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1. 市貝町議会 2019-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 市貝町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-04
   令和　１年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　令和元年第５回市貝町議会定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日（木曜日）午前１０時開議出席議員（１２名）　　　　１番　　荒井和一議員　　２番　　石井　豊議員　　　　３番　　関澤正一議員　　５番　　豊田　功議員　　　　６番　　園部弘子議員　　７番　　川堀哲男議員　　　　８番　　小塙　斉議員　　９番　　小沢岩夫議員　　　１０番　　山川英男議員　１１番　　高徳義男議員　　　１２番　　小泉栄一議員　１３番　　和久和夫議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　町長　　　　　　　　入野正明　　　副町長　　　　　　　永山廣美　　教育長　　　　　　　小森祥一　　　総務課長　　　　　　木性正樹　　企画振興課長　　　　岡崎良一　　　税務課長　　　　　　永山良一　　町民くらし課長　　　軽部　修　　　健康福祉課長　　　　國井美由紀　　農林課長　　　　　　川上和幸　　　建設課長　　　　　　滝田弘行　　会計課長　　　　　　横山昌夫　　　こども未来課長　　　関澤史子　　生涯学習課長　　　　渡邉隆憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記　　事務局長　　　　　　久保孝幸　　　次長　　　　　　　　小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　　別紙のとおり開議宣告　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）第１　一般質問（３名）　　　　２番　石井　豊　　　　１　都市基盤整備に係わる汚水処理について　　　　２　町道整備について　　　　３　道路橋定期点検について　　　　９番　小沢岩夫　　　　１　本町の英語教育について　　　　２　第２次サシバの里づくり基本構想・実施計画について　　　　８番　小塙　斉　　　　１　ワイナリーで地域経済の活性化について　　　　２　ドッグランで町有施設の利活用について　　　　３　市貝温泉健康保養センターの民営化について　　　　４　中学生海外派遣事業と小学生宮古島市交流事業について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（和久和夫）　　ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（和久和夫）　　日程第１、一般質問を行います。　順次、通告順に質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井豊 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。登壇。　　　　　　　　　　（２番　石井　豊　登壇） ◆２番（石井豊）　　おはようございます。　早朝より傍聴席においでいただきまして、ありがとうございます。　早速、質問に入らせていただきます。　議長より質問のお許しがいただけましたので、事前通告に基づき順次質問いたします。　まず初めに、都市基盤整備にかかわる汚水処理について伺います。　下水道は、汚水処理や浸水対策によって都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、近年は、低炭素循環型社会の形成や、健全な水循環を維持しまたは回復させるなど、新たな役割が求められています。　汚水処理施設の整備については、一般的に、人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道排水施設等が経済的となることなどの特徴がありますが、当町の下水道整備計画では、下水道推進地区と浄化槽推進地区をどう区分しているのか伺います。　２点目は、当町の下水道整備事業は現在どこまで進んでいるのか伺います。　３点目は、少ない費用で短期間に設置できる特徴を有する効率的な汚水処理システムである浄化槽は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上への寄与という点で、下水道と同等の生活排水処理施設と認定されるようになってきました。　こうした中、し尿のみを処理し、生活雑排水を処理することができない単独処理浄化槽は、平成12年の浄化槽法改正により、原則として新規に設置することが禁止されました。　また、環境省から、市町村の浄化槽の整備を推進し、地域の水環境を保全し、自律・分散型の地域社会の構築を目指し、単独処理浄化槽の宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換促進を図ることを目的に、浄化槽の整備にかかわる浄化槽設置整備事業実施要綱が平成31年３月29日付で改定されました。　それによると、補助対象範囲は、浄化槽本体の設置に必要な工事費と、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換にかかわる浄化槽本体工事に附帯して行う宅内配管工事費、そして、ます設置費及び住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置にかかわる工事費、さらには単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費としています。　浄化槽推進地区における施設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するため、合併処理浄化槽の設置の際に支障となる単独処理浄化槽及び配管の撤去に係る費用について補助していると思いますが、その内容はどうなっているのか伺います。　４点目は、全国で下水道は、平成28年度末現在、管渠延長約47万キロメートル、終末処理場約2,200カ所に及ぶ膨大なストックを有しています。下水道は、人々の安全・安心な都市生活や社会経済活動を支える重要な社会インフラであり、代替手段の確保が困難なライフラインであります。　国土交通省では、下水道分野の環境教育を推進する目的で、小学校教員の方々と下水道行政担当者によるワーキンググループにより、授業で使いやすい下水道を活用した学習指導案を作成し、これら下水道教材を教員の方々が自由に利用できるようにしてあるとしています。　その利用は、「循環のみち下水道」環境教育ポータルサイトを通じて提供しています。また、各小学校における下水道に関する環境教育の実施に必要な経費の助成を循環のみち下水道環境教育支援協議会が行っています。　生活や社会経済活動を支える重要なインフラである下水道について学ぶことは意義深い教育と考えますが、授業に取り入れる考えがあるのかについて伺います。　２番目として、町道整備について伺います。　重要な社会インフラであり、生産基盤となる道路の整備をしっかり推し進めなければ、町の発展はないと言っても過言ではありません。　そこで、現在、道路整備が、続谷地内で塩田・続谷線、西峰崎地内で市塙・椎谷線、上根地内で上根中線が、中途半端な状態で２年から３年、工事がとまっている状況にあります。　その現状として、町道塩田・続谷線は、幹線道路である黒田・市塙・真岡線から、市貝町が誇る観光地である芝ざくら公園への重要なアクセス道路となっています。しかしながら、現在の道路事情は、道路幅員が狭く、大型観光バスが通行すると対向車とのすれ違いができない状況にあります。整備が待たれる当該道路は、観光客の利便性の向上とさらなる集客数の増加にすることが期待されています。　町道市塙・椎谷線は、みどりの森住宅団地と幹線道路である宇都宮・茂木線バイパスとを結ぶ重要なアクセス道路となっています。現在の道路事情は、見通しが非常に悪い急カーブがあり、交通事故が懸念されます。　町道上根中線は、一部、下層路盤まで施工してありますが、工事が中断しています。このため、雨が降るとプール状となってしまう箇所と、不陸であるため大きな水たまりの箇所が幾つもできてしまい、通行に支障を来している状況にあります。　また、羽仏地内では、田野辺・羽仏線の工事が進められていますが、工事の進捗状況が鈍い状況にあります。地元からは、早く完成させてほしいとの強い要望があります。　町としては、こうした地元からの声にどう応えていく考えなのか伺います。　３番目として、道路橋点検について伺います。　定期点検は、道路法施行規則第４条の５の２の規定に基づいて行う点検です。　目的は、道路橋の最新の状態を把握するとともに、次回の定期点検までの措置の必要性の判断を行う上で必要な情報を得るために行うもので、定められた期間、方法で点検を実施し、その結果をもとに道路ごとでの健全性を診断し、記録を残すことであります。　当町が管理する道路法の道路における橋長２メートル以上の橋を対象として、点検頻度は５年に１回実施することが基本となります。　当町では、定期点検が必要な橋は何橋あるのか伺います。　２点目は、定期点検をどのように実施したのか伺います。　３点目は、健全性の診断区分はⅠからⅣまでの４区分となっていますが、診断結果はどうであったのか伺います。　以上、総括質問といたします。なお、再質問は、一般席にて一問一答方式で質問させていただきます。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。登壇。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　石井議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。　第１点目の都市基盤整備にかかわる汚水処理についてお答えいたします。　１つ目の下水道推進地区と浄化槽推進地区をどう区分しているかについてでございますが、市貝町生活排水処理構想の中で、処理区域ごとに集合処理、個別処理それぞれの建設費や維持管理費を勘案した経費を算出し、集合処理有利と判定された区域を下水道事業計画区域に、個別処理有利と判定された区域については合併処理浄化槽区域として設定しております。　２つ目の現在までに下水道整備事業はどこまで進んでいるかについてでございますが、市貝町生活排水処理構想において、全体計画面積250ヘクタールに対し事業計画面積は111ヘクタールとなっています。本年３月末現在、事業計画のうち97.3ヘクタールの整備を完了しており、整備率につきましては、全体計画面積比38.9％、事業計画面積比87.6％となっており、事業計画の管渠築造工事については、上赤羽地内の一部を残しおおむね完了しております。　３つ目の単独処理浄化槽及び配管の撤去に係る補助についてでございますが、現在、町では、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を推進するため、単独処理浄化槽撤去費用の２分の１、上限10万円を補助しております。それに伴う宅内配管の撤去につきましては補助の対象としておりません。　４つ目の下水道分野の学校教育への取り入れについてでございますが、町内小・中学生に向けた下水道教育に係る事業は、現在行ってないということでございます。　国土交通省において、下水道を素材とした環境教育の推進を目的として、小学校中・高学年向けの学習指導案が作成され、現在、環境教育ポータルサイトにて無料で活用できるようになっております。　また、小・中学校を対象とした下水道環境教育の推進に係る取り組みに対し、循環のみち下水道環境教育助成金の制度も設けられております。