、第４点目の琴平山遊歩道について申し上げます。　１つ目の現状の認識についてでございますが、琴平山遊歩道は、市貝町の見上地内那珂川県立自然公園内に位置し、里山の二次林を代表するナラ、クヌギや人工林である杉、ヒノキなど、さまざまな木々がモザイクのように組み込まれた豊かな自然環境の中にあります。全長約３キロメートルの遊歩道には、東屋やつり橋が整備され、男滝、女滝や滝の沢渓谷などの自然景観や貴重な山野草、野鳥などを観察することができました。しかし、平成23年３月の東日本大震災により遊歩道の一部が崩落してしまったため、現在は立ち入り禁止の措置をとっております。　次に、２つ目の今後の対策についてでございますが、現地は崩落の規模が大きく工事車両の進入も困難な状況であり、復旧には多額の費用が見込まれることから、当面は現状を維持しながら、何かよい復旧方法がないか、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　荒井和一議員。 ◆１番（荒井和一）　　それでは、市貝町防災計画について再質問させていただきます。　私は避難所について、２点お伺いいたします。　総合防災計画の中に、食料の集積場所の確保が記されています。県や他市町からの搬送される救援食糧及び調達食糧の集積所が役場、保健福祉センターになっています。　保健福祉センターは、福祉避難所の一面も持っています。女性や子育ての家庭、障害者など特定の人たちにとって大切な避難所だと思っております。また、敷地的にも決して広くない敷地です。入り口も狭い。そういう場所に救援物資のトラックが入るのはいかがなものかと考えております。　救援物資の搬入は、ほかの施設でも可能かと思いますが、考えをお伺いいたします。　２番目に、北部地区の避難所についてお伺いいたします。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員、一問一答形式でありますので、１つずつ区切ってお願いします。 ◆１番（荒井和一）　　じゃ、救援物資の施設について、まずお伺いいたします。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　ただいまご指摘がございました食料の救援物資、生活物資との搬入先が役場、保健福祉センターで計画されていて、保健福祉センターは、福祉計画等でも、福祉避難所としての位置づけがされていて、支障があるのではということでございますが、実際、救援物資の受け入れにつきましては、その寄せられる救援物資の数量等にもよることかなというふうには考えますが、実際、救援物資を受け入れ、配給するに当たっては、社会福祉協議会が行う、開設するボランティアセンターの協力を得なければいけないということもございまして、そのボランティアセンターと連動した受け入れ、配給というのが必要になってくるかと思います。　保健福祉センターでございますが、実際のその食料、また毛布やその他生活用品などを受け入れる際に関しまして、まず、その受け入れる場所の面積、広さ、量等をよく考えまして、次期計画見直しでは、その救援物資のターミナルのほうも、ぜひもう一度検討し直したいというふうに考えたいと思います。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　では、再々質問させていただきます。　北部地区の避難所についてお伺いいたします。　きのうの一般質問の中にも出ましたが、小貝地区は、災害によって避難所の性格が変わります。台風19号の災害も含め、北部地区は災害に強い地域ではないと思っております。　地震・水害、その他もろもろの災害に対して、北部地区の避難所のあり方、備蓄のあり方も含め、検討をお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　指定避難所につきましては、現在、ハザードマップとで12カ所が指定避難所として掲載されてございます。大まかに北部、中部、南部というような構成にはなろうかと思います。台風19号によりますきら里館に避難した方に関しましては、その避難所を移動していただくというような事態も発生したところでございます。この後、その避難所設備として、その避難された方が安全で安心で過ごせるような設備、施設が整っているかということも十分に点検をいたしまして、避難所開設に当たっては、そういった安全・安心が確保される施設の開設のほうできますように、今後の計画でも十分検討させていただきたいというふうに考えております。　以上です。
   ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　それでは、２点目の空き家対策について再質問させていただきます。　空き家バンクには、今何人の方が携わっているのか。人員の少ない中、大変ご苦労されていると思います。所有者の空き家を貸したい、売りたい情報をいち早く知るには、地域の皆様の情報が大切だと思っております。地域のサポーターも必要かもしれません。　そうした観点から、今、空き家バンクはどのような状況で、どんなケースを抱えているのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　それでは、ただいまのご質問についてご説明をさせていただきます。　市貝町の空き家バンクということでご質問をいただいたところでございますが、市貝町空き家バンクということでのまだ制度の確立には至っておらず、現在、事前の調査の段階でございます。　空き家については、過去に消防団の皆さん、業者委託により、現況の空き家の数等についての確認は行ってはおりますが、そちらの数についても精査をした上で、また、そちらは空き家の所有者等にも、その物件所有物について、空き家バンクの登録をお願いして、登録になって初めて、相手、その買い手、借り手等についての紹介というものが進んでいくような形になっております。そうしましても、その辺のところを早急に取りまとめてバンクのほうの登録の制度を確立して、先程、議員のほうが言われました地域の声とか地域に根ざした市貝町で、サシバの里の協議会ですとか、町の観光協会などの組織もあります。また、商工会さんなどもありますし、リフォーム等に携わる業者さんなどもおられますので、そういった地元に根差した方のご協力をいただきながら、市貝町に合った形での空き家バンクの創設を目指していきたいと考えております。　一応、今のところ、空き家バンクのほうの担当ということでは、今、建設課のほうがそちらの準備を進めているところでございます。今後は空き家バンクの制度が確立したならば、県の宅建業協会、あるいは町内で不動産業を営む方などと協定を結びまして、また、周辺の市町が運営している空き家バンクなどと連携した形で、市貝町のほうのサシバの里基本構想などにもうたっておりますが、農村の定住なども図れるような市貝町の里地里山に根差したような空き家バンクの制度が運用・運営できればと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　では、空き家対策について、あと１つ再々質問させていただきます。　先程のお話では、現在立ち上げているという段階だとお聞きしました。そこで１つだけ提案させていただきます。　今、ここに真岡の空き家バンクのホームページがあります。これを見てみますと大変よくできています。一番空き家バンクで心配することは、所有者、貸し手と借り手の相互の契約がスムーズにできるか、信頼をできるか。安心して貸せるか、それが一番の問題だと思います。　先程、課長からもお話があったとおり、宅建業者や弁護士などもお願いして、そういう所有者の気持ちを理解しながら、トラブルのない空き家バンクにして、市貝町も魅力的な町だから空き家に住んでみようかなという人たちをたくさんふやせるような、そういう施策をしていただきたいと思いますので、もう一度、決意をお伺いいたします。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　ただいま、空き家バンク市貝町のこれから設立する空き家関係の諸施策、空き家バンク等についての、今後町としての対応ということですが、今、議員さん言われましたとおり、周辺市町については、既にもう空き家バンク、空き家に関する各種補助制度が立ち上がってございます。　真岡市さんのホームページを見られたということですが、こちらの情報発信というのが、どうしても空き家バンクが重要な部分になってまいります。　市貝町としては、後発の対応になってしまうんですが、県内あるいは近隣の優良事例、例えば、そういうまちづくりに特化したような取り組みなどがありましたら、町のほうも、市貝町に即した工夫をしながら制度のほうを確立していきたい。　また、こちらにつきましては、空き家というものは、全てそういう所有者さんがお持ちになっているもの、財産でございます。そちらを安心してバンクに登録して、あっせんして、またそちらを求める人に入っていただいて、ああ市貝を選んでよかったというようなことで、住まわれた方も満足がいただけるように、どうしても物件同士の物件の賃借、あるいは売買が絡む制度になってまいりますので、そちらのほうのやりとりがスムーズにいくように、こちらについては、そういった業界プロの方などのアドバイスもいただきながら考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　今、荒井議員から決意ということでご質問されましたので、私たち執行部のほうでどのような決意かということで、私からお答えさせていただきます。　空き家につきましては、外国では修繕しまして、イギリスなど海外では逆に人口がふえていまして、こういう住宅に対する需要は非常に大きいんですが、日本の場合、中古住宅についている需要は余り大きくなくて、その市場がなかなか成り立っていないというところでございますけれども、その需要もありますけれども、もう一つ、法令的には宅建業法というのがございまして、仲介あっせんがなかなか宅建業法にひっかかってしまいましてできないということがありまして、情報の提供やマッチングで終わるということがありまして、ここがやはり一つのポイントかというふうに思っています。　そのため2014年から大体空き家バンクができて、今ここに見ますと、何と４件から９件ぐらいの平均でございますけれども、大体３割はゼロですね、空き家バンクの成約件数が。そんなようなものが全体的なケースでございます。　それに対しまして、私と荒井議員の共通の認識は、市貝町でだからこそですね、この空き家に来ていただいて、国土保全といいますかね、町土保全という意味でもあるかと思うんですが、サシバの里の非常に美しい里地里山に住んでみたいという人はたくさんいると思うんです。　若い人、特に30代、20代の若い人たちの間で、市貝町にぜひ住んで農業をやってみたい。さらにすごいのが、芝ざくら周辺の谷がかった中間にある何色の家に住みたいんだというふうに特定してくる20代の学卒の若い人たちが結構いました。　昨日は小塙議員からもご質問が出まして、そういう集合住宅にみんな入れてくれないかという要望もあったりしまして、若い人たちは市貝町に本当に熱い視線を向けているわけです。成功している事例などを見ますと、今単なる情報の提供とマッチングですけれども、このマッチングが、先程も申し上げましたとおり、ポイントでございまして、どんなことをしているかといいますと、何と生活相談しているんですね。今度子供ができて小学校に行くんだけれども、小塙議員からもお話がありましたが、小貝小学校というすごく環境のいいところで、都会から住むんだったら市貝町の近辺、小貝小学校の近辺に住みたいと。南団地もありますけれども、そういうときに生活相談も含めて、こんな空き家がありますよ。すごいうちで登録有形文化財になるような、ちょっと直すと登録有形文化財になるような家がたくさんありまして、もう本当に登録有形文化財にしてもいいと思うんですが、そんなところで生活相談、あるいは既に移住された有機農業をやっている若い人たちと会わせたりしながら、じゃ、俺もできるかもわからないという自信をつけさせて、そして、さらに子育て支援の市貝町、サシバの里は子育て支援、サシバが日本一子育てするんですから。人間に対しても日本一子育てする町ですよとアピールしながら、飯田市がそうですけれども、あの長野県の。そういう生活面の相談やそして地域の人たちと顔合わせしたりして、安心感を持たせて、さらに子育て支援ということでやっていくのであれば、必ず市貝町はバイパスから県とのベッドタウンとして、すばらしい環境で生活しながら、ここで代々定住できるというふうに確信しているところでございます。　荒井議員のみならず、ほかの先生方からも空き家バンクについては、何度もご質問いただきましたが、数年かかってしまいました。これについては、できるだけ早く私のほうでまとめさせていただきまして、年度内は難しいんでしょうが、本当に残念ですけれども、できるだけ早く日の目を見られるように、私どものほうで頑張ってまいりますので、そういうことで、意気込みはそういう決意を持ってやってまいりますので、ご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　それでは、３番目にお伺いしました里地里山の保全について再質問させていただきます。　谷津田の保全は耕作放棄地と相反するものではなく、耕作放棄地がなくなれば谷津田はそのまま維持される、そういう相関関係にあります。　