令和 １年 ９月 定例会（第５回）市貝町告示第１７号 令和元年第５回
市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。 令和元年７月３０日 市貝町長 入野正明 記１．期日 令和元年９月３日（火）２．場所 市貝町役場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１２名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番 関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番 和久和夫議員不応招議員（なし） 令和元年第５回
市貝町議会定例会（第１号） 令和元年９月３日（火曜日）午前１０時開会出席議員（１２名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番 関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 副町長 永山廣美 教育長 小森祥一 総務課長 木性正樹 企画振興課長 岡崎良一 税務課長 永山良一
町民くらし課長 軽部 修 健康福祉課長 國井美由紀 農林課長 川上和幸 建設課長 滝田弘行 会計課長 横山昌夫
こども未来課長 関澤史子 生涯学習課長 渡邉隆憲 総務課長補佐 平野修身 消防交通係長
高橋竜太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３
会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 認定第１号 平成３０年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第６ 認定第２号 平成３０年度市貝町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第７ 認定第３号 平成３０年度市貝町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第８ 認定第４号 平成３０年度市貝町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第９ 認定第５号 平成３０年度市貝町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第１０ 認定第６号 平成３０年度市貝町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第１１ 認定第７号 平成３０年度市貝町
奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について（説明・委員会付託）第１２ 報告第４号 平成３０年度
健全化判断比率及び資金不足比率について第１３ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第１４ 議案第３９号 市貝町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて第１５ 議案第４０号 市貝町
個人番号カードの利用に関する条例の制定について第１６ 議案第４１号 市貝町
森林環境譲与税基金条例の制定について第１７ 議案第４２号 市貝町印鑑条例の一部改正について第１８ 議案第４３号 市貝町手数料条例の一部改正について第１９ 議案第４４号 市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について第２０ 議案第４５号 市貝町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第２１ 議案第４６号 市貝町下水道条例の一部改正について第２２ 議案第４７号 工事請負契約の締結について（
芝ざくら公園活性化整備工事）第２３ 議案第４８号 令和元年度市貝町
一般会計補正予算（第３号）第２４ 議案第４９号 令和元年度市貝町
介護保険特別会計補正予算（第１号）第２５ 議案第５０号 令和元年度市貝町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会及び開議の宣告
○議長（和久和夫） ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、令和元年第５回
市貝町議会定例会は成立いたしました。 直ちに開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△諸般の報告
○議長（和久和夫） 日程第１、「諸般の報告」を行います。 まず、町長から、報告第３号「決算に関する附属書類」が提出されており、配付しておきましたのでご了承願います。 次に、８月20日付をもって市貝町
教育委員会教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、「平成30年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」が提出されており、配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議会に提出されました陳情等について、ご報告いたします。 ５月29日付をもって、埼玉県川越市仙波町２丁目17－34、
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長、仲村覚氏から、「日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」について、また６月３日付をもって、沖縄県宜野湾市真栄原２丁目15番10号、宜野湾市民の安全な生活を守る会会長、平安座唯雄氏から、「
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」について、７月23日付をもって、市貝町赤羽4528－７、水沼亮太氏から、「市貝町職員の時間外勤務命令に関する陳情について」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、本日は
決算審査報告のため、
水沼代表監査委員の出席を求めておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△行政報告
○議長（和久和夫） 日程第２、「行政報告」を行います。 令和元年８月19日付をもって、町長から行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（和久和夫） 日程第３、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、６番、
園部弘子議員、７番、
川堀哲男議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（和久和夫） 日程第４、「会期の決定」についてを議題といたします。 このことについては、去る８月20日に
議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員長、小塙斉議員。登壇。 （
議会運営委員長 小塙 斉 登壇）
◆
議会運営委員長（小塙斉） ８番、小塙斉。 皆さん、おはようございます。 それでは、報告を申し上げます。 去る８月20日に
議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。 今期定例会の会期、日程等について申し上げます。 会期は本日９月３日から13日までの11日間といたします。 審議される案件は、町長より提出された諮問１件、議案12件、認定７件、報告２件の計22件であります。 また、一般質問は通告を８月19日の午後５時で締め切り、質問者７名であり、質問件数は21件となりました。 次に、日程の概要を申し上げます。 本日９月３日は、諸般の報告、行政報告、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、認定第１号「平成30年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第７号「平成30年度市貝町
奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括議題とし、町長の説明を行います。その後、質疑を省略し、直ちに
決算審査特別委員会設置の議決を行い、委員会に付託する予定であります。 次に、報告第４号の後、諮問第１号、議案第39号から第50号までの審議、採決を行い、散会する予定であります。 ２日目の９月４日は、通告者４名の一般質問を行います。 ３日目の９月５日は、通告者３名の一般質問を行います。 ９月６日から11日までの４日間は、
決算審査特別委員会を開催し、付託された各会計決算の審議を行います。 最終日となる９月13日は、認定第１号から第７号までの、平成30年度の一般会計・各
特別会計歳入歳出決算認定についての
決算審査特別委員長による審査報告の後、討論、採決を行う予定です。 最後に、総務民生及び文教経済の各常任委員会、
議会運営委員会、
議会広報編集調査特別委員会からの閉会中の継続調査の申し出がありますので、本件を議決して閉会とする予定であります。 以上のとおり、
議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、報告といたします。
○議長（和久和夫） 委員長には大変ご苦労さまでした。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま
議会運営委員長から報告のとおり、本日９月３日から９月13日までの11日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、今期定例会の会期は、本日９月３日から９月13日までの11日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認定第１号～認定第７号の一括上程、説明、報告
○議長（和久和夫） 日程第５、認定第１号「平成30年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について」、日程第６、認定第２号「平成30年度市貝町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第７、認定第３号「平成30年度市貝町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第８、認定第４号「平成30年度市貝町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第９、認定第５号「平成30年度市貝町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第10、認定第６号「平成30年度市貝町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、日程第11、認定第７号「平成30年度市貝町
奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」の、以上認定７件を一括議題といたします。 直ちに町長の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいま一括上程されました認定第１号「平成30年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第２号「平成30年度市貝町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第３号「平成30年度市貝町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第４号「平成30年度市貝町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第５号「平成30年度市貝町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第６号「平成30年度市貝町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第７号「平成30年度市貝町
奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」、順を追ってご説明申し上げます。 平成30年度の執行状況でございますが、主要事業に掲げました
芝ざくら公園活性化整備事業、小学校体育館の強化ガラス入れかえ事業、町道市塙・椎谷線を初めとする
道路改良事業など、社会資本の整備を進めるとともに、振興計画に盛り込んだ他の事業についても、ほぼ計画どおり執行することができました。 また、
ソフト事業関係では、サシバの
里づくり基本構想改訂事業、子育て世代や高齢者に対する支援事業、道の駅第三
セクター移行事業など、さまざまな分野において、事業を計画どおり執行することができました。 これもひとえに、国・県等の関係機関、議員各位及び町民の皆様のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、まず、認定第１号「平成30年度
一般会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 平成30年度の
一般会計歳入決算額は53億3,783万9,642円、歳出決算額は49億6,838万900円でありました。前年度と比較いたしますと、歳入では15.4％、９億6,837万107円の減、歳出は17.1％、10億2,476万1,909円の減となりました。 歳入歳出とも減額となった主な要因は、平成29年度の
農林水産業費において事業費約５億円で実施した
畜産関連補助事業が皆減となったこと及び平成29年度において多額の基金積み立てを行ったため、繰越金が約５億円減少したこと等によるものでございます。 予算現額を当初予算と比較しますと、当初予算額が47億7,500万円に対し、平成29年度からの繰越事業費、補正予算と合わせて５億8,957万9,000円の増となり、率にしまして12.3％の伸びとなりました。 また、歳出予算に対する執行率は92.6％で、前年度と比較し3.5ポイント下回りました。