町といたしましても、下水道の大切さを子供たちに知ってもらうことは環境教育として大変有効であることから、教育委員会を通じて学校等とも協議・検討していただけるよう指示したいと考えております。　続きまして、第２点目の町道整備についてご説明申し上げます。　現在、当町では、町内全域で複数路線の道路改良計画を進めておりますが、限られた予算の中、路線を絞って工事を行っているのが現況でございます。　ご質問いただきましたとおり、工事を休工している路線もございますが、国庫交付金等の財源確保に努め、地元からの要望に応えられるよう、できるだけ早期の完成を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、第３点目の道路橋定期点検についてご説明申し上げます。　初めに、１つ目の定期点検の必要な橋梁数についてでございますが、当町で管理する橋長、橋の長さが2.0メートル以上の橋梁は76橋となっております。　続きまして、２つ目の定期点検の実施方法でございますが、当町におきましては、平成29年度及び30年度の２年間で全76橋の定期点検を実施し、平成29年度に14橋、平成30年度に残る62橋の点検を実施しております。76橋のうち、橋長がおおむね5.0メートルを超える57橋については、専門知識を有する公益財団法人とちぎ建設技術センターに委託し、残る19橋については直営にて点検を実施しております。点検に際しましては、近接目視による確認を基本とし、必要に応じ触診や打音の非破壊検査を実施しております。　最後に、３つ目の診断結果でございますが、その状態によりⅠからⅣの４段階で判定を行い、健全な状態であるⅠと判定されたものが52橋、構造物に支障がないが予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態であるⅡと判定されたものが24橋となっております。措置を講ずるべき状態であるⅢ及びⅣの判定はございませんでした。　町も、この診断結果を踏まえ、Ⅱと判定された橋梁につきましては、今後も、橋梁の状態を注視し、必要に応じて補修等の措置を講ずる予定でございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　１番目の都市基盤整備にかかわる汚水処理について、３点目の件についてお伺いします。　隣接する市町について、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置がえに対する補助状況を調べましたところ、現状の段階で、那須烏山市、芳賀町、茂木町、益子町では見直しを行っておりません。しかし、真岡市では、宅内配管及び放流管について、撤去費用額または30万円のいずれか少ない額と、単独処理浄化槽の撤去費９万円を来年度より補助しますと言っております。　当町でも、ぜひこの環境省からの見直しの改正に伴う地域の水環境保全の観点からも、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すため、今現在、単独処理浄化槽の撤去費に対し最大限10万円を補助しているというお話を伺いました。　宅内配管及び放流管についての撤去に対する補助を新たに追加していただき、金額については、真岡市を参考にしていただき、宅内配管及び配管について、撤去費用または30万円のいずれか少ない額とすることを提案いたしますが、町の考えを伺います。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　それでは、ただいまのご質問についてご説明をさせていただきます。　議員のご指摘のとおり、単独浄化槽を速やかに合併浄化槽のほうに切りかえていくということで、環境の保全、また住まわれる方の生活環境の改善ということで、本当に身近な事業になってくるかなと感じているところでございます。　現在、町としましては、合併浄化槽を切りかえるに当たりまして、既設の単独浄化槽の撤去については、申し上げたとおり、10万円上限の補助を行っております。　今回、議員のほうからご提案いただきました、さらに宅内配管、また放流管等についての撤去等についての町の補助についてなんですけれども、答弁のとおり、現在のところ、そこまで具体化した補助を行っているものではないんですが、近隣市町等の状況を踏まえまして、また国・県等の補助がいただけるかということもあります。　真岡市の例をご参考に説明をいただきましたが、やはりいろいろ財政規模等の問題があって一概に同率にできるかということもございますので、こちらについては、今後、来年度の予算化に向けて、そういった近隣市町の状況、また国・県補助の状況、町の財政等を踏まえまして、そういったご支援ができるかどうかということを検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　ここで、芳賀町をちょっと話題にとらせていただきまして、芳賀町の場合、公共下水道推進地区と浄化槽推進地区のバランスを考えましたところ、芳賀町では７人槽というのが一般的でありますが、それに対して、既存の合併処理浄化槽の入れかえを行う場合に際しまして補助金を盛り込んでいるという状況にあります。一概に当町と金額的に比較をするのは非常に難しいかもしれませんが、参考として、芳賀町では41万4,000円を上限として補助している現状であります。　ですので、また再度のお願いになってしまいますが、公共下水道推進地区と浄化槽推進地区とのバランスを考えたところ、既存の合併浄化槽処理の入れかえについてもご検討をいただければと考えておりますので、その辺の見解をお尋ねします。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま石井議員より、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえということで、それに対する行政の何らかの支援はないのか、また、なければつくるべきであるということでございました。　撤去費用についてはただいまの答弁のとおりでございますが、宅内配管についてはそれがないということもございましたけれども、石井議員がおっしゃるとおり、2000年に単独処理浄化槽の新設を原則禁止する浄化槽法ができていまして、2001年から施行されています。　経過措置として、現在は経過措置ですね、経過措置として、既設単独処理浄化槽ということで、みなし規定になってしまっております。法改正から10年を経過するわけですけれども、いまだに進んでいないということの背景には、やはり単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえするに当たっての誘因といいますか、インセンティブが少ないのかなというふうに思っています。　特に、高齢化世帯がふえる中で、合併浄化槽使用世帯の負担が大きくなるということが身にしみて感じてこられる昨今でございますので、高齢化が進む中で、当町といたしましても、2014年の水循環基本法、衆参全会一致で制定されていることも踏まえまして、転換費用の支援や広報活動により、さらにこれを推進してまいりたいと思いまして、担当課とも十分話し合いながら進めてまいりたいと思います。　特に、市貝町は南部が公共下水道の布設が、上赤羽を完了しますと、かなりの規模でインフラの整備が進んでいるわけですけれども、その一方で、サシバの里としてこれから自然環境の保全に力を入れていくべき小貝地区方面ですね、まだ公共下水道も入らず単独浄化槽の割合も高いというふうに推測されますので、サシバの里を推進するに当たりましても、単独浄化槽については、みなし浄化槽から一日も早く脱却できるように、そのための財政的支援を早期に実現していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　４点目の項目について確認させていただきます。　下水道分野の環境教育に取り組んでいる小学校についてご紹介しますと、静岡県浜松市内の小学校が国土交通省からは紹介されております。今すぐとは言いませんが、ぜひ、身近に感じられる環境教育でありますので、授業に取り入れることについて、再度、町の考えをお聞きいたします。
   ○議長（和久和夫）　　関澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　ただいまのご質問について説明申し上げます。　現在のところ、学習指導要領上では水道学習だけとなっております。しかし、今後は下水道教育等も追加されると思いますので、その要領等に基づいて、今後、授業等に取り入れたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　ぜひ前向きにお考えいただけますようよろしくお願いします。　環境省では、浄化槽の整備を推進し、地域の水環境を保全し、自律・分散型の社会の構築を目指すとしていることから、合併処理浄化槽への転換がより積極的に行われるよう支援のほうをよろしくお願いいたします。　２番目の町道整備についてお伺いします。　町道塩田・続谷線、町道市塙・椎谷線については、盛り土工事をして工事が中断している状況にあります。工事が中途半端な状態でとまっていると、国民の目線でいきますと、工事がいつ始まるのか不安となります。それが長く続くと、町に対して期待しなくなり、町と町民との信頼関係が薄れてきてしまいます。やはり町民から信頼される行政でなくてはなりません。　そこで、工事の再開時期をいつと考えているのか、また工事完了目標時期をいつと考えているのかお伺いします。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　ただいまのご質問についてご説明を申し上げます。　議員のご質問の中にあります町道ですね、休止、あるいは工事についても、盛り土の養生というか、そういう期間を設けて工事がとまっているように見えている場所もございます。　塩田・続谷線、こちらにつきましては、立地的にいろいろ費用のかかる工事でありまして、現在ご指摘いただいたところは、昨年にやった塩田地内の田んぼ側の部分の盛り土工事ということで、かなり盛り土が大きいということで、現道の通行幅は確保しながら、自然転圧等の養生をしているのが現況でございます。　今年度については、塩田・続谷線については、この後の工事の予定としましては、同じ塩田地内なんですが、そちらから今度は山側の切り土工事を予定しております。こちらについても、山を大きく切り土していくという工事がございます。こちらについても、町の整備手法、工事の段取りということになってしまうんですが、今回についても、今ある塩田・続谷線の現道はいじらずに、拡幅影響部分の山の部分の切り土工事を行う予定、ですから、通行上は今の道路を通っていただきながら、山のほうの、頂上付近になるかと思うんですが、そちら側の山の切り土工事を行う。だから、見た目的には道路がすぐ広がったという形には見えてこないのが今回の工事の概要になってまいります。　市塙・椎谷線については、今年度については自然転圧を待っている状況ということで、工事の予定は今のところございません。こちらについても、来年以降また予算要求等をいただきまして、国の交付金等いただきながら整備をしていくということで、市塙・椎谷線については、以前、近隣の自治会、団地等の住民の要望なども寄せられておりまして、地元に説明したところは、交差点、要するにバイパス交差点の信号機移設等の工事もありますので、一番南側の住宅団地の入り口までの500メートル区間を、全体的には５年ぐらいの範囲で完成させたいということで説明をしております。　それと、上根中線につきましては、確かにここ１－２年、休工という形で、砂利の形で皆さんにご不便をかけております。こちらについても、両側に側溝を入れて道路の路盤を固めるという工事までしております。この先さらに20センチぐらい道路が上がらないと、議員ご指摘のとおり、水がたまってプールのようになってしまうということで、そちらの雨が降っての状況なども町は把握しております。こちらについても、予算要求をしながら地元の要望に応えて早期の完成を目指したいと考えております。　