現在、農業委員会でも人・農地プランを遂行中であります。それに伴う全農家にわたりまして意向調査をしている段階です。地域の説明、今回の作業は大変なものですが、耕作放棄地を防ぐ一助となると思っております。今までになってしまった耕作放棄地を回復するには大変ですが、これからは耕作放棄地をつくらないという考えで、谷津田の保全、そして里地里山を守るという、こういう方向からもやっていけばいいんじゃないかなと思っておりますので、考えをお伺いいたします。 ○議長（和久和夫）　　川上農林課長。 ◎農林課長（川上和幸）　　それでは、ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。　里地里山の保全ということで、耕作放棄地の解消も当然なんですけれども、耕作放棄地とならないための施策ということで、先程答弁でもありましたように、市貝町で今現在取り組んでいるものにつきましては、まず多面的機能支払交付金、こちらのほうが、今現在、14組織で、面積にしますと532ヘクタール程度実施していただきまして、農地の維持管理をしていただいているところであります。そういった活動によりまして、耕作放棄地が発生しないようにということで実施しているわけであります。　また、旧小貝地区内におきまして、中山間地域支払制度というものが来期、来年度から該当する可能性があるということで、今現在、その地域に対しても説明会であったり、やる地区との調整等を進めているところであります。　また、耕作放棄地につきましては、もしなってしまった場合の対策としまして、県の補助等を利用しまして遊休農地の解消支援事業等がありますので、そういったもの、10ヘクタール当たり３万円になりますが、そういった事業も毎年取り組んでいただいておりまして、今年度についても１ヘクタールぐらいの遊休農地の解消をしていただいております。昨年についても、昨年は若干少なかったんですけれども、0.3ヘクタール程度ということで、その解消された農地については、露地野菜であったり牧草等を作付していっていただいているところであります。　議員のおっしゃいますように、サシバの生息する地域谷津田ですね、こちらを守っていくために、町としましても今後、先程ちょっとお話もあったかと思うんですけれども、棚田地域振興法というのもできて、ことしの８月に施行されましたので、市貝町としても、そういった制度に乗れるよう推進していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　今、課長からご説明をお伺いしました。　それでは、もう１点、再々質問させていただきます。　今、耕作放棄地を回復して、中間管理機構から３万円の補助事業があるということを聞きました。それは作物を植えつけて初めてもらえる補助金であります。これは小さなことですが、サシバの生育地谷津田は、やはり水田、そこに住んでいる昆虫や蛇など、いろいろな小動物、その小動物が生育する場所をつくるには、やっぱり水張り、張っていける水田が必要かなと思って、今私もやっているところなんですが、なかなかそういう土地には、今補助として水張りとして3,000円の補助が該当するぐらいかなと思っております。ぜひとも、この水張って谷津田を守るということに関しても、市貝町サシバの里づくり基本構想の中にもあるように、町からの何らかの補助をいただいて、もしもボランティアがそういうところを回復させたいと思う方がいらっしゃったら、積極的にやっていただくためにも、ある程度の補助が大切じゃないかなと思っているところです。　少しでも、そういう耕作放棄地谷津田の保全に、もう少し補助金があればなという感じをしておりますので、それをお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（和久和夫）　　川上農林課長。 ◎農林課長（川上和幸）　　では、ご説明申し上げたいと思います。　サシバの生息する地域の谷津田等の遊休農地の復元、そして、そこに生息する小動物等の生態の保全を図ることとともに、保全活動の体験など都市交流、都市の住民との交流の場として活用することを目的に、今現在も市貝町里地里山生態系保全事業補助金というものがあります。　こちらについては、谷津田のほうを復元していただきまして、例えば先程、議員さん言われましたように、水張りをしていただいたり、あるいはビオトープ等をつくっていただいて、そちらに都市の住民の方と交流の場としていただくということで、こちらについては、町のほうでの補助となりますが、10アール当たり10万円の補助としてやっております。　これについては、ちょっと前になりますが、27年ぐらいに実績もあるところでありますので、この辺の補助事業についても今後ＰＲをしていきまして、各地域で取り組んでいただきまして、耕作放棄地の削減と地域の活性化、そういったことにも推進していければなと思っております。　また、議員さんのおっしゃっいましたように、夏季湛水の交付金ということで10アール当たり3,000円ですね。こちらについても、まだまだこの制度を知らない方もいるかと思いますので、あわせて町民の方への周知を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は11時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　川上農林課長。 ◎農林課長（川上和幸）　　すみません。先程の荒井議員のご質問に対しまして、追加でご説明申し上げたいと思います。　先程、小動物の生育できる里地里山の保全ということで、それに対しまして今現在ある補助金としましては、有機農業等をしていただいた場合に、環境保全型農業の直接支払交付金というものもございます。こちらについては国・県補助も伴いまして、10アール当たり8,000円の補助となっております。　それと、先程申し上げました市貝町の里地里山生態系保全事業費補助金ということで、こちらについては、都市住民との交流をメーンとしまして、保全活動の体験であったり、谷津田の復元ということでの補助となっておりますので、追加として説明を申し上げます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　荒井議員のご質問は、これから市貝町がいよいよサシバの里実施計画がございますけれども、これが長年にわたりまして実現がなかなか進まなかったということで、この実現のために、計画は絵に描いた餅であってはならないので、これを私の責任として在任期間中にしっかりと形にしていきたいと思いまして、これから力を入れていく事業の大きな柱の１つですけれども、ただいま川上課長が説明してくれたとおりの事業を現在やっておりまして、川上課長も私のほうから指示をしておりますので、一生懸命これに取り組んでいるところでございます。　私としては、先程通告にはなかったわけですけれども、市貝町で景観環境保全条例というご質問がございましたが、大変重要なご質問でしたので、お答えさせていただきましたけれども、市貝町のサシバの里、まさに荒井議員がおっしゃるとおりで、谷津田を保全しなければ小動物がそこで育っていくという、そういう装置がないわけですから。谷津田こそサシバの餌場でありまして、ここに米を作付してもらう、あるいはビオトープで保ってもらうということが大事ですので、川上課長には、実はつい直近ですね、このためのメニューづくりを指示したところで、川上課長も昼夜この案件について考案してもらっているところでございます。　それで、大事なことは、荒井議員もおっしゃったとおり、どこをサシバが餌場としているかということで、もう既に太陽光パネルの規制をする規則の中で、ゾーニングをしていく地域を確定している作業中でございますけれども、そのところは単に点ではありませんので、面になってきていますので、私もこの間、熱心な川上課長と一緒に町内を見て回りました。大谷津とか文谷とか山根城市塙のですね。あとは棚田があったんですね、驚きましたけれども、棚田２カ所発見しまして、続谷なども見てまいりましたけれども、本当に市貝町にも棚田があるんだと道の駅に来られた方が言ましたが、本当にありました。　そんなことも含めて、そういう谷津田については、今、単発じゃなくてパッケージとして谷津田を復元した場合、そして、その後管理する場合、そして小動物や生態系を維持するために、低農薬とか減化学肥料、あるいは有機農業などをしていただける場合には、それなりのそこでこちらの町に沿って農業をやっていただくわけですが、昨日、山川議員様からもご指摘がありましたが、どのような場合に補助金を出すんだと。町の施策に合致した場合にこそ補助金を出していきたいと思いますので、議員の先生方にご理解をいただけるかどうかわかりませんけれども、私のほうでは、担当課に対してパッケージで谷津田を復元・保全していく、そういうメニューに対しては補助を考えておりますので、他の議員からも一般質問出ていましたが、本日は荒井議員からのご質問でございますけれども、そのような方向でここ１－２年、強力に進めてまいりますので、ご指導を賜りたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　それでは、４番目に質問させていただきました琴平遊歩道について再質問させていただきます。　私の手元に、これ琴平山合同観察会というものが、平成18年、もう12－３年前に行われた資料があります。　この資料を見ると、この琴平山遊歩道には、たくさんの小動物や植物、サシバやオオタカなど、たくさんの種類が生存・生育しています。　今、町長からお話があったように、危険なところがありますので一時閉鎖しているということですので、私もちょっと歩いてみましたが、確かに危険なので、そこをもう一度再生するには、今ちょっと考えるのは難しいかもしれませんが、この先、何らかの機会がありましたら、こういう琴平合同観察会などが、もう１回開かれることを望んでいますので、この点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和久和夫）　　岡崎企画振興課長。 ◎企画振興課長（岡崎良一）　　ただいまのご質問に対しまして、ご説明させていただきたいと思います。　平成23年の地震で、もうかれこれ９年ぐらいたつわけでございますが、その間、現地のほうをいろいろ調査等した結果、今のような状態になっているということでございますが、当然琴平山につきましては、県立自然公園、特に風光明媚な山として愛好家も多いという現状の中で、なかなか予算等の配分も厳しい中で、現状のまま、とまっているということで、復旧についてはなかなか難しい状況にあります。しかし、やはり先程来、農業に関する部分であったり、北の方面の自然環境のすばらしさ等、いろいろとやはり考え合わせれば、当然こちらの琴平山についても、その一翼を担う大切な町の観光資源というふうに考えて、今、集中的に芝ざくらのほうの活性化計画による整備工事を実施しているところではございますが、一定の時期に達しますれば整備を完了するということでございますので、それまでに再復旧を目指して、どのような整備の仕方がいいのかも含めまして、いろいろと計画を立てながらハード面の整備についても入っていくというような考えでございます。時期的にはいつということは申し上げませんが、今の現状のまま、ずっと行くというようには考えておりませんので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　荒井議員。 ◆１番（荒井和一）　　これをもちまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △豊田功 ○議長（和久和夫）　　荒井和一議員の質問が終わりましたので、次に、５番、豊田功議員。登壇。　　　　　　　　　　（５番　豊田　功　登壇） ◆５番（豊田功）　　議席番号５番の豊田功でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　傍聴席の皆様方、時節柄大変ご多忙のところ、また、お寒いところをお出かけをいただいて、本当にありがとうございます。　私は常々質問をするときには、入野町長が考えておられる、町民が安心して暮らせて、市貝町に住んでいてよかったと誇りに思えるまちづくりをなさっているわけであります。　そんなすばらしい町になるようにという観点で質問をさせていただきます。　今から質問することについては、昨日来、他の議員の質問とバッティングするようなことがあるかもしれませんけれども、観点が異なっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　早速質問をさせていただきます。　まず、第１点目は、町の防災の取り組みについてでありますけれども、その前に過日の台風15号、19号で甚大な被害に遭われました方々がたくさんおられるわけでありますが、心からお見舞いを申し上げます。また、不幸にして命を落とされた方々に対しましても、心からお悔やみを申し上げたいと思います。　さて、本町においても、住宅３棟が床上浸水に見舞われたわけであります。心からお見舞いを申し上げます。３世帯のうち２世帯が住宅応急修理ということで災害救助されました。私もボランティアという立場で少しだけお手伝いしたわけでありますが、私のような足腰が余り丈夫でない者にとりましては、敷地がとろとろ、足場が非常に悪い。