平成30年 9月 定例会(第4回) 平成30年第4回
市貝町議会定例会(第2号) 平成30年9月5日(水曜日)午前10時
開議出席議員(11名) 1番 関澤正一議員 3番 豊田 功議員 5番 川堀哲男議員 6番
園部弘子議員 7番
小沢岩夫議員 8番 小塙 斉議員 9番
小泉栄一議員 10番
山川英男議員 11番 高徳義男議員 12番 和久和夫議員 13番 平野
豊議員欠席議員(なし
)-----------------------------------説明のための出席者 町長 入野正明 教育長 石川栄壽 総務課長 水沼加代子 企画振興課長 軽部 修 税務課長 岡崎良一
町民くらし課長 川又孝宏 健康福祉課長 木性正樹 農林課長 永山良一 建設課長 滝田弘行 会計課長 塩澤政雄
こども未来課長 関澤史子 生涯学習課長
和田政一-----------------------------------本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林陽子-----------------------------------付議事件 別紙のとおり開議宣告 午前10時00分 議事日程(第2号)第1 一般質問(4名) 7番 小沢岩夫 1 自然災害について 13番 平野 豊 1 東海第2原発の稼働延長に対する町長の政治姿勢と見解を求める 2 防災、安全対策の推進、見直しを求める 3 公の集会や会議等に参加する場合の利、活用のできる託児所の設置を求める 4 農業の継承が大きな課題になっている。町の姿勢を求める 6番 園部弘子 1
デマンドタクシーの現状について 2 町の鳥を「サシバ」へ 10番 山川英男 1 公共工事発注の平準化に向けた取り組みへの課題について 2 杉山保育所を通して考える子育て事業について
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△開議の宣告
○議長(小泉栄一) 上着の着用は自由にしてください。 ただいま出席している議員は11名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 (午前10時00分)
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△一般質問
○議長(小泉栄一) 日程第1、一般質問を行います。
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△小沢岩夫
○議長(小泉栄一) 順次、通告順に質問を許します。 7番、
小沢岩夫議員。登壇。 (7番 小沢岩夫 登壇)
◆7番(小沢岩夫) 7番、小沢岩夫です。 皆さん、改めましておはようございます。 9月議会、最初の質問者でございます。また、早朝より傍聴の皆様には、大変ご苦労さまでございます。 また、昨日の台風21号につきましては、関西地方では大変大きな被害がありました。本町では、大した被害はございませんでしたが、職員の方には夜遅くまで大変ご苦労さまでございました。 それでは一般質問を行います。 通告に従いまして、自然災害についてでございます。 近年、日本中で異常気象が続き、ことしも大雨や土砂崩れによる死者が、西日本地帯で新聞報道によりますと226名という災害が発生をいたしました。東北地方を含む東日本でも大雨がございました。 洪水や土砂崩れによる災害は、いつどこで発生するかわかりません。市貝町でも、災害発生時に素早い避難ができるような体制をつくっておくことが大事だと思います。 そこで、以下の質問を行います。 第1に、防災無線は設置をされていますが、中部、北部では聞こえづらい、聞き取りにくいという町民の声があります。そこで、
戸別受信ラジオの配布をして情報を伝達することは可能かを伺います。 次に、
独居老人世帯、老々介護世帯、女性だけの世帯など、非常時に避難が困難と思われる世帯を把握しているか、そして、これらの人々を安全な避難所まで移動する手段を考えているかを伺います。 第3に、本年から総務課に、全国の災害時に情報を停電になっても通信・受信できるシステムを導入しましたが、これを全町民にアピールすべきだと思いますが、町の考えを伺います。 最後に、大川、小貝川、桜川、荒川など、町内を流れるこれら1級河川が万一
氾濫危険水位を超えて流域住民の生命、財産に危険が迫った場合、これらが同時刻に発生した場合、事態には、どのような対策を考えているかを伺います。 以上で総括質問を終わり、あとは質問席にて一問一答方式で行います。
○議長(小泉栄一) 入野町長。登壇。 (町長 入野正明 登壇)
◎町長(入野正明)
小沢岩夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。 1つ目の、
戸別受信ラジオの配布をして情報を伝達することは可能かについてでございますが、現状の
防災行政無線につきましては、地形的あるいは物理的な要因により、共鳴やはね返りといった現象が生じ、ふぐあいを生じております。現在、町内には親局を含め66カ所の屋外拡声子局があり、町内全域に対応しております。 また、難聴地区の対応といたしましては、防災メール、電話応答装置及び戸別受信機の貸与等を実施しております。このうち戸別受信機につきましては、無線の受信状況を確認した上で、外部アンテナと戸別受信機を取りつけすることになります。中には地形的に受信できない地区もあると思われます。戸別受信機を設置する際には個人の負担はありませんが、状況により設置できない場合もございます。 2つ目の
独居老人世帯、老々介護世帯、女性だけの世帯など、非常時に避難が困難と思われる世帯を把握しているか、そして、これらの人々を安全な避難場所まで移動する手段を考えているかについてでございますが、災害時等の障害者、高齢者、要介護者及び独居老人等の避難行動要支援者につきましては、名簿の作成をし、把握をしております。また、災害時の安否確認等につきましては、民生委員及び町職員のほか、家族や親戚あるいは消防、警察及び地元等の協力のもと、状況に応じた対応を行い、安全で確実な避難行動がとれるよう努めてまいりたいと考えております。 今後は、
自主防災組織などの地域の協力体制の強化にも力を入れてまいりたいと考えております。 次に、3つ目の災害時の情報を停電になっても通信・受信できるシステムについてでございますが、
行政ウェブテロップ放送という名称で、現在、
日本ビジョンサービス株式会社により、
サンプルページとして町の行政情報、茂木警察署からのお知らせ、民間業者の広告などが試験的に公開されておりますが、町としての導入には至っておりません。 町では栃木テレビのデータ放送及び
ホームページにて行政情報の速やかな発信を行っており、防災無線とともに災害など有事の際に活用しておりますが、
行政ウェブテロップ放送は、
町ホームページと同じく
インターネット環境が整っていれば、停電の際もパソコンや携帯電話等で行政情報を得ることができるシステムでございます。
ホームページとの違いは、行政ウェブのページを開くだけで情報を検索せずとも情報が流れるので、
ホームページで必要な情報を検索するよりも簡単に情報を得られるところでございます。 しかし、このシステムは民間業者による広告で運用されますが、広告が集まらなかった場合、町の負担が出ることも考慮しなければならないため、導入についてはよく調査研究をしてまいりたいと考えております。 4つ目の大川、小貝川、桜川、荒川、これら1級河川が万一
氾濫危険水位を超えて流域住民の生命、財産に危険が迫った場合、これらが同時刻に発生した事態にはどのような対策を考えているかについてでございますが、本町は、国及び栃木県から、150年に1回の大雨で浸水被害が発生すると想定される
浸水想定区域が設定されております。 小貝川流域では、市塙地内の金井橋から下流の市塙荒宿地区及び大字多田羅地内が指定地域となっています。 五行川流域では、大字赤羽地内の西宿地区と菅之谷地区の一部が指定地域となっております。 荒川流域では、竹内東地内の一部が
浸水想定区域となっております。 このうち、荒川流域と小貝川流域の
浸水想定区域は人家を含む部分があり、河川の増水、水位の上昇には十分な注意が必要と考えております。小貝川の水位観測につきましては、今年度に道の駅付近の峰崎橋に、県の事業で簡易水位計を設置する予定となっております。 水防活動につきましては、消防、警察及び地元の消防団に依頼するところでありますが、水防につきましては研修会等に参加する等、強化してまいりたいと考えております。 また、水害等の発生時につきましては、被害状況を勘案し、安全な場所で避難所を開設し、適切な避難誘導を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) 7番、小沢岩夫です。 ただいま町長から答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今、150年に一度という県の指針を町長がおっしゃいましたが、県では、千年に一度を超える災害を想定して水防訓練をするようにと、県の河川課のほうでは多分指導があったかと思いますが、町では、町単独で、今、町長がおっしゃいましたような、水害、洪水を予想して水防訓練あるいは洪水、浸水が予想される地域に対してそういう訓練をする予定があるか、計画があるかを伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 町といたしましても、まずは災害が起こった場合に、町民の方が速やかに避難できる状況というのを、訓練等を通して、実情に合わせて、そのときに避難行動ができるという状況に持っていくのが非常に大切なことだと考えているところでございます。 そのようなことから、まずは今年度につきましては、その洪水の水害を想定した避難訓練、まずは町民の方を避難場所に誘導する、そのような町としての避難行動を含めた水防、水防というか、洪水を想定したような、また、地域とか警察とか消防の方も協力をしていただきながら、訓練のほうを今年度中に実施する予定では考えているところでございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) 小沢です。 訓練をするということで……、そうですね。ありがとうございました。 それで、浸水区域の、これは隣の茂木町の
ハザードマップでございますが、浸水区域を全部図示してございます。このような
ハザードマップをつくりますか、市貝町は。これは茂木町全域が全部出ております。 今、回答で町長がおっしゃいました金井橋付近あるいは荒川に面している市貝町と烏山市境界付近、そこを重点的にした
ハザードマップはつくってありますか、伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 今現在、町のほうで作成してございます
ハザードマップは、2009年に作成した
ハザードマップでございます。 先日も、今回の台風21号があるというようなことで、この浸水の危険区域の荒川、荒川付近の危険区域の方、また桜川地区の危険区域の方につきましては、戸別に
ハザードマップのほうを持参し注意喚起を促したような状況でございますが、そのときにやはり
ハザードマップのほうが、手元にありますかという問い合わせをしたところ、もらった覚えはあるんですがというようなことで、また手元にはなかったような状況もございました。 今年度中にですね、今回の新しいいろんな今の状況に合わせた状況での
ハザードマップを、今年度中に作成する予定で今準備のほうを進めているところでございます。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) 全国でも98%の市町村は
ハザードマップが完成しております。 それで、大雨特別警報、
土砂災害特別警報、記録的短時間大雨情報さらに大雨警報、洪水警報などを発令するわけですが、市貝町では、最終的にはどなたがこれを発令いたしますか、伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 市貝町の場合には、今回の避難の勧告とかの発令につきましては、町のほうで決めてございますのが、まず注意体制の段階では総務課長、警戒体制の段階で副町長、
避難準備情報とか避難勧告及び指示につきましては町長が決定し、指示をするものとなってございます。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) それでは、さらにこれらの警報が発令されて、町民に重大な危険が差し迫った場合、そういう事態になった場合に、今の町の消防団員の体制、人数、総務課と建設課を中心とした役場職員の人数でその非常時に対応できるのかどうかを伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 この大きな非常事態ができた場合には、消防団員の方また町職員の人数では到底対応のほうは、人数的にはできる状況ではない状況に迫られるかと思います。その中には警察、消防、市貝分署を含め消防の方のご協力も得、また地域のほうの方々の協力も得ながらの避難となるところでございますが、そちらにつきましては、地域での方のというのになると、
自主防災組織等を各地域に呼びかけながら、今後も組織体制を整えてもらうことも含めまして、まずは大きな被害になったときには、消防団員の尽力というのは大きなものなんですが、職員等でも不足する部分につきましては、警察、消防等含め、また地域の方へのご協力も含めということで体制を整えていくところでございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) そういう有事の際には、私ども議員も、震度5以上の地震の際には議長を中心に役場に集合することになっております。 町では警戒本部、対策本部を立ち上げると言いますが、明確な役割分担、指揮系統、命令系統、組織図はできておりますか。それを伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 町のほうは平成26年に防災計画が作成し、その後、平成26年7月に市貝町
職員災害活動初動マニュアルというものを作成いたしまして、そのときの風水害、また震災等に関して、その状況に合わせて町の職員の体制というのは、各課の役割のほうを明確にいたしまして、その体制を整えているところでございます。 先程の震災につきましては、震度5以上の場合には議員様が、皆さんお集まりになるというようなお話もございましたが、町のほうも震災につきましては、震度4、震度5強あと震度6弱以上という区分を決めまして、そのときの対応についてはマニュアルのほうで示しているところでございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) ありがとうございました。 それで、いわゆる生活弱者を災害時に、安全に安全な避難所まで誘導するのは消防団員なのか、そのとき集まったボランティアなのか、あるいは都合のついた地区の役員なのか、危機管理で役場に集合した者の中から都合がついた人が行くのか、そのときこの役割ははっきりわかっているのかを伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 町職員のほうの初動行動のマニュアルのほうでは、各課でそれぞれの担当のほうを、課を決めてございまして、その中で
避難行動支援者対策に関することということで、避難行動の要支援者に対する方につきましては、それぞれの部署というか、町の場合には健康福祉課のほうでというふうな担当のそれぞれの役割をつけているところでございます。 そちらのまず
避難行動支援者に対しては、今年度中に、実際にこの方が避難をするときにはどの方が支援をするというふうな個別プランという形での支援も含めまして、今現在進めているところです。 そうしますと、誘導につきましては、職員の避難誘導の担当の課というのはある程度決めているところでございますが、それとあとは地域によって、有事の際にはその地域の方の声かけというか、そちらを非常にお願いする部分が多くなるというところとは考えてございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) 町長に伺います。 先程、
テロップ放送の答弁をいただきましたが……、ここですね。今、
テロップ放送の試験放送をしているのは、近隣では隣の那須烏山市、あと市貝町と交流がある東京の葛飾区は本格導入をしております。また、那須烏山市は、先月28日の市議会の全員協議会で、2022年11月で今の使用できなくなる
防災行政無線を更新しない方針を明らかになりました。デジタル化するには、3億5,000万円もかかるということで、今検討中です。 市貝町の
テロップ放送も今、試験放送中ではありますが、平常では電子の回覧板、災害時は
生活情報発信ツールです。
スマートフォンさえ持っていれば、いつでもどこでも全国、世界中で市貝町の情報が見られるシステムでございます。逆に、市貝町の情報を世界中に発信できるという利点もございます。コマーシャルが多ければ、プラス・マイナス・ゼロぐらいになるだろうという試算もございます。 地震や台風、集中豪雨、竜巻などによる自然災害が起きた時に、災害情報、避難場所、飲料水の配付場所、非常食の配付場所、停電情報、家族や友人の安否情報などを、正確かつ迅速に誰にでも伝えられることが最も重要で、最も求められる情報です。 今は試験放送中でありますが、この