歳入歳出差し引き残額３億6,945万8,742円から令和元年度へ繰り越すべき財源１億6,691万6,000円を控除した実質収支額は２億254万3,000円となり、標準財政規模に対する割合である実質収支比率は5.9％となっております。 それでは、歳入歳出について、款別に概要を申し上げます。 まず、歳入から順を追って説明申し上げます。 １款町税は、収入済額24億5,908万9,764円で、収入全体の46.1％を占めており、前年度と比較すると若干の減収となりましたが、近年、赤羽工業団地内の企業による設備投資や好調な業績により、固定資産税及び法人町民税は高い水準にあります。なお、徴収率は95.8％で、前年度比0.3ポイント上昇いたしました。 税目別に見ますと、町民税は前年度と比較し4.0％、5,175万円余りの減となりましたが、主に法人町民税の減によるものでございます。 固定資産税につきましては、太陽光発電等の設備投資の増により、4.2％、4,410万円余りの増額となりました。 軽自動車税につきましては2.9％、110万円余り、たばこ税につきましては2.8％、167万円余り、また、入湯税については１万9,000円余り、それぞれ増額となっております。 次に、２款地方譲与税は、市町村の道路延長等に応じて交付される
地方揮発油譲与税及び
自動車重量譲与税として7,224万6,000円が交付されており、前年度と比較し56万円余り増額となっております。 ３
款利子割交付金につきましては229万8,000円で、前年度と比較し20万円余りの増額となっております。 ４
款配当割交付金は489万4,000円、また、５
款株式等譲渡所得割交付金は442万4,000円が交付されており、前年度と比較し、それぞれ149万円余り、236万円余りの減額となっております。 ６
款地方消費税交付金は２億2,505万5,000円が交付され、うち9,452万9,000円は
消費税引き上げ分に係る
社会保障財源分となっております。 ７
款ゴルフ場利用税交付金は2,972万7,000円余りで、ほぼ予算額どおりの収入となっております。 ８
款自動車取得税交付金は2,596万8,000円で、予算額に対し52.8％の増額となっております。 ９
款地方特例交付金は、
住宅借入金等特別控除による減収補填として894万5,000円が交付されております。 次に、10款地方交付税でございますが、交付額は５億1,704万2,000円で、内訳は、普通交付税が３億8,409万6,000円、特別交付税が１億3,294万6,000円で、前年度と比較しますと１億4,970万円余り減額となっております。減額となった主な要因は、前年度調定額から算定される当該年度の法人税割町民税の
推計収入額増加に伴う
基準財政収入額の増により、普通交付税が減額となったものでございます。 11
款交通安全対策特別交付金は108万1,000円で、この交付金は、道路交通法による反則金を財源として、
交通事故発生件数等に応じて市町村に交付されるものでございます。 12款分担金及び負担金は4,350万4,740円で、主なものは
保育所運営費扶養義務者負担金であります。 13款使用料及び手数料は、
市貝温泉健康保養センター、道の駅、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの
各種証明手数料として4,087万2,180円でございます。 14款国庫支出金は３億9,940万7,537円で、主なものは
児童手当負担金、
障害者自立支援給付費負担金、町道改良に係る
社会資本整備総合交付金等でございます。 15款県支出金は３億2,276万6,072円で、前年度より５億694万円余りの減額となりましたが、これは前年度に
農林水産業費において畜産業費に係る多額の県支出金が交付されたことによるものでございます。 16款財産収入は195万5,138円で、基金の利子及び町有地の
貸し付け収入等でございます。 17款寄附金につきましては1,550万2,770円で、主なものは、一般寄附金や
ふるさと応援寄附金等でございます。 18款繰入金は６億225万5,000円で、前年度より２億4,638万5,000円の増となりました。これは、補正予算の充当財源として基金取り崩しが増加したことによるものでございます。 19款繰越金は前年度の決算剰余金で、３億1,306万6,940円でありました。 20款諸収入は8,653万8,590円で、主なものは、
中小企業融資資金預託金収入や、過年度分の国・県支出金の精算金収入等でございます。 21款町債につきましては、
臨時財政対策債１億円と辺地地区の
道路改良事業に充当した
辺地対策事業債6,120万円であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 歳出決算額につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、49億6,838万900円で、前年度と比較し10億2,476万円余りの減額となっております。 歳出全体に占める目的別経費の割合を見ますと、民生費が28.6％、総務費が14.3％、土木費が12.4％、教育費が12.0％、公債費が7.7％、衛生費が7.5％、商工費が6.1％、消防費が5.8％、
農林水産業費が4.0％、そして議会費が1.7％の順となっております。 それでは、歳出の概要について款別に説明いたします。 １款議会費は8,544万3,286円を支出しており、前年度と比べ3.4％、305万円余りの減額となっております。 ２款総務費は７億1,190万6,455円で、前年度と比べ46.9％、６億2,856万円の減額となっておりますが、主な要因は、財政調整基金や
教育施設整備基金等への積立金が減額となったことによるものです。 ３款民生費は14億2,070万3,561円で、前年度と比べ3,293万円余り、2.4％の増額となっております。 主なものは、
障害者自立支援事業、
保育施設等運営事業、
児童手当支給事業、こども・
妊産婦医療費助成事業、
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計及び
介護保険特別会計への繰出金に要した経費であります。 ４款衛生費は３億7,022万9,828円で、前年度と比較し1,449万円余り、4.1％の増となっております。 増額の主な要因は、ごみ処理及びし尿処理に係る一部事務組合への分担金の増額によるものでございます。 衛生費につきましては、町民の健康管理及び環境衛生事業、
保健福祉センター、
市貝温泉健康保養センターの管理運営に要した経費、ごみ処理・し尿処理の分担金等として支出したものでございます。 ５款労働費は、
芳賀地区広域行政事務組合への分担金として41万4,000円の支出であります。 ６
款農林水産業費につきましては１億9,691万8,581円で、前年度と比べ75.3％、５億9,893万円余りの減額となっております。 これは、先述のとおり、前年度において畜産業費に係る多額の補助事業を実施したことによるものでございます。 ７款商工費は、町の商工振興、観光事業及び道の駅の管理運営等に要した経費として３億211万8,639円で、前年度と比べ41.7％、8,886万円余りの増となりましたが、主な要因は、
芝ざくら公園活性化事業及び道の駅の第三
セクター移行事業等の実施によるものでございます。 次に、８款土木費は６億1,572万7,884円で、前年度と比べ8.6％、4,865万円余りの増額となりました。主な要因は、史跡調査事業及び道路改良に伴う
測量設計事業等が増額となったことによるものです。 平成30年度は、国庫補助事業であります
社会資本総合整備事業により、町道市塙・椎谷線及び
町道赤羽工業団地西線の改良工事を実施するとともに、町道の維持補修、
橋梁点検診断等を行い、より安全で快適な生活道路の整備に努めたところであります。 ９款消防費は２億8,846万861円で、前年度と比較しますと4,082万円余り、16.5％の増額となっており、主な要因といたしましては、芳賀広域消防への分担金の増でございます。 消防費は、消防費全体の約７割を占める常備消防に対する分担金などで構成されております。 10款教育費は５億9,464万8,140円で、前年度と比較しますと2,062万円余り、3.4％の減額となっております。 教育費のうち、社会教育関係では、生涯学習の振興、文化財の保護活用、
中央公民館町民ホール、図書館、
スポーツ施設等の管理運営等に要した経費であります。 次に、12款公債費は、元金66件、利子70件、計30億8,180万9,665円の支出でございました。 町債の残高につきましては、平成18年度以降減少傾向にございますが、今後も適正な借り入れ及び償還に留意し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に13款予備費でございますが、当初予算計上額1,000万円のうち14件、781万5,000円を充用いたしました。 以上が「平成30年度市貝町
一般会計歳入歳出決算」の概要でございます。 続きまして、認定第２号「平成30年度市貝町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 本年度の予算額11億4,181万4,000円に対する収入済額は12億5,114万7,006円であり、予算額との比較は１億933万円余りの増となりました。また、支出済額は10億8,695万2,549円であり、執行率は95.19％となってございます。
歳入歳出決算額の実質収支額は１億6,419万4,457円となり、令和元年度へ繰り越しをするものでございます。 それでは、歳入について、款ごとに概要をご説明申し上げます。 １
款国民健康保険税は２億4,554万3,104円で、決算額における構成比は19.62％となっております。平均世帯数1,697世帯、平均被保険者数2,948人で、１世帯当たりにいたしますと14万4,692円、被保険者１人当たりは８万3,291円となりました。 一般被保険者国保税の医療給付費分現年課税分の収納率は94.71％であり、同じく
後期高齢者支援金分現年課税分につきましては94.73％となりました。また、介護納付金分現年課税分につきましては収納率92.95％となっております。 ２款一部負担金は収入がございませんでした。 ３款使用料及び手数料は、国民健康保険税の未納者に対する督促手数料として、1,433件分、14万3,300円となっております。 ４款国庫支出金及び５款療養給付費交付金は収入がございませんでした。 ６款県支出金は、療養給付費、療養費、高額療養費など、保険給付費に対する交付金や、特定健診等負担金などの財政基盤の確立と、国民健康保険事業の健全な運営に資するために交付される交付金であり、栃木県より交付された７億6,246万3,703円の収入でございます。 決算額に対する構成比は60.94％でございます。 ７款財産収入の467円は、高額療養費貸付基金及び財政調整基金の利子であり、８款繰入金は、国及び県の保険基盤安定負担金を含めた一般会計からの繰入金で、7,905万372円の収入でございます。 ９款繰越金、１億6,116万5,226円は、平成29年度からの繰越金でございます。 10款諸収入、278万834円は、延滞金や第三者納付金及び70歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る一部負担金の返納金でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款総務費は、国民健康保険の事務に係る経費及び国民健康保険運営協議会等に要した経費で、1,308万5,062円の支出であります。 ２款保険給付費は、被保険者の療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の経費として７億3,440万1,556円の支出であり、決算額に対する構成比は67.56％を占めております。 ３款国民健康保険事業費納付金は、財政運営主体が県となったことによる県への納付金で、３億863万3,842円を拠出し、構成比は28.39％であります。 ４款財政安定化基金拠出金は支出がございませんでした。 ５款共同事業拠出金は、保険者間の財政安定化及び事業の効率化を図る目的で国保連合会が行っている共同事業に対して拠出するもので、５万7,622円の支出であります。 ６款保健事業費は、特定健診事業及び疾病予防の普及等に要する経費として1,389万2,860円を支出し、７款積立金は国民健康保険高額療養費貸付基金の利子等、2,000円の積み立てでございます。 ８款公債費につきましては支出がございませんでした。 ９款諸支出金は、被保険者への国民健康保険税還付金及び療養給付費負担金精算に伴う返還金など、1,687万9,607円を支出いたしました。 10款予備費につきましては、一般管理費へ1,000円を充用いたしました。 国民健康保険は財政運営が県となりましたが、地域住民医療の安定確保と健康の保持増進を図る観点から、今後も
国民健康保険特別会計の健全な運営に努めてまいる所存でございます。 以上が「平成30年度市貝町
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算」の概要でございます。 次に、認定第３号「平成30年度市貝町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 予算額１億166万円に対する収入済額は１億343万6,209円となり、予算額と比較し約177万円の増となりました。また、支出済額は１億114万8,000円、予算に対する執行率は99.49％となりました。
歳入歳出決算額の実質収支額は228万8,209円となり、令和元年度へ繰り越しをするものです。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 １款後期高齢者医療保険料は7,249万8,676円で、被保険者から納めていただいたものです。被保険者数は年度末で1,612人であり、保険料率は均等割額が４万3,200円、所得割額が8.54％となっておりますが、低所得者への支援策として、所得額に応じた均等割額や所得割額の軽減措置を設けております。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料111件分で、１万1,100円の収入であり、３款国庫支出金は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として、システム改修に伴う費用である75万6,000円の補助金でございます。 ４款繰入金は、保険料の軽減に伴い、保険基盤を安定させるために一般会計から繰り入れたもので、2,794万6,920円でございます。 ５款繰越金は前年度からの繰越金であり、６款諸収入につきましては、延滞金や過年度分の保険料精算金として11万4,900円の収入がありました。 次に、歳出について説明いたします。 １款総務費は、後期高齢者医療制度運営に係る事務経費として250万9,204円を支出し、２款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から納めていただいた保険料と保険基盤安定繰入金分を後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、9,854万5,196円の支出でございます。 ３款諸支出金は、過年度分の保険料還付金で、９万3,600円を支出いたしました。 ４款予備費は、後期高齢者医療広域連合納付金へ72万円を充用いたしました。 以上が「平成30年度市貝町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。 続きまして、認定第４号「平成30年度市貝町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 介護保険制度は３年を事業運営期間としており、平成30年度は第７期計画の中間年でございましたが、要介護状態等になった被保険者が適切な介護等のサービスが受けられるよう必要な保険給付を行ってまいりました。 それでは、まず保険事業勘定の決算からご説明申し上げます。 平成30年度歳入決算額は９億4,720万7,060円、歳出決算額は８億8,822万3,947円であります。前年度の決算と比較しますと、歳入では1.8％の減、歳出においても2.3％、約2,159万円の減額となっております。減額の要因といたしましては、介護給付準備積立金として約2,000万円の減が主な理由でございます。