こちらについては、どうしても十分な工事費がなかなか用意できないという場合は、その水たまりの解消などには、町のほうで、砂利を敷くとか何かというようなことの応急的な手当てなども考えて対応してまいりたいと考えております。　そのほか、工事が休止あるいは長くかかってしまう路線、市貝町、複数路線、現在、同時進行しております。こちらについても、財源等を確保するように努力しまして、地元の皆さんの要望に一日も早くお応えできるように町としても対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　重要な社会インフラである道路整備を着実に進めることにより交通の便をよくすることは、町民の生活環境の向上と利便性の向上に寄与することになりますので、しっかりと推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　３番目の道路橋点検についてお伺いします。　町長からのご答弁では、健全性の結果として、Ⅲ区分とⅣ区分については、そこに当てはまる橋梁はなかったということで一安心しました。これからもぜひ橋の健全性を注視していただきまして、今後も引き続き点検のほうは進めていただきたいと思います。　今後の定期点検のスケジュールはどうなっているのかお伺いします。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　それでは、ただいまのご質問についてご説明をさせていただきます。　今回、道路橋の点検ということで、初めて法ができて行ったところでございます。市貝町については、29、30年度の２カ年で76橋ということで先程ご報告させていただきました。今後５年の中でまた76橋の点検を町は行っていくわけなんですが、今回は初回ということもあって、どうしてもその年度の後半に橋梁の点検が集中してしまったということがございます。　こちらについては、今後につきましては、その76橋、対象となる橋梁については、なるたけ年度のほうをうまく均衡を図るようにばらしながら、その５年の年度計画の中で橋梁を計画的に実施していきたいという考えで、現在、そちらの橋の選定ですとか発注方法等を検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　先程の町長の答弁の中に、５メートル以上の橋梁について57橋あると、それに対する点検業務はとちぎ建設技術センターにお願いしたというご答弁がありました。　栃木県内の各土木事務所や近隣市町の真岡市や益子町では、指名競争入札により民間建設コンサルタントに業務委託を発注しております。そこで、競争原理による適正な指名競争により、有資格者のいる民間建設コンサルタントに発注する考えが町にはあるのかどうか伺います。 ○議長（和久和夫）　　滝田建設課長。 ◎建設課長（滝田弘行）　　それでは説明させていただきます。　今後、こういった橋梁、橋の点検等の発注方法、こちらについては、これまで町のほうでは、専門的な技術者がいない、橋梁という構造物に対して果たして適正な判断が下せるかというところのこともありまして、専門機関であります建設技術センターのほうに委託をして実施したという経緯がございます。　今後の発注につきましても、技術センターへのまた委託となるか、あるいはその有資格者、あるいは橋梁点検ができるということで民間のコンサル等を入れることで、例えば競争を働かせることでの指名競争あるいは一般競争とか、そういう入札の形態についても、今後、関係に諮って、町に即した発注方法をとらせていただければと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　永山副町長。 ◎副町長（永山廣美）　　先程の石井議員の再質問に対しまして説明させていただきます。　先程、建設課長が申し上げたのが一般的な考え方でございます。また、私のほうでは指名競争入札というような、指名選考委員会のほうを携わっておりますので、そちらの絡みもございまして、やはり競争原理というものを大いに働かせるということは、これから町のほうとしても財政健全化に対して非常に有効なものだと思いますので、ぜひこういったことに対しても競争原理を働かせて、民間、民活導入ということについてもこれから十分検討させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　２番、石井豊議員。 ◆２番（石井豊）　　自然災害発生国である日本で、人々が安全で安心して暮らせる環境整備の中で、橋梁は、物資の輸送や人の移動に欠かすことのできない重要な社会資本であります。したがって、監視や対策を適切に実行することが求められます。今後とも、適切なスケジュール管理をしていただき、監視や対策に万全を期していただきたいと思います。　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小沢岩夫 ○議長（和久和夫）　　石井議員の質問が終わりましたので、次に、９番、小沢岩夫議員。登壇。　　　　　　　　　　（９番　小沢岩夫　登壇） ◆９番（小沢岩夫）　　９番、小沢岩夫です。　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づき順次質問をいたします。若干工事の音が聞こえますが、しばしの間ご清聴お願いいたします。　傍聴者の方には、多忙のところ議場に足を運んでいただき、ありがとうございます。　１つ目の質問は、本町の英語教育についてであります。　まず、そもそも使える英語への改革は、1986年の臨時教育審議会第２次答申から始まりました。それに基づき、来年、令和２年度からは、小学校５年生・６年生の英語は正式な教科となりまして、文科省の検定教科書を使って成績の評価もつきます。　平成28年度に策定された第６次市貝町振興計画において、市貝町は、「誰でもどこでも育み学びあえる魅力に満ちたまち」という教育推進の総合的指針を定めています。　これらの施策では、学校教育の充実、生涯学習の推進を柱にしています。これは、教育内容の充実、教育環境の充実が具体的な施策です。これを踏まえて、来年４月からの小学校で英語教育が始まりますが、これについての対策を教育長に伺います。　次に、当町の市貝中学校では、英語の授業中は原則として全て英語で行うことになりますが、その対策を伺います。　大きな設問の２番目としては、町のサシバの里づくり基本構想・実施計画についてであります。　１つは、平成26年、今から５年前に策定をされたこの構想ですが、本年、令和元年に、第２次のサシバの里づくり基本構想が策定されましたが、これらの今後の推進計画を町長に伺います。　２つ目は、役場庁内と第三者による評価組織をつくると言いますが、それはどのような内容であるかを町長に伺います。　以上で私の総括質問を終了といたし、以後は一般質問席にて一問一答方式にして質問を行います。 ○議長（和久和夫）　　小森教育長。登壇。　　　　　　　　　　（教育長　小森祥一　登壇） ◎教育長（小森祥一）　　小沢岩夫議員のご質問に対しまして順を追ってお答えをいたします。　まず、第１点目の本町の英語教育ついては私のほうから申し上げます。　１つ目の来年度から始まる小学校英語教育への対応についてでございますが、小学校では平成20年３月に告示されました学習指導要領に、５年生・６年生を対象に、外国語活動が位置づけられました。平成23年度から、移行期を踏まえ完全実施となっております。　市貝町では、平成15年度より外国語指導助手を１名配置しまして、小学校１年生から６年生まで英語活動を実施してまいりました。　令和２年度から新学習指導要領等の全面実施に伴いまして、小学校３・４年生に新たに外国語活動35時間が導入され、小学校５・６年生は教科として外国語科70時間の授業が始まります。全授業を外国語指導助手とのチームティーチングで学級担任が実施するために、来年度は助手の１名増員を予定し、外国語を使ったコミュニケーション能力のさらなる育成に努めたいと考えております。　次に、２つ目の中学校の外国語科の授業を英語で行うことが基本となることへの対応についてでございますが、平成29年度に告示されました「中学校学習指導要領解説　外国語編」の中の配慮事項としまして、「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする。その際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるようにすること。」と記されております。　既に、中学校の外国語科の授業においては、教師が英語を積極的に使う授業へと転換を図ってきております。挨拶や指示を英語で伝えるだけでなく、説明や発問、課題の提示などを生徒のわかる英語で話しかけております。　生徒の理解の程度に応じた教科担任の英語を用いていくためには、発話の速度や明瞭さを調整しながら、日本人が行う英語、語句や文などをより平易なもので言い直したり、具体的な例を提示したりするなど、今後も、教師による英語使用の工夫・改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。登壇。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　次に、２点目の第２次市貝町サシバの里づくり基本構想及び実施計画について申し上げます。　１つ目のサシバの里づくり基本構想の推進体制についてでございますが、本構想に掲げる町の将来像を実現するためには、行政や町民はもとより、町にかかわる全ての人が主体的に考え、行動する必要があると思います。そのために、本構想の内容を地域全体に十分に浸透させるとともに、行政と民間が一体となり、実現に向けて行動する体制を整えることが必要であると思います。　これまで、町では庁内全体の横断的な組織としてサシバの里づくり庁内推進会議を設置し、構想に沿った事業の展開を推進してまいりましたが、５年間の取り組みは十分ではなかったというふうに思っています。　この反省を踏まえ、第２次構想改定にあわせ実施計画を策定し、構想の推進主体となる地域公社、サシバの里づくり公社の設立と、第三者を中心に組織し、事業の戦略的な立案と進捗管理を担う（仮称）サシバの里づくりアクションプログラムの設置により、それぞれの組織が連動して行動し、三位一体の協働体制で構想を推進できるような体制づくりをしてまいりたいと考えています。　２つ目の役場庁内と第三者による評価組織の内容についてでございますが、事業の戦略的な立案と進捗管理などの評価を行う組織として、先程申し上げました（仮称）サシバの里づくりアクションプログラムを設置し、昨年度開催いたしました市貝町里山みらい会議の参加者などを初め、産官学の有識者に参画いただく予定でございます。　新たな推進体制であるサシバの里づくり公社、（仮称）サシバの里づくりアクションプログラムと、庁内の推進組織であるサシバの里づくり庁内推進会議の３つを柱とし、構想に掲げる町の将来像の実現に向けて、基金の設立・運営を初め、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（和久和夫）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は11時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　ただいま教育長から答弁をいただきましたが、順次再質問を行います。　小学校の授業では、担任教師のほかに、来年度から当町でも１名増員されるということでございましたが、私は、１名増員では足りないと思います。　それは、小学校の授業では、担任教師のほかに、サポーターと呼ばれる英語に堪能な日本人教師やＡＬＴと呼ばれる外国人教師が授業を見守り、必要に応じて補足をしたり発音を教えたりすることが可能な恵まれた小学校もあれば、このような環境をつくれない学校が多いです。　全国的にも英語教育の低年齢化は避けられません。市貝町の未来を担う子供たちのために、英語科目は単なる授業ではなく、英語の習得は必要です。