テロップ放送システムを、町は本格的に導入をする気がありますかどうか伺います。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) ただいま小沢議員から、災害時の情報を停電になっても通信・受信できるシステムとして、
行政ウェブテロップ放送の町における本格導入について再質問がございました。 現在、ご説明のとおりサンプルとして実行されているところでございます。小沢議員が説明していただいたとおり、停電の際もこれが利用できるということ、また、
ホームページとの違いは開くだけで、スマホを持っていれば開くだけで検索せずとも情報が流れると。3つ目が非常に魅力的ですけれども、地理的な限定がなく、地球上であればどこでも受信でき、逆に、市貝町の情報がそれをもとにサシバの、
国際サシバサミットとかですね、非常に変わったまちづくりをしているというような情報も発信できると。 このサシバの里づくりを当初、町で発表したところ、ヨーロッパの
環境先進自治体から市貝町にいろんな問い合わせがあったり、大使館に来て交流をしてくれというようなこともございましたが、東日本大震災が忙しかったので行けませんでしたが、そういう面で大変魅力的なものだというふうに思っています。 一つ難点は、先程も申し上げましたが、広告を出していただける民間業者の方が、スポンサーが集まらないと収支がなかなか合わないということでございますけれども、これらについては、民間業者がやっているようにPRや広告宣伝、営業などかければ、これらについては解決できるというふうにも考えてございますので、先程、調査研究をさせていただくということでございますが、これについては査定時に何度か上がってきたこともございますので、他の事例を細かく調査しながら、どの辺で収支が合うのかとかいう細かい詰めもしながら、来年度の予算査定の中でも、実際にこれは上げて検討させていただきたいと思います。前向きに検討させていただきたいと思いますので、この場ではご了解いただければと思っているところでございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) じゃ、最後に伺います。 先程、水防訓練は行うという総務課長からの答弁をいただきましたが、市貝分署にも今まではありませんでしたが、やっと救難用のボートが配属されましたので、避難訓練には間に合うと思います。 最後に、市貝町民の安全・安心の確保に、さらに真剣に、積極的に災害対策に取り組むというメッセージを町民に発信すべきです。 昔、一人の命は全地球よりも重いという標語がありました。日本中でこれだけ自然災害が多発している現在、町は本気で
自然災害対策を考えなくてはなりません。現時点では、具体的にどのような対策を考えているかを伺います。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) 小沢議員から大変大きな課題についてご質問がございました。 昨日来、人事案件についても、これらの点が副町長の設置の理由の一つとして挙げられているところでございますが、地球環境、特に気象災害、地球温暖化による気象災害が、今年度のみの異常気象によるものなのかどうか、今後、温暖化によりまして、これが継続していくのかどうか。私は科学者ではありませんけれども、この辺については難しいところでございますが、為政者の任務は、常にミサイルや気象災害等、最悪の状態を想定して、町民の生命・財産・住を守るということが私たちの使命であります。そのために、補助機関である職員が日夜、昨日もそうでございますが、頑張って町民の安全のための情報収集していただいておりました。そんな中で帯状降水帯、また竜巻、さらに、けさございました地震等ですね、災害は待ってくれませんし、忘れたころにやってくるではないというふうに思っています。 そんな中で、先程の答弁の中で、私ども胸を痛くした、反省しなくちゃならないところは、水防訓練がまだ実施していなかったこと。また、
避難支援関係者が要支援者に対して対応させることについて、まだしっかりとできていないこと。災害は待ってくれませんし、けさのような形で常にやってくるということを考えれば、私どもは不眠不休で、総務課のミーティングでも繰り返し指示していますが、私たちは先に送ることなく、常にできる限りのことをその日、その日尽くしていくということが大事だというふうに思っています。 具体的には、ただいま
浸水想定区域のお話が集中してございましたが、
浸水想定区域につきましては、防水計画が県で策定されていたのにもかかわらず、当町は、訓練計画を行うということを規定する防水計画がまだ未策定の段階です。知事からも市町長会議の際に、未策定の市・町においては、速やかにこれを策定するようにということで、ブロック会議でも再度指示されたところでございますので、副町長をこのたび認めていただいたこともございますので、これらについては副町長に任せることなく、第一の優先順位をつけて強力に実行をしていきたいというふうに思っています。 防災の場合は、設備も大事ですが、訓練が大事です。弱い野球部が県大会に行ったという、そういうようなことがありましたが、練習を重ねると攻撃の仕方や守備の仕方がわかってくるのと同じように、訓練をすると新たな発見ができまして、より完璧に近いもの、ただし、完全はありませんが、より抜けていない、遺漏のない体制ができてくると思いますので、訓練に訓練を重ねて、町民の安全と住を守れるようにしっかりと対応していきたいと思っています。
土砂災害警戒警報が私たちの判断の基準ですが、それ以前の避難開始、
高齢者等避難準備、さらに勧告、指示についても基準を明確にして、おくれることないように発令、遺漏ないように努めてまいりたいと思いますので、今後ともご指導のほどをお願いしたいと思います。
○議長(小泉栄一) 7番、
小沢岩夫議員。
◆7番(小沢岩夫) ありがとうございました。 町の使命、役割は、災害のときに町民の生命・財産を守ることにあります。そのためには、災害の前に、早く正確に広く情報を町民に伝達することが町の重要な責務であると思います。 町長と総務課長の答弁のとおり、水防訓練と水防計画を行っていただけるということですので、町民の安全・安心のためにそれをお願いして、私の全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
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△平野豊
○議長(小泉栄一)
小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊議員。登壇。 (13番 平野 豊 登壇)
◆13番(平野豊) 13番、平野豊。 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。 では早速、議長から許可を得ましたので一般質問に入ります。 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて、当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づきまして質問をいたします。 まず、第1の質問は、東海第2原発の稼働延長に対する町長の政治姿勢と見解を求めることについて質問します。 第1点目の質問は、ご承知のとおり2011年3月11日、東日本大震災によって大津波と地震が引き起こされ、これらによって福島第1原発事故が発生し、甚大な被害と損害をもたらしました。被害ははかりできず、いまだに数十万人の人々が避難生活や移住して困難な生活に追い込まれています。福島第1原発事故は、いまだに収束しておらず、実態調査の検証も進まず困難をきわめています。 現状がこのような中で、茨城県東海村の東海第2原子力発電所は、本年11月28日で運転開始から40年を迎え、運転は原則40年とすると法的に義務づけられています。この原発は沸騰水型で、一番トラブルが多く、原子炉等の劣化が懸念されており、廃炉が原則であり、当然であります。 ところが、法的根拠も無視し、国民や県民の声を聞かず、日本原子力発電所株式会社は東海第2原発の稼働20年延長を原子力規制委員会に提出しています。 原発事故は、東日本大震災の教訓からも明らかのように、重大な人災であり、自然や人類にとっても解決が困難なもので、即廃炉が求められています。未来に責任の持てない原発は、即刻廃炉することが正しい選択と考えます。これらの問題について、町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。 第2点目の質問は、東海第2原発の形式は福島第1原発と同じ沸騰水型でありますが、同型の原発は現在稼働しておりません。この型は、突出して一番トラブルが多い原発となっています。東海第2原発から30キロ以内の地域生活者は96万人と一番人口が多い圏内であり、もし事故が起こった場合には重大な被害と損害、大混乱を引き起こすことになります。また、原発から出る核のごみなどの汚染物質の被害と処理など、解決はますます困難なものとなっているのです。 市貝町は、東海第2原発から50キロメートル圏内にあり、この距離は、全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村と同じような距離にあり、県民、町民の生活そのものに深刻な事態をもたらすことが予想されます。 歴史的な経過からも明らかのように、東海原発2号機は、早期に廃炉が求められています。茨城県では水戸市議会を初め、33市町村議会、75%に当たる自治体で再稼働運転延長の反対や、廃炉を求める意見書を可決しています。栃木県では茂木町、益子町、那須塩原市、若干前後しますけれども、現在のところ3市町が再稼働延長に反対と、廃炉を求める意見書を可決し、関係機関に送付しています。 また、栃木県では、東海第2原発事故発生の際には、13万人もの避難民を受け入れる協定を茨城県と結んでいると言われていますが、極めて非現実的計画であります。益子町、茂木町、市貝町においても、茨城県城里町町民1,200人の避難民を受け入れることになっています。 客観的に将来を見れば、市貝町における町民生活の安心・安全のためにも、これからの若者や子供、子孫のためにも東海第2原発の運転を認めず、早期の廃炉を求めるべきと思います。事故による難民の受け入れ態勢の契約や具体的対応、対策はどのような約束で取り交わされたのか、説明、答弁を求めます。 また、東海第2原発の再稼働延長について、町長の政治姿勢と見解を求めたいと思います。 第2の質問は、防災、安全対策の推進、見直しを求めることについて質問します。 先程、同僚議員が質問されましたけれども、私は私なりの視点から質問させていただきます。 近年、西日本を中心に豪雨災害が連続して発生し、とうとい人命と財産に甚大な被害が及んでいます。犠牲となられた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 大規模な自然災害が、いつ、どこで、どのように起きるのか、予測がつかない困難な事態が連続しております。自然災害は、地震、津波、豪雨、竜巻、台風、豪雪、噴火など、言うまでもなく自然現象でありますが、それを契機として発生する災害とは区別をしなければなりません。実際、過去の災害の歴史を見れば、その多くが人災であり、したがって被害を最小限にすることは可能であるということを教訓は教えています。 大きな災害として、1995年の阪神・淡路大震災では、密集市街地の老朽木造建築物などの倒壊、東日本大震災では大津波によって多くの犠牲者が出ました。それらに対する備えをしていれば、被害を最小限に抑えることができたはずです。 先ごろ、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨から約2カ月になりました。記録的な大雨は広範な地域で、河川の氾濫や浸水、土石流や土砂崩れなど引き起こし、二百数十人以上のとうとい命を奪いました。行方不明者の捜査は今も続き、多くの人が避難生活を強いられています。大量の土砂や瓦れきの撤去など、被害者は支援者とともに復旧、復興へ向けて懸命な努力を続けています。 市貝町においても、現在の災害対策基本法に基づいて対策組織が設置されていますが、防災、安全対策の具体的進捗状況はどのように取り組まれているのでしょうか。 また、自然災害の激変する新しい情勢のもとで、実践や教訓を踏まえ、防災、安全対策の見直しなどが求められています。
ハザードマップの見直し、避難所の設置場所の見直しや避難建物等の強度化、避難生活する環境の整備、充実など、あらゆる点で見直すことが求められているのではないでしょうか。 災害対策の整備は、町民の協力のもとで、町民参加と自治体が一体となって進めなければならない重要な課題であります。町民の生命・財産を守り、安全・安心のまちづくりを進める立場からも、見直しなども含め、町行政が取り組んでいく内容について、これらの点に説明、答弁を求めたいと思います。 また、具体的には、山崩れや河川や橋の点検、道路と雨水排水の整備、建物等の強度化、塀やブロック積みなどの強化対策、町民と行政の情報の共有、避難誘導の指示体制の整備、緊急避難生活の環境整備対策などについて、どのように取り組む計画が作成、整備されているのか、具体的説明、答弁を求めるものであります。 第3の質問は、公の集会や会議などに参加する場合の利、活用のできる託児所の設置を求めることについて質問します。 どこの地方自治体でも、まちおこし、まちづくりが進められていますが、多くの方々が気軽に参加できる町民参加の環境づくりが求められています。会議や集会を開く場合、主催者側が町民の都合を予想して一定の日時、場所などを設定しますが、町民側の立場から見れば、設定の日時、場所に合わせて集会や会議に参加する段取りをとって参加するのが一般的な会議や集会となります。都合をつけて参加しようとすると、車の確保が困難な方や高齢者、体の不自由な方々など、主催者の目配り、気配りなどの配慮が求められてきます。特に低学年生の児童や幼児のいる保護者の方々は、集会や会議に関心が高くても参加が困難になってしまうことが多々あります。 これらの問題を少しでも解決する方法として、公の会議や集会に参加する場合、町などによる主催者側の託児所等があれば、多くの方々が参加できる条件が広がってくると思います。 本年6月16日土曜日、開いた市貝町町議会議員の議会報告会の中で、町民の方から、会議に参加する場合、託児所があれば参加しやすいので考えてもらいたいとの意見がありました。町民の貴重な声を聞き、まちづくりやまちおこしには多数の参加者が求められるところであります。 市貝町自治体行政機関として、町民がまちづくりに積極的に参加できるよう取り組むことを求めるものであります。町長の政治姿勢と積極的な答弁を求めるものであります。 第4の質問は、農業の継承者が大きな課題になっていることについて質問をします。 農林水産省がこのほど公表した平成29年度食料自給率・食料自給力指標についてによりますと、2017年度の日本の食料自給率はカロリーベース、熱量換算で38%にとどまったことが明らかになりました。食料の6割以上を海外に依存する日本。気象変動や人口の増大などで、世界的な規模での食料不足の懸念が強まる中で、小規模の家族農業を中心とした農業の再建が待ったなしの課題であります。 日本のカロリーベースの食料自給率は、1965年度には73%ありましたが、2016年度には38%に低下し、アメリカは130%、フランス127%、ドイツが95%、イギリスが63%、いずれも2013年度であります。日本は、先進国の中で最低水準にあります。 安倍内閣は、カロリー自給率を2025年度までに45%にするとしていますが、達成する見通しは立っていません。品目別のカロリー自給率では、米が96%、小麦が14%、大豆が28%、果実が34%などとなっています。酪農、畜産の基盤である市場の自給率は26%と、輸入に大きく依存しています。 自給率低下の大きな要因は、生産基盤の崩壊です。基幹的農業従事者は、2010年の163万人から2017年には120万人となり、43万人も大幅減少しています。農地も、2010年の459万ヘクタールから2017年には444万ヘクタールとなり、15万ヘクタールも減少しているのです。 欧州やアメリカなどでは輸入規制とあわせ、再生産ができるように価格保証や所得補償制度を充実させています。安倍内閣は、農業の将来を奪う環太平洋連携協定、TPPの国会批准を強行しました。日欧経済連携協定、EPAでは、TPP水準を上回る市場開放を受け入れるなど、際限のない輸入自由化に突き進んでいます。中小の家族経営の切り捨て、農地農業委員会、農協など、家族農業を支えてきた諸制度を解体、弱体化し、米価の大暴落には何の対策もとらず、2018年産からは、米の需給や価格を完全に市場任せにしようとしているのです。本当に国民の食料と農業に責任を持つ政府であれば、農業を国の基幹的な生産部門に位置づけ、早期の食料自給率の向上と価格保証、所得補償を位置づけ、再建、充実させることとともに国境措置を維持し、食料主権を保障する貿易ルールの確立を進めるべきであります。 そこで、第1点目の質問は、町内の農業後継者、継承者の実態はどのような状況になっているのでしょうか、つかんでいるのでしょうか。また、各種農産物の粗生産高の状況はどのようになっているのでしょうか。具体的説明、答弁を求めるものであります。 第2点目の質問は、戦後の農業を支えてきた世代が高齢化し、少なくなってきたことも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車がかかっており、世代継承が切実な問題になっています。継承が弱体化すれば、環境保全が困難になり、農地の耕作放棄地がふえ、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域もふえることになります。地域農業や農山村の次の世代の担い手をどう確保するかが地域の維持、再生にとって今や死活的な課題となっているのであります。 近年は国民の意識、価値観に変化が見られ、都会から農村へ移住がふえつつあります。新規農業者も生まれており、窓口を大きくし、今後の農業後継者になってもらえる条件整備が求められています。大規模も小規模も、集落農業の多様な担い手として、条件に応じて町として積極的に支援、協力していくことを求めたいのであります。 具体的には、農地の紹介、住まいの協力、中古農機具の紹介、支援、農業の指導や研修支援、販路の具体的協力を支援するなどであります。これらの行政施策について、町長の政治姿勢と見解などについて具体的説明、答弁を求めたいと思います。 この場での質問は終わります。
