◆１３番（平野豊） 13番、平野豊。 傍聴者の皆さんおはようございます。ご苦労さまでございます。 では早速、討論を行いたいと思います。 議案第22号「平成31年度市貝町
一般会計予算」案について、討論を行います。 議案第22号について、町民が主人公の
まちづくりを推進する立場から、町民の代弁者として、町民の思いや願いに沿って要求実現のため、問題点や推進面を指摘し、町民本位の調整実現のために討論を行います。 ご承知のとおり、３月２日
安倍内閣による2019年度
政府予算案が衆議院を数の力で押し通しました。
経済統計の不正・偽装が明らかになり、一旦決定した予算案が出し直しになるという前代未聞の異常事態の中で、野党と国民が求めた徹底審議にも応じないまま、
安倍内閣と与党の自民党、公明党の姿勢は重大であります。 2019年度予算案は、首相の
政権復帰以来の大軍拡に加え、10月からの
消費税増税10％への引き上げを盛り込んだ国民の暮らしに重大な予算となります。
経済統計の不正の全面究明はもとより、予算案を撤回して
国民生活最優先の財政、税制を実現することが重要であります。
厚生労働省の毎月
勤労統計の不正・偽装にとどまらず、多数の政府の
経済統計でも不備や誤りが相次いだ問題は、政府に対する国民の信頼を揺るがしています。
勤労統計の不正では、安倍首相の秘書官の関与の疑いも浮上するなど、いよいよ底なしの状況であります。一度決定された予算案が、政府の不始末で修正されたのは、かつてなかったことであります。 軍事費は安倍氏の
政権復帰以来７年連続の増額となり、ついに５兆2,574億円と史上最高を更新しました。 一方、社会保障については高齢者などによる自然増の伸びをカットし、低
所得者向け後期高齢者医療の
保険料軽減措置を廃止するなど許されません。 その上、首相が固執する10月からの
消費税増税を盛り込んでいます。深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、暮らしと
日本経済に壊滅的な打撃を及ぼすことは明らかです。十二分の対策だと言いながら、軽減にならない複数税率の導入や、
キャッシュレス決済の
ポイント還元、
プレミアム付き商品券の発行などは、増税額よりもはるかに多くの予算を投ずるもので、混乱をもたらすものです。 経済が成長している、消費は持ち直し賃金も上がっていると、都合のいい数字を持ち出して正当化しています。しかし、衆議院の論戦の中でその根拠は完全に崩壊しています。前提が崩れた増税は中止すべきであります。 日銀の異常な金融緩和や財政支出、規制緩和で、大企業のもうけをふやせば景気も暮らしもよくなると宣伝してきました。アベノミクスの破綻は明白です。市貝町の予算案もこのような内容の影響を大きく受けるものとなっています。 このような中で、町民の暮らしは深刻です。長期に続く米価の大幅な引き下げなど
地域経済の落ち込みと、長期不況による
地域経済の衰退、
中小業者の倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、非正規雇用や失業者の増大など、
町民生活の環境は著しく悪化し厳しい状況が続いています。 また、国・県などの
公立補助金、負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもとで、財源と質・量、定数を無視した地方自治体への
事務事業と許認可権などが押し付けられています。また、
各種事業に伴う消費税の増大や、税収の財源不足を地方債の拡大で推し進めており、厳しい借金財政による
行財政運営が進められているところであります。 このような中で、
町当局関係職員の積極的な努力も多々ありました。 評価の第１に、
高齢化社会での町民の目線に立った福祉重視の
デマンド交通運行委託料の
積極的活用や、
市塙黒田烏山線バス事業、
生活バス路線維持補助金支援事業。 第２に、不十分ながらも、
在宅介護手当の
継続事業や
特定疾患者への
見舞金継続事業。 第３に、
地域生活支援事業や
福祉タクシーの
継続事業、不十分ながらも
敬老祝い金事業、
シルバー人材センター運営への
支援事業、
ひとり暮らし高齢者タクシーの
拡充事業、また、不十分ながらも
学童保育事業の
積極的取り組み事業となっていますが、全体的な施設などの整備は不十分で今後とも充実のために頑張っていただきたいと思います。 第４に、
父母負担軽減支援の立場から
出産祝い金の事業や、
子供医療費のゼロ歳から中学生までの
医療費無料化拡充事業など、未来を担う子供たちへの
積極的事業といえるものです。今後は、高校生までの
無料化実施に努力することを求めたいと思います。 また、
住宅リフォーム事業の
積極的取り組みもありました。今後も、積極的な運用、活用を求めたいと思います。町民の
健康推進の立場から保健師や
管理栄養士など
積極的活動事業として評価できます。 第５に、
町内小・中学校教育関係予算の
各種支援事業、合併処理
浄化槽設置費補助金事業。 第６に、
スクールソーシャルワーカー設置事業、
英語教育活動や
英語指導助手の設置など、
積極的予算と評価するものであります。 しかし、その一方で見ますと、第１に、大企業のリストラを助長する
連結納税制度などの法人税の減税や、大金持ちに減税する一方、扶養控除の削減など庶民への増税、
史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。 第２に、税金の節減や町民主権の立場から、公用車として利用している町長・議長車などは、
一般公用車に切りかえるべきであります。 第３に、各種の
事業計画や補助金・
負担金事業については、実績を踏まえ、疑問を持たれない徹底した調査、分析をし、