来年４月から、ただいまの教育長の答弁の１名増員ではなく、さらなる、小学校が３校ございますので、近隣の講師の方には芳賀町や茂木町、益子などと兼任をしていただいても、さらなる教員の増員をお願いしたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長（和久和夫）　　関澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　ただいまの質問について説明させていただきます。　現在、外国語指導助手を１名、それと小学校に派遣指導員を１名配置しております。答弁書にも触れさせていただきましたが、来年度は、外国語指導助手の１名増ということで希望し、教師がひとりで授業に臨むことのないよう、チームティーチングを実施したいと考えております。予算のめどがつき次第、こちらを行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　当局の予算のほうはよろしくお願いをいたします。　次ですが、それでは、どのようにして児童が英語に親しみを感じて楽しい授業、英語を好きになる授業を行うかを伺います。これは、英語の授業の落ちこぼれ児童をつくらない、落ちこぼれ児童をつくってはならないと私は思うからであります。見解を伺います。 ○議長（和久和夫）　　関澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　ただいまの質問について説明申し上げます。　英語の授業の内容でございますが、小学校の低学年につきましては、英語でのゲームや歌、また英語に親しむための内容をもとに町独自の年間指導計画を作成し、３校同一歩調で授業を進めております。　小学生３年生からは、学習指導要領に目標が記載されていることから、それに基づき、町内統一で資質、能力の向上を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　ただいま課長のゲームや歌を授業に取り入れるということは、非常によいことだと私も思います。　今の小学校低学年は、幼稚園など就学前にローマ字も学び、ＡＢＣからＺまで覚える子供が多いです。　隣の茂木町では、教育委員会が、来年度から小学校での英語学習が本格化することを踏まえて、町内４小学校の学童保育室で、本年８月19日から30日まで各学校２回にわたり、学童保育の１年生から６年生までを対象に、試験的に英語教室が実施をされています。当市貝町でも、このような英語学習の機会をつくることが可能かどうか当局の見解を伺います。 ○議長（和久和夫）　　小森教育長。 ◎教育長（小森祥一）　　ただいまの小沢議員の質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。　市貝町としましては、公教育ということの観点に立ちまして、誰にも意欲があれば、希望すれば学びの場が得られるという環境を整えたいと考えております。　ことしは、こども未来課では、夏休みにサマースクールというものを開催いたしました。これは、対象は中学校３年生を対象にしておりましたけれども、部活動が一段落して進学に向かって学ぶ場というものが少なくなる子供たちに、意欲があればこういう場を提供して学ぶ場を広げてきたわけでございます。　このような観点からすれば、来年度は、英語教育も含めて、国語や算数の学びの場の提供としまして、サマースクール等の開設を考えていきたいなというふうに考えております。　この学童保育というものに関しましては、学童保育に参加している子供たちのみの授業というか、学びの場になってしまうことから、市貝町としましては、誰でも希望できれば学びの場を提供できる環境を整えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　ただいまの答弁まことにありがとうございました。サマースクールも、部活動終了後、３年生、意欲がある人は幾らでも勉学の機会があるということで、まことに喜ばしいことでございます。　さらに再質問をいたしますと、次年度からの新学習指導要領で小学校でのプログラミング教育が必修化されることを踏まえて、本県北部の那須町では、３年前から、各小学校において児童にタブレット端末の導入を開始いたしました。　これまでに235台を配備いたしました。これを今後３年間で670台ふやすほかに、未配備である那須町の中学校にも480台を配備して、町内の全児童・生徒に行き渡るようにする方針でございます。　タブレットは、９センチ７ミリで、通信機能に優れていて自由に持ち運びができるため、校外学習や自宅での復習に活用できます。那須町の教育長さんの言によりますと、タブレット端末に親しみ、積極的に学習をしている児童・生徒は多いので、これらのタブレットの導入後は、児童・生徒の能力に応じた学習が期待できて多くの子供たちが主体的に学べると話しております。　当市貝町でも、新年なるべく早く、できればこのタブレット端末を段階的にでも導入できるかどうかを伺います。 ○議長（和久和夫）　　関澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　英語教育とは異なるようなのですが、ご質問いただきましたのでお答えさせていただきます。　来年度から確かに、ただいま議員がおっしゃったように、プログラミング教育というのが導入されます。　そして、市貝町においてはなかなか、予算等もございますので、今回予定しているのは、各校のパソコン室にタブレットですね、それを最も多い一クラス分の個数ということで購入したく、予算の計上を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　英語教育にも応用お願いいたします。一クラス分でも実現をお願いいたします。　さらに、小学校で英語を教える、学習させる、最大の問題は、基礎的な音の出し方をどのように教えるかであります。これを外すと英語にならないという音があります。それを小学生のころから学習しておけば私は大丈夫だと思うのですが、先程、教育長の答弁でも１名増員ということでございましたが、そういう小学生の発音にたけた指導のできる先生が余りおりません。郡内、県内の教員の異動のときに、そのような優秀な教員を町と教育委員会は市貝町に引っ張ってきていただきたいと思います。正確に発音ができれば、英語は、正確に聞き取ることもできるようになります。そして、結果的に英語力の向上につながります。　臨時採用の教員にしても、定期異動の教員にしても、新規採用の教員にしても、優秀な教員を市貝町にぜひ確保してほしいと私は考えますが、見解を伺います。 ○議長（和久和夫）　　小森教育長。 ◎教育長（小森祥一）　　ただいまの小沢議員の質問についてご説明を申し上げたいと思います。　現在、市貝町では、小学校で英語科の免許を所持している者が１名ございます。それから、内留制度というのがございまして、半年間または１年間、大学等で専門の、教員でありながら学習する機会があります。そういう内留に、英語教育ということで内地留学をされた先生が１名ほどおります。　そういう方たちをこれからもぜひ市貝町のほうに採用したいと考えておりますけれども、私は、それも含めてですけれども、これから大切なのは、実際に学級担任が英語の学習というか、英語科、それから外国語活動の授業を実施している教員は、大学時代にそういう専門的な学習をというか、授業を受けてきたわけではございませんので、教員になってからその資質向上を図るということが最も大切かなというふうに考えております。　ＯＪＴまたはＯＪＬという、オン・ザ・ジョブ・トレーニングとかオンザ・ジョブ・ラーニングという言葉がありますけれども、先生方が学校の中で、研修や研究を通しながらそういう資質向上を図っていくということでございます。　一例を挙げますと、県教委のほうでも、栃木県総合教育センターにおいて、平成27年度から５年間、英語授業力向上研修というのを３日間実施して、各学校の代表の教員がそれに必ず、悉皆ということで参加をしております。　この研修につきましては、３日間の聴講だけではなくて、学校現場に戻ってからその聴講したことについて他の教員に伝達をしたり、それから、みずからがその外国語活動の授業を展開して研究授業を行いまして、その後に全員の先生方で授業研究会を行うというような研修を深めております。　このような研修等を重ねながら、教員の資質向上をこれからも図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　私もやっておりましたが、大学で教職課程を取るということは非常に学生も大変です。４年生になっても、土曜日６時半か７時ごろまで授業がございます。ただいま教育長の答弁で、内地留学の学生、聴講生、大学生ですね、その中の優秀な方をピックアップしておいて、市貝町にぜひ引っ張ってきていただきたいと思います、できれば。　次に、英語を使いこなすには、読む、聞く、書く、話すという４つの要素の力を伸ばすことが必要です。まず、単語、熟語、文法をよく理解して、その上で、ネーティブスピーカーのモデルをまねて声に出して復習をする。それによって最終的には書いたもの、文章がすらすらと理解できるようになる。　さらに、そのすらすらと理解できるようになったものを暗唱して口から発信をすればスピーキングの発信にもなるし、耳から英語を聞くことによってリスニングの力も伸ばせると思いますが、令和元年度の市貝町教育委員会の評価報告書では、本年度から学力向上推進リーダーの巡回指導が始まり、教師の指導力向上が図れた。また、中学校においては、学力向上専門員指導主事の訪問を通じて校内研修が充実し、学力改善向上プランに基づく授業の実践と改善への意識の高まりが見られたとあります。　さらに、学習指導助手の配置により、生徒一人一人に合わせた適切な指導、学習が行われるようになったとあります。そして、担任教師の負担が軽減されて、学校経営に極めて有効であったとあります。　この報告書のとおりであれば、市貝町の教育は、生徒の成績は向上して、教員の負担は緩和されて言うことなしでございますが、令和の時代、市貝中学校から全員が希望の高校に進学するためには、さらなる教職員の熱意と愛情が必要です。入試で一番差がつく科目は、昔も今も数学と英語であります。教員には、月80時間超が目安の過労死ラインを超えない範囲の熱血指導をお願いしたい。入試は英語で差をつける。英語は、一度身につければ一生役に立ちます。　教育は、無限の可能性を持っている市貝町の子供たちに、児童・生徒に、今できる最高の教育をしてあげることが町の責任です。英語の電子辞書の配付など、まず、財政逼迫の折ですが、できることから実行していただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長（和久和夫）　　小沢議員に申し上げます。　総括質問のような形ではなくて、簡潔な一般質問でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま小沢議員から、情報化が進展する時代にあって、そういう情報機器等を教育の現場に持ち込めることが、これから教育の格差を生じないための大きな手段になるのではないかということでご質問ございました。　教育委員会からは、これにつきまして、予算の範囲内でそれについては検討するというような話でございましたが、予算を統括しているのは町長部局でございますので、私のほうから、タブレット、また電子黒板、またそういうたぐいの電子機器の導入についての見解を述べさせていただきたいと思います。　外国語でございますけども、これから情報化社会、また世界がグローバル化していく中で、これから育つ子供たちは世界を舞台にして活躍することになるかと思います。特に、これから東南アジアの発展が著しいかと思いまして、県のほうも力を入れておりますし、町のほうも、サシバの里づくりという縁でこちらのほうに私も注目しておりまして、市貝町を支える大きな企業も同じように東南アジアを見ているということで、これからは子供たちにとって、小沢議員がご指摘になられるように、英語の能力は非常に大事だというふうに思っております。　