○議長(小泉栄一) ここで暫時休憩といたします。 再開は11時20分とします。 (午前11時04分)
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○議長(小泉栄一) それでは再開いたします。 (午前11時20分)
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○議長(小泉栄一) 入野町長。登壇。 (町長 入野正明 登壇)
◎町長(入野正明) 平野豊議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第1点目の東海第2原発の稼働延長に対する町長の政治姿勢と見解を求めることについてお答えいたします。 東海第2原発は当町から約50キロメートルのところに位置し、日本の原子力発祥の地と言われるところに位置いたします。歴史的には1957年に日本原子力研究所東海研究所が設立された後、原子力公社、現在の日本原子力研究開発機構が、さらに日本原子力発電所が建設され、日本の原子力産業の拠点を形成してまいりました。 しかし、その一方で、平野議員がご説明のとおり、東海研究所が設立されたその年の1957年8月に、研究用原子炉JRR-1が臨界に達する事故が発生したのを初め、1997年3月に動力炉・核燃料開発事業団東海事業所火災爆発事故が起き、1999年9月には、再び株式会社JCOの核燃料加工施設において臨界事故が発生し、原子力災害としては史上初めて事故被曝による死者2名、被曝者667名を出すとともに、住民を避難させる非常事態に至りました。役場の職員が住民を避難させるために1軒1軒回り、その過程において54人の職員が被曝したということでございます。 また、直接ではありませんが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、震災1週間前に完了した防潮壁修繕工事が奏功して、冷却及び圧力を抜くための電源が確保できたことから、福島原発のような
水素爆発を危機一髪で免れることができたというような危い事態に直面していたことがわかっています。 これらの事故の際に、実際に住民避難の指揮をとられた村上村長のお話を伺ったことがございますが、放出される中性子線は、一般の家などでは遮蔽できるものではなく、屋内避難では何の効果もないこと、安全神話は成り立つものではないこと、事故の際に事業者と連絡も取れないばかりか正確な情報が流れてこなかったということ、さらに廃炉にしようにも、後のごみの行き場ないことなどを訴えておられたのを記憶に残しています。当時、村上村長は、TOKAI原子力サイエンスタウン構想というまちづくり構想を打ち出し、選挙に当選してまいりましたが、放射線治療や量子ビーム研究施設は残して、エネルギー供給源として原子力を使うことはできないとの結論に達し、その後、同じような主張を繰り返されてこられました。 当町は東海村から50キロメートル離れており、放射線の強度が距離の2乗に比例して減衰すると言われておりましたが、東海村だけで4万人、5キロメートル圏内では6万人、さらに10キロメートル圏内になると30万人、そして20キロメートルとなると水戸市や日立市も入り75万人、30キロメートルでは100万人に近い住民が被害をこうむることになります。 東海第2原発は、日本で最も人口密度の高いところに立地する原発であり、今後危惧される茨城沖、房総沖地震などが発生した場合には、津波だけではなく避難民がどのように避難してくるのか、周辺自治体としては大変不安に感じているところであります。 このようなことを考えあわせた場合、私個人といたしましては、東海第2原発については原則どおり廃炉としていただくことが妥当ではないかというふうに考えているところでございます。 なお、これに関連しまして、通告にはございませんでしたが、城里町との避難協定についての経過ということがご質問ございました。 この協定は、正式名称は原子力災害時における城里町民の広域避難に関する協定と言われるもので、平成30年3月28日に益子町長、大塚朋之、茂木町長、古口達也、市貝町長、入野正明、芳賀町長、見目匡、高根沢町長、加藤公博と、城里町長、上遠野修の間で取り交わされた協定でございます。 この協定は、城里町から東海原発が事故を起こした場合等によって避難者を送り出す際に、文書によって受け入れ町に要請をするものです。受け入れた町は速やかに避難所等を開設し、期間は1カ月ということでございます。延長は可ということでございました。負担は城里町が持つということでございましたが、この協定に先立ちまして、城里町、上遠野町長が各町を訪れ、これまでの経過とこの必要性について訴えておられました。それで、芳賀郡並びに高根沢町で協定を受けたものでございます。 次に、第2点目の防災、安全対策の推進、見直しを求めることについてでございますが、本町では災害対策基本法に基づき、平成26年3月に現行の市貝町地域防災計画が策定されております。この防災計画は大きく3つの項目に分類して編集しております。 1つ目は、風水害に関する対策、予防、応急対策及び復旧計画であり、2つ目は、震災に関すること、3つ目は、原子力災害に関する各計画となっております。また、同年7月には市貝町
職員災害活動初動マニュアルを策定し、災害発生時の体制、行動及び対応等を明確にしております。 一昨年7月の九州北部豪雨と本年7月の西日本豪雨では、記録的な雨量とその影響で山崩れや土石流が多発し、多くのとうとい人命が奪われております。このような事態は他人事ではなく、本町においても生じてはならない事であり、我が事として対処しなければならないと考えています。 このため、本町の地域防災計画と
職員災害活動初動マニュアルについては、栃木県及び関係機関、消防団及び地元
自主防災組織や学識経験者をもって構成する市貝町防災会議を設立し、平成32年3月をめどに、現状に合った総合的な計画書等を作成してまいりたいと考えております。 次に、3点目の公の集会や会議等に参加する場合に利用できる託児所の設置について申し上げます。 多様化する行政課題に対し、地域の実情や社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、町民と行政が相互理解のもと、一体となった協働のまちづくりが一層求めれられております。第6次市貝町振興計画では、一人一人の創意と工夫がまちづくりへ反映され、町民の個性的な地域づくり活動を推進するため、住民参加型のまちづくりを目指すことを基本目標に掲げ、住民参加の促進を図っているところでございます。 まちづくりへの住民参加を促進するために、幅広い広聴活動を通した町民ニーズの把握や積極的な情報公開により、行政への関心を高めてもらうとともに各年代の町民が参加しやすい環境を整えることは、民主的な行政を進める上で重要であると考えております。 ご質問いただいた託児所の設置につきましては、子育て世代の方のまちづくりへの参画を促進する意味で非常に有効であると考えられますが、保育士や事業を実施する場所の確保等の問題もあり、現在は具体的な設置の予定はございません。しかしながら、平日の日中であれば、町内の各保育所、認定こども園において実施している一時保育事業の利用や、休日等であればファミリーサポートセンター事業の活用など、支援を必要とする日時や児童の年齢に応じ、対応することができる既存の制度がございます。今後もこれらの制度の周知に努めながら、住民参加型のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 また、託児所の設置につきましても、今後、次期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査を予定しており、調査結果を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第4点目の農業の継承が大きな課題についてお答えいたします。 まず、1つ目の町内の農業後継者、継承者の現状でございますが、就農人口が減少する中、町の基幹産業である農業を支える後継者の確保につきましては、重要かつ喫緊の課題であります。近年、本町におきましても、農業に魅力を感じ、新規に参入される方がふえている状況にありますが、農地の確保や営農資金の確保、経営技術の習得など大きな課題も残っています。 本町の農業者等の状況でございますが、認定農業者は現在123名、平均年齢は約63歳、新規就農者については、平成29年度末現在、7名の方が農業次世代人材投資事業による交付金制度を活用し、就農をしております。議員もご存じのとおり、農業者の高齢化、就農者の減少は全国的な傾向でありますので、いかに農業の魅力を発信していくかが必要であると考えているところです。 次に、農産物の粗生産高の現状でございますが、本町の農業生産は水稲を主体とし、トマト、ナス、キュウリを初めとする野菜類の栽培、梨、苺などの果樹でございます。また、酪農、肉用牛などの畜産は、県内においても有数な産地となっております。 農業出荷額につきましては、町独自の調査は実施しておりませんので、農林水産省が公表している平成28年度市町村別農業産出額(推計)による金額を申し上げますと、水稲9億2,000万円、麦等3,000万円、野菜6億5,000万円、果樹1億6,000万円、畜産41億8,000万円などとなっており、合わせて約61億円の産出額でございます。 次に、2つ目の農業後継者等への支援についてでございますが、農業生産法人、集落営農組織につきましては、農業経営だけではなく集落の維持や地域活性化の役割を担っていることから、地域での合意形成を図りながら、今後も組織化を進めてまいりたいと考えております。 認定農業者につきましては、現行の農業施策の中で補助事業等を導入するに当たっての要件となっていることから、認定農業者の増加に向けたさらなる取り組みを実施してまいりたいと考えております。 新規就農者につきましては、平成24年度より、1人当たり年間150万円が交付される青年就農給付金制度が始まり、平成29年度からは交付内容が見直され、農業次世代人材投資資金制度に改正がなされたところであります。 町独自の支援策といたしましては、農業参入時の初期投資費用の軽減を図るため、平成29年度に新規参入農業者パイプハウス導入支援補助金を創設し、本年度からは新たに農業用機械などの購入に対しても補助対象とし、就農後、早期に経営が安定できるよう支援を図っていくこととしております。 農地の紹介につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に、農業経営の基盤となる農地の情報提供やあっせんなど、新規就農者と農地の所有者をつなぐ役割を担っているところでございます。 住まいの協力につきましては、町が行う空き家バンク事業による賃借や売買を中心に、住宅の提供ができるよう推進してまいりたいと考えております。 中古農機具の紹介支援につきましては、新規就農者からの問い合わせ等があった際には、関係機関等と連携し支援をしていくことができればと考えております。 経営指導、営農指導につきましては、芳賀農業振興事務所、JA等、関係機関と連携を図りながら実施しており、平成29年度からは新たに経営、栽培技術、営農資金、農地の確保などのさまざまな問題に対し、芳賀農業振興事務所、JA、町、農業委員会によるサポート体制を構築し、早期に経営が安定できるよう支援を行っております。 また、販路につきましても、JA、芳賀農業振興事務所と連携し支援をしてまいりたいと考えております。 現在、農業を取り巻く状況は、農業者の減少が続く厳しい環境でありますが、町の農業の発展にはより多くの方に就農していただくことが重要となってまいりますので、直面する課題を一つでも多く解決し、意欲のある農業者がしっかりと定着し、経営が成り立つよう、有効な施策を調査研究し実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) 東海村の原子力発電所ということなんですけれども、私がこの資料、平井憲夫さんという方なんですが、この方が、この1級プラント配管技術者ということで、この職場に働いて、指導者の立場でいた方ですね。この方が内部告発した資料なんです。この方の中身を読ませてもらっているわけですけれども、ほとんど事実と違ったことが報告されていると。なぜかと言うと、検査をする検査官がほとんど素人だと言うんですね。だから、技術者よりも程度の低い人たちが検査をしているというようなことから、検査する側がわかんない人が検査しているんだから検査にはならない。そういう実態が克明に記述されているんですね。 だからよく町長、私思うんだけれども、町の職員を1年にころころかえるというのはね、ある面ではいい面もあるけれども、長い目で見ると不幸な結果をつなぐんですよね。例えば、一つの職場に3年から5年でも置いてみなよ。もっと高度に質的にも高まるし、やりがいも出るんですよ。そうすると、一つ一つの問題も、副町長をつけたからったってそうはいかないよ、簡単にいかないんですよ、ね。だから人をどう育てっかということが大切だ。だから、これ東海村と今リンクして話ししましたけれども、本当にこう人を大事にするということは、その人は宝ですから。だから、そこが重要なポイントだと思います。 この東海村の発電所については、いろいろ資料があります。やはり安全が確保されていないというのが実情なんですね。 ここで、そのなぜ、その受け入れ態勢をするという、災害救助法なり、対策法なりにあった場合の打ち合わせは、我々議員にも何の知らせもないわけですよね。たまたま私らがこうやっていろんな資料を見たり、その資料取り寄せているからわかっているわけですが。これは、すらすらと町長は言ったけれども、どういう過程でそんな話になったんですか。だから、やっぱり議員にも知らせないと、やはりまずいんじゃないですか、これ。いかがですかね、その点、まず、入り口の段階で。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) 平野議員のご指摘のとおり、私どもこの芳賀郡内構成町と高根沢町長、高根沢町ですね、さらに城里町で協定の調印式をした際ですね、この件について、今後どのような形で町民に知らせるのかということで取材を受けましたが、特に芳賀町が主催、署名をするそういう地になりましたので、インタビューを受けておられましたが、議員の先生にお伝えをして、集落についてですね、集落などについても、大きな自治会などに回りましたときには、避難者を受け入れるわけですから、協力が絶対不可欠でございますので、これについて、機会をみて町からお話をしたいという趣旨の発言されておりました。 市貝町も1,199人の、市貝町人口の1割の方を受け入れることになりますので、住民の方の協力を得なければスムーズに避難所開設と避難所での生活が難しいというふうに思っています。 平野議員のご指摘のとおりですね、町としてこの協定書を結んでいるわけですけれども、議員の先生方を初め、町民の皆さんにこの協定書のことについて、まだご報告するとともに周知していないことについては、誠に遺憾でございまして、速やかにこの協定書については、全協や自治会の事務連絡員が集まる会議等においては、これについて説明させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) まず、こういう危険なものだからこそ、結局その話をしないという考え方、危険だからこそ全町民に知ってもらって、みんなでやはり考えていく。これは政治をつかさどり、行政をつかさどる人の基本的な考え方だと思うんですね。 町民の協力がなければできませんよ、何も。全て、私たちは今この議会をやっているのは税金です。税金で、自分の金出してやっている人いないじゃないですか。