そして運び出すものは水に浸って大変重い。転んでけがなんかすると、他の方々に大変な迷惑をかけてしまうということから、心身ともに大変疲れます。ということで、ああいうボランティアを初めての経験で貴重な経験をさせていただいたわけであります。　さて、台風19号では、本町でも避難勧告が発令されました。５施設に61名の方々が避難されたわけであります。災害はいつ来るかわかりません。自分の命は自分で守るという自助の精神が一番大切でありますけれども、自治会でお互いに助け合うという共助の精神が大変重要であります。　そんな観点から、現在本町では、どこの自治会がそうした自治防災組織ができ上がっているのか。これをまず第一番にお聞きしたいと思っております。その中で、自分ではどうにもならない独居老人ですね。それから老老人世帯の方々など、避難誘導のお世話をいただくという方々もおられます。自治会では、そうした方々の避難の役割や体制はどうなっているのか。行政ではどこまで指導し、どのように把握しているのか。その点につきましても、お聞かせいただければありがたいと思います。　私も過去に民生委員の経験がございますけれども、そのときには、独居老人の方々のお宅に電話の緊急連絡システムですね、それを取りつけてやったお宅もありますけれども、そういうものも、どうにかこうした災害のときに生かせるのかどうかわかりませんけれども、今そんなことも、頭にこう浮かんでまいりました。　次に、防災に関連した河川の整備についてであります。　台風19号の際は、市貝町の桜川、その桜川は水にあふれて田んぼのほうの土手に田んぼのほうに流れる。そうしたことで土手が崩れかかってしまったと。もう少し長時間あふれていると崩れてしまったということであります。小貝川も全く同じ状態だったと思います。　きのうの下野新聞の読者登壇に、芳賀町の84歳の男性が河川管理のために十分投資せよという題で投稿されておりました。要するに、内容は、川底の上昇と中洲の土砂問題を指摘しておりました。放置しているのは氾濫の原因の１つだと言っておられました。　きょうの下野新聞にも、隣町の町長がインフラ整備の問題を熱く語ったという投稿も、新聞に掲載されております。　東京都を守ったのは、荒川や利根川が決壊せずに守られた。それは放水路や八ッ場ダム、渡良瀬遊水地などにという、そういうところを整備したということであります。だから、東京が被害に遭わなくて済んだんだと。　ところが、千曲川や阿武隈川、那珂川は、そうした整備がおくれているということで大きな災害に遭ったんだということを、投稿されております。　昨日の議会で語っておられたようであります。そのような観点からも、この小貝川、桜川の土砂を取り除いてほしいということであります。このことには、過去には同僚議員も指摘し質問されておりましたけれども、その後、全く動きがないように思われましたので、今回私のほうで質問をさせていただきました。　町として早くストックヤードを準備して、ストックヤードを探したりつくったりして小貝川、桜川の土砂を取り除いてほしい。そのような計画を県や国に要望しているのかどうか。この点について町の考えをお聞かせいただきたいと思っております。　次に、防災無線の整備についてであります。　市貝町はいろいろな地域性があります。そうした諸条件によって防災無線が屋外でも聞こえづらいというところもあるわけであります。また、独居老人世帯、老老人世帯、町としてそんな世帯をどのような対応をして、どのように対策を考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。　さらには、住宅の構造によっても、屋内では聞こえづらい世帯があるわけであります。二重サッシとかそういう建築物がきちっとつくられておりますので、外部の音が聞こえづらい。そういうところの対応には、防災ラジオなどの小型受信機などを設置すれば有効だと思いますけれども、このような小型受信機など、既に設置している世帯はどのくらいあるのか。お聞かせいただきたいと思います。　過日の台風19号の避難状況からの反省でありますけれども、避難の情報は、理由を明確にして伝達してほしい。土砂災害か大雨の洪水か、明確にメディアや避難対象者に伝達してほしいわけであります。例えば、よく防災無線が聞こえないので、あけたらば避難してください。だけれども、何で避難するかわからない。テレビでも、ただ避難してくださいで、理由が明記されていなかったということで、私の住む古宿下町では、洪水のおそれがあるんだということで避難をしたのが大半であります。そのようなことで、こういうメディアに対する、あるいは避難対象者にきちっと伝達してほしいということで、お願いと考え方をお聞かせください。　この防災関連の質問は、昨年、総務民生常任委員会で提出しました市貝町の防災に関する提言書、また台風15号及び19号の体験から質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　また、地域防災計画が５年を経過して見直しの時期となったということで、今般検討委員の一員になりますので、真剣に検討させていただきたいと考えているところでございます。　大きな２点目の問題であります。　市貝町の児童・生徒の学力向上についてであります。　まず１点目は、ＩＣＴ教育の導入についてであります。　ＩＣＴ教育は、現代の子供たちは生活体験に乏しい、デジタル教科書や電子黒板などを使って思考力、表現力、そして判断力の育成に効果があると言われている、このＩＣＴを早く導入してほしいという問題であります。これからの子供たちに必要な資質、能力が身につくと考えられますので、よろしくお願いをしたいと思います。　市貝町の子供たちが世界で活躍できるグローバルな人間に育てるために、このＩＣＴ教育が必要になってきているんだということを申し上げたい。町では導入の検討をしているのかどうかお聞かせいただきます。　芳賀郡市内では、既に全クラスに設置されているところもあります。ただ、多額な費用が必要であり、また、教員の研修も必要であります。今すぐということではございませんが、町長が常々申されている日本一子育てしやすい環境の町を提唱されておられますので、他の市町に余りおくれないように今申し上げておきたいということで、今申し上げているところでありますので、町の考えをお聞かせください。　それから、教員の定数配置についての問題であります。　定数配置に不足がないかどうか、市貝町にとってね、ということであります。　昨日のテレビのニュースでも、母親が小学４年生の児童と無理心中をして殺害してしまった。きょうのニュースでも、義父が４歳の子供を殺害してしまった。そういう子供は子育ての環境の中でいろいろな問題があるわけであります。母子家庭・父子家庭、要するに家庭的に不安定な子供は不登校になりやすいのではないか。また、いろいろな発達障害を持っている子供はトラブルを起こしやすい。起こしているというのかね、自閉症の子供は個別的に指導が必要だろうと思います。　私も長年小・中学校に勤務させていただいたわけでありますが、不登校の児童は、あるいは生徒は、何らか家庭的に問題のあった子供たちでありました。　そのような観点から、町内では加配は必要なのではないかということですが、この点につきましてもお聞かせいただきたいと思います。　ここでの質問は以上にさせていただきまして、あとは一問一答方式でお願いいたします。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。登壇。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　豊田功議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。　第１点目の町の防災の取り組みについて申し上げます。　まず、１つ目の地域防災組織の進捗についてでございますが、昨年３月に設立された新町自治会を初めとして、古宿下町自治会、赤羽上町西自治会、また刈生田地区では、大字単位で組織化されており、現在４つの自主防災組織が設立されております。　避難誘導の役割や体制についてでございますが、４組織の規約には、避難誘導等に関する項目が定められております。今後、自主防災組織の活動計画や訓練等の実績を把握しながら、必要な支援をしてまいりたいと考えております。　次に、２つ目の河川の整備についてでございますが、町内には小貝川、桜川、大川等の河川がございますが、近年多発している大型台風やゲリラ豪雨等により土手やのり面が削られて川に流れ込み、川底が徐々に浅くなっている状況が散見されます。川底が浅くなると、豊田議員がご指摘のとおり、堆積した土砂が地表に露出し、そこから雑草が生えて川幅が狭くなり水の流れを阻害するなど、さまざまな障害が発生します。特にこれらの河川同士の合流部においては、先日の台風19号上陸時においても、水位が上昇し氾濫の危険性が高まるなど、地域住民の皆様に大変ご心配をおかけしたところでございます。　このような状況を防止するために、町といたしましても、河川の管理者である県に対し、知事と芳賀郡市の市町長との間で、一問一答形式で質問が許される芳賀郡市ブロック会議の折などに、当町の事情を説明し、早期のしゅんせつ工事を要望した経緯がございますが、県の知事の答弁は、限られた財政の中で優先順位をつけて実施してまいりますというお答えを、これまで二度いただいた経過がございますが、今後も引き続き、要望を行ってまいりたいと考えております。　また、工事に伴い、県からストックヤード等の使用について要望があった際には、地域の協力もいただきながら最大限の協力をしてまいりたいと考えております。　３つ目の防災無線の整備についてでございますが、屋外でも聞こえづらい場所につきましては、屋外スピーカーの方向の再調整や移設、屋外子局の増設等の対応が必要となってまいります。　屋内で聞こえない家庭の対応につきましては、昨年度において町内全域を対象とし、事務連絡員を通して難聴地域の確認を行い、順次戸別受信機の貸与、設置をしているところでございます。　独居老人世帯、老老世帯等の対応につきましては、戸別受信機の貸与を含め、防災無線を補完する情報伝達手段について調査・研究をしてまいりたいと考えています。　避難情報発令の周知につきましては、防災行政無線での放送のほか、緊急速報エリアメール、消防団員による巡回広報、ホームページ等が挙げられますが、避難対象者に対しまして、引き続き避難の誘導を含め、正確な情報を伝達できるよう努めてまいりたいと思います。　先般の令和元年台風19号時の避難状況についてでございますが、避難所につきましては、10月11日に開設した自主避難所を含め５カ所開設いたしました。防災無線での周知も行い、自主避難者を含む合計79名の方が避難をしております。　残余の２点目の児童・生徒の学力向上につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁し、豊田議員が特に言及されました町としてハード面の整備についてどのように考えるかにつきまして、追って答弁させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　小森教育長。登壇。　　　　　　　　　　（教育長　小森祥一　登壇） ◎教育長（小森祥一）　　それでは、第２点目の児童・生徒の学力向上について申し上げます。　まず、１つ目のＩＣＴ教育デジタル教科書や電子黒板の導入や検討についてでございますが、新学習指導要領では、視聴覚教材、コンピューター、情報通信ネットワーク、教育機器などを有効活用し、児童・生徒の興味・関心をより高め、指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るようにすることといった表現が、随所に記述されております。　また、次年度から小学校の学習指導要領が全面実施となりまして、小学校にプログラミング的思考の育成を図るプログラミング教育が導入され、算数や生活科、理科などの教科書の内容に位置づけられました。このような中、段階的なＩＣＴ環境整備と活用が、これまで以上に必要な状況となっております。　本町におきましても、次年度はパソコン教室の個別学習や共同学習等にも活用できるパソコンの整備や、Ｗｉ－Ｆｉ環境などの整備を進めていきたいと考えております。　また、文部科学省から2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が示され、電子黒板を含む大型提示装置については、普通教室と特別教室に１台ずつ配備となっております。　現在、市貝町の小・中学校の整備状況は、小学校で67.5％、中学校では58.8％となっております。町としましては、まずは普通教室への全室配置を目指しながら、特別教室への導入も進めてまいりたいと考えております。　デジタル教科書につきましてですが、通常の紙の教科書と同じ学習内容を電磁的に記録したものでございます。デジタル教科書を大型提示装置に写し、必要に応じて文字や図などの拡大・縮小ができたり、立体図形を自由に回転や展開をさせたり、また、必要な動画が提示されたり、英語等のネイティブな発音が流れたりするなど、子供の思考に合わせた教育活動がデジタル機能の活用により、これまで以上に豊かな展開が期待される教科書となっております。既に町内の小・中学校でも導入が進んでおります。今後はより一層、計画的、段階的な導入ができるように現在学校と調整を図りながら、次年度に向けた準備を進めております。　