そんな中で、今、那須町の事例が出ましたけども、真岡市も、副市長、優秀だったんですけれども、副市長が主導いたしまして機器を導入するということでございます。芳賀町も、これについては、そういう先進事例に従いましてそのような傾向であるようでございます。　英語教育の際に一番大事なことは、先程ゲームというような話も出ましたが、それ以上に大事なことは、言葉の壁を超えて、色も違う、様子も違う方々と一緒に、対面したときに言葉が通じるということは、こんなに感動の大きいものはないというふうに思っています。　子供たちに、外国語教育の中で、違う人種とかそういうものを超えてコミュニケーションが成立するということのその感動をしっかりと覚えていただくとともに、その中で相手の文化なども知りながら、おはしじゃなくてフォークとナイフを使っていると。私は余り使ったことないですけれども、そんなことで、驚きをするということが子供にとっての外国語で大事かと思っています。　そういう電子機器を通じて外国のものを見たりすることもできますし、一番、小沢議員が強調されているのは音ですよね、発音。ということで、真岡市などでは、日本人でＡＬＴで来る教員よりもはるかにネーティブな音で子供たちが学べて、非常に言語能力が高まるということでございまして、それらについては私も高く評価しておりますけれども、相手が小学生ですから、ＡからＺまでまでしっかりと発音できるように、そして日常の単語が発音できるということで、そういうものがしっかりと身につくことが大事だというふうに思っています。　首長が集まる中でその電子機器の導入について話題になりますけれども、もう少し結果を評価いたしまして、その結果に基づいて、それを取り込むことが、予算との比較考量の中で検討してはどうかというようなことが、４町の首長の間ではそのような話し合いをしているところでございます。　教育委員会として、もし小沢議員がおっしゃることに十分理解をされて、執行部に対しても予算の確保ということで要望されてくれば、私どもも、それらの検証結果や評価などのデータをいただきながら、それらの導入については、小沢議員もおっしゃっておりましたが、段階的に導入していくというような方向で考えられるのかなというふうに思っています。　これはこども未来課の課長もそのような話でしたが、中学校に参りますと、中学校は、日本で最高水準の技術、そういう装置や設備を持った中学校になっているはずです。そういう設備や部屋もありますので、そういうものを取り入れていく素地はありますので、費用対効果という言葉がよく使われますが、その費用対効果、初期の段階では費用対効果をよく見ながら、役所のやってしまう、全部取りそろえてしまうとか、道の駅はフルセットでとるとか、あるいは機器もフルセットでとるということではなくて、少ない税金の中で、大事な税金ですから、費用対効果を十分見きわめた上でやる場合には、段階的に導入していきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　以上で英語教育の件は終了といたし、次に、大きな２番目にある市貝町サシバの里づくり基本構想・実施計画についての再質問を行います。　先程、町長から回答がございましたが、概要においても、サシバや里地里山の保全を通じて、この構想は、市貝町の第６次振興計画基本構想、前期基本計画は、10カ年、具体的な本計画は５カ年として、事業の進捗に応じて５年ごとに改定することとなっております。　まず、このサシバの里づくり公社とはどのようなものかを伺います。 ○議長（和久和夫）　　岡崎企画振興課長。 ◎企画振興課長（岡崎良一）　　小沢議員のご質問にご説明を申し上げます。　これから、実施計画ということで新たな、第２段階にサシバの里づくりも入っていくということになります。今まで構想をもとに横断的に庁内で事業を推進してきたところでございますが、大きな一つの課題といたしまして、資金的な部分がやはり必要になってくると。今までは町の予算もしくは補助事業を導入して事業を推進してきたわけですが、新たに、寄附等を有効に活用してこの事業に充てていきたいという中で、サシバの里づくり公社というものは、その資金をどのような方向で事業に振り向けていくかとか、そのような資金の使い道を主な内容とした組織でございます。　今までは、先程も申し上げたように、町の単独事業もしくは補助事業で事業を推進してきたが、やはりちょっと不十分な点を改善するための資金の有効な活用を図るための組織として考えているところでございます。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　もう少しでお昼ですが、サシバを共有している宮古島に私も16名で先日行ってまいりましたが、同じ姉妹都市、友好都市の宮古島、何度行ってもよいところで、行くたびに新しい発見、新しい友好が生まれます。　しかし、宮古島は余りにも遠い、2,000キロあります。本年度も市貝町でサミットがございましたが、同じ本土の中、同じ関東甲信越でも、サシバが営巣しているところはたくさんございます。例えば長野県の木島平村、東京都郊外の瑞穂町などございますので、これらの地域とも連携をとって、宮古島までとはいかないまでも内地の都市と姉妹都市提携をして、災害時にはお互いに物資を融通し合うような仕組みをつくることも必要だと考えますが、町当局の考えを伺います。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　小沢議員から、宮古島に次ぐ第２の提携都市、交流都市、姉妹都市について踏み出してはいかがかというご提言をいただきました。　市貝町にとって、宮古島の交流都市締結に当たっても、難産の上、締結ということになりましたが、交流が進展してまいりまして、物の交流ではなくて心の交流をと、前議長、また現市長から私どもにかみ砕くようにお通りのときに私にお話しされましたが、ほかの有名な都市との交流の中では、ゴルフをやってそのまま帰ってしまうと。市貝町の皆さんは、顔も似ているけれども、宮古島の人に。そして、温かい心で私たちと交流をしてくれると、大変評価を高くしていただいているところでございます。　これからさらに進展していくことを期待していますが、その一方でそのほかの都市についてですけれども、ただいま防災相互協力のような、そういう目的も含めた都市ということでございます。そうなるとやはり近隣になってきますけれども、山のものと海のもの、そういう中で、城里町、他の関東各全町村、町村会を通じて、県内、いろんな形で防災協定は締結していますが、小沢議員がご指摘されましたように、サシバを縁とした内地での、戦時中の言葉ですが、本州でのそういう姉妹都市もあってもいいのではないかということでございます。　以前のシンポジウムなどでいらっしゃった方は、盛岡市とか豊田市、特に豊田市からは職員が派遣されていましたが、あそこは、伊良湖崎という俳句に詠まれた有名なところで、「鷹一つ」と、何だかそういう歌がありましたが、そんなところでありますので、そういう町とも提携はあり得ると思うんですが、とりあえずはまず、１問目にある宮古島との交流をさらに進化させて、いよいよ子供たちが出てまいりましたので、あちらの、私の市長に対する心象は、お礼とともに、今度は宮古島からもお願いしますよということを一言添えさせていただきましたが、相互交流まで深めていくと大変な支出も伴いますので、そういう面で、一つのことを成功させていくということに集中していきたいと思っております。　国内、国内と言うのもおかしいですが、本州のサシバが渡るときの大中継地点との交流もないことではありませんし、宮古島からもそんな提案がございますので、それらについては国際サミットの中で、皆さんで会員として親交を深める中で自然にできてくるものかと思いますが、そのようなことで、当面は宮古島に集中してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　９番、小沢岩夫議員。 ◆９番（小沢岩夫）　　以上で私の全ての質問を終わります。丁寧なご回答まことにありがとうございました。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和久和夫）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小塙斉 ○議長（和久和夫）　　小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に、８番、小塙斉議員。登壇。　　　　　　　　　　（８番　小塙　斉　登壇） ◆８番（小塙斉）　　本日は、傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。　議席番号８番、小塙斉でございます。　令和元年９月議会最後の一般質問者となります。どうぞ最後までおつき合いいただきたいと思います。　私は、町民の福祉向上のため、未来を担う子供たちのため、是々非々の立場で町政の課題に取り組んでまいります。　それでは、さきの通告に従いまして、今回は４件の事項について順次質問してまいりますので、よろしくご答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。　１件目の質問ですが、ワイナリーで地域経済の活性化についてということで質問をしたいと思います。　今後、当町において、農産物の地産地消、販路拡大による農業の振興と活性化を図るとともに、都市と農村の交流、農業の理解促進を図り、地域経済の活性化を推進することが重要と考えます。農業の６次産業化や農産物加工品の開発支援、農産物のブランド化の推進について町の考えを伺いたいと思います。　今現在、先日の下野新聞にも掲載されましたが、ワイナリー整備を夢見る、町内には新規就農者もいるようでございます。そういった方に対して町の支援はどのようなことで考えているのかをお聞きしていきたいと思います。それが１点目でございます。　質問の２件目ですが、ドッグランで町有施設の利活用についてということでございます。　町内には、まず道の駅サシバの里いちかいが、平成26年４月に開設された新たな観光拠点として、地域の農商工の発展に寄与することが求められています。道の駅にドッグランが併設されれば、愛犬家の利用客もふえ、道の駅の売り上げに貢献できるのではないでしょうか。　道の駅に設置が無理とあれば、例えば第２の候補として伊許山園地、伊許山には伊許山キャンプ場がございます。ただ、使用期間は７月１日から９月30日までの営業となっております。平成28年度は906人の利用者、29年度は696人の入り込み客数という現状でございます。ドッグランが併設してあれば通年利用が可能で、利用客も見込めるのではないか、そう思います。町の考えを伺いたいと思います。　また、町内北部には芝ざくら公園もございますので、そういったところで、芝ざくらまつり以外の誘客という点でドッグランの併設、そういうものも考えてみてはどうか、そういうような提案を、町の考えを伺いたいと思います。　次に、一般質問の３件目でございますが、市貝温泉健康保養センターの民営化、指定管理についてをお聞きしたいと思います。　市貝温泉健康センターの平成29年度入場者数は７万2,649人、使用料合計金額は1,929万6,800円ということで、毎年、2,200万から2,300万の赤字が続いているようでございます。今後、その運営を民営化または指定管理するような考えはあるのか町の考えを伺います。　一般質問の４件目ですが、中学生海外派遣事業と小学生宮古島市交流事業について伺います。　中学生海外派遣事業のこれまでの活動実績、課題と今後について町の考えを伺いたいと思います。　また、今年度から実施されました小学生宮古島市交流事業についてお聞きをしたいと思います。　