だから、町民が一番の犠牲者になってはいけないんだよ。私たちが犠牲になるのはしょうがない。それはその立場にいるから。しかし町民を犠牲にしたのでは、これは行政や政治をやる資格ないですよね。自分の身を守るために、町民犠牲にするということは許されないわけですよ。だからそこをよく考えて、町長は、廃炉は望ましいと、当然だということで、これは、私は当然だと思います。 この問題はね、今後再稼働をするのには1,740億円も必要だと、ね。これはもう、今度は金がないから、東電と東北電力はね、今度は肩代わりして保証人にやろうなんていう約束しているわけですよ、この資料見て。本当に無責任なんですね。あれだけの事故を起こしておいて、ろくな補償もしないで、こういうところには援助するって、そんなもう本当に企業としてのモラルもないし、もうかりゃ何だって構わないというのが、この今回の思想があらわれているんだと思います。 その点からぜひ、この問題は今言われたとおり廃炉の方向、私もあまり時間もありませんから、このことで騒いでいても、騒ぐというか、話していても始まりませんけれども、常識ある子供や子孫の人たちが、今私たちがやっていることはどうなのかと、ちゃんと説明ができるような大人になってもらいたいと思っています。 では次に、防災問題でございますが、先程小沢議員も質問しておりましたので、特に私が思うのは、この地域防災計画というのが出されていますね。問題は体制ができていないんですね。これはどこの地域へ行っても、今の段階では孤立段階ですよね。だから地域の力がなければ、先程言った生活弱者ですよね、体の不自由な人とか子供たち、どういうふうにするのかと。そういう災害が起きたときにはどういうふうにしたらいいかという想定をつくられていないというところが問題なんです。こういう問題をきちっと、どこで、誰が、どのようにその議論をされているんだろうかと。起きてからやるんじゃないんですよ、起きる前に想定する。 これは担当部署があると思いますので、これ災害対策基本法という法律があるんですね。これは言うまでもなく、4条、5条にあるわけですけれども、そういう会議を開いているのかどうか。いつごろをめどに、そういう問題をやろうとしているのか。今の私らが生きているこの平成30年度の現状は、今まで想定しないものが物すごい現実、私たちはたった数十年しか生きていませんけれども、すごく変化が激しい。これにどう対応したらいいかということなんですね。何か事件が起きたらどうしようかではなくて、それを想定する。未然にその事故を最小限に防ぐためにはどうするかというのは、まさに自然と人間の知恵比べかもしれませんね。自然にはかなうわけがないんですけれども、どれだけその体制をとるかということ。これシミュレーションでもいいから、ちゃんとつくっていく必要がある。それではその点も、先程
ハザードマップもありました、緊急避難場所、これも見直す必要があるんですね。 だから、ぜひ、この担当部署は1年交代で総務課長がかわったり、その担当かわっちゃったんでは、全くもって町民に申しわけないと私思っているんですよ。だから、人を育てるということは、何遍も言うけれども、本当に副町長を選べたって何だってだめですからね。人を育てなければ。どうですかその点、担当部署として、そのそういう計画や想定問答をやっているのかどうか。そういう計画を立てるという場合、絶対必要なんですね、いかがですか。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 まず、地域防災計画につきましてですが、こちらが平成26年3月に作成したものでございまして、今、先程の答弁でもお話ししたように、平成32年3月を防災計画の発行というか、制定ができるようにということで、先程の答弁のほうにもございました栃木県及び関係機関とか、あとは消防団及び地元の
自主防災組織、あと学識経験者等をもって市貝町の防災会議を開きまして、新しい国、県の制度、また身近な実際の町内の状況なども、実情もよく踏まえました防災計画のほうを作成していきたいと今考えているところでございます。 それと、実際に会議等を開いているのかということでございますが、こちらの計画書につきましては、今後、そういう有識者等も含めて会議等を開いて、作成に向かっていこうというところですが、町の体制としての会議というものは、改めてというところがないところなんですが、こちらにつきましては、これから避難訓練とかそういうのを想定しまして、洪水というかそういう災害に向けた避難訓練等を計画しまして、その前に会議等をまた開きまして、その対策等についても、年に何度か開催をしていきたいと考えているところでございます。 また、町民のこのシミュレーション的なものにつきましては、避難等のシミュレーション等につきましては、こちらの市貝町
職員災害活動初動マニュアルのほうで避難活動の流れとか、あとは勧告指示の判断とかについてうたっているところではございますが、そちらにつきましても、こちらのほうの防災計画の改正に伴って、そちらの初動マニュアルにつきましても、再度今の状況に沿ったようなマニュアルのほうを作成して、それを実施に向けたまた訓練等を繰り返しながら、町民の安全に向けて体制を整えていくように考えているところでございます。
○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) 総務課長の言っていることはわかっているんですが、意味はわかる。しかし問題は、町民にそれを、ちゃんと知らせていくためのプロセスが必要なんだよ。 町の中の職員だけでどうしようか、ああしようかというだけじゃなくて、やはり連絡員の人たちに来てもらって、こういう場合にはこうだとか、自治会長さんに来てもらって、こういうわけでこうだというものを、できるだけ広い視点でその情報を共有していただいて、そして組み立てていかないと、町の職員の人たちでね、有識者だけでという、一緒にやったらいいじゃないですか、1,000人も集まるわけじゃないじゃないですか、たった数十人でしょう。自治会長さんだって100人足らずですから。だから、全員が出てこなくてもいいけれども、全員出てもらえればありがたいけれども、できるだけ1回なんて言うんじゃなくて、やっぱりそれをやるんですよ、企画を、ね。だから町の、やっぱり課長が出ていったんでは大変だという、そんだらその担当を決めて、ちゃんとやっていくと。だって人命にかかわる問題ですよ。後でのんきにやりましょうというわけにはいかないんですよ、こういうのはね。 だから、災害対策基本法というのはちゃんと法律に明記しているわけだ。いついかにやれとは書いていないけれども、もう努めなければならないと。もう守るというか保護と書いてあるんだ、これね。あくまで守ることですよね。だから、そういう体制をやはりとるプロセスが要求されるんですが、いかがですか、そこは。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 今のご質問の中で、まず一つ、町のほうとして進めていこうと今考えているところが、まずは
自主防災組織等の各地区での設立というか、そちらをまず声かけをすること、また今回、防災のマップですね、マップをつくった折に、今年度作成の予定でございますので、そのマップをつくった折に、各地域に出向いて、そちらの今回の防災マップのほうの説明も兼ねて、そちら避難体制というか、行動の計画等について、地域の方々に説明をしたほうがいいのかなというところを、担当のほうとも今、進めているところでございます。 そのようなことで、町民の皆様のそちらの防災についての意識の向上というか、そちらを図っていこうというところで、今考えているところではございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) ただいま、総務課長が説明したとおりのことになりますが、私からは日ごろ思っていること、また少しこれについて掘り下げて、日ごろ思っているのですけれども、実現できないので残念なんですが、手足がないんで申しわけないんですけれども、はい。 そういうことで、私どもは常々思っていまして、もういろんな危機管理トップセミナーに無理を言わしていただいて、町のイベントとか行事なども休ませていただいて、出るような機会になりました。消防庁の危機管理を担当している方とか、そういう方とのお話を伺ったり、実際に被災した村長さんとか町長さんなどの、直接お話する機会がございまして、とにかく訓練だと言うんですね。とにかく訓練をしないと、いざというときに何も役に立ちませんよとね。机上に描いたものはもうほとんど、もうそんなのどっかに散逸してしまいまして、そんなの見つからないと言っていましたね。ですから、とにかく訓練して、自分の中にDNAじゃありませんけれども、お題目じゃないですけれども、みんな暗記しているくらいに訓練、訓練やってね、自動車運転と同じようにしなくちゃだめだというのは、共通したお話でした。 その中で、私がもう数年前からやろうと思っているのは、あれですね、市貝町に
浸水想定区域と土砂災害特別、特別がつくんですね、特別警戒区域があるんですが、竹内、見上の方については、旧小貝中央小学校で寒い時期に訓練させていただきまして、ここは特別警戒区域です。 あとは、杉山も特別警戒区域なんですが、きら里館でやらしていただきまして、私、戦争経験者ですが、戦争、戦時中以来ですね、初めてこういうことをやったという、杉山のある方から言われまして、しんみりとした顔で私の顔を見て言っていました。町長、俺、戦争、戦時中やったんだけれども、今回初めてこういうことをするんだよなと、大変だなと言われましたけれども、まさに大変なことだというふうに思っていまして、そういう、あとは市塙の、市塙にももう一つございますが。 防災マップ等については、公表すると地価が下がるので公表についてどうのこうのという業者からの話も過去にありましたが、平野議員、私もそうですけれども、そんな時代ではないというのが近年の気象災害と、群発する地震の状況でございます。 そんな中で、そういう県が指定した、県が地質調査や河川のシミュレーションなどをして科学的に指定した、設定した区域については、できるだけその地区については、その地区の、最低、まず住民を集めて、そしてきちっとこういうものになっていますよということで話をすると。そして、それから先程の、同時でも構いませんけれども、訓練をしていくと。その中で、専門家の方を交えながらですね、きちっと積み上げていくということが大事だというふうに思っています。 3点目は、平野議員からお話がございましたが、人を張りつけて、その人を置いておくということなんですが、当町の場合は、議員の先生方も市貝町の職員の事情についてはお詳しいんでしょうから、私はここではお話できません。議場では話できませんので、若い職員の間でいろいろございまして、異動せざるを得ない、1年も半年でも移動せざるを得ない状況がございまして、異動が頻繁に起きていますが、その一方で、私ここは気をつけなくちゃならないと思うのは、1人の人が専門家になってしまった場合に、その方が欠けた場合ですね。そうすると、その知識と経験が失われてしまいますので、そういうののために、やはり標準化というか、システム化できるように、自動車運転のように、複数の人に必ず、あるいは若い職員も含めて必ず、寝ながら寝言を言えるくらいに、もう体制をつくれるようにしておくということが大事だと思っていますので。 とにかく訓練、訓練ですので、去年は残念ながら議員の先生方もご存じですが、訓練抜けちゃったんですね。私はそれで3月に指摘しましたけれども、職員を集めて。ですからことしは、副町長が議員の先生方のご同意で、おかげさまで設置できましたので、副町長に私もそうですけれども、細かくどんなふうな想定で訓練をするのか、複数回、数カ所でやってもいいと思うんですが、その辺を、総務課長もいろんな係争事件を抱えちゃっていまして、きりきり舞いですけれども、そんな中で副町長に危機管理と、私が指示しながら一緒にやりますけれども、そういうものを残されたあと半年の間に実行していくということをお約束させていただきたいと思います。 以上です。
○議長(小泉栄一) ここで暫時休憩といたします。 再開は午後1時とします。 (午後零時03分)
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○議長(小泉栄一) それでは再開いたします。 (午後1時00分)
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○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) 第2点目の防災安全対策の問題でございますけれども、いろいろ事件、事故が起きてからでは遅いので、できるだけ災害が起きたところとか、そういうところへ学習に行って、そして市貝町にとってはどこをどうやったら生命・財産を守れるのか、そういった対策が求められていると思うんですね。ですから、その実態をまず調べる、市貝町の風水害のときにはどこが弱点なのか、雨量が多くて排水ができないというのはちょっとしたところでもありますよね、豪雨災害でね。竜巻とか、そういうところであちこちじゅう床下浸水というようなこともうまれますので、そういう調査をして、そして被災されたところもよく学んで、そして市貝町はどうあるべきなのか、どうやったらいいのか、それを町民共有の中で、町民と力を合わせて防災対策をつくっていくべきだと思うんです。 それを言いまして、次に、第3点目の公の集会、会議については保育所などがありますけれども、保育所じゃなくても、ちょっとした、少し空いた会議場でもあれば子供たちを託児所という形で利用できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは公の会議ですから前もってわかる会議なんで、準備もできると思います。前もって子供さんがいる方には、こういう託児所も、保育所もありますから、ぜひ会議前に子供を入れてください、それで会議に臨んでくださいと、こういうことはできないんでしょうか。
○議長(小泉栄一) 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長(関澤史子) ただいまのご質問に説明させていただきます。 まず、託児所ということなんですが、こちらに関しましては保育所と言葉的に違うということで、実際の内容としまして児童福祉法に基づいて運営されるということから、基準となる乳児、例えば3人につき保育士1人とか、1歳、2歳児6人について1人とか、そういうふうな基準がございます。その基準を当然クリアして託児所を開設するということになりますと、今保育士等の確保の面でも大変苦慮しているところでございます。 そして、年間の会議の日数に伴って、新たにそういう託児所のような施設をつくるということは、現在では、申しわけないんですが、できないということで答弁のほうをさせていただきました。 そして、かわるものとして、今私どもで進めているのがファミリーサポート事業ということで、皆様のほうに
ホームページ等、または広報だったり、小・中学校、保育所、幼稚園の保護者へのパンフレット等の配布を行っております。ぜひこちらのほうを利用していただいて、お母様の時間をつくっていただく、お母様というか保護者の時間をつくっていただくというふうにお願いしたいと思います。現状はこのような状態となっております。 以上です。
○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) ですから、児童福祉法に沿ってやるというほどではなく、弾力的な運用として一つの会議場が空いているとか、保育所でもいいですよね、そういうところをお願いして、そういう会議の場合、きょう決めてあしたやるわけじゃないわけですから、前もってある程度託児所がありますからとか、保育の施設で面倒見てあげますからというふうなことは十分、公の会議などをやる場合できるでしょうよ。至って便宜を図っているところはいっぱいありますよね。民間の場合なら簡単なんですが、構え過ぎて、結局行政の弾力的運用ができない、これでは困っちゃうんですよね。だから、そういう運用は可能なのかどうか、法律的に違法行為になってしまうのかどうか。違法にならなければやれると。全て違法になるのかどうか、抵触してしまうのか、そこらを含めて答えてください。
○議長(小泉栄一) 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長(関澤史子) ただいまの質問に対して説明させていただきます。 これから確かにそのようなニーズはふえるということが想定されますので、子ども・子育て事業計画策定に当たってニーズ調査を行う際に、そのようなことも踏まえた質問事項を想定して、今後検討してまいりたいと思います。