歳入歳出決算額の実質収支額は5,898万3,113円となり、令和元年度へ繰り越しをいたします。 介護保険事業の運営に必要な財源構成は、基本的に公費から50％を賄い、残り50％を40歳以上の方からの介護保険料で成り立っています。 平成31年３月末の第１号被保険者数は3,327名となっております。前年度より64名の増加、要介護・要支援認定者数は522名で、９名の減となっております。 それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。 １款保険料の収入済額は１億9,932万9,599円で、調定額に対する収納率は97.0％でございます。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料であります。 ３款国庫支出金は、保険給付費に要する経費の、定率負担分と保険料の格差是正を目的とした財政調整交付金及び地域支援事業交付金の合計２億789万2,296円が交付され、歳入全体の22％を占めております。 ４款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金の合計２億2,561万7,791円が交付されました。 ５款県支出金は、保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業交付金を合わせた１億2,461万9,730円の交付となりました。 ６款財産収入は、介護給付費準備基金の預金利子でございます。 ７款繰入金は、町の保険給付費に要する経費の定率負担分と地域支援事業繰入金、事務費繰入金、低所得者保険料軽減分の合計で、１億3,471万9,000円を繰り入れました。 なお、３款から５款、７款の公費負担分につきましては、令和元年度において精算いたします。 続いて、８款繰越金は前年度からの繰越金で、９款諸収入につきましては、介護保険料の延滞金収入です。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款総務費は、介護保険の事務に要する経費、保険料の賦課徴収及び介護認定、審査等に要する経費で、1,598万3,820円の支出であります。 ２款保険給付費は８億1,442万565円の支出で、歳出総額の91.7％を占めております。 主なものは、まず要介護１から５の方が利用する介護サービスに対する給付として、訪問介護やデイサービス、ショートステイ等に給付する居宅介護サービス給付費が３億2,247万126円、認知症対応型グループホーム等の利用に対する地域密着型介護サービス給付費が１億2,447万4,403円、特別養護老人ホーム等の施設入所者に対する施設介護サービス給付費は２億6,899万6,501円、ケアプラン作成に要する経費、居宅介護サービス計画給付費として3,757万6,806円を支出してございます。 次に、要支援の認定者のサービス利用について給付する介護予防サービス給付費は528万6,918円、ケアプランを作成する介護予防サービス計画給付費は198万3,900円となっております。 さらに、利用者負担が一定額を超えた場合に給付する高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費につきましては、合わせて1,772万3,321円となりました。 特定入所者介護サービス費は、低所得者に対して居住費及び食費を補足給付するもので、3,206万4,250円を支出いたしました。 ３款基金積立金は、介護給付費準備基金へ利子分として9,000円を支出いたしました。 ４款地域支援事業費は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営経費として3,574万1,448円の支出でございます。 ５款諸支出金は、平成29年度の保険給付費等の精算確定により、支払基金及び国、県、町への返還金でございます。 ６款予備費は支出がございませんでした。 次に、介護サービス事業勘定について説明いたします。 予算額190万円に対する歳入決算額は521万299円、歳出決算額は105万8,159円となり、実質収支額は415万2,140円で、令和元年度へ繰り越しをするものです。 それでは、まず歳入から申し上げます。 １款サービス収入の収入済額は197万700円で、要支援の認定を受けた方に対するケアプラン作成料の収入となっております。 ２款繰越金は前年度からの繰越金です。 ３款諸収入は収入がございませんでした。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款総務費は、地域包括支援センターの事務経費として22万4,459円の支出であり、２款事業費は、要支援者の介護予防サービス計画を作成する事業者への委託料として83万3,700円を支出いたしました。 以上が「平成30年度市貝町
介護保険特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。 次に、認定第５号「平成30年度市貝町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 平成30年度における鴻之宿地区
農業集落排水処理施設の利用戸数は117戸、処理人口は362人であり、また、赤羽西南地区
農業集落排水処理施設の利用戸数は351戸、処理人口は1,170人で、地域の農業用水や水利施設の保全、生活環境の改善に寄与しているところでございます。 本会計の歳入合計は8,913万8,630円、歳出合計は8,049万2,317円で、予算に対する執行率は95.1％であります。また、
歳入歳出差し引き残額の864万6,313円が令和元年度へ繰り越しとなりました。 それでは、歳入についてご説明申し上げます。 １款使用料及び手数料につきましては、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の使用料として、それぞれ514万8,204円、1,686万4,129円の収入がございました。 ２款財産収入2,651円は、
農業集落排水処理施設維持管理基金の利子でございます。 ３款繰入金5,725万円は、町債の償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。 ４款繰越金の987万3,646円は、平成29年度からの繰越金でございます。 ５款諸収入につきまして、収入はございませんでした。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款１項総務費の支出済額は295万5,700円です。農業集落排水使用料賦課徴収業務委託料及び消費税納付金等が主な支出でございます。 ２項施設管理費の支出済額は2,028万8,055円です。鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の電気料及び保守管理委託料等の維持管理に要した費用でございます。 ２款公債費の支出済額は5,724万8,562円です。平成元年度から平成14年度までに借り入れた起債12件の元利償還金であります。 ３款諸支出金の支出はございませんでした。 ４款予備費の充用はございませんでした。 以上が「平成30年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。 続きまして、認定第６号「平成30年度市貝町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 公共下水道事業につきましては、平成17年３月28日に48ヘクタールで供用を開始し、現在は多田羅及び赤羽地区の97.3ヘクタールで処理を行っているところでございます。 本会計の歳入合計は２億7,914万8,433円、歳出合計は２億4,731万4,929円で、予算に対する執行率は95.9％であります。歳入歳出差し引きの残額3,183万3,504円が令和元年度へ繰り越しとなります。 それでは、歳入についてご説明申し上げます。 １款分担金及び負担金につきましては、公共下水道受益者負担金として、71世帯分775万9,200円の収入がございました。 ２款使用料及び手数料は、下水道使用料として3,157万8,730円、各種手数料として47万5,500円の収入がございました。 ３款国庫支出金5,000万円は、赤羽地内の管渠築造工事費及び設計積算・現場技術業務等に対する国庫補助金でございます。 ４款繰入金8,942万7,000円は、町債の償還金に充当するため、一般会計より繰り入れたものでございます。 ５款繰越金2,715万3,400円は、平成29年度からの繰越金でございます。 ６款諸収入221万8,603円は、消費税の還付金でございます。 ７款町債につきましては、平成30年度に行った管渠築造工事等に対して7,050万円を借り入れたものでございます。 以上が「平成30年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。 続きまして、認定第７号「平成30年度市貝町
奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ553万2,000円であります。これに対する収入済額は499万560円であり、54万1,440円の減となっております。 また支出済額は341万9,000円で、執行率は61.8％でございます。 実質収支は157万1,560円で、令和元年度へ繰り越しいたします。 それでは、歳入についてご説明いたします。 １款償還金収入は、現年度分が27名で305万円、過年度分が３名で14万円でございます。 ２款財産収入849円は、奨学基金の利子でございます。 ３款寄附金は収入がありませんでした。 ４款繰入金13万2,000円は、一般会計からの繰り入れでございます。 ５款繰越金は166万7,711円で、平成29年度からの繰越金でございます。 ６款諸収入は、収入はありませんでした。 次に、歳出について説明申し上げます。 １款総務費53万9,000円は、奨学金貸与に係る事務的経費及び基金への積立金でございます。 ２款事業費288万円は、大学生12名、高校生１名に貸与した奨学金でございます。 奨学金の貸与額は、大学生及び専門学校生が月額２万円、高校生は月額１万円でございます。 ３款予備費は、充用がありませんでした。 以上が「平成30年度市貝町奨学金貸与費特別会計歳入歳出決算」の概要でございます。 以上、各会計ごとにご説明申し上げましたが、詳細につきましては予算執行状況報告書をごらんください。 なお、決算に当たりましては、過日、監査委員の審査をいただいております。審査結果につきましては、決算審査意見書のとおりでありますが、ご指摘いただいた点は、今後の財政運営に十分反映させてまいりたいと存じます。 よろしくご審議をいただき、本決算が認定されますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時15分とします。 （午前１１時０１分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午前１１時１６分）
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○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 先程、認定第１号「平成30年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について」、並びに認定第６号「平成30年度市貝町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げたところでございますが、訂正をそれぞれお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、一般会計の歳出についてでございますが、認定第１号「平成30年度市貝町
一般会計歳入歳出決算認定について」、歳出についてでございますが、12款公債費でございますけれども、「計30億」と申し上げましたが、「３億」の読み違いでございますので、「３億」に訂正いたします。 もう一点は、認定第６号「平成30年度市貝町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定」でございますが、こちらは歳入について、１款分担金及び負担金についてでございますが、71世帯分「775万9,200円」と説明いたしましたが、「779万5,200円」、繰り返しますが、「779万5,200円」と訂正をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから
水沼代表監査委員より、決算審査について意見を求めます。 水沼誠代表監査委員、登壇願います。 （代表監査委員 水沼 誠 登壇）
◎代表監査委員（水沼誠）