これは、先月８月21日から24日までということで、３泊４日、沖縄県の宮古島市、那覇市等を訪問し、町の小学生が交流都市である宮古島市の自然や文化等に触れることで豊かな心を育てるとともに、現地小学生と交流を通し両市町の交流を深める、あわせて沖縄本島での平和教育を行い、協調・相互理解、心を育てることを目的として実施されたようでございますが、今回実際に行ってみて、その実績、課題、今後、来年以降ですね、これをどのように続けていくのかを教育長にお聞きしたいと思います。　以上でこの場での質問を終わりにします。町長、教育長を初め、所管課長の皆様には簡潔明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。登壇。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　小塙議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。　第１点目のワイナリーで地域経済の活性化について申し上げます。　現在、町内でブドウ栽培・販売をしている農家は５戸であります。栽培農家のうち１戸は、平成28年度に新規就農し、主食用のほか加工用ブドウ栽培を行っていると聞いております。　６次産業化に取り組む事業者への支援についてでございますが、本町といたしましても、事業者に対し、事業計画の相談や農産物の加工品の開発や販路開拓などの支援をしてまいりたいと考えております。　さらに、加工や販売施設の整備に国の補助金を活用する際には事業計画の策定が必要となることから、栃木県の指導、ご協力を賜りながら進めてまいりたいと考えています。　今後とも、地域の活性化の核となるような新たな商品の開発や、商品の特性及び生産量に応じた販路拡大などの支援を通じ、本町の農業の強みを生かし、可能性を引き出す６次産業化の一層の展開を図ってまいります。　次に、第２点目のドッグランで町有施設の利活用についてお答えいたします。　近年、犬を初めとしたペットブームにより、愛犬家がその家族の方と一緒に出かける機会がふえてきており、その際に、リードを外して自由に遊ばせることができ、犬の運動不足やストレスの解消にもなるドッグランの施設が、高速道路のサービスエリアや観光施設などにも多く見られるようになったところでございます。　まず、道の駅へのドッグランの整備につきましては、道の駅のオープン前後から提案がなされたこともございましたが、最終的には、事業費の圧縮等の面から見送った経緯がございます。　道の駅の整備に際しましては国庫補助事業を導入しているため、補助の交付目的にないドッグランの整備はできないこととなっております。目的外使用としてドッグランを整備する場合には、補助金の返還とともに町の単独費用で施設整備を行うこととなり、財政面で、補助金の返還とともに新たな整備費の二重負担となり、ひいては町民の負担増という結果を招くことになるのかなと思っているところでございます。　また、第三セクター化した株式会社サシバの里いちかいについても、固定費削減のため人員を削減しておりますので、仮に設置したといたしましても、現状のままでは、会社がドッグランを運営することは人的にも費用的にも大変難しいと考えられます。最終的には、道の駅は株式会社化を図ったところでございますので、取締役会、また支配人などの考えによるものというふうに思っています。　ご質問のように、道の駅も安定した誘客方法の工夫は必要であろうと思われますが、大規模な改修や施設整備等については、出資をする町の立場からは、多方面から検証していただき、最善の方法を見きわめて慎重かつ大胆に行ってもらいたいと思います。　次に、伊許山園地などの観光施設へのドッグランの整備につきましては、設置する規模にもよりますが、一定の整備費用並びに維持管理費用が想定されるところでございます。　現在のところ、伊許山園地につきましては、借地により夏場を中心に運営しており、近年ブームのオートキャンプ場とは違い、利用客は減少傾向が続いているのが現状でございます。　このような状況の中、ドッグランの導入による大幅な誘客は難しいと考えられますとともに、費用面の負担も生じ財政的にも厳しくなることから、当面、設置についての考えはございません。　最後に、芝ざくら公園へのドッグランの設置についてでございますが、当公園につきましては、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に、指定管理により公園の管理及び芝ざくらまつりの開催運営を委託しております。　芝ざくらまつりでは、約20万人の来場者が今期ございましたが、祭り期間以外の誘客が課題となっていることは、議員もご承知のとおりでございます。　このような点も踏まえ、現在、芝ざくら公園につきましては、芝ざくら公園活性化計画を地元の皆様とともに策定し、昨年度から順次、公園施設の再整備を行っているところでございますので、ドッグランの設置につきましても、指定管理を行った芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会と協議しながら、先進事例などを調査研究してまいりたいと、話し合いを持ちたいというふうに考えております。　次に、第３点目の市貝温泉健康保養センターの民営化について申し上げます。　現在、市貝温泉健康保養センターの入場者数は、過去５年間の平均で７万人を超える多くの方々にご利用いただいているところでございます。　一方、収支の面といたしましては、ボイラーの燃料費や温泉設備の修繕等、必要経費が伴いますので、毎年、約2,300万円の収支差額が出ております。　しかしながら、当施設は、健康保養施設として運営しており、現在も介護予防教室のはつらつ教室を毎週火曜日に実施するとともに、さっちゃん広場として血圧測定・健康相談を年６回実施しているところであります。　また、70歳以上の方や障害者の方につきましては、月８回を限度とした温泉無料招待券を交付しており、高齢者等の憩いの場としてもご利用いただいているところでございます。　今後も、町民の皆様の健康増進に寄与できるような施設として運営してまいりたいと考えており、当面は町直営での運営を考えておりますが、将来的には、町づくりや町おこしの場としても活用できるよう、民営化も一つの手法として検討してまいりたいと考えております。　最後に、第４点目の中学生海外派遣事業と小学生宮古島市交流事業につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　小森教育長。登壇。　　　　　　　　　　（教育長　小森祥一　登壇） ◎教育長（小森祥一）　　次に、第４点目の中学生海外派遣事業と小学生宮古島市交流事業について申し上げます。　まず、１つ目の中学生海外派遣事業のこれまでの活動実績、課題と今後についてでございますが、中学生海外派遣事業につきましては、海外での活動を通して歴史・文化など異なった外国を実地に見聞し、人々との触れ合いを通して国際感覚を持った青少年の育成と国際交流の推進を図ることを目的に、平成８年度から、中学２年生を対象として実施しております。　事業が開始された平成８年度から平成14年度までの７年間は、各年度とも生徒10名をフランスへ派遣いたしました。平成15年度から平成21年度の７年間は、各年度とも生徒12名をカナダへ、平成22年度はオーストラリアへ生徒12名を、平成23年度については東日本大震災の影響で事業を見合わせており、平成24年度から平成27年度までの４年間は、各年度とも生徒12名をマレーシア、シンガポールへ派遣いたしました。　なお、平成24年度のみ、前年度に派遣を見合わせた３年生８名を含めた20名を派遣しております。　平成28年度からは、現在のオーストラリア・ケアンズへ生徒12名を派遣しており、今年度につきましても、11月11日から18日までの８日間、オーストラリアへ生徒12名を派遣する予定でございます。　なお、平成11年度から14年度の４年間においては、フランスへの派遣とは別に、タイでのマングローブの植林活動へも派遣いたしました。　派遣先の違いにかかわらず、ホームステイと現地学校との交流が主な活動内容となっており、事業開始から平成30年度までの23年間で、６カ国へ計281名の生徒を派遣しております。　帰国後の派遣生徒たちからの報告会やレポートには、初めて経験した外国生活への感動や、異なる文化に触れた驚き、言葉の壁に戸惑いながら必死になってコミュニケーションを図ろうとしたなどの記述がなされており、こうした体験を経て、出発前とは別人のように成長した姿が見られました。　また、この海外派遣を通し、違う角度から日本を見詰め直す機会が得られ、日本のよさを再認識したとの声が多く聞かれております。　こうしたことから、海外派遣事業につきましては、次代を担う生徒たちにとって大変有意義なものとなっております。事業実施に当たりましては、引き続き、政府からの渡航情報などの安全性を十分に踏まえつつ、海外派遣事業の充実に努めながら事業の継続を図ってまいりたいと考えております。　次に、２つ目の小学生宮古島市交流事業の活動実績と課題、今後についてでございますが、本町の子供たちが宮古島の自然や文化に触れ、地元住民との交流を通じ豊かな人間性や社会性を育み、両市町の友好を深めるとともに、あわせて沖縄本島での平和教育を行うことで協調・相互理解の心を育て、児童の豊かな人間形成を図ることを目的に実施するものでございます。　本年度新規事業としまして、８月21日から24日までの３泊４日の行程で、本町の小学５・６年生12名を沖縄県宮古島市へ派遣いたしました。　活動内容についてですが、日程の１日目は、沖縄本島で活動を行い、豊見城市の旧海軍司令部壕と糸満市の沖縄県平和祈念公園において、現地ガイドからの、旧清原村出身の荒井退造氏の尽力の様子を含め、沖縄戦地上戦に関する講話や施設見学による平和学習を行いました。　２日目は、空路で宮古島市へ移動し、宮古島市役所への表敬訪問を行った後、伊良部大橋から見える絶景を眺めながら伊良部島に移動し、伊良部島随一の浜辺と称される渡口の浜において自然体験を行い、民泊受け入れ先ご家族との対面後に、児童３名ずつ４世帯に分かれて宿泊いたしました。　３日目は、伊良部島小学校５年生との交流活動として、午前中は、地元関係者の協力のもと、海釣りを体験させていただきました。午後からは、伊良部島の名産品であるなまり節の加工体験を行った後、互いにみずからの郷土を紹介し合うプレゼンテーションによる交流会を行い、相互理解を深めたところでございます。　最終日の４日目は、民泊先のご家族とのお別れ式を行い、市内散策後に帰町いたしました。　参加児童は、４日間の活動を通して、宮古島市の気候、風土、文化等の違いを体験したことにより、心身ともに多くのものを学べたと感じております。　今後、引率者や学校からの意見を踏まえて、より充実した事業内容で事業の継続が図れるよう進めるとともに、宮古島市の子供たちにも来町いただけるよう、相互交流の実現に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　順次質問させていただきます。　まず、１点目のワイナリーの件でございますが、先程も申し上げましたが、先日の下野新聞に随分大きく掲載されまして、当町で新規就農されている方が、３年後にはワイナリーをつくりたいんだというようなかたい決意の記事が夢のある記事が載っておりまして、当町に新規就農者が青年就農給付金等を年間150万円いただきながら、農業を行っておりますが、なかなかそれだけでは農業をやっていくのがとても難しいということで、やめて帰る方もおりますし、ほかの組合、農業法人のお手伝いとかに行かれている方もいらっしゃるようです。　当町で新規就農でそういったことで、ワイナリーというのは６次産業ですから、そういうもので一つ成功事例が出れば、道の駅の物産のほうにも使えますし、県内外にすごくＰＲができると思うんですよね。そういう点で、市貝町の農林課さん等にこの方もいろいろ相談に行かれていると思いますけれども、実際、その支援の状況等について再度お聞きしたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　川上農林課長。 ◎農林課長（川上和幸）　　では、ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。　