○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) ぜひ町民の方が参加しやすいようなまちづくりの対応をしていただきたいと思います。 次に、4点目の農業の継承者、後継者問題ですけれども、粗生産高についても、これは資料も取り寄せていますし、町のほうからももらっておりますけれども、市貝町の農業の実態を見ればわかるとおり、後継者、継承者が深刻な事態だということは言うまでもないわけです。 それで、食料の供給について世論調査が出ているんですね。消費者からすると83%が不安だという世論調査が出ています。やっぱり外国から輸入するほうがよいのかということに対しては5.1%、やはり国内でつくってもらいたいというのが92%もあるんですね。 そういうことから考えても、やはり国内農業をどうしても発展させるためにも、今、農業をやりたいという方々が大変ふえてきているんですね。市貝町でどういう宣伝をしているのか、農業をやりたい人、農村地帯で住みたい人の受け入れ体制。どんなふうな呼びかけをされているのか。 いわゆるふるさと回帰支援センターという地域を設けてやっているところもあるんですね。この相談に乗りますともう何倍にもふえてきているというのが報告されております。ですから、市貝町も受け入れ体制が整備され、そして農業をやりたい人、これからそこへ住みたいというような人、こういうことを宣伝としてどういうふうな形で現在やられているんでしょうか。受け入れ体制も不十分だけれども、そういうところを担当のほうからお聞きしたいと思います。
○議長(小泉栄一) 永山農林課長。
◎農林課長(永山良一) ただいまの平野議員のご質問にご説明をさせていただきます。 新規就農者の受け入れ体制、それのPRをどのようにやっているかというようなご質問であったかと思いますが、市貝町単独でのそのようなことはやっていないのが現状でございます。町としましては、県のほう、県といいましても栃木県農業振興公社という団体でございますが、そこで新規就農相談会in栃木ということで、栃木県内に就農したいと希望する方についての相談会を実施しております。それらに合わせまして栃木県に就農したいという方がいる中で、ぜひ市貝町に就農してくださいというようなことでPR等を図ってまいりたいと思っております。 受け入れ体制の整備ということでございますが、新規就農者に対してのさまざまな補助事業等、先ほども申し上げましたが、パイプハウスですとか、農業用機械購入に対しての補助等も考えております。それらにあわせまして農業委員会等によります農地のあっせん等も行っておりますので、それらも含めまして新規に栃木県に就農したい、その中でも市貝町に就農したいというような方を少しでも確保できればというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 13番、平野豊議員。
◆13番(平野豊) 総務省が2009年から始めた地域おこし協力隊、こういった制度を積極的に活用すべきではないかと思うんです。道の駅とかなどには配置されておりましたけれども、やはり地域の活性化を図る、また後継者をつくっていくという観点から見ましても、そういういろんな取り組みが今の情勢にどうかみ合わせていくのか、そういうものがちょっと弱い感じを受けるわけです。ですから、県を、県をと。県ではなく、自分の町はどうなっているのかということを分析すれば、もう言うまでもなくわかるわけですよ。皆さん職員の中にも農業をやって、うち取りだという人もいると思います。あとは、自然の成り行きになっているんじゃないかと思うんですよね。それは自分だけの考えならいいんですけれども、後世のこと、日本の食料のことを考えると、そんなことではないわけですね。今後、この地場産業である農業が衰退するかしないかによって、市貝町そのものも本当に衰退か、解体かというようなこともあり得ます。ぜひその点で、担当課はもっとアンテナを高くして、いろんな分析をして、そして今の農業の体制がどうなっているのか分析して、町民に訴えたり、関係所管に相談したりして、後継者や継承者をつくっていくと。ぜひ努力していただきたいと思うんですが、今後の計画も含めまして考えていただきたいと思うんです。 これは町長だと思うんですね。大事な産業ですから、これ言うまでもないわけです。ぜひひとつ協力隊という制度もありますので、その点お答え願いたいと思います。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) 平野議員から市貝町の60億円の産業を支える農業、産業としての農業、さらにもう一つの側面は、市貝町の美しい里山を守っている、さらに景観を形成している農家、サシバの里を支えている、未来も支えるであろう農家をどのようにして確保し、また新たにふやしていくかということで、まさに地域農政の課題だというふうに思っています。 栃木県は中山間地、平場、いろんな分類をされますけれども、市貝町はその中の一つの小さな部分にすぎませんので、市貝町は独自の農政を展開していくことが必要だというふうに思っています。 姉妹都市、交流都市になりました宮古島、皆さん行かれてお気づきになったと思うんですが、高齢者とすごく若い人たちが二極分化しているんですね。何日か泊まるとわかるんですが、どういうふうにその若い人がいるかというと、高齢農家に若い人が一緒に住み込んじゃうんです。子供じゃないですよね、ほかから来て高齢者のところに一緒に溶け込んでいるんです。そして市自体が5万人の人口ですけれども、すごく活気があって、ああいう人口に世代別で融合しているのは非常に今後のまちづくりの中で参考になっていまして、そういう面で姉妹都市交流は自分の町を映し出す鏡、自分のいいところも悪いところも映し出す鏡なので、そういうところを2日間という短い時間ですが、一緒にその辺で弁当屋に入ってご飯食ったり、一緒に砂浜でずっと黙って風景を見たりすると、そういうのが見えてきました。 当町もそんなところでこれから、市貝町北部はとても美しいところです。皆さん住んでいてわからないと思うんですが、私もいろんなところを見てきまして、いろんな人から言われてきたので、だんだん見方が変わってきまして、市貝町の小貝地区はとても美しいところで、日本でも有数の里地里山じゃないかというふうに思っています。 あそこを守るためには、高齢化と過疎化の進行の中で、これに対抗するためには、今、小貝地区がサシバが選ぶ土地ですから、やはり農業者、高齢者がリタイアする中で新規就農者としていかにしてその人たちを入れるかということが大事だと思いますが、やはり生活の基盤は工業団地じゃなくて農家に入ってもらうということで、若い人たちに景観をつくってもらったり、サシバの里づくりを一緒に手伝ってもらうことが必要だというふうに思っています。 そのためには、もっと町独自に、うちは栃木県じゃなくて、サシバの里の市貝町ですからもっと来てくださいということでPRするべきだと思っています。私もここに来て足しげく通っているのが、市貝町の消防団じゃなくて、町民号の方々も、いつも同じ観光地じゃなくてそこに連れていきました、有楽町の電気ビルですか、交通会館ですか、あそこに全国のいろいろな特産品を売りながら、平野議員が今おっしゃった田園回帰、そういうセンターまであって、新規就農者や町おこし協力隊もそこにあるんですが、そこに連れていきました。 これから私がちょっと時間をとらせていただければ、もうそういうところに、首長で恐らく出入りしているの私ぐらいだと思うんですが、おかしい格好でいろんなものを、パンフレットを持ってぐるぐる回っていますけれども、そういう中で、そこに来る人たちをつかんでいくということは大事ですので、そういう方々にこれから少しずつアタックしていこうというふうに思っています。風景をつくるのが農家ですから、その農家をつくるのは高齢農家ではなくて若い農家ですので、地球環境を一緒に守りましょうというそういう広い視野を持った人たちを1人でも多く市貝町に呼べればいいと思っています。 その中で、はっきりと魅力があるのが北部にある民間の小野寺爽菜という、固有名詞出して申しわけございませんがこういう農家がありまして、着実に人を集めてきていますので、ああいう方々とどうにか連携を組んで人集めをしたいなというふうに思っていまして、これから私どももこれは夢のある仕事だと思っていますので、平野議員からただいまそのようなご提案をいただきましたので、町内のそういう若手が集まっている農園、日本一サシバが子育てをする農業大使、お二人がそうですけれども、あの方々のところに私が人を送り込めるように、これから首都圏に対していろんな仕掛けや取り組みを展開していきたいと思いますので、ただいま平野議員からご提案をいただいたとおり、今後、内側を固めていただいて、私は外に出ていきたいというふうに思っていますので、ご指導を賜りたいと思っております。 以上です。
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△園部弘子
○議長(小泉栄一) 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、6番、
園部弘子議員。登壇。 (6番 園部弘子 登壇)
◆6番(園部弘子) 改めまして、こんにちは。時節柄お忙しい中を傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。 また、このたびの台風21号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問させていただきます。 まず、1つ目の議題は
デマンドタクシーの現状についてで、4点ほど質問させていただきます。 1点目は、高齢化に伴い高齢者が快適に暮らせる環境づくりと障害を抱えた方、女性や子供など交通弱者の救済の一端としてデマンド交通システムが導入されました。
デマンドタクシーは家の軒先からドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い(低料金)というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスです。 利用に当たっては、事前に利用登録の申請が必要になりますが、登録後、電話で予約し、乗車地から目的地まで向かいますのでとても便利です。そして、交通不便地域の解消にも役立っています。 当町では、平成24年10月1日から運行が開始され、間もなく6年になりますが、現在の登録者数とこれまでの利用者数の推移を伺います。 2点目は、昨今、逆走運転やブレーキとアクセルを間違えるなど高齢者が運転する車の交通事故が後を絶ちません。そのような中、運転免許証の自主返納を呼びかけていますが、車に乗れなくなると不便になるためちゅうちょしているのが現状です。 ことし5月9日の下野新聞に、お隣の芳賀町では本年度から運転免許証の返納者に町内と周辺を運行する町
デマンドタクシー利用券100枚を無料で交付する制度を開始しました。利用券の交付は返納時の1回のみという記事が載っていました。やはり運転免許証返納後の交通手段の確保が重要です。 そこで、当町でも運転免許証の自主返納者への
デマンドタクシー利用者における特典のようなものはあるのか伺います。 3点目は、市貝温泉は70歳以上の方は毎月8回無料で利用できますが、
デマンドタクシーで行った場合、片道300円で、往復すると600円になってしまいます。せっかく無料券で利用できるのが思わぬ出費を招いてしまいます。このような場合、何らかの割引のようなものはあるのか伺います。 4点目は、一部の自治体では
デマンドタクシーの利用料金を無料にしているところもあるようです。しかし、当町の場合、町の財政を鑑み無料化は難しいと思います。 そこで、現在の300円の利用料金に対する町民の反応はどうか伺います。 次の議題は、町の鳥をサシバへについてで、2点ほど伺います。 まず、1点目は、各市町村には町の花、町の木、町の鳥があり、その市町村のシンボル的なものを選んでいます。 当町の町の鳥はキジバトになっていますが、現在、町の鳥としてシンボル的なのはサシバです。そもそも町の鳥をキジバトに決めたのは昭和57年1月1日の町制施行10周年を記念して制定されたものということですが、当時はサシバの存在について余り知られていなかったですし、呼び方もいろいろとあったということです。 昨今、サシバが絶滅危惧種となり、日本野鳥の会や自然保護団体が調査した結果、市貝町はサシバの繁殖が日本一とわかり、メディアに取り上げられました。そして町はサシバの里を商標登録し、農産物のブランド化を図ったり、あらゆるところに「サシバ」という文字を入れたネーミングをするようになりました。 また、平成28年10月に当町と交流都市になった沖縄県宮古島市はサシバの渡りの経由地で、日本列島最後の中継地点で、毎年秋に5万羽ほど集まることから、既にサシバを市の鳥に掲げてシンボルとしたまちづくりをしています。 さらに、全国の自治体の中では、町の花、町の鳥などにおいて一つのものを永久的なものとせずに、違うものに変更することが見受けられるようです。そこで、当町においても町の鳥をサシバへ見直してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 2点目は、町の鳥をサシバへという質問を私は平成28年9月にしておりますが、そのときは町民の皆さんとの合意形成を図りながら、機会を捉えて意思の確認をしてみたいという答弁をいただきました。それから2年が経過しましたが、町民の皆さんの意思の確認はしたのか、確認した場合はどんな方法で、結果はどうであったのか。また、変更する考えはあるのかを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて伺います。
○議長(小泉栄一) 入野町長。 (町長 入野正明 登壇)
◎町長(入野正明) 園部議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第1点目の
デマンドタクシーの現状について申し上げます。 1つ目の現在の登録者数とこれまでの利用者数の推移についてでございますが、当町が
デマンドタクシー「サシバふれあい号」は、平成24年10月の運行開始から6年が経過いたしました。
デマンドタクシーの登録者数は運行開始から順調に伸びており、本年8月には2,200人を超え、登録世帯数は970世帯となっております。 利用者数でございますが、これまで延べ約4万6,000人以上の方に利用され、平成29年度は9,104人の利用があり、1日当たりにしますと約37.7人の方にご利用いただいていることになります。 今後は、伸びは緩やかになるものの、数は順調にふえていくものと考えております。 次に、2つ目の運転免許証の自主返納者への
デマンドタクシー利用における特典についてでございますが、現在、本町は交通死亡事故ゼロ2,000日以上を更新中であり、高齢者に限らず痛ましい事故が生じないよう、交通事故の防止を呼びかけているところでございます。 しかしながら、日本全国に目を向けますと、昨今、高齢者の運転による自動車交通事故が多発しており、高齢者の運転免許証の自主返納が急増している状況です。 本町の運転免許証自主返納件数の推移は、平成25年以前は5件以下でありましたが、平成26年から年間10件前後にふえ、年々増加傾向にあります。 昨日の補正予算で計上させていただいたところでございますが、本町ではこの10月より、市貝町運転免許証自主返納奨励事業として運転免許証を自主的に返納された方を対象に、市貝町
デマンドタクシーの乗車券2シート(22回分)を交付いたします。自主返納時あるいはその後、公安委員会から発行された運転経歴証明書または取り消し通知書を添えて町に申請いただき、町から
デマンドタクシー乗車券を交付いたします。 また、乗車券の交付は1人1回限りとなっております。この事業が交通事故の防止及び高齢者の生活基盤の安定につながるものとし、推進してまいりたいと考えております。 3つ目の市貝温泉無料招待者への
デマンドタクシーの割引等の有無についてでございますが、町では高齢者等の健康維持増進を目的とし、市貝温泉健康保養センター利用に係る
デマンドタクシー運賃助成取扱内規を定め、平成27年4月より町内在住の温泉無料招待者が温泉の利用目的で
デマンドタクシーを往復利用される場合、復路のタクシー料金300円を町が助成する事業を実施しております。 平成29年度に制度を利用された件数が1,304件で、目的地別利用回数は市貝温泉が最も多くなっておりますので、高齢者の一層の健康維持増進のために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 4つ目の現在の利用料金に対する町民の反応についてでございますが、平成26年度に実施した町民アンケートでは、運賃の満足度について全地区で「普通」と回答した方が最も多い結果でございました。また、現在まで利用料金に関するご意見は、運行事業者にも町にも届いていない状況でございまして、芳賀郡内では芳賀町が200円となっているほかは、全て一般利用は300円となっており、近隣市町で差が少ないことなどもあり、利用料金に関しては一定のご理解をいただいているものと認識しております。 生活交通を長期的に維持していくためには、過度の行政負担に依存した運行形態ではなく、適切な利用者負担の設定などにより維持運営されることが必要と言われておりますので、今後につきましても引き続き利用者の声に耳を傾けてまいりたいと思います。 少子高齢化の進行により、