決算審査報告を申し上げます。 去る７月26日、29日、31日、８月１日及び２日の５日間にわたり決算審査を行いましたので、その結果について申し上げます。 平成30年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算について、関係諸帳簿、証拠書類を慎重に審査し、あわせて関係課局長及び課長補佐、係長から説明を求め、審査を行いました。 その結果、平成30年度の一般会計及び特別会計の総計決算額は、歳入80億1,811万8,000円、歳出は73億7,699万円であり、形式収支額は６億4,112万8,000円、実質収支額は４億7,421万2,000円となりました。 各会計とも出納閉鎖の時期は適正であり、決算書を調製して法定期日までに提出されました。計数等に誤りはなく、各会計とも黒字決算でありました。予算執行状況についてもおおむね適正であると認められ、全般的に健全な行財政運営がなされていたものと判断いたしました。 予算の執行に当たり、収支の均衡を維持しながら財政を運営すべく努力された結果であると考えられます。 まず、一般会計から申し上げます。 審査意見書３ページをごらんください。 平成30年度の一般会計は、歳入53億3,784万円、歳出は49億6,838万1,000円であり、形式収支額は３億6,945万9,000円、繰越明許費を控除した実質収支額は２億254万3,000円となりました。 歳入は、前年度と比較して15.4％に当たる９億6,837万円の減となりました。また、自主財源比率は５ページに記述しておりますが、前年度より5.5ポイント増加し66.7％となり、依存財源比率が33.3％となりました。 次に、６ページ、財政分析指標を見ますと、財政力指数は前年度から0.05ポイント上がり0.79となっております。平成25年度以降はほぼ横ばい状態の0.7台で推移しており、県内市町平均0.737を若干上回っていることから、おおむね良好であると判断いたします。 実質公債費率は7.4％となり、前年度から１ポイント減少しております。 平成25年度からの推移を総合的に見ますと、公債費率に対する努力と配慮がうかがえ、今後も継続した努力を望むものです。 また、経常収支比率については、財政構造の弾力性をはかる指標として用いられるもので、91.4％となっています。本町では過去５年間、80％台の水準で推移していましたが、5.1ポイント上がり、90％台となっております。比率が低いほど、普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることを示しています。今後も引き続き、経費の節減に努められるようお願いするところです。 将来負担比率は、前年度比10.4ポイント増加して、16.8％となっています。将来の負担に備えて基金残高を確保するとともに、事業全体の見直しなどを行い、無理な負担を将来に残さないよう計画的な起債発行に努めていただきたいと思います。 次に、７ページになりますが、歳入のうち町税の収納状況は下段の表のとおり、収納率が前年度より0.3ポイント向上し、督促などの徴収対策、栃木県真岡県税事務所との連携の成果があらわれているものと判断します。 未収入額は約8,966万円であり、税負担の公正かつ公平性の確保と行政に対する信頼性の観点からも、継続した滞納対策を望むものです。 ８ページの歳出においては、③のイで記述してあります予算流用は54件、5,444万9,000円となり、前年度と比較した流用件数は50件の減でありました。 また、予備費の充用は15件、781万5,000円支出されております。予算の変更については議会の承認が基本であり、特例的な措置であるため、充用に当たってはより慎重に行ってください。 次に、ロの資金前渡については127件であり、平成29年度と比較し19件の減となっています。 精算までに２カ月以上の期間を要したものが１件ありましたので、支払い完了後、速やかに精算されますよう心がけてください。なお、正当債権者への支払い及び精算は適正に行われていました。 続くハの不用額については３億9,619万8,000円で、繰越額を差し引くと１億6,010万4,000円余りとなりました。予算の承認を認めた議会に対する審議と相互牽制を働かせるためにも、決算見込額が確定した後、執行残の大きなものについては減額補正すべきと考えます。 次に、特別会計について申し上げます。 特別会計は、審査意見書の９ページから11ページにかけて述べておりますが、おおむね適正であったと認めます。
国民健康保険特別会計の保険税の収入率は、対前年度比１ポイントふえ、現年度分の未納者も減少し、徴収努力がうかがえます。 また、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計においても、管理運営の基本となる使用料の滞納が見られます。負担の公平性の確保と受益者負担の原則の観点から、引き続き積極的な未納者対策を望むものであります。 次に、11ページ下段にあります公有財産について申し上げます。 土地・建物、有価証券、出資による権利及び物品等について、いずれも関係書類と符合しており、正確でありました。 なお、普通財産は町民のための施設であることを念頭に置き、適切な維持管理に努めていただき、未利用財産については、活用計画に基づき資産の有効活用や売却等についても検討をするなど、町民からの負託された貴重な財産であることから、管理の重要性を改めて認識をするとともに、充実した維持管理に努められるよう望むものです。 続いて、12ページの基金について申し上げます。 特定目的のために財産を維持し、資金を積み立てる基金13件は、審査意見書13ページにおいて述べましたが、目的に沿った確実な運用がなされているものと認めます。 最後に、平成28年度を初年度とする第６次市貝町振興計画基本構想、前期基本計画も、折り返しの年度であるため、進捗状況や事業効果の検証も必要となります。 また、第２次市貝町サシバの里づくり基本構想が策定されました。これらの構想の実現に向けては財源に限りがあることを念頭に、事業及び公共施設の仕分けを進める中で、道の駅などの集客施設と連携を図り、里地・里山の保全、新規就農支援、定住促進、子育て支援や社会資本整備などの施策の執行状況を的確に把握して、総合的、効率的な執行がなされることを望むものです。 今後とも町民に対する情報提供と説明責任を果たし、町民満足度の高い行政サービスを的確に提供し、町民福祉のさらなる向上を図られますようご期待申し上げ、決算審査の意見といたします。 令和元年９月３日、市貝町代表監査委員、水沼誠。
○議長（和久和夫） 監査委員には、猛暑の中、長期にわたり決算審査に当たられ、大変ご苦労さまでした。
水沼代表監査委員、自席へお戻りください。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第７号までの平成30年度市貝町一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定については、議員全員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、認定第１号から認定第７号までの平成30年度市貝町一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定については、議会全員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ただいま、議員全員で構成する
決算審査特別委員会が設置されましたが、正副委員長がともに決定しておりませんので、委員会条例第８条第１項の規定により、議長名をもって、本日、本会議終了後、直ちに予算審査特別委員会を全員協議会室において招集いたします。
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△報告第４号の上程、説明、報告
○議長（和久和夫） 日程第12、報告第４号「平成30年度
健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。 報告書の朗読を省略し、町長から報告を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 報告第４号「平成30年度
健全化判断比率及び資金不足比率について」ご説明申し上げます。 地方公共団体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びに資金不足比率を議会に報告するとともに、住民に公表することが義務づけられております。 この
健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階及び財政再生段階の３つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生段階に該当した場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定め、一定の制限を受けながら財政健全化を図ることとなっております。 報告書のとおり、平成30年度の決算に基づき、本町の
健全化判断比率を算定したところ、実質公債費比率は7.4％で、前年度から１ポイント改善し、早期健全化基準の25％を下回りました。 また、将来負担比率につきましては基金残高の減少が影響し、前年度から10.4ポイント増加の16.8％となりましたが、早期健全化基準の350％を下回っております。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等において赤字を生じていないため、該当ございません。同様に、資金不足比率においても、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計において資金不足を生じていないため、該当はございませんでした。 以上の数値から、本町の財政状況は健全段階にあると判断できますが、今後とも堅実な行財政運営と財政の健全化に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解をいただき、これをもってご報告とさせていただきます。
○議長（和久和夫） ただいま町長より説明がありました報告第４号「平成30年度
健全化判断比率及び資金不足比率について」は報告でありますので、質疑及び採決は行いません。
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△諮問第１号の上程、説明、質疑、採決
○議長（和久和夫） 日程第13 諮問第１号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 本件について、諮問理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 諮問第１号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」提案理由を申し上げます。 人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦することとなっております。 また、任期につきましては３年で、再任を妨げないと定められております。 現在は本町では、４名の方が法務大臣から委嘱を受けて、人権擁護委員として活躍されておりますが、本年12月31日をもって、文谷の梅壽光殊委員の任期が満了となることから、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。 梅壽光殊氏は、経歴書にありますように、地元で接骨院を開業する傍ら、町内外の福祉施設の機能訓練指導員としても活躍されております。 また、市貝町介護認定審査委員に携わるなど、性格は温厚にして識見も高く、人権尊重することの重要性を認識し、人権思想の普及、高揚に尽力されており、町民からの人望も厚く、高く評価されております。 現在、人権擁護委員として活躍されており、今後、ますます多様化する人権相談や啓発活動を中心に、人権擁護行政の重要な一翼を担っていただける適任者として期待できる方だと考えております。 よろしくご審議の上、梅壽光殊氏を推薦することにご賛同いただけますよう諮問する次第でございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 山川英男君。
◆１０番（山川英男） 今回また満期になって、継続という形になるということでありますが、この梅壽さんについては、かなり町にも貢献していただいて立派な方だと思いますが、この経歴の中で平成26年１月、これ人権擁護委員になったと書いてあるんですが、今これ切りかえとなると３年が切りかえの時期になってくるというと、なかなかちょっと数字が合わないのかなと思ったものですから、これ途中からなったのか、残任期間で受けたのかどうか、その点を説明いただきたいと思います。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。 梅壽さんにつきましては、平成26年の１月１日から任期ということでございまして、１期が３年間ということですから、26年、27年、28年の12月31日までが１期になります。２期目が３年間ですから29年の１月１日から令和元年の12月31日までが任期となりますので、途中からということではございません。
○議長（和久和夫） 山川議員、よろしいでしょうか。 ほかにご意見ございますか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） そうしますと、梅壽さんに当たっては今回３期目ということですか。 人権擁護委員さんの年間の仕事とかについて、まずお聞きをしたいと思います。年間何日ぐらい、どういったお仕事をするのかをお聞きしたいと思います。 それから、人権擁護委員さんは町内に４名ということで、梅壽さん含めて４名ということで、ほかに３名いらっしゃるかと思うんですが、その方については、その南部、中部、北部でいいますと、どんなふうな人員の配置になっているのか。また、次の任期としては、また、来年のこの時期にまた新しい方をお願いするのか、継続するのかわかりませんが、そういった方は来年度については１人なのか２人なのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。 梅壽さんにつきましては、今回、推薦をすることによりまして３期目ということになります。 また、人権擁護委員さんの活動内容、仕事でございますが、まず、１つ目としまして、町内での活動内容でございますが、小学校３校ございますが、輪番制で人権の花運動ということで開催しておりまして、人権教育に当たっております。 また、２つ目としまして、中学１年生を対象にいじめに関するＤＶＤ視聴、あるいは人権講話等を行いまして、人権教育に当たっております。 また、３つ目としまして、特設人権相談所の開催ということで、年に４回会場が福祉センターになるわけなんですが、こちらで人権相談を開催しております。年に４回ということになります。 ４つ目ですが、街頭の啓発活動ということで、年に１回開催されます市貝町の町民祭の折に、人権意識の高揚・啓発ということで啓発活動を行っております。 また、宇都宮地方法務局、真岡支局管内の１市４町で構成しております真岡人権擁護委員協議会というものが組織してございまして、こちらで講演会あるいは情報交換会ということで活動しております。 また、人権擁護委員４名の南部、中部、北部の配置についてでございますが、現在、続谷地区に１名、文谷地区に１名、笹原田中部地区に１名、南部地区赤羽に１名という配置になってございます。 最後、４点目でございますが、現在３期目の人権擁護委員さんがいるわけなんですが、この方の任期が来年12月31日までということで、来年の９月議会にも同様な諮問ということで、提出したいとは考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ありませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。本件について議会の意見は適任にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 ここで暫時休憩といたします。 （午前１１時４５分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午前１１時４６分）
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○議長（和久和夫） 諮問第１号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、お手元に配付した意見書のとおり決定いたしました。