２つ目の教員の定数配置において、配慮が必要な児童・生徒への指導への加配の必要性についてでございますが、近年障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ、インクルーシブ教育へと学びに対する考えが多様化しております。そのため、通常学級において特別な支援を要する児童・生徒が年々増加しており、そのような環境の中、学校は授業を展開しております。　町としては、一人一人のきめ細かい指導を図るため、学習指導助手等を８名配置し、学校教育の充実を図っているところでございます。　また、栃木県においても、平成24年からスマイルプロジェクト学校支援に係る小・中学校非常勤講師配置事業を展開し、緊急度や必要度が高く指導困難な状況が見られる小・中学校に適宜配置が進んでおり、町内の小学校にも２名配置されております。　また、指導方法の工夫・改善の加配につきましても、現在本町の学校におきまして３人が配置されております。しかし、学校現場からのニーズが非常に高く、十分な配置状況とは言いがたい現状となっております。　児童・生徒へのさらなるきめ細やかな指導を実現し、教育環境の向上を図るために、引き続き非常勤講師の配置を要望していくとともに、学校生活を支援する助手等の配置などを検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（和久和夫）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　時間前なのですが、皆さんおそろいましたので再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　豊田功議員。 ◆５番（豊田功）　　先程はご丁寧な答弁をいただいてありがとうございました。　現在、自治防災組織ができているところは新町と古宿下町、赤羽上町だったですかね、あと刈生田全域でという話を聞いたんですが、全く進歩がないんですね。　なぜできないのかと、もっとふえないのかという点でありますね。それには、やはり防災組織をつくるのの中心は自治会長ではないかと思います。自治会長でもほとんどの自治会が自治会長は１年交代になっていると。ですから、自治防災組織をつくらなくても、ことしうまく１年過ぎれば俺はそんなに苦労しなくたっていいんだというようなことで、積極的に組織をつくろうとしない自治会長がほとんどではないかということですよね。　ですから、事務連絡員制度はありますけれども、事務連絡員制度のときに、そうした自治防災組織を事務連絡員の方々につくるようなお話なんかはされているんでしょうか。ちょっとお尋ねしますが。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　自主防災組織の設立推進につきましては、自治会長、事務連絡員、４月に行われます第１回目の事務連絡員会議で、自主防災組織の設立につきまして、今年度から新たに自主防災組織活動費補助金並びにその設立に係る助成の制度もできましたので、それをぜひご利用して、地域自治会等を中心に設立のほうをしていただけますよということでお願い申し上げております。　以上です。 ◆５番（豊田功）　　ありがとうございます。　それで、その自治会の中で独居老人の方、また老老人の家庭、そういうあるいは避難支援に要支援ですね。支援が必要だという方々を把握しているのは民生委員なんですね。そうした方々の名簿などは民生委員さんが把握しておられるわけでありますけれども、したがって、民生委員さんが、じゃ、防災組織を中心になってつくればいいのかなということも考えられるわけです。そうしますと、民生委員さんにはちょっと難しいのかなと。要するに自治会を複数で担当している民生委員さんもおられます。そうしますと、なかなか自治防災組織に手をつけるのは難しい。そういういろいろな問題がありますけれども、きちっとした自主防災組織をつくるためには、個人情報とはいいながらも、民生委員さんで、そうした要支援者の名簿は民生委員ばかりじゃなくて、やはり自治会長にも配布できないのかどうかというところをちょっとお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（和久和夫）　　國井健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（國井美由紀）　　ただいまのご質問についてご説明申し上げます。　民生委員は同意がある方の名簿を平常時に利用するんですけれども、それ以外ですと、健康福祉課としましては、敬老会事業に伴って、75歳以上の敬老会祝い品を配布する方を各自治会にお渡ししている例もございます。　その自治会にそういった名簿を配布する際に、敬老会祝い品を配布する上で、その高齢者のお宅を訪問したり、または公民館に集まっていただいて、高齢者の顔を見て見守り活動をしていただくということが趣旨になっている事業ではございますが、そういったことを利用しながら、名簿ということではないんですけれども、高齢者のお名前をお示しし、地域の防災意識の向上に努めていただければと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　過日、19号の台風のときには、具体的に申し上げますと、古宿下町の方々も、何人か何世帯か避難されたわけであります。その中で避難要支援の方がいたのかどうか。そうした組織ができているのかも私も確認しておりませんけれども、やはり防災組織というものは、そこまできちっとつくらなければ組織ではないのかなとも考えているわけでありますので、そうした組織をつくるためにも、行政のほうで何らかやはりいい方法で、すばらしい組織をつくっていただきたいと考えているわけであります。　それから、その事務連絡員は１年交代でされている自治会がほとんどなんですけれども、そうした防災組織をつくるためにも、数年継続して担当していただくような、行政から、それぞれの地区に仕向けることはしているんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　自主防災組織設立と事務連絡員さんの任期の関係もあると思うのですが、まず事務連絡員さんでつくる事務連絡員協議会の役員会等でも、そういった自主防災組織設立にかかる、その事務連絡員の任期が１年であるところは難しいという話はいただいているところでございます。今後どうするかということで、その自治会の自主防災リーダーと言われる方が、その自治会長とイコールにするかどうかというようなところの話し合いが持たれたところでございます。ぜひ、その自主防災組織は、自治会単位がまず大きな１つの組織の枠組みとなると思いますので、そういったところから、自主防災地域における自治会におけるリーダー育成という件に関して、これまで以上にお話をさせていただかなければいけないかなというふうに感じているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　確かにその地域地域、自治会でそれぞれ今までの成り立ちといいますか、慣例になっているということで、事務連絡員さんがなかなか急にどうこうということもできないと思いますね。　それから、いずれにしましても、この間のような避難をするというような状態になったときには、やはりつくづく自治防災組織があったほうがいいと。私も古宿下町も幸いつくってあります。ありますけれども、この間はなかなか聞き取れなくて、土砂災害だったにもかかわらず、洪水のおそれがあるということで避難したという方々がほとんどでありました。　ということで、先程申し上げましたように、きちっと何で何のために避難するかということはぜひお願いして、そうしたことによって自治防災組織のほうでも動きやすくなるのではないかと思います。何のために、原因が何で避難しなくちゃならないんだかわからないと、やはり動きようにも動けない。動きづらいということになりますので、そこらあたりは、私自身もテレビでは古宿下町避難勧告なんていうことで、何のためだかテレビではわからなかった、画面ではわからなかったということで、いろいろな方法で関係者には知らせているということでありますけれども、そこらあたりも、今後はきちっと伝達できるようにお願いをしたいと思います。　それから、次は河川の整備でありますね。　河川の整備、先程申し上げましたように、芳賀町の84歳の男性の方、あるいは隣町の茂木町の町長も申されておりました。ということで、河川の整備というものが非常に大事になってくると。それを怠ると、やはり考えられないような大被害に発展するおそれもあるということであります。　先程、町長からお話伺ったのは、二度ほどお願いしたということでありますが、やはりストックヤードも早くどこかへつくって、つくらなくちゃだめですよ。ないとかできないとかじゃなくて、つくって、こういうところに河川の土砂を運んでいいんですから、ぜひやってください、川底の整備をお願いしますということをやらないとだめなんですよね。ですから、早くストックヤードをつくって、県あるいは国のほうへ要望をしてほしいと思う。　ただ、今の時期、県内でも県南のほうでは莫大な被害をこうむっておりますので、今言っても、何か市貝あたりのそういう要望も聞いてもらえないような気さえしますけれども、やはりそれは今のうちから要望することを準備して、計画的に、県あるいは国へ要望するという準備をしていただきたいんですが、どうですか、その点は。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　それでは、ご説明させていただきます。　河川の整備の重要性ですね。こちらにつきましては、町も重く受けとめております。先日の台風19号、県に本当に甚大な被害があって、今も仮設、あるいはいろいろ生活の日常に支障を来している方が多くおられるということで、市貝町につきましても、荒川ですね、それから那須烏山市荒川なんですが、そちらと合流する市貝町の塩田川、こちらもやっぱり大雨による溢水等で住宅浸水の被害もあるということで、要望につきましては、適宜、町長申されたとおり、県のほうに申し上げているところでございます。　なかなか事業化というか、目に見えての箇所づけがないということですが、３年前につきましては、続谷川と桜川の観音山の前あたりですか、のしゅんせつをやっていただいております。　昨年につきましては、田野辺地区の桜川、こちらのしゅんせつをやっていただいているということで、一応町のほうも絶えず要所要所で河川のしゅんせつについては、県に要望を繰り返し行っているということで、こちらのスタンスは変えずに、また引き続き行っていくという考えでございます。　また、ストックヤードのお話がありました。確かに河川のしゅんせつ土砂の搬入先、こちらについては、県のほうも大変事業を執行する上で頭を悩めておりまして、直近近くで受け入れはできないかというご相談もいただいております。　町としましても、ストックヤード等を確保するには、それなりの用地とか準備が必要になるということもあって、直ちにそれではストックヤードを設けてということが難しいところもございますが、そういういろいろ要望するに当たって、どういう構えを持つことが必要かということもあります。　これまでやった河川関係のしゅんせつについては、やはり地域の方のご理解もいただいて、地域にしゅんせつ土砂を還元させていただいたというような事例もございますので、町としましても、町としてのストックヤード、あるいはその河川の流域というか近くに、何かそういう土砂を受け入れるような、民間、公営問わず、そういったところも探りながら、継続して要望のほうは続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　先程申し上げたように、この時期、県南地方ではああいうことになっておりますので、今課長からお話伺ったように、継続的に根気強くやっていただく。　過日の議会の懇談会でも、地元の農業経営者からも意見がありましたけれども、もう土手が崩れてしまって困る、だから、県のほうへ要望してくれというお話を直接伺ったわけです。しかし、先程来申し上げているように、県南地方でああいう災害があった今、県のほうへ言っても受け付けてもらえないんじゃないかと思いながら、聞かせていただいたわけですけれども。ただ、やっぱり現状は桜川だって小貝川だって、もう水流れているところが本当に狭いところだってあるんですよ。市貝町の地形からしましても、高い山もないので、砂利じゃなくて泥なんですよね。泥、土砂、本当に土砂と書くと砂が入っている、砂というよりは何か泥に近いようなそういう堆積物ですね。そこへ草や樹木が生えて、生い茂っている。そういうことで、非常に水が流れづらくなっているところもあるわけですから、早く、やはりところどころじゃなくて一斉にやってもらうということが必要だと私は思っています。そこらで根気強くというか、力強く県や国のほうへ町長初め要望していただきたいんですが。そのお考えどうですか。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　今、豊田議員がおっしゃられたように、県南で大きな河川の氾濫がありまして、それもハザードマップに載っていない部分の氾濫ということでございまして、県のほうもそれらの復旧のために多額の財政出動をしていると。　市貝町もそのために、道路等についての要望は議会とともにする予定でございましたが、取り下げさせていただいたところでございます。　