デマンドタクシーを核とする当町の地域公共交通は、これから一層重要性を増してまいりますので、利用者の声を聞きながら、利便性の確保や交通網の維持、拡充に努めていく考えでございます。 次に、第2点目の町の鳥をサシバへについて申し上げます。 まず、1つ目の町の鳥をサシバに見直してはについてでございますが、ご承知のように、現在の町の鳥であるキジバトは昭和57年1月、町制施行10周年を記念して制定され、30年を超える長きにわたり町民の皆様に親しまれてまいりました。 町の鳥をキジバトからサシバへというご提案は2年前にもいただきましたが、本町は全国でも有数のサシバの営巣地として知られ、そうしたサシバが舞う自然環境は以前、日本野鳥の会の会長である俳優の柳生博さんから日本一の里山と称賛されたこともあり、本町がほかに誇れる貴重な財産だと思っております。 また、昨年10月にはサシバが縁となり、渡りの中継地となっている沖縄県宮古島市と交流都市を締結し、交流を開始したほか、来年度においては本町を会場に(仮称)
国際サシバサミットの開催も予定されていることから、今後ますますメディアに取り上げられる機会がふえることが予想されますので、サシバを町の鳥に変更することは市貝町を全国に発信するために一つの有効な手段であると考えております。 次に、2つ目の、平成28年9月に質問しており、2年が経過しましたが、町民の皆さんの意思の確認はしたのか、もし意思の確認をした場合はどんな方法だったのか、またその結果はどうであったのか、それにより変更する考えはあるのかについてでございますが、2年前の答弁において、町の鳥であるキジバトの決定に当たっては公募により決定されたということで、変更する場合には、なるべく多くの皆様のご意見を伺った上で決定することが重要であるとの考えから、町民の皆様との合意形成を図りながら機会を捉えて意思の確認をしてみたいとお答えさせていただきました。 意思の確認方法につきましては、本年度、町民満足度調査の実施を予定しておりますので、その中の項目の一つに盛り込むことで町民の皆様の意向を把握し、変更するに当たっての判断材料にしたいと考えております。 以上です。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 順次、再質問させていただきます。 初めに、
デマンドタクシーの現状についてに関連した質問をいたします。 運行開始当時は
デマンドタクシーの車両は1台でしたが、途中から2台にふやしています。費用対効果など採算性はとれているのかなどについて伺います。
○議長(小泉栄一) 軽部企画振興課長。
◎企画振興課長(軽部修) ただいまのご質問に対し、ご説明を申し上げます。 運行経費でございますが、29年度の決算額で申し上げますと、運行経費全体で1,742万円かかっております。そのうち運賃収入で賄えるものが267万5,800円でございます。それから、
デマンドタクシーは公共交通機関ということで国のほうから補助金をいただいております。その金額が328万6,000円でございます。その差額、業務委託料ということで町のほうから支出しておりますが、その金額が1,145万8,200円でございます。これが29年度、昨年度の決算額でございますので、運賃収入が経常経費の15%ぐらいということで、採算はとれている状況とは申し上げられない決算の状況でございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 町民の利用者の方の利便性などを考えましたら、それに見合うぐらいの採算性ぎりぎりの感じなのかなって、町民の方の満足度を考えれば2台にふやしてとてもよかったなというふうに受け取りました。 では、先ほどの答弁で利用登録者及び利用者は増加を続けているということですので、運賃収入も増加していると思いますが、今の答弁もございましたが、町負担は抑えられているのか、行政負担の増減について、簡単で結構ですのでお伺いいたします。
○議長(小泉栄一) 軽部企画振興課長。
◎企画振興課長(軽部修) ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。
デマンドタクシー事業につきましては、平成24年度から開始したわけでございますが、24年の10月ということで、24年度の利用者数は2,104人、2,000人台でした。25年度につきましては約3,800人、26年度、27年度につきましては約9,000人です。同じく28年度、29年度につきましても9,000人を超える利用状況となっておりますので、運賃収入につきましては、増額となっている状況でございます。 それから、町の負担でございますが、運賃収入が上がっておりますので、若干ですが、減少傾向にある状況でございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 行政負担率を抑えるために限られた財源の中、効率的な運行の見直しを続けていかなければなりません。しかしながら、利用者様の利便性や、そういう面も重視しなければならないと思います。そういった収支の両面から、今後も検討を続けていこうと思っていることがございましたら伺います。
○議長(小泉栄一) 軽部企画振興課長。
◎企画振興課長(軽部修) 今後の計画ではございますが、検討事項も含めてなんですが、ご質問の4項目でございます
デマンドタクシー、一部の自治体では料金を無料にしているというご質問があったかと思いますが、県内の状況ですが、県内ですと現在24市町で
デマンドタクシーを運行している状況でございます。塩谷町につきましては、平成32年度に運行開始の予定ということでございますが、料金につきましては、郡内の状況、当面それで固定させていただきましたが、芳賀町が200円で、ほかの自治体は300円ということで、県内の運賃につきましてもほとんどのところが中学生以上が300円ということなんですが、障害者の割引を導入している地区が10市町ぐらいございますので、この辺は検討課題かなとは考えております。 それから、公共交通の補助金についてなんですが、市貝町では民間のバス事業者2社につきましても約300万円ですが、今年度の予算額で言いますと支出しておりますし、また市営バスの事業の負担金も二十数万円、それから高根沢のデマンドバスの運行委託料ということで85万円、それと真岡鉄道関係で年間約1,200万円ぐらいを負担していますし、この
デマンドタクシーにつきましても1,100万円ぐらい負担しておりますので、基本的には今後の公共交通の運営は厳しくなるとは思われるんですが、先ほど言いました障害者あるいは生活保護を受けているような方、世の中に応能力がない方につきましては、その割引制度なんかの検討の余地はあるのかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) デマンド交通の今後についてでございますので、担当者から利用数をふやすということで今後の取り組みについて説明がありまして、あのような方向でやっていただくと利用料もふえるのかなと思いますが、デマンド交通を始めたのは私のときからでございますので、残念なことにこういういろんな事業について大元から、道の駅とか、デマンド交通とかいろんなことについて取っかかりから知っているのが私だけになってきたのかなというふうに思っていまして、その辺の取っかかりからのお話をさせていただきたいと思います。 デマンド交通は、元来、今あるタクシー事業者に委託をしているところですけれども、私どもの当初の方針は、できれば町内の業者にこれをやっていただければなというふうに思っていたところでございます。声をかけさせていただいたのは商工会でございました。市貝町の商店街を
デマンドタクシーが歩く、高齢者を連れて
デマンドタクシーが市貝町の特色のある商店街を歩く、飲食店も歩くとか、そのときに商工会といろいろそこで話し合いをしながら、特典をつけたりしながら、きょうは大感謝祭とか、商店街のお祭りに来た方はきょうは出血大サービスで利用券が当たりますよとか、そんなことを考えて委託先なども次第に事業者をこちらに戻そうということで、実はタクシー事業者ともこの話は、契約する際に私から事業者の方ともお話をしていたところです。 商工業の振興、そしてそのためには魅力ある行き先づくりということで、現在、医療機関と温泉のほうに限られていますから魅力ある行き先づくりで商工業さんのところとうまくくっつけながら、そこでしたら町も中小企業を振興するためにいろんな特典もつけられるし、商工業さんもつけられると。なかなかここについて思い切っていただけないのが残念ですが、でも時間はあいていまして、それについて覚えている方はもうほとんどいらっしゃらないと思いますので、改めて言うときかなと思っています。 一方、デマンド交通は、お年寄り方が家に閉じこもりになって、そして病気が悪化していくというのを少なくするために、いろんなところに社会参加をして生きがいを見つけるということは、介護保険や国保、そういう医療事業、介護予防などについて大きな効果を持っていますので、それらを含めると町の補助についてもそれほど痛いものではないというふうに考えていまして、さらにその中で、空で運んで帰らないで、今度は宅配をしたり、私もそうですけれども、せんべい布団に寝ているとだんだん布団がかびくさくなってきていますが、そういうのを今度は乾燥機まで運びますよとか、注文されればデマンドバスを使って、空で帰らないでお年寄りのところへ宅配をしますよとか、そんな形で、町の中、商工会や社協とかが事業主体で入ってくるとおもしろい取り組みができるので、今までの直線上でなく、同じ考え方で進行しないで、いろんな人をここに巻き込んでいきながらやっていくことは大きな改革につながるのなと思っていまして、ここら辺について企画振興課の担当とも話し合いながら、業者に損失を与えない形で、しかも町の中のそういう方々と結びつけていければいいと思いますので、そういうふうなことを考えておりますので、愛されるサシバ号を見られるように取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) まず、担当課長のほうから最初に、
デマンドタクシーを運行しているのは県内で24市町あって、半分ぐらいの市町で障害者の方への割引を実行しているという話がありましたので、今後そのようなのを市貝でも取り入れてはどうかなと思いました。 そのあと町長のほうから、ただいまとってもよいアイデアの答弁をいただき、ありがとうございました。どうしても
デマンドタクシーといいますと、先ほど私、最初に一括答弁で申されたとおり、交通弱者の方が利用するというイメージが強かったのですが、町内の商店街をめぐるというようなのに利用していただけると、病院とか温泉だけではなく、若い方の利用もふえるのではないかと思いますので、ぜひ今後、そのようなふうになるといいと思いました。 そこで、ちょっとそれに関連していると思いますが、8月31日の下野新聞に関東自動車、東野交通、JRバス関東が70歳以上の高齢者を対象に、県内の全路線バスを乗り放題で利用できるシニア向け全線フリー定期券「おでさぽ70」を発売し、10月1日から運用を開始するという記事がありましたが、
デマンドタクシーにおいても乗り放題のような定期券などがあるのか、また、今後このようなものの発売を考えているのかを伺います。
○議長(小泉栄一) 軽部企画振興課長。
◎企画振興課長(軽部修) ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。
デマンドタクシーの利用者につきましては、70歳以上の利用者が全体の87%を占めております。特に多いのが80歳代の女性が中心ということになっている状況でございます。現在のところは11枚つづりの回数券の販売のみなんですが、確かに乗り放題というか、そういったお得な切符の計画、そういったものをいろいろ考えて、今後は検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 各自治体において、先ほどの答弁で県内で24市町がデマンドを運行しているというお答えをいただきましたが、それぞれ
デマンドタクシーを持っていて、隣接市町への取り入れや乗り継ぎなどは話題となりましたが、利用者の方からの改善要望や課題などがありましたら伺います。
○議長(小泉栄一) 軽部企画振興課長。
◎企画振興課長(軽部修) ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 市貝町の公共交通に関する調査ということで、平成26年度、もうちょっと古くなってしまうんですが、アンケート調査を実施してございます。無作為抽出によりまして2,000人の方にアンケート調査をしておりまして、回収が715人ということで、回収率は35.8%で低い数字でございました。 内容的に料金の部分が主な調査項目になってしまったんですが、ほとんどの方が料金につきましては普通、満足という回答をいただいております。 それから、要課題でございますが、やはり安価だとは言いながら、安価な運賃というのがやはり出てきているんですね。それから適正な台数、増車ですか、そういったことも出てきておりました。 それから、既存の公共交通機関との連携という部分も出ていますし、運行の時間帯につきましても、もうちょっと時間の幅を広げてほしいというような回答も出ております。 それから、エリアにつきましては、ほとんどの方が満足ということで、他市町、芳賀町あるいは茂木町、益子町の一部にもデマンド交通運行しておりますので、ほとんどの方が全体的にはやや満足というような回答をいただいております。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 前回質問したときは、小学校の、特に赤羽小学校などまだスクールバスがなかったので、そのようなスクールバスの代用のような役目もしていたというお答えをいただいておりました。今回はスクールバスはありますので、そのような役目は終わりましたが、
デマンドタクシーは運行開始6年を迎えまして、すっかり町民の足となり、軌道に乗りました。今後とも順調な運営を望みまして、次の議題、町の鳥をサシバへに関連した質問をいたします。 先ほど町長の答弁で、サシバサミットのことを紹介していただきましたが、沖縄県宮古市などサシバにかかわった自治体を集めて来年5月に当町においてサシバサミットを開催する予定と聞いております。内容については全くご説明まだいただいておりませんので、今の段階でわかっている内容がございましたら、簡単で結構ですので説明をお願いいたします。
○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員、通告外質問にちょっと等しいね。別な質問をしてください。 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 失礼しました。 2年前の質問でもしました一番のメーンであります市貝町の町の鳥をサシバにということでずっと再三、要望がてら質問しておりますが、先ほどの町民満足度調査でこれからするということで、その結果を見ながら変更するかどうかを決めるというようなお答えがございましたが、もし変更しようとなった場合にどのようなことが必要になってくるのか、また変更を阻む面倒な手続や事態などがあるのかを伺います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 まず、今回の町の鳥をサシバにというふうな、先ほど答弁でお答えしたように町民の方の意思確認を調査するという意味でも、町民の満足度調査の中で質問項目の一つに皆さんの意見を取り入れて伺った上で判断の材料にということで進めていく予定ではございますが、その中で、もしその結果で、町のほうでもいろいろ皆さんと検討し合った結果、サシバにというふうに仮に変更になるというような場合には、町が告示をして制定することということになっておりまして、地方自治法の96条の議決事件には該当しないということで、その結果、町のほうで告示をして、それで町の鳥のほうの制定には至るというふうな手続の手順になるかと思われます。 以上です。
○議長(小泉栄一) ここで暫時休憩といたします。 再開は午後2時20分とします。 (午後2時04分)
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○議長(小泉栄一) 再開いたします。 (午後2時20分)
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○議長(小泉栄一) 6番、
園部弘子議員。
◆6番(園部弘子) 先ほどの総括質問のところで平成28年に町の鳥をサシバへという質問をさせていただいておりました。そのときの答弁が町民の皆さんとの合意形成を図りながら機会を捉えて意思の確認をしてみたいという答弁をいただいておりましたので、もう2年間たちましたから、アンケートか何かそういった形で町民の方の意思を確認したというふうに思って質問させていただいていましたので、失礼いたしました。 ことしの1月に町民満足度調査で調査をするという明確なお答えいただきましたので、サシバの里いちかいというのが県外のみならず大分浸透していると思いますので、この状況を一過性のものにしないのであれば、思い切って町の鳥をサシバに変えてみてもよいのではないかと思います。ご検討をご期待申し上げまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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△山川英男
○議長(小泉栄一)