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△議案第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第14、議案第39号「市貝町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長、登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第39号「市貝町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」提案の趣旨をご説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会は、地方税法第423条第１項及び市貝町税条例第77条の規定により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための機関として設置されております。 委員会の委員は３名で、地方税法第423条第３項の規定により、町税の納税義務がある者等のうちから、議会の同意を得て選任するものであります。 現在の委員は赤羽の菅谷正明氏、上根の小松幸一氏、杉山の神野保氏でございますが、神野保氏が９月30日をもって３年の任期が満了となりますので、後任に大瀧信夫氏を委員に選任いたしたく、提案するものでございます。 大瀧氏の経歴につきましては、別紙資料のとおりでありますが、同氏は町政全般にわたり識見も高く、人格も温厚篤実であり、また地域の信望も厚く、委員として適任者であると確信しております。 よろしくご審議の上、原案のとおりご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井です。 この固定資産不服審査というのは、年に何回ぐらいお開きになっているのか、お伺いいたします。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 固定資産評価審査会が開かれる条件といたしましては、不服審査申し立てというのがございますが、その審査申し出件数についてでございますが、平成30年度、昨年度、ゼロ件でございます。さかのぼること、29年度から10年間、平成29年度から30年度まで審査申し出件数というのはゼロ件、なしとなっております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに意見ございますか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 質問させていただきます。 そうしますと、過去10年間において相談件数がないという実績なんですが、こういう相談業務も町でできますよというような町民に対しての、もうちょっと周知といいますか、広報活動が必要なんじゃないかなと思いますが、その点についてはどう思いますか。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 固定資産評価審査会による審査委員の審査申し出というのは、固定資産税台帳に登録された価格に対するものでございますので、そのほかにも税に関しましては、審査になりますその税額ですとか、その固定資産課税台帳に登載された事項以外の申し出、申し立てというのも当然あろうかと思います。 行政不服審査法に基づくというような手続もございますが、縦覧期間等を通しまして、税務課によりまして、その記載事項の説明、照会、問い合わせ等で現状では対応しているものと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかにご意見ございますか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 これから議案第39号を採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（和久和夫） 起立全員であります。 したがって、議案第39号「市貝町
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することに決定しました。
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△議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第15、議案第40号「市貝町
個人番号カードの利用に関する条例の制定について」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第40号「市貝町
個人番号カードの利用に関する条例の制定について」ご説明いたします。 今回の条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する
個人番号カードを印鑑登録証として利用できるようにするために制定するものでございます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第18条第１項第１号の規定により、同法第２条第７項に規定する
個人番号カードは、市町村の機関が、地域住民の利便性の向上に資するものとして、条例で定める事務について、利用することができるとされております。
個人番号カードを利用した、証明書等自動交付サービスを本年９月30日から開始するに当たり、現在使用中の市貝町民カード（印鑑登録証）の情報を
個人番号カードの磁気テープ部分に記録することで、
個人番号カードを印鑑登録証として利用できるようにするために、市貝町
個人番号カードの利用に関する条例を制定するものでございます。 それでは、条例案の内容について、順を追って説明申し上げます。 まず、第１条は、本条例の趣旨についてでございます。 第２条は、
個人番号カードの利用事務について。 第３条は、
個人番号カードの利用の申請について。 第４条は、その利用の停止について。 第５条は、
個人番号カードの条例に定めるもののほかの管理につて、規則で定めるものでございます。 附則については、法の施行日を条例の施行日とするものであります。 以上が本議案の概要であります。 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 １番、荒井議員。
◆１番（荒井和一） この個人番号に対しまして、心配しているのは普及率なんですよ。マイナンバーカードもそうですけれども、普及率を向上させるために町民に対しての利便性などをＰＲするということをどのように考えていますかということが、第１点です。 第２点としましては、将来この
個人番号カードがほかにも使えるようなことができるのかなということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。
個人番号カードの現在の交付率についてでございます。市貝町におきましては、７月末現在で12.3％でございます。７月末の本町の人口は１万1,753人でありまして、交付件数が1,441件、それで交付率が12.3％ということになります。 全国におきましては13.8％ということで、市貝町が数ポイント低いような状況になっているところでございます。 また、この使用につきましては、国レベルの話なんですが、国の方針としましては、今年度中に国・地方の公務員の取得の義務化、それから、令和３年３月には健康保険証としての本格的運用の開始ということで、交付率が上がるのではないかと考えております。 また、過日の新聞に掲載されておりましたが、来年度、令和２年には全国共通ポイント制ということで、スマホに入金をしますと、地域を問わず使えるポイントを25％国費で上乗せする案等が浮上してまいっておりますので、交付率が上がるのではないかと考えております。 当然、この
個人番号カードには自治体で独自に利用できる領域がありますので、まだ検討段階ではございますが、町内の組織としまして、市貝町マイナンバー制度推進連絡調整会議というものを設置してございますので、こちらの組織のほうで、今後独自利用につきましては検討していきたいと考えております。 説明は以上です。
○議長（和久和夫） ほかにご意見ございますか。 山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 このマイナンバー法なんですが、これ３年を目途に利用範囲などを見直すという法が整備されておりますよね。その国の指導以外で、町でできることというのはどんどんやっていかないと、このマイナンバーカードの利便性が非常に価値観を発揮できないということなんですよね。 この前は住基ネットで国がやっていましたけれども、これ１兆円弱のお金を投入してやったんですけれども、ほとんど機能しないで終わってしまったという経過があるんですよね。 やはり地方自治体としても、この多額のお金を投入してつくっている制度を、もう少し利便性のある使い方ができるようにしていかなければ意味がないのではないかと思うんですよ。 町独自でできることというのは何かあるかというと、図書館とかの図書を借りるときのカードに使えるとか何か工夫すれば、もっともっとあるんじゃないかなと思うんですが、その点、もう少し積極的に住民の皆様が使い勝手のいいような推進会議を開催していく、そういう方向へもっと積極的に持っていっていただきたいと思うんですが、同僚議員の質問と似たようになってしまいますが、その点について今後の計画をお願いいたします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。 一般的、ほかの自治体で例が多いのは図書カードで利用している例が多いようでございます。そのほか医療関係、子供医療の助成、あるいは母子・父子家庭医療等の助成に関する事務、また、市立の幼稚園の就園奨励費等福祉関係、障害者手帳の支給に関する事務等も、
個人番号カードで利用している自治体も先進事例ではあるようでございます。 当町としましては、ちょっと動きが遅いといいますか、出おくれた感があるわけなんですが、先程申し上げました町内の組織としまして、市貝町マイナンバー制度推進連絡調整会議を設置しておりますので、ここで十分に議論して、独自利用できるエリアについて、町民の利益福祉の向上につながるような施策をこれから検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかにご意見ございますか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結します。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第40号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第40号「市貝町
個人番号カードの利用に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。 それでは、暫時休憩といたします。 再開は、午後１時とします。 （午後零時０４分）
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○議長（和久和夫） 時間が早いのですが、全員そろっているようですので、再開いたします。 （午後零時５９分）
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△議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第16、議案第41号「市貝町
森林環境譲与税基金条例の制定について」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第41号「市貝町
森林環境譲与税基金条例の制定について」提案理由の趣旨をご説明申し上げます。 近年、森林所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加等により、管理の行き届かなくなった森林が増加し、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等、本来森林の持つ機能が失われつつある中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を持続的に行う措置を講ずることを内容とする森林経営管理法が昨年５月に成立し、森林経営管理制度が運用されることとなりました。 これらの内容は、森林の経営管理を森林所有者みずからが実行できない場合は市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については、市町村がみずから経営管理を実施するものであります。 この財源といたしましては、国により創設された森林環境譲与税が交付され、町は基金を創設し、森林整備に対する支援等に充てなければならないとされております。このたび「市貝町
森林環境譲与税基金条例」を、このために制定するものでございます。 それでは、条例案の内容について、順を追って説明申し上げます。 まず第１条は、事業に要する財源として「市貝町森林環境譲与税基金」を設置することを定めるものであります。 第２条は、基金として積み立てる額及び歳入歳出に関する内容を定めたものであります。 第３条は、基金に属する現金の保管方法について。 第４条は、基金の運用により発生する収益等に関する会計措置に関するものであります。 第５条は、基金に属する現金の繰り替え運用について。 第６条は、基金の処分方法に関するものであります。 第７条は、条例に定めるもののほかの管理に関するものであります。 附則につきましては、法の施行日を条例の施行日とするものであります。 以上が本案の概要であります。 よろしくご審議の上、原案どおりご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉です。 市貝町の森林環境譲与税の基金条例ということでありますが、これまで栃木県の条例で元気な森づくりの税金がございますが、その元気な森づくりで使える用途と、今回新しくできる森林環境譲与税、この税金で使われる運用の状況とかそういったものの違いについてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。 平成20年度から県のとちぎの元気な森づくり県民事業というのが始まっております。この事業につきましても、当町で取り組んでいるところでありますが、この県民税につきましては、現在８組織で、約72.5ヘクタールを取り組んでいるところであります。こちらにつきましては、県としましても評価や検証をしております。また、今年度から森林環境譲与税の事業が始まるということで、県としましても、この２つの税、重複する部分が考えられますのでここの部分について協議、検討しているところであります。 今現在の内容でありますと、森林経営管理制度の趣旨に伴って市町村が森林を整備、または木材利用、普及、啓発等森林整備の促進に関するものは、従来の県民税から今回新たに始まる譲与税のほうに移行する考えであります。 残りました県民税のほうとしましては、森づくり活動団体等が実施する里山林の保全等を従来の県民税として継続していく考えであります。今回の譲与税については、あくまでも森林の経営の部分をある程度目的にしておりますので、里山の保全等については、従来の県民税でやっていく考えであるということであります。 以上になります。