ただいま豊田議員からもご意見がございましたが、知事のほうにブロック会議二度ほど一問一答形式で質問させていただいたわけですが、１回目の質問のときには、今回のような災害がなかったために大分速やかに対応していただきまして、市貝町の北部でしょうか、道路のしゅんせつをしていただきまして、お礼に伺った経緯がございます。　今回、そのようなことで大きな災害復旧事業が入ってございますが、今、豊田議員がおっしゃるように、継続的に県のほうに要望してまいりまして、財政的に余裕ができれば、危険箇所を優先して、当町の名においても、その優先順位あるかと思うんですが、それらのものについてはやっていただくということで、継続的に粘り強く要望してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　その点につきましては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　さらには、その水の流れを阻害するようなものでありますけれども、稲刈りの後、わらをコンバインで刻んじゃう。そのままにしておく田んぼ、そして湿田になっている。稲刈った後、青々と育ってしまう。そういう田んぼになってしまうところもある。この間の19号では、それが川に流れてしまったところもあったり、田んぼでよどんでいるところもあるんですね、稲わらが。あるいは下のほうの田んぼにみんな流されてたまっているとか、いろいろありました。ですから、あの稲わらを流さないために、稲刈りが終わったら、早目に湿田にならない程度に早くうない込んじゃう。そういう農作業をしていただければ、やはり、その稲わらでせきどめしてしまったり、そして水の流れを妨げたりすることがないのではないか。　そういうことで、できれば農業委員会の方々とお話ししていただければと思いますが、これは通告外だと言われれば、それまでなんですけれども、でも農林課長などについては、その件についていかがお考えでしょうか。もし意見を持たれていればお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長（和久和夫）　　川上農林課長。 ◎農林課長（川上和幸）　　それでは、ご説明申し上げたいと思います。　ただいま豊田議員がおっしゃられましたように、大型台風であったりゲリラ豪雨等によって農地や農道敷ですね、あるいは水路等に稲わらが堆積されるということはよくあることですし、今回の台風19号でも全国的に発生しているかと思います。その稲わらが詰まることによって、水路等が溢水とかしまして、場合によっては、宅地が浸水してしまったりとかということも全国で発生していると認識しております。また、その堆積された稲わらを撤去する作業ですね。そちらも、稲わらが水分を含んでいますし、すごく大変な作業になるかなと思っております。　豊田議員がおっしゃいますように、そのようなことにならないために、事前の対策がとても大切なのかなと思っているところでありますので、農業委員会の総会であったり、認定農業者担い手等の会合、あるいは今後、農林課でも各自治会での座談会等を予定しておりますので、そのような際に、農業者の皆様に早期に耕起していただけるよう周知を図っていければなと考えますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　ありがとうございます。私と何か一致したような考え方で、本当にありがとうございます。ぜひスムーズな農作業、そして災害を防ぐような農作業に、農業委員会のほうを中心に取り組んでいただければありがたいと思っております。　それでは、先程の答弁の中で戸別受信機です。防災無線の聞きづらかったところへの小型受信機の配置なんですけれども、これは現在、市貝町でどのぐらい設置されているんでしょうか、個数として。しかも、それは有償なのか、あるいはどのぐらいか、負担金といいますかね、何かあるのか。そういうところをあわせてお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　防災行政無線の戸別受信機の貸し出し台数でございますが、これはあくまでも貸し出しということで全台無償となっております。現在、32台貸し出してございます。これまで令和元年今年度につきましては２台、昨年度につきましては２台となっております。合計これまでに32台となっております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　その貸し出す受信機なんですけれども、これは常時ストックがあって、要望すればすぐにといいますか、お願いできるんでしょうか。あと在庫なんかは何個ぐらいあるんでしょうか。以上ですが。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　貸し出しの条件といたしましては、今のところ難聴地区、難聴世帯ということになっておりますので、まず机上で確認をした上で、音達その防災行政無線の固定局から聞こえない、電波が届いていないということも確認させていただきまして、それで設置のほうをさせていただいております。あとは職員が伺いまして、その数字上でクリアしていても実際に聞こえないというような場合は、貸し出し対応のほうをさせていただくというような方向で考えてございます。現在、戸個別受信機の在庫ということでございますが、118台在庫がございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　ありがとうございました。　私自身もすぐ近くにスピーカーがあるんですけれども、何か雨なんか降っていたり、ぴしっと閉めておくと聞こえないんですよね。だから、負担金あってもいいから、うちの中へ取りつけてもらいたいよななんて家族で話ししたことがありますけれども、じゃ、それはやっぱりケースバイケースでちょっと難しいかもしれませんけれども、理解できましたのでありがとうございました。　それから、今現在、市貝町の防災士ですね、防災士は現在11人しかいないんですね。県内ではもっと少ないところもありますけれども、もっと少ない町村もありますけれども、村はありませんが、町もありますけれども、市貝町も低いほうです。　今後、この防災士の資格を取るための何か援助とかふやすとかして、努力をして防災士をふやすというような考え方がおありなのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　防災士の育成については、今災害対策、災害対応をしている中で、まずは役場の職員に防災士の資格を取ってもらおうというようなことで、今年度防災士の資格を２名取得して、今後そういった防災活動のほうに役立てていければ、今後も役場職員の防災士資格取得育成ということに計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　ありがとうございます。　話が前後してしまいますけれども、各自治会に余り高齢者じゃなくて、これからその自治会を背負って立つんだというような適任者がおれば、そういう方々に、この防災士の資格を取得していただいて、そして、そういう方が自治防災組織の中心となってつくっていくような形をとれば、何となく先程来、自治会長、事務連絡員あるいは民生委員じゃなくて何かスムーズにできそうな感じさえします。今後、積極的にこの防災士を育成して、そういう方が中心となって自治防災組織をつくっていただくような考えを、ぜひ持っていただきたいと、これは要望にしておきます。時間もありませんので、ということでお願いをしておきたいと思うんです。　それから、次の児童・生徒の学力向上についてでありますけれども、先程来、教育長から細かな丁寧な説明をいただきましたので、随分理解をしておりますし、冒頭でも申し上げましたように、ほかの地域の子供たちに負けないような学力の向上、学力を身につけて立派に成長していただきたいという願いから、あのような質問をさせていただいただいたわけであります。　導入されている学校の方々にお聞きしますと、まだまだ学力向上まではいっていないんだというのが実情であるようですね。どういうことかといったら、先生方が研修を重ねておりましても、なかなかうまく使いこなせないという問題があったり、それが全国の統一の学力テストなんかでは、まだまだ効果はあらわれていないというお話を伺いました。ただ、やはり授業に対する引きつけですね。真剣に授業に取り組んでくれる。それから、やはりわかりやすいから理解度は確かにすばらしいということで、徐々に学力の向上も進んでいくのではないかというような話をしていただきました。　ということで、市貝もそんなことをぜひ希望を持って進めていっていただければありがたいと思いますので、ぜひ子供たちにもっと投資をしていただくということでお願いをしたいと思います。　それから、本町にもスクールワーカーおりますね。あの方々にも支援をいただいて恵まれない環境にある子供たちの指導もしていただいているんだろうと思いますが、大変申しわけありませんが、議員の方々もこのスクールワーカーの職務のことについて、わからない方もおるかもしれませんので、ここでちょっと説明していただけますか。どういうことをやっておられるか。簡単で結構ですけれども、お願いします。 ○議長（和久和夫）　　関澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　ただいまの質問について説明申し上げます。　スクールソーシャルワーカーのほうは、現在保健福祉センターのほうの総合相談支援センターのほうに１名配置しております。　実際やっていただいている業務としましては、各小・中学校のほうを訪問しまして、それぞれなじめない、学校のほうに不登校というと語弊はありますが、来られないお子様と連絡をとって家庭とのかけ橋になって話をつなげたり、または授業中離席してしまうお子様とかそういうお子様に対して時間を見繕ってという言い方は変ですが、そのお子様と先生との話をそれぞれ聞いて、また、そのかけ橋になったりということで、学校、お子様、家庭そして行政、これ全部を総合してつないで事業を進め、１人でもそれぞれのお子様が安心して学校に通える環境、また健やかに日々育てる家庭環境、そういうもののサポートをできるようにということで行っております。実際スクールソーシャルワーカーのほうは、自分でそのかけ橋となって全てができるわけではありません。ですから、それを児相につないだり、または福祉につないだりということで、いろいろなところに話を持っていって、できる限り解決するようにということで動いてはおります。　ただ、１名ということで、なかなか全てを把握するということ、解決に導けるということは難しいということで、今後できたら増員でいるようにというので、これは私どもでおいおい検討していけたらという課題でございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　豊田議員。 ◆５番（豊田功）　　ありがとうございます。　定数配置についての加配と同時に、今のスクールソーシャルワーカーなどもできれば増員させていただいて、市貝町の子供たちが少しでも学力の向上につながればいいな、などと思っています。　私も最後に勤めた学校なんかは、低学年は複数配置の学級担任なんですね。にもかかわらず、教室内を自由にふらふら歩いていっちゃう。あるいは廊下に出ていっちゃう。そういう子供だっているんです。もう家庭で普通学級に通学させたいと言えば預からざるを得ないんです。そういうことで、特別支援学級もあったり特別支援学校もあったりはしますけれども、この町内の小・中学校で預からなくてはならない場合もありますので、加配などを十分教育長にはお骨折りいただいて、頑張って加配の先生方においでいただいてスムーズなあるいは効率的な教育活動に取り組んでいただきたいと思います。　いずれにしましても、市貝町の町民が安心して暮らせて、住んでいてああよかったなという一生が終われるようになればということから、質問させていただいたり、また、市貝町の児童・生徒が健やかに成長されることを願っての質問でありました。丁寧なご説明をいただいてありがとうございました。　以上で私の質問を終わりになります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川堀哲男 ○議長（和久和夫）　　豊田功議員の質問が終わりましたので、次に、７番、川堀哲男議員。登壇。　　　　　　　　　　（７番　川堀哲男　登壇） ◆７番（川堀哲男）　　議席番号７番、川堀哲男です。　12月定例会最後の質問者となり、お疲れでしょうが、時間の間、おつき合いを願いたいと思います。　ことしも残すところ１カ月を切ってしまい、いよいよ年末を迎え、何かとせわしくなってきました。そのような折り、傍聴者の皆様にはご来場をいただきまして、大変ありがとうございます。　まず、過日発生した台風15号、19号で被害に遭われた全ての方々へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧・復興をお祈り申し上げ、また、お亡くなりになった方々へ心よりお悔やみを申し上げます。　それでは、ただいまより、議長に質問の許しをいただきましたので、事前通告書に従い、３項目を質問させていただきます。　初めに、当町における防犯カメラの設置促進と課題について伺います。　