情報公開によって町民との対話を進め、財政面も十分検討、分析され、町民への納得と理解のもとで展望を示し、取り組むべきではないでしょうか。 第４に、各地域において
交通安全対策についても、積極的な人命重視の
交通安全対策を強く求めたいと思います。 第５に、深刻な
経済不況が長期続いています。町内の
中小業者は各地に大型店等の出店に伴い、収入、収益の大幅な減少で、閉店や後継者、経営難に追い込まれております。
小規模企業振興条例も設置しました。これらを積極的に生かし、
具体的対策の課題は急務ではないでしょうか。ぜひ、具体化を進めていただきたいと思います。 長期に続く米価の引き下げとともに、ＴＰＰ対策問題など
地場産業は重大な情勢を迎えており、
地方経済の再建が求められています。各地域における
地場産業の特性とよさを再検証するとともに、
地域経済と
雇用対策、
後継者難などの解決を積極的に推進しながら、
循環型社会を推進し、
地域経済の再建とともに、学校給食を初め、地域における地産地消の
具体的計画を提案し、推進することを求めたいと思います。 さらに農林業や農産物の生産、販売は、
福島原発事故による
放射能汚染と、風評被害にさらされ、大きな損害を受けています。可能な限りの
地場産業の育成に全力を挙げるべきです。今後とも政府と東電に全責任を負ってもらわなければなりません。 政府と自治体の責任は重大であるとともに、放射能から生命と健康を守るためにも、
町内小・中学校など農産物の生産者、消費者への安全・安心を提供する立場から、農産物などを測定できる
スペクトルメーター、
ベクレル機器を設置すべきではないでしょうか。そして
地域地場産業の育成に知恵と力を結集し育成、発展に力を合わせ、積極的に取り組まなければはなりません。 第６に、政府による財政難を根拠に、
市町村合併や道州制導入などの押し付けが計画されおり、重大な自治権への侵害であります。 また、国や県の
負担金率が削減される一方では、地方財源の見直しによる
地方交付税の単位費用の見直し、段階補正の変更などによって交付税が削減される一方、町債に頼った
行財政運営が進められており、深刻な
財政運営となっています。 平成31年度から第三セクターで事業を進めることになりました。道の駅事業については、町民の皆さんの参加と知恵を結集し、十分研究、調査、分析し、町民の協働、協力のもとに事業を推し進めなければならないものであります。重大な事業でありますので
積極的事業の展開を求めたいと思います。 また、市貝町のよさを外交戦略として、観光協会を積極的に活用、運用して必要な能力を結集し、総力を挙げなければなりません。 行政や議会にとっても責任が厳しく問われるところであります。今後
行財政運営を、後世の町民に責任を負う立場から、町の事業や
補助金関連事業については積極的な
情報公開に
取り組み、十分町民の声を反映した
行財政運営を進めることを強く求めたいと思います。 第７に、
各種事業の見積もりや入札制度の改革や改善を進めながら、
町内経済の活性化のためにも
公契約制度を設置し、
公共事業における分離・分割発注の改善や
町内業者育成の推進など、町内における
地域循環型経済の
具体的計画の策定、立案など本気で取り組むことを強く求めるものであります。 また、中・
長期的財政計画を明確にするとともに、国による財政面の有利な
公共施設等の
長寿命化対策事業を積極的に計画、推進し、活用することを強く求めます。 また、
人口増加対策や、
少子高齢化対策などについては、町民のアイディアを募り評価し、全町民に働きかけるとともに、多くの町民の声を反映した事業として積極的で具体的、計画的な策定に取り組まれるよう強く要求するものであります。 そして、今こそ平和な社会建設のために、世界の国々や人々との交流を深めるとともに、平和外交を積極的、能動的、行動的に知恵を出し合い、推し進めることが強く求められています。 町民が主役の
まちづくりに、全力を挙げて取り組むことを求めまして、討論といたします。
○議長（
小泉栄一） 次に、反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第22号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第22号「平成31年度市貝町
一般会計予算」は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号「平成31年度市貝町
国民健康保険特別会計予算」について討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 13番、
平野豊議員。登壇。 （１３番 平野 豊 登壇）
◆１３番（平野豊） 13番、平野豊。 議案第23号「平成31年度市貝町
国民健康保険特別会計予算」案について、町民の命と健康、医療を守り充実させる立場から、社会保障の一環である国民健康保険事業の問題点を指摘するとともに改善、改革、充実を積極的に求めるために、討論を行います。 高過ぎる国民健康保険料（税）が全国どこでも大問題になっています。滞納世帯は436万世帯で、全加入者の２割を超えています。市貝町では、平成29年度の決算で見ますと、滞納世帯は約15％と異常に高い実態となっています。また、市貝町の短期被保険者証扱いについては、2017年６月現在では県内２位という高い実態を示しており、改善が強く求められています。 国民健康保険は、2015年４月から１円以上のレセプトを市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは、2012年の法改定によるものですが、政府が国保事業を都道府県に運営主体を移すことから、市町村の一般財源からの繰り入れを削減し、国保料（税）の値上げにつながる平準化を進めていくことを狙ったものです。 