○議長（和久和夫） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙です。再質問させてもらいます。 その今回の森林環境譲与税なんですが、その算定の基準というか、その算定方法について教えていただければと思います。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ご説明申し上げたいと思います。 この森林環境譲与税につきましては、まずは各個人の住民税の均等割の部分から年額1,000円を各納税者が負担することになります。そちらの額が、国全体で約600億円ということで試算がされております。この600億円に対しまして、その10分の１が各都道府県のほうに譲与されまして、残りの10分の９が各市町村に配分となります。 その10分の９の配分、内訳でございますが、そのうちの配分される10分の５につきましては私有林の人工林面積になります。各市町にあります私有人工林の面積が10分の５、10分の２については林業就業者数、残りの10分の３については人口ということでの案分となってくることとなっております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ありませんか。 山川議員。
◆１０番（山川英男） 今課長からいろいろ説明を受けましたが、この森林環境譲与税、これ、この制定において３条の２項、こういうことが記載されておるんですけれども、今最も有利な有価証券にかえることができるとか、この有利な方法によって保管しなければならない、これ非常に見方によってはリスクが伴うこともやらざるを得ないのかなという思いがするんです。これ、なかなか難しいですよね。今の経済状況においては。 ですから、こういうことをどのように考えているのか。これ、交付税額は、先ほど計算式を説明受けましたけれども、じゃ、実質どのくらいのものが町のほうへ交付額が交付されるのか。県は１戸につき700円、国は1,000円ということでやりますけれども、ただこれ非常にすみ分けが難しい、紛らわしいですよね。それで今、市貝町はもう72.5ヘクタールが整備されていると言っておりますが、まだまだ取り組み方、これでは十分とは言えません。 ですから、この地方の自治体に一定の裁量がされています。これは、各自治体のアイデア勝負になるのかな。森林が、今まで県のほうでも10年以上にわたって１戸700円というのを集めて元気な森づくりに対する活動をしてきましたけれども、その森林整備等が本当に進んでいないという状況において国はこういうものを考え出したのかなという思いがするんです。 ですから、町としても森林の、なかなか難しいんですけれども、森を元気にする労働者をどうやって育成しようとしているのか、その辺もあわせて計画の中に盛り込んでいかなければならないのではないかなというふうに思うんです。最終的には、そのために使うもの、５条には、町長の裁量によってどのようにも使えるような表現でされておりますから、これ町長はどのくらいのガバナンスを持ってこれを運用しようとしているのか。その点もあわせてお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） ただいまのご質問についてご説明したいと思います。 まず初めに、第３条の２項にあります基金の運用の方法、管理方法についてでございますが、こちらに２項のほうに有利な有価証券にかえることができるということで記載はしているんですけれども、議員さんのご指摘のように、ここの部分についてはかなりちょっと難しい部分があると思いますので、こちらについては慎重に、会計課等々と財政部局と検討しながら進めてまいりたいと考えております。 それと、基金の配分の額につきましては、本年度については県から示されています数値ですと、本県には199万円が来る予定となっております。こちらについては、本年から３年間が199万円、令和４年から令和６年の３年間が298万5,000円、令和７年からの４年間が422万9,000円、令和11年からは547万3,000円、令和11年から令和14年までになります。令和15年からは671万7,000円で、そのままこの制度が続く限り継続で671万7,000円が配分される予定となっております。 参考までに、本年度から10年間で3,184万円ほどが来ることとなっております。年々額が上がっていきますので、15年間では6,000万円ということで倍近くにはなってくる予定であります。 また、この基金の運用について、町の事業につきましてはアイデアでということでありましたように、本町に限らず全国的に森林が荒れているということで、市貝としましても元気な森づくり事業を入れまして整備をしているところでありますが、まだまだ町全体の森林からすると、本当にごく数パーセントの面積しかカバーしていない状況になっております。 当然、今後この事業を使いまして、まずは人工林を所有する個人の方へ調査等を実施しまして、その人工林をどのように活用していくかの調査を踏まえまして、町でも十分検討して町の森がきれいになるよう進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（和久和夫） ほかに発言ございますか。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 山川議員から、町の裁量の部分となる点についてご質問がございまして、先ほど課長からも説明があったかと思うんですが、県民税事業と森林環境譲与税事業ということがございまして、現在、県では第三者委員会、栃木森林管理推進協議会などを開催しまして、このすみ分けについて協議しているところであります。 町村会からも中川町長を代表として協議に参加しているところでございますが、現時点ではまだ固まったものはございませんけれども、市町長会議などで提出された資料などに基づきますと、課長が説明したとおり市町村交付金事業として里山林整備事業がありますが、そのうち団体の実施分については県民税事業で継続していくということで、市町村実施分は市町村譲与税事業に移行ということで、市町村実施分については譲与税の事業に入ってくるかと思っております。 そういうものを踏まえまして、課長からもまだ経営意欲のあるものについての説明がありましたが、経営意欲のないものについては市町村がこれを肩がわりするということでございまして、この後一般質問で、この市貝町の森林整備についてご質問がありますけれども、その質問の流れの中で、森林譲与税につきましては針葉樹と広葉樹の混交林などへの誘導なども十分考えられることでありまして、市貝町はサシバの里づくりを標榜しておりますので、こういう混交林等への誘導なども考えられるかというふうに思っています。 町長の考え方としてでございますが、森林経営という産業政策の部分も、十分私としては考えなければならないと思っておりますけれども、サシバの里づくりという点を考えれば、北部の条件不利地域などにおいてしっかりとした人材をはりつけて、サシバの里を守っていくというところが市貝町にとっては大きな課題になるかと思いますので、混交林等への誘導とともに、北部のサシバの里の保全のほうに、町村に任せられるとすれば、この譲与税をしっかりと投入していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 今回のこの制度、これ本当に新たな単独事業の創設に当たるわけでございますよね。ですから、既存の今までの施策への充当は適当でないということが指導に盛り込まれていると思うんです。そうしますと、新たな森林経営管理計画、こういうものをきちっとつくって実施していかなければならない。報告義務も生じていると思いますから、それでは、今の農林課の担当所管の中で、その今の人数配分でそれが本当に充実したものになるのかどうか。ちょっと人数足らないんじゃないかなと思うんだ。その点どうでしょうか。新たな制度への取り組み。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 山川議員ご指摘のとおりでございまして、今後森林経営が町のほうに来るということになれば、それなりに農林課の職員を充実させなければならないというふうにも思っております。サシバの里づくりの窓口も現在のところはっきりと定まっていない中で、農林課のこのような森林産業政策と地域政策を同時に展開できるような職員を設置することは、大事なことだというふうにも思っております。 現在、総務省のほうで、特別交付税で地域人生アドバイザーを必要市町村に配置するなどの体制を強化するというようなことが、総務省のほうから私のほうにそういう情報が入っておりますけれども、こういうものを活用しながら、また専門職の者をそれなりの処遇をして配置していくということも大事なのかなと思っております。 そういうものを受けまして、合理化委員会という町内には会議体がございまして、来年度以降の庁内の職員の配置につきまして早急に検討するよう、座長である副町長のほうには指示したところでございまして、今後そういう面で職員の充実についてしっかりと対応できるように処してまいりたいというふうに思っています。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に反対する者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第41号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第41号「市貝町
森林環境譲与税基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
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△議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第17、議案第42号「市貝町印鑑条例の一部改正について」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第42号「市貝町印鑑条例の一部改正について」ご説明いたします。 今回の条例の一部改正につきましては、大きく２点ございます。 １点目は、
個人番号カードを利用した証明書等自動交付サービスを令和元年９月30日から開始するに当たり、
個人番号カードを印鑑登録証として利用できるようにするために、「市貝町
個人番号カードの利用に関する条例」（令和元年９月議会上程）により、
個人番号カードを印鑑登録証として利用できるように規定し、印鑑条例で、印鑑登録証とみなす規定を加えるものでございます。 ２点目は、女性活躍推進の観点から、住民票、
個人番号カード等への旧氏の記載が可能となるように、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）等の一部を改正する政令が本年４月１７日に公布され、本年11月５日から施行されます。これに伴い、旧氏での印鑑登録、印鑑登録証明書への旧氏の併記を可能とするものでございます。 以上が本議案の概要であります。 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙です。 先程も議案の第40号で
個人番号カードの利用に関する条例についての議案がありましたが、これ
個人番号カードで印鑑登録のカードも兼ねることができるということと、女性の場合の旧氏名にも対応できるということでありますが、今後、今回も含めていろんな用途で使うことができるということで、大変便利になってくるのではないかなと思います。 それで、これ、いろんな部署にかかわっての管理ということになってくるかと思いますので、その辺のセキュリティー対策とかは町はどのようにお考えなのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 今回、
個人番号カードを印鑑登録証として利用できるようにするわけでございますが、これに当たりましては、コンビニ交付ということが大前提になっております。 私のほうからは、コンビニ交付に関する部分でセキュリティーの部分を申し上げたいと思います。 このコンビニ交付につきましては、現在町にあります戸籍のサーバーにコンビニ交付用のファイアウォール、不正アクセス防止のための措置のファイアウオールを備えつけまして、ＬＧＷＡＮと言います総合行政ネットワークを介しましてクラウド事業者の証明書発行サーバーへ接続いたします。それから再度ＬＧＷＡＮ回線、行政ネットワークを介しまして証明書交付センターのサーバーに接続しまして、そこからコンビニ事業者等のマルチコピー機への接続となります。 間にファイアウオールを設置しておりますし、総合行政ネットワークのＬＧＷＡＮという個別の回線を使っておりますので、そこでセキュリティーは確保されるものと考えております。 説明は以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから、議案第42号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第42号「市貝町印鑑条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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△議案第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第18、議案第43号「市貝町手数料条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第43号「市貝町手数料条例の一部改正について」ご説明いたします。 今回の条例の一部改正につきましては、