過日、新聞のほうに大きく載った記事があるかと思いますが、その件について、町での支援についてご説明を申し上げたいと思います。　町としましては、先程、小塙議員がおっしゃいましたように、現在、国の制度の中で農業次世代人材投資資金ということで、かつての青年等就農給付金になりますが、こちら、年150万円を新規就農者の方へ交付しております。この資金については最大で５年間支給になるものでありまして、１年目は150万円の定額補助となりますが、２年目以降につきましては、前年の所得に応じて額が変わってくる交付金となります。仮に前年の所得が350万円を超えますと、この交付金は交付にならないということになります。　また、この交付金につきましては、この150万円は１名の方の場合でありまして、夫婦で新規就農された場合には1.5倍の交付金が交付となりますので、最初の１年目については、225万円が夫婦で新規就農された場合には交付となっております。　あと、町としてできる今後の支援等につきましては、当然、新規就農される方につきましては、特に町外、都市部のほうから来た方ですと、まず農地がないとか施設が当然ないということで、こういった資金を使いながら施設を建てたり、場合によっては、作物にもよりますがハウスを建てたりということになりますが、議員のご指摘のように、この額では足りないということも言われてはおります。　他町のほうでも、例えばですけれども、真岡のほうではイチゴが盛んなんですけれども、イチゴをやるために都市部から来られた方なんですけれども、普通の会社勤めの方であって600万円とか資金を持ってきたんですけれども、初期投資の中ですぐなくなってしまうということで、やはり農業を始めるに当たってはかなり膨大な費用がかかるということでは言われております。　ただし、就農された方からのご意見としては、かかる部分もあるんですけれども、やはり自分でやっただけ見返りがあるということで、おもしろさもあるということで言われておりますので、町としても、この資金以外のことでの手助けをできればと思っております。農地のあっせん等については、農業委員さんや最適化推進員さん等によって農地を探していただいたりとか、あと、この以外の施設をつくる場合等の国・県補助等についても、町のほうで手助けをしていければと思っております。　簡単ですが、以上となります。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　お隣の真岡市では、今、課長が申しましたように、農業用施設のビニールハウスであるとか、ほかの倉庫であるとか、機械であるとか、そういう使わなくなったものの農業資材バンクというようなものをつくっているようでございます。　当町では、空き家バンクもまだでき上がっておりませんが、空き家バンクと同じような形でその農業者向けのそういうものもそろえて、農業用の資材バンクを一つつくってあれば、移住者に対してもＰＲできるんではないかと思いますので、ぜひ、そういう部分でも当町も真岡市に倣ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、２件目のドッグランの件でございます。　ドッグランは、県内の他市なんですけども、さくら市では、ことし４月26日に、氏家の鬼怒川の河川公園内に氏家ゆうゆうパークというものがありまして、そこでオープンされました。営業日は月・水・金・土・日でございます。それの10時から午後の４時ということで、自治体で運営するということで始めておりますが、これに関しては指定管理ということでお願いするようでございます。　また、下野市には、旧南河内町に三王山ふれあい公園というものがありまして、そこでドッグランが整備されています。これも指定管理されているようですが、その三王山ふれあい公園の道一本隔てた西側には温泉施設がございます。　そういう部分で、当町においても例えば、先程は申し上げませんでしたが、温泉施設の脇であるとか、そういった部分でもひょっとしたらできるんではないかなというような考え等もありまして、ぜひ、こういう施設整備といってもそんなに多額な整備は必要ないと思っています。さくを２コース、３コースぐらいつくるような、さくをつくるだけみたいなんですね。大型犬用、小型犬用等、あともう一つのスペースというようなものをつくっているようです。　そういう部分で観光面に役立つのではないかなと思いますので、先程の答弁では、芝ざくら公園では考えてみてもというような答弁いただきましたが、再度、担当課長からお聞きできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（和久和夫）　　岡崎企画振興課長。 ◎企画振興課長（岡崎良一）　　小塙議員のご質問についてご説明を申し上げます。　ドッグランにつきましては、町長の答弁にもありましたように、ペット愛好家の方がちょっと遠出をするのに途中休ませたいと。特に犬ですね、遊ぶ場所とか、あとはストレスを発散させるために、そういう場所を利用されているというようなことで答弁をしたところでございますが、主に県内でも、公園に付随して施設を整備しているような箇所が何カ所か見られると。運営については、いろいろな運営方法があるかと思います。設置者が運営するというようなこともございます。　基本的には、ちょっと調べますと、大体1,500平米ぐらいの場所を芝なりもしくは砂なりで整備して、当然、一般のお客様に迷惑がかからないように、その周りはフェンスで囲うというのが基本でございます。そして、犬用に水飲み、そして犬の遊ぶ遊具、そういうものも必要になると。そして、飼い主のためのベンチですね、そういうものも必要に応じて設置をしているということで聞いております。　１日当たり利用者数なんかもちょっとお聞きしますと、大体１日平均15から25ぐらい利用者がいるということです。ただし、基本的には、その施設の最終目的のための設備ではなく、プラスアルファの誘客という点での設置ということでございます。　設置につきましては、やはりその立地条件ですね、どういう場所が適しているのかということが、非常に大きな設置についての有効的なポイントになるかと思います。　それとあと、土地の形状ですね、こういうこともあるし、どういった施設なのかと。大体は公園に設置されているところが多いということで、小塙議員の質問の内容から申しますと、芝ざくら公園につきましては、非常に多くの誘客がある中で、やはり誘客の一つの方法として検討してみる価値はあるのではないかというような答弁を差し上げたところでございます。　今後、辺地債による大きな事業が33年度まで実は控えておりまして、それの期間の中で、地元協議会と、そういうことも誘客の一つの年間を通した方法になるよというような点でご協議のほうをさせていただければと考えております。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　説明ありがとうございます。　ぜひ芝ざくら公園等に話をしていただき、その誘客の一つとして取り上げて採用していただければと思っております。　ドッグラン等をするような方に聞きますと、できれば犬が運動できるような広いところで、平地ではなくてちょっと斜面があって、犬にとっても筋力を使ったりできるようなところで、また暑いときには木陰で休めるような部分もあったほうがいいというような意見を聞いておりますので、ぜひその辺も参考にしていただいて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、３件目の質問に移ります。　市貝温泉健康保養センターを、民営化といいますか、指定管理にしていったほうが私はいいんではないかなと思っておるんですが、今年度の当初予算、収入見込みを見ますと、平成30年度は1,589万の収入に対しまして、今年度は2,153万の見込みをしております。これは随分頑張った計画だなと思っているんですが、その辺の見込みはどうなのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（和久和夫）　　國井健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（國井美由紀）　　ただいまのご質問にご説明させていただきたいと思います。　昨年度は、ポンプの修理がございまして、11月、12月と温泉を閉館にした時期がございました。その影響で入場者、入館料の収入が減ったことが決算の見込みに出ているわけでございます。　今年度は、その故障箇所も修理いたしましたので、昨年度以上の入館者をほぼ記録しながら推移してございますので、予想ではございますが、当初予算どおりの入場者が来ればいいかなということで期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　町長の答弁で当面は町直営というようなことでございますが、県内に公営の温泉、日帰り温泉が32カ所ありますが、これはほとんどが、第三セクターに指定管理であるとか、ほかの業者に指定管理をお願いしているのが現状でございます。　それで、昨年度までの収入に対し各決算で支出の合計が出ておりますので、それを過去の５年間を計算してみたんですが、平成30年度の収支がマイナス4,595万なんです。入場者は約７万人ですが、６万8,748人で、そのうち無料の入場者が２万人近くいます。１万9,799人ということで、収支としては4,595万のマイナス、29年度は4,678万のマイナス、平成28年度、マイナス2,288万、平成27年度が2,271万のマイナス、平成26年度が2,365万のマイナスなんですよ。　そうしますと、平成26年度から昨年度の平成30年度のマイナスの合計１億6,199万になるわけなんですけれども、これ、一刻も早く民営化であるとか指定管理をしてサービスを向上させて、やる気のある民間業者に指定管理、民営化させたほうがいいと私は思っているんですが、町長、その辺どのようにお考えなのか、よろしくお願いします。 ○議長（和久和夫）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　市貝温泉健康保養センター、チャットパレスの愛称で温泉を掘削いたしまして、ちょうど私が議員になりたてのときに掘削が行われまして、湧水成功ということで、橋本先生のもとで温泉がスタートいたしました。その際は、ふるさと創生資金ということで地域の振興ということが目的でございまして、その後、議員の先生方、私も含めまして、次々に観光という視点が入ってまいりまして、観光として生かすのにはどうかということで、今、小塙議員のおっしゃるとおり、収支改善の要請が年々高まってきているところでございます。　これまでにたくさんの議員の先生方から、この温泉施設に対する収支改善についてご質問を受けました。町としてどのように考えるのか、また担当課長に対する激励の言葉も先輩議員からあったのを今でも覚えておりますけれども、そんな中でも、何度もお話を申し上げておりますが、まず前段として、前提としてお話ししなければ、大変つらい話ですけれども、前提としてお話ししなくちゃならないのは、現在、総務省の復興資金を受けている段階でして、適化法の適用を受けている段階でございます。　その中で、全国の温泉施設が適用にならなかった一方で市貝がなったというのは、健康づくりに特化するということでこの温泉を再開したところでございまして、施設の目的は町民の健康づくり、しかも直営でという２項目でございまして、直営で行う際には、道の駅の第三セクター化の際にも大変議論になりましたが、必要性が町の持ち出しよりも多い場合、町が直営でやると、もうかるのであれば町は手放して民間でやれというのが、これは経営の鉄則でございますけれども、とりあえず大きな赤字が、民間で言うと赤字ですけれども、初期投資も赤字ですけれども、それを減価償却で費用を配分していくわけですが、行政はそれは赤字と言わないという、私とか小塙議員からすると、民間にいた者としてはちょっと理解に苦しむんですけれども、そんなところで、必要性は、サービスは地域振興よりも町民の福祉の向上ということでございますので、当面、このような形で推移させていただきますが、いつまでも、それに、そういう収支が改善していかないのには、町にとって、山川議員やその他の議員からも、石井議員からもございましたけれども、許されないことでございますので、適化法の適用が外れましたら、これを民間のノウハウや経営能力が発揮できるような形に持っていければと思っています。　