また、厚労省は国保の都道府県財政調整交付金でこの影響を緩和する調整が可能とするガイドラインを地方に示さざるを得なくなりました。その結果、大半の都道府県ではこの調整交付金の仕組みを活用して、15年度制度改定により、市町村の国保料（税）への大きな影響は緩和されるようになりました。 また、2018年から都道府県が運営主体となったため、政府の新年度予算案で、法定減免拡充を想定した保険者支援として、負担割合、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１を市町村国保に繰り入れることになりました。単純に平均して、１自治体当たり１億円近く繰り入れがふえることになったわけであります。この財源を活用して、自治体では国保料（税）の引き下げを決めたという自治体も相次いでいます。 減免の拡充はもちろんですが、この財源も踏まえて全体の保険料（税）の引き下げ、抑制につながることが重要な行政の課題となっています。医療保険制度関連法が強行されたため、2018年度から国保事業を都道府県が運営主体となって、市町村との共同運営に移管したことにより、国保料（税）の値上げにつながらないよう、対応が求められています。 国保事業運営の困難は、国・県の負担金、補助金の大幅な削減とともに、長期の不況のもとで、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、派遣労働者など雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得者の高齢者が国保加入者の多数を占めることになったことなどが大きな要因であります。 しかし、全国の多くの市町村が国保料（税）の高騰を抑えるため、自治体独自の減免などを行いながら、
一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。 ところが、政府はこれをやめてその分保険料の引き上げをするよう指示する通達まで出しています。さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料（税）を滞納せざるを得なくなった人たちに救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの預貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。 国民健康保険は、憲法に基づいて社会保障及び国民健康の向上（国保法第１条）を目的とし、国民に医療を保障する制度であります。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、
消費税増税など人権や命を脅かすことなどがあってはなりません。 政府の圧力に屈するのか、それとも住民の立場で国保料（税）の値下げ抑制の努力を続けるのかが問われています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納者の増加を防ぐためにも、
一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、応能負担の原則に立って町独自の方式や工夫など努力を行うことが強く求められます。 また、低所得者や、失業者に対する国保料（税）の減免制度を改善、改革するとともに、法に基づく窓口負担の減免制度を活用し、お金がなくて医療が受けられない人を出さないための対策など、努力をすることが大切です。 第１の問題は、市貝町の国保事業を守り、改善、発展させる立場から、町民の生存権を保障するためにも、国の保険法の大改悪に反対するとともに、国民が安心して医療制度が受けられるよう政府に改善を求め、国庫
負担金率を増額させる要求と運動を推進すべきであります。 第２に、国保事業は国庫
負担金率の削減や国保税滞納などもあって、国保事業の財政危機を理由に、町民への負担の拡大で行われてきました。これでは国保税の滞納者を拡大、加速させ、ますます町民の医療危機を高め、国保事業を困難にするものです。 これらを解決する一つの手段として、全国、全県でも各地で行っている法定外、
一般会計からの積極的な繰り入れを行いつつ、全国で最も低い栃木県からの補助金についても増額を要求すべきです。低所得者、低収入者、無収入者などの対策のためにも、憲法や人権優先の立場から
一般会計からの繰り入れを実施、対応すべきであります。そして、
町民生活の実態に応じた応能主義の原則に立ちつつ、均等割や平等割の減免、見直しなど、実情にあった多様な課税方式の改善と改革をしながら、町民負担の軽減に取り組むことを求めます。 第３に、町民の健康医療事業を充実させる立場から、疾病予防、健康保健事業を積極的に強化改善し、早期予防、早期発見、早期対策の具体化計画を推進し、町民の健康増進対策に全力を挙げることを求めたいと思います。 第４に、高齢社会を迎えている現在、町民の生存権、医療権を守る健康保健事業の充実、発展はますます重要な課題であります。保険料（税）を払えないことを理由に国保保険証の取り上げをやめるとともに、現行法のもとでも、国保法44条や77条、地方税法717条の「特別な事情」を具体的に条例化し、実態に対応した町独自の対策を行うべきです。また、徴収猶予制度（地方税法第15条）を積極的に活用することを求めるものです。 政府の保険法の大改悪に町民とともに反対を貫き、改善を求めるとともに、国の責任を明確にさせ、憲法に基づく制度の充実で、町民が安心して暮らせる、町民本位の国保事業に取り組まれることを強く求めまして、討論といたします。
○議長（