個人番号カードを利用した証明書等自動交付サービスを本年９月３０日から開始するに当たり、コンビニエンスストア等に設置されております多機能端末機で、交付する住民票の料金を設定するものでございます。 現行の住民票の写しに関する手数料は、１件につき200円、住民票の全世帯員の写しにつきましては、世帯員１人増すごとに50円を加算する方式をとっております。コンビニエンスストア等で利用する多機能端末機では、世帯員がふえたことによる料金の加算設定ができないため、証明書等自動交付サービス利用時の住民票の写しに関する手数料について、新たに料金の設定を行うために現行の条例を一部改正するものであります。 以上が本議案の概要であります。 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井です。 このコンビニに対する手数料はどのくらいなのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 住民票の例で申し上げますが、現在のところ、住民票は１通当たり200円ということになっています。このうち117円を委託業者に支払いまして、町に入ってくるお金は83円ということになります。 この117円のうち、委託業者と申し上げましたが、町のほうで、Ｊ－ＬＩＳと言います地方公共団体情報機構と証明書発行につきましては委託契約を結ぶわけですが、こことそのコンビニ業者との取り分は、確認しておりませんが、コンビニ業者とそのＪ－ＬＩＳ、町の委託先の業者の取り分は200円のうち117円で、町に入ってくるお金は83円ということでございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 今回コンビニからまたこう便利に利用できるということですが、30年度に住民票3,594件発行していますよね。これコンビニで、多機能型端末機なんですが、それでは住民票だけしかできないのか。そのほかに、多機能型なのですからセキュリティさえしっかりしていれば、いろいろなものがもっとそこで取得できるような可能性がないのか。例えば、先ほども出てきた印鑑証明、身分証明書あたりは可能な範囲じゃないのかなと考えますが、執行機関のほうではどのように考えていますか。説明をお願いします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 コンビニ交付の内容につきましては、先月配布いたしました町政こよみのほうにも内容は記載してございました。 発行できる証明書の種類でございますが、住民票の写し、それから先ほど申し上げました印鑑登録証明書、それと戸籍関係の謄本、抄本、附票、それから税関係の証明で所得証明書、住民税決定証明書というものがとれることになっております。 説明は以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 コンビニで各種の証明書が発行することができるということでございますが、今現在、市貝町の町内にはコンビニが３件あるわけなんですけれども、その３件のコンビニのほかに町外のコンビニなんかに関してはどうなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 ネット上でも公開されているものですから、お店の名前を申し上げます。 市貝町には、大手コンビニという会社が３社ございます。それで、市貝町地内で営業している業者は、セブンイレブンが１件、それからローソンが２件、ファミリーマートが２件ということで、５店舗で利用することができます。これはホームページ上、Ｊ－ＬＩＳという委託業者のホームページで公開されている内容でございます。市貝町内では５店舗のコンビニエンスストアで利用することができます。 国内で申し上げますと主要なコンビニ、それから全国系のスーパー、地方スーパー、ドラッグストア、ホームセンターということで、国内では約５万5,000店舗で利用できることになっております。 説明は以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に反対する者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第43号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第43号「市貝町手数料条例の一部を改正することについて」は、原案のとおり可決されました。
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△議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第19、議案第44号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第44号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」をご説明申し上げます。 本条例につきましては、土砂等による土地の埋め立て、盛り土につきまして必要な規制をし、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、住民生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的として制定をしております。 本議案につきましては、「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の名称を「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止等に関する条例」と、「災害の発生の防止」の後に「等」の一文字を加えて名称を改正し、あわせて条文の一部を改正しようとするものでございます。 現在運用しております「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」は、土壌の汚染及び災害発生の防止に特化したものとなっており、自然環境への配慮についての文言がございません。 今回の一部改正では、豊かな里地里山の環境を維持するための施策の一つとして、土砂の埋め立て等につきましても、「自然環境」の文言を盛り込むことで、自然環境にも配慮した条例となるように、一部を改正しようとするものでございます。 よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井です。 市貝町としましては、何平米まで埋め立て許可をなされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 町で許可しております面積は500平米以上、3,000平米未満ということでございます。この条文で言っております、小規模特定事業に該当する案件でございまして、面積が500平米以上、3,000平米未満となっております。 3,000平米以上のものにつきましては、特定事業と申しまして県の許可になっております。 説明は以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑はありませんか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 今回この改正で自然環境を保全するためにというような文言を加えて、よりハードルを業者に対して上げていこうということでありますが、具体的にどのくらい業者への締めつけではないですけれども、そういうものが期待されるのか、また地域的にどんなふうになっていくのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 過去５年間の許可件数を、まず申し上げます。 県の許可となります特定事業、3,000平米以上のものにつきましては、過去５年間で２件ほどございました。 また町許可の案件、小規模特定事業につきましては、過去５年間のうちに11件申請がございました。 提案理由に詳細記載しないで漏れた部分があるんですが、ここ数年、市貝町町内を見て回りますと太陽光発電の開発がやはり散見されるというような現状があるかと思います。今後別の目的で土砂の埋め立ての許可をとりまして、最終的には太陽光発電用地に目的を変更するような計画も想定して、今回一部改正をするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 石井議員。
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 残土の埋め戻し、盛り土含めてなんですけれども、その盛り土についてなんですが、不適切な残土を盛るということに対しての指導ということも含めてなんですけれども、一般的に環境計量士の技術を持つ者が、その水質の土の成分というんでしょうか、それをある程度の期間をもって適切に埋め戻しをされていて、それに対して環境に害を与えないという分析結果を踏まえての許可ということも含めて必要ではあるかと思うんですけれども、その辺の指導はどうなっているか、ちょっとお聞きします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 町で許可をしております小規模特定事業、面積につきましては500平米以上、3,000平米未満の案件になるわけなんですが、これは期間を定めておりまして、許可は３年を越えてはできないということになっておりますので、３年の期間の範囲内で、当然土砂の安全基準、汚染状態、それから落石等の崩落防止措置ということをとっております。 実際にはどんなような指導を行っているかと申し上げますと、水質検査、それから地質検査、これらにつきましては６カ月ごとに検査をして町のほうに資料を提出していただくことになっております。 説明は以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） すみません。そこで、そうしますと、それに対する水質の分析検査というものに対しての分析結果とかについている証明というのは、有資格者、そういった者の署名、そういったものがきちんとなされているということでよろしいんですか。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 水質検査等につきましては、専門業者であります業者に委託しているようでありまして、計量証明書、そういったものも添付していただいております。 説明は以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 今回のこの条例制定、非常に自然保護の観点からすれば一番いいのかなと思いますが、ただ、市貝町で発注、道路工事とかいろんなものを発注したときに、残土ストック場がないんです。こういうものを一般の事業者とかそういうところにこういう条例を課しておきながら、自前の工事に当たっては、一般の残土ストック場がないというとなかなか整合性がとれないのではないかと思うんです。そうすると、やはり１日でも早く町独自のそういう場所も確保するべきではないんでしょうかということなんですが、どうですか。
○議長（和久和夫） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） ただいまのご質問についてご説明いたします。 町の公共工事につきましては、残土処分については指定地処分ということで町のいわゆるストックヤード、そちらのほうに土の持ち込みをお願いしている現状でございます。また、道路等で最近大型盛り土等の工事がございますが、そちらについては、そういった町のストックヤードにストックした残土等を利用してコスト低減等も図っております。 ストックヤードの現状でございますが、かなり議員ご指摘のとおり、現在ストックヤードとして利用している町有地につきましては限りがございます。こちらにつきましても年々残土関係、これは町に限らず、県なんかもいわゆるバイパス用地等に残土をストックしている現状がございまして、公共事業に関するものにとっては喫緊の課題でございます。こちらにつきましても、町といたしましても今回の残土条例というきっかけはございますが、町としましても有効な土地を探しまして、町内で、関係課とも検討しまして、そういう有益な用地確保、あるいはストックヤードの選定などを図っていく必要性は強く感じているところでありますので、こういった残土条例、あるいは環境保全の進捗等もあわせまして検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第44号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第44号「市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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△議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第20、議案第45号「市貝町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第45号「市貝町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 令和元年10月１日からの消費税率の改正に伴い、市貝町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。 現在の
農業集落排水処理施設の使用料につきましては、世帯割が月額で2,057円、人数割が１人当たり月額515円であります。 今回の消費税率の改正により、世帯割を月額2,095円、人数割を１人当たり524円に改正するものでございます。 よろしくご審議の上、本案を原案のとおりご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 小塙議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉です。 10月から税率が10％になることで、この料金も上げるということでございますが、そうしますと、その農業集落排水の合計ではどのくらい税収が上がることになるのか、その辺についてをお聞きしたいと思います。 お願いします。
○議長（和久和夫） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 今回10月の税制改正に伴いまして、
農業集落排水処理施設の料金の見直しを今回上程したわけでございます。 今回は、10月１日の改正時期ということで、年度でいいますと４月から９月まで、失礼しました、上期と下期、６カ月、６カ月でありまして、今回消費税増税に絡む部分の料金の増額見込みとしましては、19万1,000円ほどの増額が見込めるものと試算してございます。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに。 山川議員。