私ども、東日本大震災を受ける直前は、実はこの施設を指定管理をしまして、ある娯楽施設を含めたそういう施設にしようということで、実際、課長と一緒に群馬県まで行って見てまいりましたが、直後、被災を受けましてこのような形になりました。　小塙議員のご提案のとおり、これが例えば温泉を使った社員の研修施設とか、先程のワイナリーの話も出ましたが、畑を見ながらワインを飲んだり、食肉センターからＪEＴの肉を持ってきてステーキを食べたり、そして農業体験をしながら最後にこちらで癒やすという、そのようなことも考えられますので、第三セクター化ということは十分考えられることでございまして、民間の能力は、小塙議員がご指摘になるように、今後、私たちの課題として、もう近い将来ですから、現実課題として捉えていきたいというふうに思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　先程は、過去５年間のマイナスの累積ということで１億6,199万円という数字を申し上げました。また、過去の５年間の累積を言いますと、そのうち２年10カ月ぐらいは震災を受けまして営業ができない時期もございましたが、それも含めましての５年間のマイナスの累積を言いますと２億281万なんですよ。そうしますと、過去の10年間の合計で言いますと３億6,480万のマイナスの累積になるんですね。　今の町長の答弁で、当面は直営で、適化法の期限が切れるまでということでございますが、その適化法の期限はいつ切れるんでしょうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　國井健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（國井美由紀）　　ただいまのご質問に対してご説明いたします。　ちょっと詳しい資料を持ち合わせていませんが、おおむね交付を受けてから８年程度と伺っておりますので、平成25年12月に開館しましたので、あと数年は直営のままと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　８年間ぐらいということですか。担当課、また担当の温泉施設の職員さんも、いろんな割引券を発行したり、いろんなサービスを考えているようでございますので、ぜひそういったサービス、それからイベントを頑張っていただいて、町民、また町外にも発信していただいて、少しでも赤字の穴埋めになるようにしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問に移りたいと思います。　中学生の海外派遣と小学生の宮古島市交流事業についてなんですが、ことしも、オーストラリア・ケアンズに７泊８日で行くということでございます。昨年までのケアンズの金額が308万の町の予算を組んでおりましたが、今年度は216万ということなんですが、その辺は、どのような補助率なのか、人数が減ったのかちょっとわからないので、その辺についてお聞きをいたします。 ○議長（和久和夫）　　関澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（関澤史子）　　ただいまの質問について説明させていただきます。　昨年度までの補助率は、自己負担が３分の１、そして町持ち出しを３分の２としておりました。そして、今年度に関しましては２分の１ずつということで、負担割合を変更したために起こった金額の差になります。　以上です。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　わかりました。　毎年、海外に行かれて、子供たちが海外の文化に触れたり、また海外から日本または市貝、ふるさとを見詰め直すということも大変いいことだと思っております。　ただ、12名の参加ということで、できれば全員行かせてあげたいですけれども、そういった予算が町にも、もちろんほかの市町にもそんな余裕はありませんが、その12名で行って、帰ってきて報告会をやったとしても、なかなか、ほかの子供たちがどんなふうに見ているのかなというちょっと首をかしげるような部分もございます。　お隣の茂木町では、アメリカに友好都市があるようで、スピードウエータウンというところが、サーキット場があるような都市なんですが、茂木町にもツインリンクがありますから、そういう関係で友好都市を結ばれているんだと思います。そことは子供たちも行き来をしているようなんですね。　当町においては、行く一方というようなことで、先日の教育委員会の点検・評価報告書を見ましても、概略のところで、中学生海外派遣事業は、ホームステイや学校訪問を通して現地中学生との交流が図られ、国際理解、国際交流、英語によるコミュニケーション、先程、小沢議員からも英語のお話がありましたが、英語によるコミュニケーションの向上に非常に有効であった。こういう部分はいいと思うんです。　帰国後は、全校生徒を対象にした報告会の開催や報告書の作成・配付を通して国際理解・協力を推進することができた。さらに多くの生徒が海外の生徒と交流できるよう、将来は相互訪問の機会が持てるとよいというようなことで評価されておりますが、その相互訪問というようなことは当町においてはどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（和久和夫）　　小森教育長。 ◎教育長（小森祥一）　　ただいまの質問にお答えいたします。　茂木町の事例が紹介されましたけれども、残念ながら、本町はケアンズ市とか、海外での友好都市というのが結ばれておりませんで、ホームステイと申しますのは、旅行業者を通してのホームステイ、向こうも商売でやっている人たちを対象にしたホームステイというようなこともありまして、真岡市などでは、やっぱり友好都市との交流を図っておりまして、そこでは、お互いに子供たちが家庭でホームステイをするとか、そういうような状況でございます。　ということもありまして、なかなか本町としましては、そのホームステイの相手先が必ずしも中学生がいる場所ということではありませんので、難しい状況にあるかなというふうに考えております。　ただ、いろいろな観点で子供たちが海外の人たちとコミュニケーションをとるという機会は、ぜひこれからはふやしていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　間もなく終わりますので、続けてやらせていただきます。　できれば、私は、中学生全員に、海外派遣ではないんですけれども、そのような体験をさせてあげたらいいんじゃないかなというようなことで、福島県のこれは天栄村、羽鳥湖の近くに、東京の大手の大学、外語大学がやっているような施設がありまして、そこに２泊３日ぐらいで中学生を同じ金額で行かせれば、その学年、１学年ぐらいはひょっとしたらうまく行くことができるんじゃないかなと思っています。　そのホームページ等を見ますと、これは、ブリティッシュヒルズというようなことで書いてあるんですが、東京都内の高校の附属中学校の方が行ったような報告書なんかも書いてありまして、ブリティッシュということですからイギリスですよね。英国文化、ブリティッシュ研修に向けてということで、英国文化やスピーチ、そういう学習ができるというようなことで、研修プログラムには、スコーンづくりやカリグラフィーなど異文化体験もできるというようなことで、さまざまな活動を通して英語漬けの生活を楽しんできたというような報告なんかも載っておりまして、海外ではないんですが、入国するときのパスポートの扱い方とか、そういった疑似体験もできるようなことで、おもしろい施設だということで紹介されておりました。ぜひそういったことも含めて今後検討していただきたいと思います。　それと、もう一つの小学生の宮古島市交流事業なんですが、これ、私、時期的に大変心配しておりまして、ちょうど台風にぶつかったと思うんです。この時期は、小学生とすればこの８月末ぐらいしかあいていないというような時期でありますので、ちょっと行くのは難しいんじゃないかと思うんですよ。　そうしますと、小学生、今回、予定どおりに帰ってこられたからいいんですが、悪天候で飛行機が飛ばないこともあるわけですね。そうしますと、１日、２日延期してあそこにいないといけないということが本当に考えられます。　そうしますと、小学生を何日間もそこに置いていくというのは、大変、職員の方にも先生方にも苦労をかけますので、私はちょっと考えたほうがいいと思うんです。せっかくのそういう機会ですから、小学生でなくて、高校生とかジュニアリーダースクラブの子供たちが行くというのも一つ考えじゃないかと思うんですが、その点について考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（和久和夫）　　小森教育長。 ◎教育長（小森祥一）　　ただいまのご質問についてご説明をさせていただきます。　確かに、本年度実施した最終日につきましては台風が心配されました。幸いなことに、台風がそれたということもありまして子供たちに直接の被害はありませんでして、予定どおり帰町することができました。帰ってきて、引率の先生方、それから担当とも話し合いを進めまして、次年度は、実施時期について、適切な時期は夏休み以外にあるのかどうかも確認をさせていただいております。　校長会の場でも議論をさせていただきまして、サシバが縁でこの交流活動を進めているところもございますので、宮古島市が一番サシバが飛来するという10月の渡りの時期等も、小学校のほうでは実施が可能であるというような校長先生方のご意見もいただいております。　また、夏休み等につきましては非常に飛行機代が高額にもなります。そんなこともありまして、ことしは当初は５年生を対象に実施を考えておりましたけれども、５年生、６年生ということで募集をかけまして、18名の参加希望者があったところでございます。　ということで、10月になれば、飛行機代、交通費というか、そういうものにつきましても今年度よりも少なく済むというようなことも考えられますので、そんな時期に実施ができればいいかなというふうに考えております。　また、議員のおっしゃるとおりに、高校生の交流というのも確かに、今後のあり方につきましては検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（和久和夫）　　８番、小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　小・中学生、高校生に夢のある経験をさせてあげたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　また、最初の質問で申し上げました新規就農者の支援ということで、新規に始める青年就農者に対しては、ぜひともいろいろと相談に乗っていただきたいと思います。そうすれば、６次産業化、今現在、県のＯＢで町の住民の方が県の農業振興公社に６次産業の担当者としている絶好のチャンスの機会でありますので、それを生かしてもらいたいと思います。　市貝町民に、また子供たちに夢と希望が持てるような、そういった施策を執行部の方には今後ともよろしくお願いを申し上げまして、以上で一般質問の一切を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（和久和夫）　　ただいまの小塙斉議員の質問をもって通告者全員の一般質問を終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（和久和夫）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１４分）...