小泉栄一） 次に、反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第23号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第23号「平成31年度市貝町
国民健康保険特別会計予算」は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号「平成31年度市貝町
後期高齢者医療特別会計予算」について討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 13番、
平野豊議員。登壇。 （１３番 平野 豊 登壇）
◆１３番（平野豊） 13番、平野豊。 議案第24号「平成31年度市貝町
後期高齢者医療特別会計予算」案について、高齢者が安心して暮らし、迎えられる医療制度の充実と改革、改善を求める立場から討論を行います。 後期高齢者医療制度は、２年に一度の保険料改定が行われる制度です。全国平均保険料は高齢者１人当たりの医療費の増大や、若年人口の減少に伴って、高齢者が保険料として負担する率の引き上げが見込まれるからであります。 この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に取り込み、負担増を我慢するか、不十分ながら医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療、社会保障に係る国の予算を削減することにあります。 このような差別医療政策を改めるべきです。政府と自治体の姿勢と責任が厳しく問われるものであります。 自治体として、町民の健康と命に責任ある立場から、政府の進める医療法の大改悪に反対するとともに、医療制度の充実、改善を求めながら、差別医療のない老人が安心して医療にかかれるよう、医療制度の抜本的改革を求め、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりを実現させていくべきと考えるものであります。 そのためにも第１に、高齢者の方々を予防医療の充実のために具体的、積極的に取り組んでいくべきです。 第２に、町民の健康増進事業を積極的に各地域で実施し、保険法の趣旨に立脚したその目的を果たす立場から、今後の高齢社会に対応した医療基盤の充実を図り、医療費の無料化制度の復活をさせるとともに、老人が差別医療のない安心して医療が受けられるよう、事業内容を改革すべきと思います。 第３に、政府の進める人権軽視の保険制度改革に国民とともに反対し、改善を求めるとともに、政府のやるべき責任を明確にさせながら、保険制度の充実、発展につながるよう国に要求して、町独自での事業制度の充実に積極的に取り組むことを求めまして、討論といたします。
○議長（
小泉栄一） 次に、反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第24号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第24号「平成31年度市貝町
後期高齢者医療特別会計予算」は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は11時15分とします。 （午前１０時５７分）
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○議長（
小泉栄一） 再開いたします。 （午前１１時１５分）
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○議長（
小泉栄一） 次に、議案第25号「平成31年度市貝町
介護保険特別会計予算」について討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 13番、
平野豊議員。登壇。 （１３番 平野 豊 登壇）
◆１３番（平野豊） 13番、平野豊。 議案第25号「平成31年度市貝町
介護保険特別会計予算」案について、町民の願いや実態に対応した誰でもが安心して介護制度が受けられるよう改善、改革を求める立場から討論を行います。 ご承知のとおり、厚労省は、通常国会で介護保険法を改悪し、徹底した介護給付の削減と容赦のない負担強化を図っています。しかも、それぞれに
国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本の法律にして改悪するという前代未聞のやり方で強行しています。 介護保険法改悪の第１は、要支援の高齢者への介護保険給付の打ち切りです。要支援者が利用するサービスのうち、６割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げとなりました。サービスの内容や人員、単価など、国が定める一律の基準はなくなり、市町村が柔軟に対応することになりました。 市町村には、自然増で５から６％増加すると見込まれる費用を、75歳以上の人口の伸び率と同じ３から４％に抑えることを求めています。費用削減するために、ボランティアや民間企業の参入、活用も可能となりました。 また、政府は、現在のデイサービス成功報酬単価を大幅に切り下げることを強行しました。現在と同質のサービスを提供を行おうとすれば、介護事業所は減収となってしまいます。利用料は要介護者の利用者負担割合を下回らないこととしており、自治体の判断で負担割合を１割以上にすることはできても、引き下げることはできません。利用者にはサービスの質は落ちたのに、負担は重いままとなりかねません。 第２に、特養ホームの入所要件を要介護３以上に重点化されました。新たに入所する場合、原則要介護１、２では、認知症、障害を抱えているなどやむを得ない事情がある場合のみ、特例的に入所を認めるとしていますが、重大な人権問題であります。