◆１０番（山川英男） 10番、山川英男です。 今回これ消費税絡みで価格の変更がありましたけれども、これ集落排水も一般会計から5,725万繰り入れられているんです。ですから、この値段で使用できるということなんです。公共下水も同じなんです。ですから、そういうことを使用されている方、受益者がどのくらい認識しているのかということなんです。 ですから、そういうところをもっとこれから周知して、住民の方が、受益者が、ある程度感謝の気持ちを持っていただかなければならない時代が来ますね。それに関してどのような周知をしていくか、そういうところの計画性はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） ただいまのご質問についてご説明いたします。 議員ご指摘のとおり、農業集落排水というのは、本当に地区限定のミニ下水道的な施設でございます。そのために一部の受益者の方の施設という形にとらわれてしまう。そういうことでありますので、そちらの地域の方、受益者の方につきましては、こうやって料金をいただいて実施している。またさらに、特別会計を設けて、この運営を図っているところでございます。 そちらに、確かに町からの繰入金ということでお金の投入がございます。こちらにつきましては、これまでのさまざまにかかった施設、管路等の工事費等にかかる工事費等の設備投資、そういったものにかかる部分についての借り入れ。そういった部分の元利の利子補給等への町の資金が投入されているということがございます。こちらについては、集排の受益外の方については、余りこういったお金が投入されているともわからない、また投入されている地区の方についても、今回の値上がりについても、単に消費税が上がるので応じた金額が増額になるということだけではなく、やはりそういう受益者の負担金というものについては、そういったさまざまな公的投資というかお金が入っているという、また、うちのほうは特別地区というのも言い方おかしいんですけれども、そういう地域であるということも考えていただきながら、現にそういう集排の地区については維持管理組合を地元受益者で組織しておりまして、そういう維持管理組合ということでの啓蒙なども進めていただいておりますので、今後もこういったことを継続して、維持管理組合の運営あるいはこういった集排施設の適正な管理、あとは環境の保全、美化ということに努めていっていただけるように、町としましても今後啓蒙に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第45号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第45号「市貝町
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は２時15分とします。 （午後２時００分）
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○議長（和久和夫） 全員そろいましたので、再開いたします。 （午後２時１５分）
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△議案第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第21、議案第46号「市貝町下水道条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第46号「市貝町下水道条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 令和元年10月１日からの消費税率の改正に伴い、市貝町下水道条例の一部を改正するものです。 次項の新旧対照表をごらんください。 左側が現行、右側が改正後の料金表となっております。 主なものを申し上げますと、10立方メートルまでの基本料金につきましては、1,296円が1,320円に、超過料金につきましては、汚水量に応じて１立方メートル単位での料金表となっております。 なお、最下段の臨時用につきましては、災害時等に使用する場合の使用料でございます。 公共下水道の使用料につきましては、消費税込みの料金となっておりますので、今回の消費税率の引き上げに伴い、各料金を改正するものです。 よろしくご審議の上、本案が原案どおり可決されますようよろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 ８番、小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉です。 新旧の料金の改定表もございますが、公衆浴場用ということでございますけれども、市貝当町においても温泉がありますが、この温泉についてはこれが適用になるということかと思うんですけれども、そうすると、年にどのぐらい変わるのか。超過料金については変わらないのですね。その辺についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ご質問にご説明いたします。 今回の消費税に伴う料金改定によりまして、公衆浴場等についての料金が、例えば市貝温泉で支払っている金額が年間どのくらいか、今回については増税に伴いふえてくるかということについては、すみません。ちょっとした試算がございません。 手持ちで数字を持っているのは、今回の料金改定によりまして、大体これまでの徴収平均世帯740世帯、月額の使用料が月大体242万6,290円ということの平均値から試算しておりますが、今回も10月１日の改正ということで、残り半期分、こちらが納消費税増税に伴っての総体、温泉に限らず、全体的な料金としての増収見込みとしましては、28万9,699円ということでの試算をしてございます。これはあくまでもそういった利用者全てにかかる平均値での試算だということでご了承いただきたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に反対する者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（和久和夫） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第46号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（和久和夫） 挙手全員であります。 したがって、議案第46号「市貝町下水道条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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△議案第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（和久和夫） 日程第22、議案第47号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第47号「工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。 本案につきましては、
芝ざくら公園活性化整備工事の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び市貝町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をいただきたく上程するものでございます。
芝ざくら公園活性化整備工事は、市貝町
事後審査型条件付き一般競争入札実施要領に基づき、７月３日に入札公告、７月26日に入札を行い、事後審査を経て、８月６日に、6,781万5,000円で茂木町大字茂木1656番地、株式会社河原土建と仮契約を締結いたしました。 今回発注する工事は、公園の目的や規模から高度な安全性と公共性を有する良質な施工を確保することが重要となってまいります。 このため、入札に参加できる者に必要な資格要件として、土木における市貝町格付けランクや経営事項審査決定通知書の総合評定値などを付し、当該条件を満たす者を入札参加資格者としております。 本工事の概要でございますが、南側の斜面部に管理用道路を整備するほか、Ｌ型擁壁を設置し、斜面勾配を緩やかにし、表面の土の流失を防ぐとともに、土壌改良を行い、芝ざくらの育成や植栽部の維持管理を容易にするものでございます。 工期につきましては、議会の議決を得た日より３日を経過した日から令和２年３月19日までとしております。 以上が提案理由でございます。よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 荒井議員。
◆１番（荒井和一） １番、荒井です。 この工事に関しまして、財源の手当てはどのようになされるのかと、競争入札による落札率、この２つをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） それでは、荒井議員のご質問についてご説明を申し上げます。 こちらの工事についての財源の確保ということでございますが、こちらの工事につきましては、辺地債を利用いたしまして、その事業計画の中で事業を執行するものでございます。辺地債につきましては、起債の中で事業に要する経費を100％国の財源でできるものということでございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） 予定価格に対する落札率でございますが、落札率は85.01％となっております。 以上です。
○議長（和久和夫） ほかに質疑ございませんか。 山川議員。
◆１０番（山川英男） 今回、工事期間が来年の３月19日までという契約になっているとお伺いしたんですが、この前のこともあるからもう少し、10日ぐらいにしといたほうがいいんじゃないかなと思うんだよ。 あと一つ、この前、価格公表で競争入札になっていますけれども、前々回か前回かな、価格を上回ったもので金額を提示して失格した応札業者がいますよね。なぜそういうことがあり得るのかなということ。そうしたら、そういう業者は、条例ちょっとかえて１年間資格停止とか何かにしないとだめだよね。そのくらいのガバナンスをきちっとつくっていかないと、市貝町は何やっているのという。その業者が次の工事応札してとったんだよ。そんなの普通は考えたらあり得ないから。やはり市貝町全体、我々もそうですけれども、執行機関もちょっと反省しなくてはならないのかなと思いますよ。 最低価格を下回って失格というのはわかりますよ、これは。とりたい一心で非常に安い価格で応札して、最低価格を割ってしまったというのはあり得ますけれども、公表価格しているのに、なおかつそれより高いもので、金額で応札するということはちょっと考えづらい。やはりその点はどのように町として考えていますか。ちょっと説明をお伺いいたします。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） 山川議員のご質問、前段のほうです、工期の関係についてご説明を申し上げます。 今回の工事、かなりの工事価格6,700万という工事価格でございますが、その価格から算定した工期を、標準的な工期を設定しているということではございますが、やはり年度末にかかるということで、当然４月からは芝ざくらまつりがまた始まってくるということもございますので、工期は一応３月19日としてございますが、今回の工事について落札されました河原土建様の非常に高い技術力、経営規模等を鑑みまして、担当課としても工期内、つまり19日と設定いたしましても、それ以内で当然終われば、もう完成ということになりますので、工期前完成を目指して進捗工程管理をしていきたいと、こういうふうに考えております。19日ということで非常に年度末ぎりぎりということはありますが、２月でも終われば、その状況によっては完成状態に持っていくというような考えでおります。 以上です。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 請負工事に関する指名業者、不誠実行為等があった場合でございますが、町といたしましても、市貝町建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づきまして、その該当する情状、状況に応じて指名停止。指名停止の内容は、指名停止、指名回避、指名留保、不選定等ございますが、そういった一定の期間で指名の対象外とするような措置がございますので、不誠実等の要件、また、建設業法違反行為等の事案が発生したときには、そういった指名停止措置要領に基づいた対応のほうをさせていただくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 山川議員。
◆１０番（山川英男） 入札に関する条例は、最低額を割った業者は失格ということはうたったんですけれども、上限をオーバーした業者に関しての条例というのは書いてないんだよ。ですから、その辺はきちっと。努力してこの失格になった場合は、これは情状酌量の余地、ある程度は考慮してもいいかなと思うんですけれども、価格を公表しているのに、それを上回った金額で応札するなんていうことはちょっとおかしいから。最初から入札に参加しなければいいんだから。そういうのは受け付けないとか、やはりガバナンスを、きちっとしたガバナンスをつくって条例化をしていかないとだめだと思うんですよ。ぜひ、早急にお願いします。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） 予定価格を上回る応札があった場合の対応でございますが、現時点におきましても、そういう事由が発生した時点で町の指名選考委員会等の機関がございますので、予定価格を上回るようなケース、不誠実な行為ということに当てはまるかどうかということを、まずそこで協議いたしまして、それで対応した措置、指名停止等の要領で定める指名停止等に該当すれば、当然指名停止ということでございますので、現時点においては、早急に条例というのも考えてはいきたいと思いますが、現時点におきましては、指名停止措置要領に基づいた対応というので考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） よろしいですか。 小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 契約の方法についてもう一度お聞きいたします。
事後審査型条件付き一般競争入札、安全性と公共性というようなことで、土木の技術と経営審査の数値Ｐ点ですか、そういったものが何点以上というようなことで、縛りが出てくるかと思うんですが、今回、またもう一つの質問は、落札率85％ということで、そうしますと、予定が7,980万ぐらいの予定価格でやったかと思うんですが、今回、この85％という落札で最低価格の設定はあったのかについてもお聞きしたいと思います。 それから、今回この入札に当たっては、応札の業者、何社あったのかをお聞きしたいと思います。 それからもう一つは、町内において、町内業者ですが、この入札に参加することは難しかったのかどうか、その辺についてもお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） まず、今回の最低制限価格は設けてございます。最低制限価格以上でございました。 次に、入札申し込みの段階では６社ございました。そのうち、申し込みがあった業者１社から辞退届がございまして、入札に参加したのは５社となります。 今回、指名に当たって業者の数でございますが、町内、町外分けて入札の条件をつけてございます。今回、参加できる資格を持った業者というのは、町内外合わせて参加資格があったのは45社となっております。
○議長（和久和夫） 小塙斉議員。
◆８番（小塙斉） 再質問いたします。 そうしますと、町内の業者は何社対応することができたのか。何社参加したのか、お聞きできればと思います。
○議長（和久和夫） 岡崎企画振興課長。
◎企画振興課長（岡崎良一） 小塙議員のご質問にご説明を申し上げます。 ５社のうち、町内の業者は２社でございます。２社です。 以上でございます。