防犯灯や防犯カメラが全国的に駅や商店街、道路、公園といった公共空間にも設置されるようになってきました。特にふえたのは最近多発している児童誘拐や連れ去り事件の影響から、学校の周囲や通学路に設置される防犯カメラです。子供たちを犯罪から守るため、従来は地域パトロールや防犯ブザーの携帯などで対処していたのですが、それでも被害件数が減らず防犯灯や防犯カメラの導入に至ったと考えられています。　また、コンビニやガソリンスタンドを初め、多くの民間事業者が自主的に防犯カメラを設置しておりますが、必ずしも子供たちの安全確保を目的に設置したものではありません。やはり、通学路や公園などに設置することによって、特に子供たちを犯罪から守る効果が期待されるのではないでしょうか。何よりも近隣の自治会住民たちに防犯意識を持ってもらうことが大きな目的だと思います。当然、防犯灯や防犯カメラを設置したからといって、100％の安全をもたらされるわけではないことは言うまでもありません。　一方、防犯カメラは、個人を監視するため個人情報の保護の観点からさまざまな問題が指摘されておりますが、地域防犯力の向上や事件や事故の解決に効果を発揮することから、多くの自治体で防犯灯や防犯カメラの設置が進められているようです。これまでも大きな事件や事故の解決の糸口になったことは皆様承知のとおりだと認識しております。　そこで伺います。　町内における防犯灯や防犯カメラの設置状況を伺います。　次に、町内小・中学校周辺での防犯カメラの設置状況を伺います。　次に、小・中学校周辺及び主要通学路への防犯カメラの設置促進に取り組むべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。　続いて、防犯灯や防犯カメラを設置することにより、不審者の出没や犯罪抑制につながると考えますが、見解を伺いたいと思います。　続いて、防犯カメラを地域の自治会住民などが要望する場所に設置できるような助成などを推進すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。　続いて、防犯カメラ設置の増加に伴い、防犯カメラの運用規程などを定める条例制定の動きが全国の自治体に広がっているようですが、見解を伺いたいと思います。　続いて、企業版ふるさと納税について伺います。　民間企業の皆様から積極的に地方創生を応援していただけるよう平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税地方創生応援税制が創設されました。国が認定する地域活性化を目的とする自治体の事業に寄附した事業が税控除を受けられる企業版ふるさと納税は、企業の積極的な参画が地方創生の鍵になると考えます。　この事業は、観光や産業の振興など地域の特色を反映させたものが多く、また、企業が受けるメリットとして、最大で寄附額の約６割が法人関係税から差し引かれます。これは従来、寄附金控除の２倍に当たり節税効果は高く、地方創生に熱心な企業というイメージアップ効果も大きい一方、自治体にとっては、いかに多くの企業から寄附を集められるか。自治体の戦略的な取り組みが必要と考えます。　そこで伺います。　企業版ふるさと納税をされた企業の有無を伺いたいと思います。　続いて、企業版ふるさと納税制度の活用についての町のお考えを伺いたいと思います。　続いて、企業から多くの寄附を集めるには情報発信力の強化が不可欠と考えますが、企業版ふるさと納税について、どのように情報を発信されているのか伺いたいと思います。　続いて、企業に自治体の事業を売り込むためには、担当所管等の明確化が必要と考えますが、町として何かお考えがありましたら伺いたいと思います。　次世代に向けて、やはり大切なのは地域の発展と活力です。この企業版ふるさと納税は、その一翼を担うきっかけになると期待しております。　続いて、最後の質問といたします。　続いて、環境問題について伺います。　身近な問題としてごみの不法投棄があります。　不法投棄とは、その言葉を意味するとおり、違法に物を捨てる行為であり、道路への空き缶などのポイ捨てから山林へのごみ捨て、産業廃棄物の投棄など、さまざまなケースがあります。自分の土地だったら不法投棄にならないと誤解されている方もいるようですが、他人の土地でも自分の土地でも、ごみを捨てる行為は決して許されるものではありません。　さらに昨今、プラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題となっています。自然に分解されにくいプラごみは、地球環境にかかわる深刻な問題になっています。　そこで伺います。　国道・県道・町道及び河川、そのほかについても、ここ数年の現状をお聞かせいただきたいと思います。ごみの投棄は、量の大小ではなく、モラルの問題です。町内外の住民に向けての町からのメッセージを、改善するための今後の取り組みを伺います。　続いて、各団体が廃棄物を撤去したときの支援について伺います。　町内の各団体が自主的に不法投棄された廃棄物を撤去される場合が多数あると思われますが、そのときの対応について伺いたいと思います。　続いて、当町としてプラスチックごみの削減に対して、どのようなお考えか伺います。プラスチックごみを含むごみの削減に対して、今や世界的に問題が提起されております。次の時代を担う若い人たちが力を発揮できるように、安全に安心して暮らせるように環境を整えることと、活躍できる健全な町をつくり出すことが地方創生であると思いますので、すぐ取り組む急ぐべき課題だと思います。　以上、ここでの質問を終わります。あとは一般質問席で一問一答で質問させていただきます。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。登壇。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　川堀議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。　第１点目の、当町における防犯カメラの設置促進と課題について申し上げます。　１つ目の町内における防犯灯や防犯カメラの設置状況についてでございますが、防犯灯につきましては、大部分が各自治会や管理組合等において設置管理をして、町といたしましては、防犯灯設置費補助事業として設置費用の２分の１を補助しております。このほか町が設置したものとして、小・中学校の通学路や自治会協会で自治会での設置や管理になじまない場所等、29カ所設置がございます。　防犯カメラにつきましては、市貝温泉健康保養センター、市塙駅、多田羅駅、道の駅サシバの里いちかい、芝ざくら公園、市貝勤労者体育センター、町中央公民館、サシバ未来館に設置がされているところでございます。　公共的な施設以外の民間での設置につきましては、登録や報告等の制度は現在ございませんので、設置状況の把握につきましては困難であります。　次に、２つ目の、町内小・中学校周辺での防犯カメラの設置状況についてでございますが、まず学校敷地内への防犯カメラの設置状況につきましては、現在、市貝中学校において防犯カメラの設置工事を行っているところであり、小学校３校につきましても、来年度の振興計画に整備費用を計上したところでございます。　また、学校周辺の設置状況についてでございますが、本町において一部の公共施設へは設置しているものの、学校周辺の通学路に防犯カメラを設置してはございません。コンビニエンスストア等の事業所や個人宅等への設置状況につきましては、把握は困難な状況でございます。　続きまして、小・中学校周辺及び主要通学路への防犯カメラ設置促進に取り組む考えについてでございますが、現在、児童・生徒の登下校時の安全対策といたしまして、スクールガードリーダーによる登下校時の巡回パトロールや茂木警察署のスクールサポーターによる青色防犯パトロールの実施を行っているところでございます。　また、昨年度より下校時の地域全体による見守り推進を図るため、防災行政無線を活用しての啓発放送を始めたところでございます。　ご質問の防犯カメラの設置につきましては、犯罪行為の抑止や発生時の確認使用としての活用が期待されることから、児童・生徒の安全・安心のためにも有効であると認識しております。しかしながら、広範囲に及ぶ通学路全体へ防犯カメラを設置することは大変困難な状況であり、現在のところ設置する考えはございませんが、周辺自治体における設置状況や先進事例等を参考に、本町の実情に合った事業実施の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。　４つ目の防犯灯や防犯カメラ設置による不審者出没や犯罪抑制効果についてでございますが、防犯灯や防犯カメラ設置により犯罪等を未然に防止する犯罪抑止効果があるということは認識しているところであり、公共施設への防犯カメラ設置箇所につきましては、令和２年度までに10カ所の設置を目標としております。　５点目の、防犯カメラを自治会や町民が要望する箇所に設置するための助成制度の推進につきましては、各地域のニーズ等の把握や意向を踏まえながら慎重に進めていくことが必要ではないかと考えているところでございます。　６つ目の防犯カメラ運用規定を定める条例制定についてでございますが、公共の場所における防犯カメラの設置に関しまして、条例を制定している自治体がふえてきているところでありますが、設置及び運用規定については、各自治体それぞれの規定ではなく、統一的な基準となる法律に基づき運用していくべきではないかと考えており、運用規定などを定める条例制定については、慎重に対応する必要があると考えています。　第２点目の企業版ふるさと納税についてお答えいたします。　まず、１つ目の町に納税をされた企業の有無についてでございますが、本制度を活用し企業からの寄附を受け入れるためには、地方版総合戦略に位置づけられた事業のうち、地方創生を推進する上で効果の高い事業について、事業内容や評価指標、事業費等を記載した地域再生計画を作成し、内閣府から認定を受ける必要がございます。　現在、当町においては、当該計画の作成及び認定を受けておらず、本制度を活用していない状況でございますので、寄附の実績もございません。　２つ目の制度活用についての町の考えにつきましては、本年度中に地方版総合戦略を改定する予定であるため、来年度以降、総合戦略に沿った地域再生計画を作成し、制度を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。　３つ目の情報発信につきましては、申し上げましたとおり、本制度を活用しておりませんが、本年度に取り組む場合には、町ホームページ等で広く情報発信するほか、企業に対し個別に提案を行う等、積極的な働きかけが必要であると認識しております。　４つ目の担当所管の明確化につきましては、地域再生計画に位置づける事業内容によって、当該事業を所管する担当課と、現在、個人からのふるさと納税を担当している財政担当が連携して取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の環境問題について申し上げます。　まず、１つ目のごみの不法投棄の近年の現状についてでございますが、町内の不法投棄の件数は、ここ数年、年間20件ほどでございます。これらは国道・県道・町道・農道・山林・農地等、広範囲にわたり、比較的人目につきにくい管理されていない場所に多く見られる状況でございます。　町の対応といたしましては、通報を受けてから職員が現場に向かい状況を確認し、不法投棄者を特定できる場合には、関係機関と連絡調整し、撤去するよう指導しております。　しかしながら、不法投棄者を特定できない案件が多く、対応に苦慮しているのが現状でございます。この対応策といたしまして、本町では、かねてから廃棄物監視員を３名委嘱し、北部、中部、南部の３地区に分けて年間を通して不法投棄防止のパトロールに取り組んでおります。　また、不法投棄多発箇所につきましては、禁止看板や監視カメラを設置し対策を講じておりますが、不法投棄が後を絶たないのが現状でございます。　次に、２点目のごみの不法投棄の今後の取り組みについてでございますが、不法投棄は人として当然必要とされるモラルやマナー、ルールを守ることが大切であると実感しております。現在の防止策に加えて、廃棄物監視員によるさらなるパトロールの強化、県と環境森林事務所、警察等とのさらなる連携強化を図り、不法投棄をさせない環境づくりにも取り組み、引き続き、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、３つ目の、各団体が廃棄物を撤去したときの支援についてでございますが、ボランティアで道路沿い等に捨てられた可燃ごみや空き缶、家電製品など、一般廃棄物を撤去していただいた場合には、指定した場所にごみを集積していただき、町職員が回収を行っている状況でございます。　次に、４つ目の、プラスチックごみの削減についてでございますが、プラスチックごみによる環境汚染を防ぐことは重要な課題であり、本年８月27日に県と県内25市町が使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などを盛り込んだプラごみゼロ宣言を、共同で行ったところでございます。