また、何とか入所したとしても、要介護度が改善され、要件を満たさなくなれば退所を迫られます。 第３に、利用者負担の強化です。年間所得が160万円、年金収入のみの場合280万円以上、高齢者の利用料負担を２割に引き上げました。低所得者にも容赦はありません。特養などでの低所得者の食費、居住費を補助する補足給付について、貯金、有価証券などの資産が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円ある場合、対象から除外されます。障害年金、遺族年金についても収入と認定されます。対象から外されれば、月５万円から８万円もの負担増となります。資産などを低所得者判定に用いる仕組みは、ほかの福祉制度の先駆けとなりかねません。 市貝町の介護保険事業運営は、ほとんど国の言いなりになった内容であります。現行の介護保険制度では、低所得者、低収入者ほど利用が困難となる制度となっています。
町民生活の実態、実情に沿った介護保険制度の改善、改革が求められるところであります。 指摘の第１の改革は、平成29年度決算内容で見ますと、認定されても23.73％の方々が介護保険制度などを利用していない状況にあります。これらの実態から、低収入者になるほど負担金が重いことを示しています。保険料、利用料の軽減対策を積極的に行い、当面は生活保護基準に沿った介護保険施行令30条、施行規則100条を活用した減免制度を積極的に活用、実施するべきであります。 第２に、介護認定制度を町独自に緩和、実施し、ケアマネージャー任せにせず、家族や生活の環境など、実態に沿った介護認定制度に改革すべきであります。 第３に、政府の制度改悪に町民とともに反対し、実情、実態に合った改善を求めるとともに、積極的に施設整備の充実や、在宅での支援基盤の整備など支援しながら、制度の改善を国に要求すべきです。 また、町が待機者を生まないよう、地域の皆さんの参加と協力のもと、総合支援センターの推進とホームヘルパーの配置など、必要な全ての人たちが利用できる介護保険制度に改善、改革を進めることであります。町は介護保険制度の事業者であり、責任を持って町民の負託に応えることを強く求めるものであります。 今後、町長は
行財政運営の責任者として町民が主人公の立場を貫き、少子・高齢社会での町民の平和と民主主義、暮らし、福祉、医療、教育の充実発展に知恵を集め、
取り組みつつ、他県、他市町村からも来てよかった、住んでよかったと言える清潔で公正、民主の町政実現に全力を尽くされることを求めまして、討論といたします。
○議長（
小泉栄一） 次に、反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 ８番、小塙斉議員。登壇。 （８番 小塙 斉 登壇）
◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。 議案第25号「平成31年度市貝町
介護保険特別会計予算」に対する
委員長報告について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 平成31年度市貝町
介護保険特別会計予算は総額９億5,800万円で、昨年度当初予算と比較しまして900万円、0.95％の増となっております。 主な増加要因といたしましては、地域
支援事業費の増額でありました。その内容は、地域包括支援センターの職員１名を増員することによる機能強化を図るもので、65歳以上の高齢者は年々増加しており、高齢者から寄せられるさまざまな相談や権利擁護、介護予防のケアマネジメントといった業務が現状よりも増し、重要になっていくものと考えられます。 そのような中、市町村機能の一部として地域の最前線に立ち、市町村と一体となって地域包括ケアシステムを構築していく役割を持つ、地域包括支援センターの機能強化は大変頼もしく感じているところであります。 また、昨年度まで
一般会計に計上していた元気づくり体験事業の
介護保険特別会計への移動も、増額の要因となっております。昨年度まで地方創生推進交付金を活用して事業を推進してきたところですが、
介護保険特別会計に移行することで、地域
支援事業交付金を受けて、財源を確保しつつ高齢者の健康維持や居場所づくり、また、地域の絆づくりと引き続き元気づくり事業を継続して効果を上げていただけるものと期待しております。 そのほか、配食サービス事業の継続や、成年後見人制度に対する予算の計上、認知症対策など困っている高齢者への支援策も盛り込まれ、高く評価し感謝を申し上げたいと思います。 一方、介護保険サービスの利用に伴う支出である保険給付費については、昨年度よりも減額計上されておりますが、介護予防事業に力を注ぐことでサービスを必要としない元気な高齢者がふえたというよい結果につながっているのではないかと思います。 高齢者が介護の世話にならないよう介護予防事業の重要性、必要性を踏まえ、特に力を注いでいる熱意が感じられました。 今後も、
一般会計の健康診断や事後指導など、さまざまな事業と連携し合い、高齢者の維持、増進、いつまでも住み慣れた地域に元気で住み続けられるようご尽力いただき、介護保険事業の適切な運営を図るとともに、
予算審査特別委員会で議論されたことについて十分留意しつつ、着実に
事務事業を遂行していただくよう申し添え、本議案に賛成するものといたします。 以上です。
○議長（
小泉栄一） 次に、反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第25号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第25号「平成31年度市貝町
介護保険特別会計予算」は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号「平成31年度市貝町