園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、10番、
山川英男議員。登壇。 (10番 山川英男 登壇)
◆10番(山川英男) 本日最後の4番目の質問者となりますが、最後までもう少しおつき合いいただきたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 まず初めに、公共工事発注の平準化に向けた取り組みへの課題ということで質問をさせていただきます。 平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を図るため、発注者の責務として計画的な発注と適切な工事設定に努めることが新たに定められました。 また、追従して平成27年1月30日、発注関係事務の運用に関する指針として、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注、施工時の平準化に努めることとされております。 現在の第4四半期年末、年度末の工事量の偏りがなかなか解消されていませんが、それでも一時期よりは少しはよくなってきているものと思います。 年間を通して工事量が安定することにより多くの効果が期待されていることは、周知のとおりだと思います。今後、その平準化に向けて課題が解消されるということに関して質問をさせていただきます。 まず初めに、これ単年度会計の原則を踏まえた上での施工時の平準化実施のための債務負担行為の活用は可能なのかどうか。少し努力すれば可能になるのではないかと思いますが、それを伺います。 また、これは業者主体なんですが、余裕期間制度、これフレックス期間と言われておりますが、これの活用による工事着手時期の柔軟な運用は、本町のような小さな物件が多い現状であっても導入可能なのかどうか、町の見解を伺いたいと思います。 また、設計、積算を前年度までに前倒しで完了させることで、次年度早々に早期発注が可能になるのではないか、これも担当部署の努力では可能になるのではないかと思いますので、お伺いいたします。 また、執行機関として平準化に向けてクリアしなければならないという事務的な手続とか、課題を挙げるとすればどんなことがあるのか、それをお伺いしたいと思います。 大きな2つ目として、それでは今後、発注者の責任を果たすためには事務執行や維持管理の総合的な業務にかかわる技術力の確保とその向上を図るために、職員に対する研さんや他機関による支援体制の確立が重要であろうと考えますが、現状課題と今後の対応をお伺いいたします。 3つ目ですが、災害発生時において、建設業の即応能力を最大限に発揮し、災害を最小限にするための防災協力体制は、今現在どのように協議されているのかをお伺いいたします。 4つ目ですが、全般的に公共工事発注金額、件数も少ない本町にあっても適切な維持管理を含め、施工技術の向上、適正な利潤確保、建設業の中長期的な担い手育成、そういう確保も発注者の責任に含まれているものと思いますが、その点に関して町の見解をお伺いいたします。 5つ目ですが、現在の小規模な工事に関しては随意契約で行っていると思いますが、その小規模工事に関してどのような制約の中で、どのように契約をされて行っているのかをあわせてお伺いいたします。 次に質問をいたします。 杉山保育所を通して考える子育て事業についてでございます。 就学前の子供が対象となろうと思いますが、子供育成支援事業が今以上に充実することを願って質問をさせていただきます。 平成27年4月から導入された子ども・子育て支援制度、地方自治体の保育・教育に対する考えが変わってしまうのではないかという危惧をしておりましたが、今現在スムーズな運営をされているようなので、少しは安心をしております。目まぐるしく速いスピードで変化する社会状況の中にあっても、公平な行政サービスの提供、保育所機能を活用した事業の充実強化の中での子育て支援、またこれからも行政としての果たさなければならない役割等のあり方を数点に分けて質問をいたします。 まず初めに、杉山保育所の建物の件についてお伺いいたします。 築33年が経過し、さきの東日本大震災における建物被害も最小限度の対応で現在も使用されております。保育現場の環境、機能の現状を考慮したときには、一日でも早い改築が求められております。財源の確保の問題もあると思いますが、入野町長は、昨年の11月の改選時において無投票にて当選をされましたが、そのときに入野町政今後の取り組みの一つの中で、育ちと老いを支える人の輪づくりの一環で「小貝地区に元気な子供の声を響かせる杉山保育所の改築」を約束されております。 ですが、平成30年度、31年度の振興計画には杉山保育所の改築は盛り込まれておりません。今後、町民との約束をどのように履行されようとしているのか。まだ残された時間はありますが、今後の町長の考え方、計画をお伺いいたします。 また、少子化の進行、人口減少は今の段階でとめる手だてのないのが現状でありますが、小貝地区のよりどころ、にぎわいの拠点として、また地域子育て支援、親同士の相互交流が安易に確保できるような複合施設としても必要ではないかと考えます。近くにはきら里館という施設がありますが、それも考慮した上で町の考えをお伺いいたします。 また、どこの保育所に入所しても行政の公平なサービスが受けられるようなシステムが構築されていると思いますが、今後より一層のきめ細やかな対応がされるよう心から願って、ご期待を申し上げておきます。 大きく2つ目なんですが、保育所が福祉的支援に加え、少子化対策や就労支援に果たす役割としてますます強く求められている中で、その期待に応えるために現状とその課題にどのように向き合い対処していくのかをお伺いいたします。 保護者に対する支援の充実、ゼロ歳児の受け入れに伴う健康、安全への万全な対応、また食育の推進、発達段階に応じた幼児教育の充実など、今以上に保育所、保育士に求められている内容が高度化しております。これは市貝町の子ども・子育て事業計画にも盛り込まれておる内容であります。 そこで、職場で働く保育士との連携ですが、これ万が一、事故発生時における対応マニュアルなどの確認はどのようにされているのか。嘱託職員も含めた定期的な研修なども実施されているのか、その内容をお伺いいたします。 また、国家資格を持つ保育士の現場での多忙化と、それに見合う待遇が担保されているのか。将来的に優れた人材確保が非常に大変になると懸念されております。現状では本町と類似団体の差異はどのぐらいあるのでしょうか、今後の対策をお伺いいたします。 3つ目ですが、3年前に改正された保育制度改革の中で、保育契約制度の導入、保育所入所要件の見直し、最低基準の見直しなど市場原理が導入されましたが、このことにより、保護者からすれば公的保障と一番大切な安心感のある児童福祉に配慮した優れた仕組みがゆがめられてしまうのではないか非常に憂慮されておりましたが、その現状、今後の進め方をお伺いいたします。 以上で、この場での質問といたします。
○議長(小泉栄一) 入野町長。 (町長 入野正明 登壇)
◎町長(入野正明)
山川英男議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第1点目の公共工事発注の平準化に向けた取り組みへの課題についてお答えいたします。 1つ目の単年度会計の原則を踏まえた上で施工時期の平準化実施のための債務負担行為の活用についてでございますが、発注や施工平準化の取り組みにおいて、年度をまたぐような工事だけでなく、工期が12カ月未満の工事についても債務負担行為の活用は可能ということです。 次に、適切な工事設定を行った上で今の繰越制度は適切な活用と認められるのかという内容については、工事または業務を実施する中で計画または設計に関する諸条件、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により基本計画の策定等において、当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰り越し手続を開始しているということです。 次に、余裕期間制度フレックス期間の活用等による工事着手時期の柔軟な運用は、本町として導入可能かについてでございますが、町単独の工事で工期設定や施工時期を計画的に行うことで導入可能ですが、工事の内容等見きわめながら導入を検討してまいりたいと思います。 次に、設計、積算を前年度までに前倒しで完了させることで早期発注が可能になるのではないかについてでございますが、工事の施工内容、施工時期が見合うものについては前倒しの設計、積算を意識し検討してまいります。 次に、執行機関側として、平準化に向けてクリアしなければならない課題についてでございますが、公共工事の発注に当たり適正な品質、工期及びコストを確保することが重要であり、事業計画の段階から年間のスケジュールを管理し、事業執行に反映することが求められます。今後の事業展開に向け、施工時期等の平準化を意識し計画的に早期発注ができるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 2つ目の発注者の責任を果たすためには、事業執行や維持管理の総合的な業務に係る技術力の確保とその向上を図るために、職員に対する研修や他機関による支援体制の確立が重要であると考えるが、現状課題と今後の対応についてお答えいたします。 現状において当町では、技術職員がいないため、職員が県などから技術支援をいただきながら事業を実施しております。また、公共事業を促進する上で専門知識に欠ける等の課題もあることから、国・県が進めている市町村支援事業または近隣市町との情報交換を重ねながら、今後の取り組みをしていかなければならないと考えております。 次に、3つ目の災害発生時において建設業の即応能力を最大限に発揮し、災害を最小限にするための協力体制はどのようになっているのかについてお答えいたします。 現在、栃木県建設業協会芳賀支部と芳賀郡市広域防災の相互協力に関する協定、また町建設業協会とも同様の協定を締結しており、災害時における人命救助活動上、資機材等の協力や業者の派遣を要請できる体制となっております。 4つ目の全般的に公共工事発注金額、件数も少ない本町にあっても、適切な維持管理を含め施工技術の向上、適正な利潤確保、建設業の担い手育成、確保も発注者の責に含まれるのではないかについてでございますが、公共工事の施工時期等の平準化を促進することにより人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、債務負担行為の活用等と並行して平準化の検討を進めてまいりたいと考えています。 5つ目の随意契約の現状についてでございますが、当町では、地方自治法施行令及び市貝町財務規則により随意契約を実施しているところであります。 続きまして、第2点目の杉山保育所を通して考える子育て事業について申し上げます。 まず、1つ目の建物の現状と今後の計画についてでございますが、杉山保育所につきましては昭和60年に建築後、築33年が経過しており、新耐震基準は満たしているものの、経年による劣化は各所に見受けられており、これまでも施設整備の必要性について触れてまいりました。 私は、3期目の政権運営に臨むに当たり、公約といたしまして、育ちと老いを支える人の輪づくりの推進ということから、「小貝地区に元気な子供の声を響かせる杉山保育所の改築」を掲げまして、町民の皆様にお約束をしているところでございます。 今回の選挙時期との関係もあり、平成30年度及び31年度の振興計画実施計画には事業費の計上はございませんでしたが、平成33年度の供用開始を目標に事業を進めてまいりたいと考えているところです。 具体的な計画につきましては、杉山保育所が里山の中の保育所として、豊かな自然環境を生かした遊びを通し元気で思いやりがあって、賢い子が育まれるとともに、私が公約の中で言及したように、地域の人たちが参加、交流でき、また参画もできる運営をする保育所を目指し、今後ワークショップ等を開催しながら、地域の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。 次に、町内の各保育所における公平なサービスが受けられるようなきめ細かな対応について申し上げます。 厚生労働省の保育所保育指針では、保育所における保育は同指針に定める基本的事項により一定の水準を保った上で、各保育所における保育の理念や目標に基づき行われるものであり、各保育所の独自性や創意工夫が尊重されるとされております。 現在、町内には公立、私立の保育所、認定こども園が5カ所あり、それぞれ特色ある保育を行っておりますが、特に官民の施設間において財政的な格差が生じないよう、町といたしましては、町民間保育所運営費等補助金や町民間保育所特別保育事業等補助金等により、民間保育所における保育環境の改善及び充実を図っているところであります。 次に、2つ目の保育所に期待される役割の拡大と現状、その課題の解決について申し上げます。 まず、保育所に求められている内容の高度化とその対策についてでございますが、町立保育所では、入所児童の最善の利益のために最もふさわしい生活の場を提供するように努めるとともに、「元気に遊べる子供」を保育目標とし、思いやりのある子供、何事にも興味を持つ子供の育成を目指し保育を行っております。また、入所児童の家庭や地域との連携を図りながら、保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援に努めております。 保育所と行政との連携の面では、各保育所長がほぼ毎日のように来庁し報告、連絡、相談を行うとともに、緊急時等の電話連絡など緊密な連携のもとに保育を行っております。また、町地域防災計画や教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づき、職員間における災害や事故発生時の対応の共通理解に努めるとともに、定期的な避難訓練、交通安全教室の開催など、予防安全対策の推進を図っているところでございます。 次に、将来的な保育士の人材確保についてでございますが、例年、町職員採用試験案内が定まった時点で県内の保育のカリキュラムを要する大学等に対し、訪問の上、進路指導担当者に当該年度の卒業予定者を対象とした町職員採用のPRを行うとともに、大学等からの保育実習生の積極的な受け入れを行うなど、広く優秀な人材の確保に努めてまいりました。 次に、3つ目の保育制度改革における保育所への入所の仕組みと今後の見通しについてでございますが、幼児期の教育・保育を総合的に推進するため、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートしております。新制度における主なポイントといたしましては、認定こども園や幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度の創設や消費税引き上げによる増収分を本制度に充てるなどの恒久財源の確保、また放課後児童クラブや子育て支援センターなどの各種子ども・子育て支援事業の充実等がございます。 保育所への入所の仕組みにつきましても、新制度に基づき保護者が希望する施設を選択し、町に申し込みを行っていただいております。町は就労や妊娠・出産、疾病・障害などの保育を必要とする理由を認定するとともに、希望する施設の定員を調整し、保護者に対し保育認定及び入所承諾を行っております。 今後につきましても、子育て支援と児童福祉の両面から公平性を確保しつつ適切な制度運営に努め、若い世代に選ばれる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) おおむねある程度答弁はいただきましたが、その中でもう少し深くお伺いしたいなという点についてお伺いいたします。 まず初めに、杉山保育所の件で、今町長は33年度と言ったけれども、町長の任期は終わっちゃうんじゃないの。だから、1年前倒しでならないかなと思いますよね。 それで、保育所で預かっている保育士さんたちの大変さを考えたときに、やはり今の杉山保育所が環境がいいとはとても言えないですよね。まだ33年ぐらいなんですけれども、思った以上に傷んでいますよね。ですから遊戯室なんか本当に危険じゃないかななんて思うぐらい傷んでいると思いますよ。建築基準法には合致しているといっても、やはりそういうところを喫緊の課題として改善をしていただきたいと思うんですよね。 もし建てかえる、移転するというようなことが計画に盛り込まれる場合には、利便性、環境保全のために安全性--どうしても送り迎えの母親、あとは祖父母が多いと思うんですよ、そのときに安易に出入りできるような地形を一番優先してやっていただければいいのかなと思います。そういうことはある程度今後、計画に載った時点で提案をさせていただきたいと思いますが、その33年度じゃなくて、あと1年ぐらい前倒しにならないかどうか町長にお伺いします。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) 33年度という目標を持ったのには、まずハード面の整備について、現在の杉山保育所の用地は賃貸借ということでお借りしているものですが、できましたら町の財産の方針は自前の土地を持つということでございますので、長期にわたりまして賃貸借の契約を結んでございました。