海なし県の栃木県も河川を経由することで海洋ごみにつながることから、県全体で取り組んでいく必要があり、本町といたしましても、個人や企業、飲食店など主体ごとの取り組みに働きかけ、プラスチックごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後２時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　全員がそろいましたので、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　答弁ありがとうございました。　先程、答弁の中で、公共施設以外に防犯カメラは設置していないということですが、町として設置する場合に、何らかの条件か、そういった規則、そういったものはあるのでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　公共施設に設置してあります防犯カメラにつきましては、その防犯カメラの設置、管理、運用するために必要な事項を、それぞれの管理する施設ごとに要綱で定めて運用しております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　設置する場合に、関連施設にお願いするということだと思いますけれども、子供を守るという観点から、広場や公園や通学路に防犯カメラの設置は、そういった管理施設にお願いすればできるのでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　現在、公共施設における防犯カメラの設置につきましては、現在それぞれの施設、担当部署ごとにカメラの設置は行ってございます。公共施設につける場合は、その目的等によりまして、それぞれの施設を担当する管理部署をもとに設置のほうはいたしております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　通学路での防犯対策は、協議委員会が責任を持って取り組む課題ではないかなと思います。防犯面の助成を活用した設置など、積極的に行うべきだと考えますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　ただいまの質問についてご説明申し上げます。　まず、公共のお金補助金として想定できますものが、文科省のほうでやっております学校施設環境改善交付金、このようなものもございます。これは学校施設ということで、通学路というものではないものなのですが、これで学校単位に1,000万を超えた場合には３分の１助成するよというようなものもございます。しかし、市貝町の中で各学校に設置した場合に、1,000万を超えるような工事にならないために、該当を受けることは考えられません。そして、今現在、先程の答弁にもございましたように、学校施設で整備されているのが中学校だけということで、今後、まず学校施設３小学校を先にと考えております。その後、順次、子供たちの安全のために近隣との関係もございますが、通学路のほうへも目を向けていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。
   ◆７番（川堀哲男）　　ありがとうございました。今、学校施設は中学校だけ設置しているということですが、それ以外は、町内自治会の協力が得られるように、設置場所などについて相談ができる体制を警察と連携をし、つくって、また、設置金額や維持管理費の平均的な額を示すなど、工夫が必要だと考えます。また、必要であれば助成金の拡充なども検討すべきと考えますが、町の考えを伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　木性総務課長。 ◎総務課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　防犯カメラの公共施設以外への設置、各自治会や警察等々連絡相談できる体制で設置の方向をということでございましたが、現在、公共施設以外の設置につきましては、防犯カメラにつきましては、茂木警察署や地域住民の皆さんとの役割分担ということもございますが、その防犯カメラの設置をする計画策定、そこに至るまで、よくその地域住民の皆様の意向などをお聞きしたりしながら、対応というのを検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　ぜひとも調査・研究をしていって、もしそういうところがあれば、助成などをしていただければなと思います。県内にも防犯カメラの助成をしている市や町があります。そういうところを見習って、できたら、していただきたいと思います。　そして毎日、防災無線で通学路の見守りに協力をしてくださいと放送されていますが、今現在、農家の方も、実際機械化され、移動手段としても車を利用したりして、なかなか屋外に出ている町民は非常に少なくなってきているのではないかなと思います。協力したい気持ちは誰もお持ちだと思いますが、作業をしている人や通行人が少なくなっていて、その見守りというのは決して十分ではないと思います。そこで、もう一つの見守り方を検討していく防犯カメラの設置は、ぜひともしていただきたいと思います。子供たちの見守りだけでなく、犯罪の抑止力や行方不明者の捜索等にも大きく力をかしてくれるものだと思いますので、その点に対して答弁できましたら、お願い申し上げます。考えを伺います。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま、直近の児童・生徒、子供たちの登下校中の事件が多発している中で、当を得た川堀議員からのご質問がございました。そのために犯罪抑止というために、防犯カメラを学校、そして子供たちが通る通学路についても設置すべきであるということのご提言がございまして、当町も中学校をもとに、小学校などについても順次敷地内に設置していくということでございますけれども、防犯カメラは、川堀議員もご承知のとおり、プライバシーの保護との関係がございまして、なかなか進まないところがありますが、自治会における設置などについても、自治会でしっかりとした取り決め場所や継続的な設置なども、その要件になるかと思うんですが、自治会等よりも公共の地方自治体である町が犯罪情勢などを分析しながら、危険と思われる箇所などを特定して、そして、その設置場所なども明示しながらしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っております。ただいま課長の説明のとおりでございますが、これらの機械的な監視とともに、さらに、それ以上に重要なのが、その地域地域での子供の見守りだというふうに思っています。　先程もお答えさせていただきましたが、スクールガードリーダーやスクールサポーター、青色防犯パトロールの実施などもございますけれども、地域における民生委員や、また自主防災組織、自治会などの地域のそういう福祉資源なども十分活用しながら、しっかりと対応していきたいと思っているところでございます。日ごろの取り組みが大事でございますので、地域地域の自主防災組織、また自治会など、あと民生委員や警察、駐在所などの連携を深めながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　ありがとうございました。さまざまな問題があるかと思いますが、地域防犯力の向上や、事件や事故の解決に大きく力を発揮してくれると思いますので、前向きに検討を願いたいと思います。　続いて、次の質問に入らせていただきます。　企業版ふるさと納税についてでございます。　県または町出身で、他県で企業を営んでいる方や、県出身のそのような方が集まり、多分県の関係において栃木県人会などがあると聞いています。そのような中、この栃木県出身の企業などを調べて、当町のすばらしい緑豊かな里地里山の環境を維持するためにも、観光や産業の振興などのＰＲをして、企業にまち・ひと・しごと創生寄附事業を理解していただいて納税していただけるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　岡崎企画振興課長。 ◎企画振興課長（岡崎良一）　　ただいまのご質問に対してご説明を申し上げます。　ふるさと納税、もしくはこの企業版の納税方式ですね。企業版のほうはまだ導入に至っていないわけでございますが、導入に際しては、川堀議員がおっしゃられるように、ＰＲがやはり必要になってくるという中で、栃木県出身の方がおられる県外の企業へのＰＲ方法ということでのご質問でございます。　栃木県人会というものは、ちょっと調べさせていただきますと、東京を初め全国各地にございます。そちらにつきましては、県の市町村課が取りまとめ役ということで、いろいろな栃木県の情報を、毎年そこを通じてしているところでございます。その中で、県人会が開催される際に、県を通してパンフレットやチラシ等の配布を町でも依頼は十分にできます。ですから、その際に町のよさをＰＲするようなチラシやパンフレット、もしくは制度導入の際の導入へのご協力ということで、ＰＲのほうを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　先程、一番最初の答弁で、総合戦略を開いて来年あたりから実施したいということですけれども、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される正式な名称は、地方創生応援税制と言い、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附をすると、寄附額が約３割の税額控除される仕組みです。地方創生人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地方創生を活性化する狙いがあります。軽減効果が約６割となったことがポイントだと言われております。いろいろな条件がありますが、寄附額の還元が10万からとなっており、企業側から見ても利用しやすい制度となっております。これにより、企業にとりましても税制優遇のみならず、創業地など、企業にとってもゆかりのある自治体を応援することができ、社会貢献に積極的な会社として企業のイメージアップにもつながるなど、メリットもあります。　しかしながら、自治体が企業から寄附を募るためには、町の活性化につながる事業を記載した地域再生計画を策定して、国の認定を受ける必要があります。ＰＲや事業者の体制などを調べなければならないことがたくさんあると思いますが、まず窓口を広げて取り組むべきと考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　川堀議員から企業版ふるさと納税について質問が出てございまして、最初のこの場所での答弁の中に、私のほうで訂正しなければならない箇所がございまして、まず訂正させていただきます。　３つ目の情報発信につきましては、申し上げたとおり、本制度を活用しておりませんが、本年度に取り組む場合と、先程申し上げてしまいましたが、本制度でございまして、本年度は取り組む予定はございませんので、「本年度」と申し上げてしまいましたが、「本制度」というふうに直していただきたいと思います。本年度ということで、川堀議員様にはご期待をさせてしまったわけですけれども、議員ご指摘のとおり、地域再生計画がまだ策定しておりませんので、当然内閣府からの認定も受けていないわけでございまして、ただいまの再々質問を受けまして、当町では先程、企画振興課長も申し上げましたとおり、この企業版ふるさと納税については、大変大きな期待を持っていますし、財政的にも非常に寄与する部分が大きいのかなというふうに思っております。　当町の予算執行に当たりまして、毎年工面をするのは、ここ経常収支比率が上がってまいりまして、社会的投資、建設的な投資の部分で、お金の余裕度、自由度がなかなかなくなってきているというところがございまして、自主的に使える財源がふえるということは大変ありがたいと思っております。　２つ目は、課長が説明したとおり、市貝町は、あと、川堀議員もご提案いただきましたが、市貝町は他町と異なる差別化を図った自然環境生態系保全をこれから町の柱にしていこうというわけでございます。　兵庫県豊岡市や宮城県大崎、佐渡のトキの再生事業等が知られているところでございますが、これから市貝町がそのような自然生態系を保全して、その一次産品を確保し、それを製品として販売していくと。そして都市との交流を深めていくということも考えてございまして、道の駅でも来年度はどうにか体験型の道の駅が展開できそうだということでございまして、そのような中で、企業の自社イメージとか、これを向上させたり、今、環境問題が非常に大きくなっている中で、企業として二酸化炭素、ＣＯ２の削減に取り組んでいるという、そのＰＲなども、うちの町を支援することで、社会的な認知も得られるのかなというふうな、ひそかな期待も持っております。　当町としても企画係のほうに、この秋、地方創生事業について、もっと町として１つの課だけでなくて、今まさにおっしゃったとおり、町横断的にサシバの里づくりということで考えていきたいので、全体的な会議をするようにという指示をいたしまして、副町長にも、この旨は11月にしてございます。その際には私が座長になって、西鬼怒川地区で行われたように、旧河内町ですか、プロジェクトがありましたが、あのように全庁を挙げて１つのしっかりとした推進委員会や運営委員会、そして専門家からのアドバイスを受けながら、町全体で取り組めるような、そんなような組織をつくってやろうというような取り組みも、官学連携で、今、内々相談しているところでございます。