農業集落排水事業特別会計予算」の討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第26号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第26号「平成31年度市貝町
農業集落排水事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号「平成31年度市貝町
公共下水道事業特別会計予算」の討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第27号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第27号「平成31年度市貝町
公共下水道事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号「平成31年度市貝町
奨学金貸与費特別会計予算」の討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これから議案第28号を採決いたします。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第28号「平成31年度市貝町
奨学金貸与費特別会計予算」は原案のとおり可決されました。
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△議案第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
小泉栄一） 日程第９、議案第29号「市貝町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。 久保局長。 （
事務局朗読）
○議長（
小泉栄一） 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 議案第29号「市貝町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。 本案は、平成28年４月より本町教育行政に携わってこられました石川栄壽教育長が、本年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、本町市塙在住の小森祥一氏を教育長として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 氏は、宇都宮大学教育学部を卒業後、昭和57年に教職の道に入られ、以来37年間の長きにわたり学校教育、学校経営及び教育行政に携わってこられ、現在は、市貝町立市貝小学校において、本町児童の能力向上や健康増進にご尽力なされており、本年３月末日をもって定年退職を迎えることとなっております。 氏は、学校現場のほか、真岡市教育委員会や栃木県教育委員会、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会などに勤務され、教育行政に指導的立場から貢献されてきたところであります。 また、高い指導力が評価され、平成15年５月から平成26年９月までの間、母校である宇都宮大学教育学部において、将来の教育を担う学生たちの資質の向上を図るため、教員養成実地指導講師を務められた経験もございます。 氏は、本年３月、市貝町立市貝小学校を最後に定年退職なされますが、学校現場での経験はもとより、豊富な教育行政の知識と経験を有し、人格、識見ともにすぐれており、
教育関係者を初め地域の方々の間でも高い評価を得ていることから、私は教育長として最適任者であると信じ、任命につきお願いをするものでございます。 なお、経歴の詳細につきましては、添付いたしました経歴書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、原案どおり同意されますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小泉栄一） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑ございませんか。 13番、
平野豊議員。
◆１３番（平野豊） 13番、平野豊。 人事案件ということで、大変いろいろな感情も入るものもあると思いますけれども、現在の教育長が急遽任期を満了するということなんですけれども、１期しかやってないんではないかと思うのですが、交代するというのか、それとも適任としてさらに情勢を鑑みて、この方にお願いするのかというようには聞こえるのですが、そこら辺のところの流れですよね。今までやっていた人が何か問題があってだめだとかということはもちろんないと私は思いますけれども、なぜ交代に至らざるを得ないのか。それがもう１つですね。 それと今、もう言うまでもなくいろいろ子供のいじめ問題、虐待問題、ひきこもりだ、いろいろな問題が山積しています。やっぱり、私がよく言いますけれど、物や金に惑わされて、人間というのはどうしても生きてしまう単純な生物ですから、優れた能力だといえども、実に単純でさえあるのですよね。だから自然界であればすごく多様性があるのです。人間というのは単純で多様性がある。そういうちょっと違う、自然界では。だからそういう点から考えますと、どの人がなったらば教育長にいいんではないか、それは言い切れないと思うのです。餅は餅屋のこともあります。 しかし問題は、今の情勢の中で、最も求められているものは何か。私たちも同じなのですが、長くやればいいとか、短ければいいとかではないです。やっぱりその情勢や社会の変化にどう対応したところにその人材を充てて、そして今の困難な中でそれを切り開いていくか。新しい視点に立っていくかということが重要なわけであります。 そういう点を考えますと、特に未来を担う子供たちですから、一人一人の人格形成も困難なものであります。ですから教育者であろうとも、学ばなければならないのものが無限にあります。だから私がよく言うように、教育者は教育されなければ教育者とはなれないですよと、その意味が理解できると思うんですね。ですからそういう点で町長が提案しているわけですから、このチェンジと、今の情勢との絡みで甲乙は私はありません。どちらも優れた方だと思いますが、それを変えなくちゃならない、そこら辺のところのしっくりした考えを、説明願えればありがたいと思います。
○議長（
小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 現教育長につきましては、新教育制度の改革期に当たりまして、教育事務所長という経歴、また学校長など市レベルで経験されまして、大変豊富な経験と知見を持った局長でございます。 改革期には改革を断行するというところで、協力なリーダーシップを発揮していただきまして、教育行政に取り組んでもらうということが大切であり、現教育長はこの改革期に当たりまして、多大な功績を残されたということで私どもは大変感謝しているところでございます。 ３年間の短い期間でしたが、改革期をなんなく乗り切られまして、これから維持・浸透期に入るわけですけれども維持・浸透期に入りましては、マネジメントと現在の地域における地域との関係などをしっかりと見せた方に今度はバトンタッチしていただきまして、いよいよ浸透期に－－浸っていく、地域の中にその改革を十分に浸透させる－－その浸透期に入るのかなというふうに思っているところでございます。 私ども執行部にありますと、学校教育の現場は教職員の皆さんでありまして、私どものような民間で人生を送ってきたものと異なりまして、１件当たりの教育学部がございまして、そのＯＢが同窓生として先輩後輩でつながっておりまして、私どものような者にはなかなかそのような領域にはしっかりと入っていけないわけでございますけども、それの中で現職としての強みを持って学校現場にもしっかりと自分の方針に基づきまして、教育を子供たちの人格形成のために貢献していただければなというふうに思っているところでございます。 私が今回、維持期、浸透期に当たりまして重視した点は、学校現場の教員のタイプに生徒指導の能力と地域との連携の能力、そして教科指導の能力というのがありますけれども、私どもは今申し上げましたように、全くそれらについては見えていません。どの先生がどのようなものを持っているのかについても全くわかりません。それらを現職の校長として、しっかりと押さえていただくとともに、学校に在学する地域の子供たちの状況などもしっかり押さえていただくということが、私の求める第一の大きなポイントでございます。 ２つ目は、市貝町は現在いじめに係る司法的な措置に訴えているところでございますが、そのような中で危機対応力といいますか、これから－－来週から調停に入るわけですけれども、その中で改めて現状をしっかりと分析して真相を解明し、そして適切な対応を期待しているところでございます。 それらの点を勘案いたしまして、今回新たな教育長の選任に同意をいただきまして、維持・浸透期においては十分な識見や経験を発揮していただきたいというふうに思った次第でございます。 以上です。
○議長（
小泉栄一） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号は、人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄一） 異議なしと認めます。 これから議案第29号を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（
小泉栄一） 起立全員であります。 したがって、議案第29号「市貝町
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」は原案のとおり同意することに決定しました。
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△陳情第７号の上程、
委員会付託省略、討論、採決
○議長（
小泉栄一） 日程第10、陳情第７号「
医療費助成における
精神障害者の適用に関する意見書の提出を求める陳情書」についてを議題といたします。 職員に陳情文書表の朗読をさせます。 久保局長。 （
事務局朗読）
○議長（
小泉栄一） お諮りいたします。陳情第７号は、会議規則第91条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄一） 異議なしと認めます。 したがって、陳情第７号については委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （発言する者なし）
○議長（
小泉栄一） 討論なしと認めます。 これから、陳情第７号「
医療費助成における
精神障害者の適用に関する意見書の提出を求める陳情書」についてを採決いたします。 陳情第７号を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（
小泉栄一） 挙手全員であります。 したがって陳情第７号「
医療費助成における
精神障害者の適用に関する意見書の提出を求める陳情書」については採択することに決定しました。 ここで暫時休憩といたします。 （午前１１時４８分）
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○議長（
小泉栄一） 再開いたします。 （午前１１時４８分）