横断的に町の浮揚をかけて、この事業に取り組んでいきたいと思いますので、おっしゃるとおり、１日も早く地域再生計画を作成し、認定を受けて企業版ふるさと納税が受けられるような堅実な体制を組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　前向きなご答弁ありがとうございました。　地方自治体では、企業版ふるさと納税の寄附額の施行をしているところはちょっと伸び悩んでいるということです。伸び悩む原因は、控除額が、控除率が約６割にとどまり、返礼品もない、また、企業としてもメリットも小さく関心が広がりにくいと見られて、そこで内閣府は打開策として、減税幅を約６割から９割に引き上げるなど、制定の見直しを、2020年度税制改正要望に盛り込んだとのことです。　近隣の町でも、これ28年度からも取り組んでいる益子町が滞在型観光地づくりを目指して、皇室のゆかり歴史的建築物平成館改修工事として、そして茂木町は、地域資源活用自立経済基盤創造戦略持続可能なまちづくりと雇用定住の促進について、そして芳賀町はＬＲＴのことによって計画しているところでございます。　当町でも何かたくさん考えていただければ、財政が厳しい状況ですので、執行部にはどんどんアイデアをたくさん考えていただき、そういった取り組みを、そういった関心がある企業をうまく活用していただきたいと思います。先程の答弁と大体似ているようなことですので結構ですけれども、昨日も小塙議員の質問で、地方創生に関連の子育て支援住宅や定住促進住宅など、全国的に人口減少が加速して進んでいます。こういうときだからこそ、地方創生に対しての補助金などをうまく利用していただきたいと思います。そして、何らかのまずアクションをとにかくすぐ起こさなければならないと思います。アイデアをたくさん考えていただき、そして、国の認定を得られるように努力していただきたいと、これは要望ですのでよろしくお願いします。　次に移らせていただきます。　不法投棄に対する質問でございます。　不法投棄に対するこれまでの行政努力というのは、本当に評価いたします。引き続き、今後もなお一層の努力が必要と考えます。　当町が目指している人と自然の接点である里山の景観を守り、水辺環境の保全を図るためにも、大なり小なり全ての不法投棄を見逃すわけにはまいりません。　そこで、不法投棄されたごみの処理と防止策についてどのようにされているのか、実態をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　軽部町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（軽部修）　　ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。　不法投棄されたごみの処理といたしましては、不法投棄者を特定できる場合には、不法投棄者に撤去するように指導しております。しかしながら、不法投棄者を特定できない場合、摘発できない場合は、廃棄物処理法により、その土地の所有者が処理することになっておりますので、町道敷地などの町有地、河川敷地などの公共用地につきましては、町で回収し処理をしているところでございます。　また、防止策といたしまして、現在は廃棄物監視員を３名委嘱しまして、北部、中部、南部地区に地区割をして、１月当たり10日間パトロールを実施していただいているところでございます。特に過去に不法投棄された場所、それから人家の少ない山間部及び交通量の少ない道路などは、重点的にパトロールをしていただいているところでございます。　説明は以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　先程の答弁の中で、大体年間約20件不法投棄されているということです。ここ数年３年間ぐらいにおいて不法投棄された主な品目、また、もしできたら数量などもお知らせ願いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　軽部町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（軽部修）　　ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。　過去３年間の不法投棄された品目及び数量についてでございますが、平成28年度につきましては、町で回収した不法投棄処理のみの数量でありますので比較できませんが、平成29年度は、不法投棄の数量は全体で4,070キロでございました。内訳としまして、可燃ごみが2,710キロ、不燃ごみが910キロ、粗大ごみが450キロでございます。また、不法投棄されましたリサイクル家電につきましては28件でございました。　平成30年度につきまして、不法投棄の処理量は全体で3,880キロで、平成29年度比で190キロ減となっております。内訳といたしまして、可燃ごみが2,280キロ、不燃ごみが1,120キロ、粗大ごみが480キロでございます。また、不法投棄されましたリサイクル家電は20件で、平成29年度比で８件の減でございます。　また、今年度につきましては、10月までの集計ではございますが、対前年同月比で約30％の減となっております。　説明は以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　ありがとうございました。若干不法投棄も少なくなっているという説明でございました。不法投棄されている主な場所は、交通量の少ない山林道沿いの山林や河原の草むらなど、人目につきにくい場所に投棄されているのが現状だと思います。引き続き、不法投棄がしにくい環境づくりに努めていただき、不法投棄の撲滅に向けた今後の取り組みについて、もしできたら、お考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　軽部町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（軽部修）　　ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。　不法投棄を撲滅するために、監視員、それから町職員によるパトロールを実施しているところでございます。これにより現行犯確保に努めるほか、多発地帯に防止看板の設置、それから警察、監視員の連携、不良車両を見かけた場合の連絡体制の確立、監視カメラの設置など、不法投棄撲滅に努めているところでございます。　なお、土地の所有者また管理者には、柵やロープを張ったり、定期的な除草をしたりと、ごみを捨てにくい環境づくりに努めていただければと考えております。監視の目が行き届いていることを意識させるということが大事なことでありますので、これからも土地所有者、それから管理者、各自治会などに協力を呼びかけていきたいと考えております。　説明は以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　ぜひともお願いをいたします。監視体制の状況について、特に今後必要と思っています。先程も言いましたけれども、防犯カメラの設置の監視についても、もし何かございましたら伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　軽部町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（軽部修）　　ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。　監視体制の現況ということでございますが、廃棄物監視員、それから町職員によるパトロールのほか、監視カメラによる監視も実施しております。　町では、監視カメラを２台所有しておりまして、現在は、この２台のカメラを過去において町内の不法投棄された場所に設置をして、監視をしております。　ご質問のとおり、監視カメラによる監視は365日24時間の監視が可能となり、連続として不法投棄される場所に設置することで、不法投棄者を特定するために有効な手段でもあり、抑止効果もございます。監視カメラにつきましては、年次計画で台数をふやして監視体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　説明は以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　先程答弁の中で、プラスチックごみが川を伝って海に流れていくということで、河川のごみの清掃というのはしているのか。実施回数等、もししていれば委託先などを伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　軽部町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（軽部修）　　ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。　河川ごみの清掃の実施回数ということでございますが、本町では建設課が所管となりまして、７月の河川愛護月間に合わせて、市塙地内の小貝川、桜川のクリーン作戦を実施しているのみでございます。１回でございます。今年度につきましては、地元の育成会の子供たち、それから父兄が参加しまして、23名で約100キロのごみを回収したとの報告を受けております。　説明は以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっています。プラスチックは海を漂流する中で、発がん性や突然変異を引き起こすとされる化学物質やカドミウムや鉛などの重金属などの有害物質を吸着しております。それらの魚やプランクトンがプラスチックを取り込み、そして、それを餌とするさらに大きな海洋生物が、さらに多くのプラスチックを取り込み、そしてまた、結果として植物連鎖の頂点に立つ人間の体内に有害物質が吸着しているプラスチックを摂取することになります。　私たちの健康にも積極的に影響がある問題だと考えます。このことは全世界で取り組むべき大きな問題でありますが、最も私たちの生活に身近な自治体が、率先して取り組まなければならない問題だと思います。　プラスチックごみを出さないようにするための対策は、町としてどのように考えているのか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　軽部町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（軽部修）　　ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。　本町でのプラスチックごみの取り組みにつきまして、ご説明をさせていただきます。　現在のところ、県の実証事業に協力をして取り組みをしているところでございます。具体的な内容といたしまして、県では、10月から飲食店において生分解性ストローの導入を促進する実証事業を開始しておりますが、この事業に町内の料飲組合に協力を依頼し、２店舗に協力をいただいているところでございます。　生分解性ストローといいますのは、地中や海中で微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解されるストローで、自然環境への負荷が少ないものでございます。　ご質問のとおり、プラスチックごみの削減は、民間企業より自治体が率先して取り組まなければならない課題でございます。今後、具体策を検討しプラスチックごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。　説明は以上です。 ○議長（和久和夫）　　川堀議員。 ◆７番（川堀哲男）　　これは神奈川県葉山町の記事が掲載してありますけれども、葉山町は、プラスチックごみを削減するため、官民連携でそういったことに取り組んでおります。　町役場の取り組みとして、公共施設に設置された自動販売機でペットボトル入りの飲料の販売をやめる、また、職員はマイボトルを使用するということで記事が掲載してありました。　また、さらに岩手県では、町指定のごみ袋に砂糖精製も南米産砂糖きびの副産物を利用した植物由来のポリエチレンを10％配合している袋を指定して、プラごみ削減へ努めているという記事がございました。　当町においても、ぜひともそのような取り組みをしていっていただきたいと思います。　そして、いよいよ来年は日本でオリンピックが開催されます。オリンピックを契機に、地方にもいい波が押し寄せてくれることを期待しております。　次の時代を担う若者たちが力を発揮できるように、安全・安心して暮らせるように、環境を整えることと活躍できる健全な町をつくり出すことが地方創生であると思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（和久和夫）　　川堀哲男議員の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（和久和夫）　　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０６分）...