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○議長（
小泉栄一） ただいま採択となりましたこの陳情に対する意見書として、お手元に配付しましたとおり、栃木県知事及び栃木県議会議長宛てに意見書を提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄一） 異議なしと認め、市貝町議会名をもって意見書を提出いたします。
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△陳情第９号の上程、
委員会付託
○議長（
小泉栄一） 日程第11、陳情第９号「奥山等のスギ・
ヒノキ放置人工林を、
森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」を議題といたします。 職員に陳情文書表を朗読させます。 久保局長。 （
事務局朗読）
○議長（
小泉栄一） ただいま議題となっております陳情については、会議規則第91条第１項の規定に基づき、陳情文書表のとおり、文教経済常任委員会に付託します。
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△陳情第１０号の上程、
委員会付託
○議長（
小泉栄一） 日程第12、陳情第10号「
多田羅地区の悪臭に伴う住環境の悪化を防ぐために悪臭の発生源である業者への指導を求める陳情書」を議題といたします。 職員に陳情文書表を朗読させます。 久保局長。 （
事務局朗読）
○議長（
小泉栄一） ただいま議題となっております陳情については、会議規則第91条第１項の規定に基づき、陳情文書表のとおり、
総務民生常任委員会に付託します。
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△
総務民生常任委員会の閉会中の
継続審査の件
○議長（
小泉栄一） 日程第13、「
総務民生常任委員会の閉会中の
継続審査の件」を議題といたします。 12月定例会において、
総務民生常任委員会に付託しました陳情第５号「臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書」については、委員長から会議規則第74条の規定により、閉会中の
継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査にすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄一） 異議なしと認めます。 従って、委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定しました。
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△
総務民生常任委員会の閉会中の
継続調査の件
○議長（
小泉栄一） 日程第14、「
総務民生常任委員会の閉会中の
継続調査の件」を議題といたします。 総務民生常任委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配布しました付託事件及び常任委員会が所管する事務執行にかかわる調査事項ついては、閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄一） 従って、常任委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定しました。
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△
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件
○議長（
小泉栄一） 日程第15、「
議会運営委員会の閉会中の
継続調査の件」を議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄一） 異議なしと認めます。 従って、委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定しました。
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△
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の
継続調査の件
○議長（
小泉栄一） 日程第16、「
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の
継続調査の件」を議題といたします。 議会広報編集調査特別委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集、調査、発行に関する事項について、閉会中の
継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 従って、委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定しました。
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△閉会の宣告
○議長（
小泉栄一） これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成31年第２回
市貝町議会定例会を閉会します。 （午前１１時５４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 議長 署名議員 署名議員...