地主の方からも何度かこれについて相談がございましたが、そんな中で、できれば新たな土地を取得して建てかえたいなという考え方をしてございます。 そうした場合に、用地取得、そして設計施工ということでぎりぎりかなというふうに思っていたところでございまして、その一方で、もう一つ今度はソフト面の職員との関係もございまして、保育士の定数管理にかかわることでございますが、何度か議員の先生方からもご質問をいただいておりますけれども、正規の者と非正規の者の割合、正規の保育士が教室にいない状態で保育をしているというようなこともかつて見られたことでございますので、今後ちょっとこれらも心配されるところでございますが、そんな中で市塙(公立)、そして杉山も公立ですが、そういう中の正規職員としての保育士の定数管理と、また今後の町の公立保育所に対する方針、これらも含めて今ちょうどこの問題について庁内で検討が始まったところですので、それらの複雑なものも並行しながら進めてまいりますので、平成33年度がぎりぎりといいますか、現場ではこの辺は大変厳しい目標を出すということを言われているわけでございます。 残り1期4年ということでございますが、仮にどなたか新しくかわった場合も、実施計画の中にしっかりと位置づけて、この改築については後世に憂いのないように、赤羽と同じようにしっかりとしたものをつくったということで、公立の中に多世代型交流のそういう機能も持たせながら、小貝の保育所は公立で残したい、民間だと消えちゃう場合がありますので。公立として残したいので、小貝地区の子育ての拠点になるように、そういうものをしっかりと残していきたいというふうに思ってございます。 33年度まで議員の先生方もしっかりと議論していただいて、こういうものでもう動かせないような、4年、5年目ですから、新たにどなたが執行者になろうともう動かせないような形でしっかりといいものを残せるように、お互いに知恵を出していきたいと思っております。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) 町民との約束でありますので、何とぞ守っていただきたいということです。 これ質問のあれで逆になっちゃいましたけれども、保育所ばっかあれだったのですみませんでした。保育所で私が先ほどもお伺いしましたが、今、保育所の開所時間というのは11時間と保育時間の8時間ですよね。その中において職員配置、大変だと思うんですよね。専門職員というのは何人ぐらいいるのか。また職員は足りているのかということなんですよ。 その中において、過日、事故がありましたよね、さいたま市のほうで。プールでお亡くなりになった子供さんがいて、非常に悲惨な事故でありますが、こういうので職員が足りなかったりするとこういう事故が誘発されかねませんよね。そういうときのために職員が本当に足りているのかどうか。 この事故、民間なんですけれども、園長だの担当者が書類送検されちゃうんですよ、刑事罰を受けますから。そういうことがないように万全の体制を期するためにも、少々お金がかかっても、自分たちを守るためにも、子供さんを守るためにも今の体制がどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(小泉栄一) 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長(関澤史子) ただいまの質問に対し説明申し上げます。 現在、杉山保育所におきましては嘱託職員が2名、それと臨時職員が1名、そして正職員が4名という体制で行っております。 そしてこちらなんですが、先ほど来ご質問がありましたように、子供たちに対しての保育所の保育士の資質向上ということで当然、各種研修を行っております。そして、その各種研修会に参加した折には、必ず研修内容等の復命をして、それぞれフィードバックをし、職員同士、保育士同士の資質向上に努めているところでございます。 また、先ほど同じようにご質問ございましたが、事故防止、事故対応についてでございますが、答弁の中にもございましたように、町の防災計画、また国で決められております基準に基づいて、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づいて、職員間で当然共通理解に努めるとともに、定期的な訓練を行い万全を期すように努力しております。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) 今月号の広報に募集が載っておりますよね、平成31年度9月3日から10月31日まで。それで、杉山保育所に限っては60名ということですが、この中において今度認定制度がありますよね、この認定の中で、例えば90日間失業した、両親のどちらかが。そのときに認定の資格取り消しという要綱に当てはまってしまうんですよね。ですけど、その失業した人こそ保育所とか、認定保育所に預けなければ再就職できる活動ができないですよね。 ですから、今現状、町ではそこまできつくそういうことを盾にとって取り消しとかということはやっていないと思うんですが、その考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(小泉栄一) 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長(関澤史子) ただいまのことについて説明申し上げます。 議員からございましたように、確かに入所するためには条件がございます。そして、その条件の中に就労であったり、妊娠・出産、疾病等というものがございます。そういうもので一旦入所して、しかしながら就労ではなくなった場合、先ほど議員おっしゃいましたように、90日間というものが就職期間として認められるというものになっております。やはりこれも先ほど議員がおっしゃいましたように、ぴったり90日で切るというようなことは現在しておりません。ですが、できるだけ早くということで、当然のことながら指導はしております。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) 先ほども嘱託職員と臨時職員合わせて3名の方が杉山保育所にはおられますけれども、それ以外市塙保育所にもおるわけですよね。その中において、無期転換ルールの中で救済された方がおるのかどうか。これまた新しく始まった制度ですけれども、今現在そういうことで無期転換ルールを適用された人がおるのかどうか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 新しく無期転換ルールという制度が今年度の4月に適用される方が生じているところでございますが、無期転換ルールにつきましては、地方公務員につきましては無期転換ルールの適用はないということで、6年目に入ると無期限というか、そちらのほうの無期転換ルールのほうに該当されるのかという、その制度については、地方公務員の場合には該当しないというふうなことでございまして、今現在、嘱託の方は6年目に入っている方というか、それ以前からもいらっしゃる方はいるかと思うんですが、6年以上になっている方もいらっしゃるところです。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) 町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、あと一つ、約束されていることがありますよね、子育ての件で。子育ての負担を軽減する第2子以降の保育料の無料化、学童保育料の減免、ひとり親世帯等低所得者の完全無料化、ファミリーサポートに対する助成、ファミリーサポートもなかなか周知の徹底がなされていないようで、利用する方、協力する方がなかなかふえていないのが現状だと思うんですが、この点についてどのぐらい実行されているのか、町長にお伺いします。
○議長(小泉栄一) 入野町長。
◎町長(入野正明) ファミリーサポートにつきましては、お子さん方を気軽にお預けしていただいて、就労に関係なくお預かりするということで、対価が発生します。先ほども平野議員からもお話しがございましたけれども、ファミリーサポートのご利用がありますということでございましたが、ああいう集会等のときには社会参加とかそういう参画論については町が進めるものであり、民主主義の日本の栃木で通っていますから、そういう社会参加は当然あるべきものですから、ファミリーサポートなども町で助成して、そこに張りつけて無料で参加していただくということが大事だと思うんですが、まだファミリーサポートが役所の公共部門が抱えているということがありまして、民間の創意工夫を生かしたPRとか、いろんな利潤を求めたような形で営業をかけるというようなことがなかなかニーズの面でもしづらいのかなと思います。 ファミリーサポートの利用状況につきましては、この後担当課から簡単に説明していただきますけれども、ファミリーサポートについては、そういう面で民間のほうに投げていただいて、民間が、こういう方には利用していただきたいという町側が政策を持っていれば、そういう場合には町が利用料に助成をすると、そういう使い方があると思いますので、平野議員がおっしゃったことなども一つのケースとして、さらに利用を広げていきたいと思っています。 また、公約の中で保育料の減免につきましては、既に役場内で検討しておりまして、来年4月から第2子について保育料を免除することになりました。 あとは、さらに細かい提案を私はしておりまして、ひとり親とか、父子家庭、母子家庭、低所得者、非課税世帯とか、あと2ケースがございますが、それらについては町の公金を私の政策のために出動するわけですから、これについても自分のお金ではありませんので、公金ですので、まず第一に原課の教育委員会、こども未来課とご相談をして、さらに財政とも相談しながら根気強く実現するように努力してまいりたいと思います。 未来課長さん、すみませんが、利用状況お願いいたします。
○議長(小泉栄一) 関澤
こども未来課長。
◎
こども未来課長(関澤史子) ファミリーサポート事業について説明させていただきます。 現在の登録会員数は、利用会員として11名の登録がございます。そして提供会員、こちらは事業のほうに協力をするというものです、9名。そして利用と提供両方とも登録しますよという方が4名ということで、合計24名の方の登録がございます。こちらの登録は、先ほど申し上げましたように、できるだけ皆さんにご利用いただきたいということで、町の
ホームページには常時掲載しておりますし、広報いちかいのほうにも年に1回は必ず載せるようにしております。 そして、小・中学校と保育所、幼稚園等の保護者に対してはパンフレットを年に1回お配りしております。また、民生委員の定例会で説明、PRということで年に1回させていただいております。こちらが現状となります。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) 前後しましたが、今度、公共工事発注の平準化のほうで少しお伺いしたいことがあります。 本町で指名業者、これなかなか大手はいないですよね。同族経営、小さな工務店とか、そういうところが多いかと思うんですが、例えば最低価格というのは条例で決めてありますよね--低価格か……、低価格制度事務で、例えば上限はどこまで高くてもペナルティーがないのかということなんだよね。 それで、市貝町は余り不調になったことはないのかなと思うんです、余り聞かないからね。市貝町の業者だけで指名競争にしたときに、例えば不調になっちゃったりしたときに、入れ替えしてほかの業者になっちゃうのかな、町外に。そういうことで、もしあったと仮定して、そのときはどのような対応策をとるのかということをちょっと説明いただきたいと思います。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ただいまのご質問にご説明申し上げます。 まず、金額が上限は幾らでもいいのかというふうなご質問が第1点かと思いますが、そちらについては事前に予定価格を今は公表しておりますので、その上限価格については予定価格のほうでまずは示しているところでございます。 それと、そのほかの業者の選定とかにつきましては、町の指名選考委員会の中で協議をしながら指名業者のほうを選定しているところでございますが、不調になったときの入れ替えにつきましては、予定価格を事前に公表をしておりますので、そこで不調というのはまず考えられないということですね。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) ちょっと知識不足で申しわけありません。 それで、今は価格を公表していますから、そういうことで不調はないということでありますが、町でもほとんど技術センターとかそういうところに外注しているわけでございますよね。その技術者を外注したときに、その責任は明確になっているのかと。建設事業を行うことの中において、維持管理を行うことの中において、外部に発注しているときに、補完する技術者あるいは設計等を担当する建設コンサルタントの技術者、これ各技術者の役割を明確にして責任分担を明らかにする必要性があるのではないかと思うんですよ。 いつだか、5年ぐらい前かな、小貝小学校ののり面をやったらすぐ落っこちたんだよ。ああいうときに、じゃあどこが責任の所在で--これやり直したんですけれども、あのときに、ただのり面を土で整形し直しただけだと思ったな。そうしたら今度、ふとんかごじゃなくて間知か何かで積みましたよね。また再度やり直しになったときに、あれ技術センターに管理設計をお願いしたんだと思いましたけれども、そういうときに責任はどこにあるのかというんですよね。施工者なのか。設計どおりやったんだよということで、責任の所在がなくなっちゃうのね。そういうことが今後あったときにはどこが責任あるのかと明確にやっておかないと、今後の運営上支障を来す場合が発生するんではないかと思うので、お伺いいたします。
○議長(小泉栄一) 滝田建設課長。
◎建設課長(滝田弘行) それでは、ただいまの山川議員からのご質問について、私ども建設課の建設工事の観点というか、そちらのほうからの考え方についてご説明させていただきます。 一応、町にはそういった設計をできる職員とか、要するに現場管理をできる職員というのが、正式には技術職員ということでの職員の配置はないもんですから、一般事務の職員が対応しております。どうしても経験不足でしたり、知識不足ということがございまして、そちらをサポートしていただくために、そういう県の技術センターですとか民間コンサルなどを入れて、現場の工事などを執行しております。 先ほど言われた責任の所在ということでございます。町としましては、そういった専門的なものを外部に求めて発注をするわけですので、例えば成果あるいは内容、出来高等については、一応頼んだ先としては、確固たる根拠を持った上で納品なり、現場の施工監理とかをしていただくことになるかと思います。 また、いろいろ昨今、さまざまな条件で、想定していた条件以外の外因等でふぐあいが生じたような場合は、そういった部分については免責になるようなこともあるかと思います。 あと、町については、そういった業務を発注した、あるいはそういうことで町のほうでそれを納品あるいはそういった部分を受け取ったということになれば、今度は発注者としての町の責任も存在するものと考えてございます。 先ほどちょっと学校関係ののり面の事故ということでのお話がありましたが、あちらについてもそういう専門家を入れて災害復旧ということで事業を行った経緯がございますが、あのときも通常の現場管理としての問題、あるいは施工の設計内容についてのふぐあいというのは、基本的に町もその後の現場検証として問題なかったものと考えております。 あのときは時間的な大雨、豪雨が特に小貝小の校庭に降ったというようなこともございまして、こちらについてはうちのほうも、当時の雨量計と時間当たりの雨量などの算定をしたところ、かなりの雨がたまって、それが一時的に集中したことによってのり面が落ちた、あるいはのり面も施工間もなかったために、まだ安定、土着という部分が足りなかったということもありまして、そちらについては総合的に勘案して、現場の監理施工については問題ないということでしたが、結果的にのり面が落ちてしまったことについては、その後の事後処理として、基本的に土留めとかの施工というよりは、一旦行った張り芝の張り直しなどの施工、あとはどは等のやり直し等で現在のり面が保たれているというような状況になっている状況でございます。 以上でございます。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) 公共工事の平準化、これは非常に大切なことだと思いますよ。これがなされることによって土木業者なり、建設業者なり職員を抱えているところに平均して仕事があるということになりますからね。一番は、土木機械なんかも自前でそろえることが可能になりますよね。そういうことで、かなり業者に対する恩恵は大きいのかなと思います。建設業というのは裾野が広いですからね。 その中で、町長が先ほど答弁で言いましたけれども、債務負担行為が可能だということ。これ、きのうも補正予算の中で辺地債が出ておりましたが、塩田なんかも10年スパンの事業なんですよね。そのときに債務負担行為をしてきちっと工事に対するお金などを確保しておけば、ある程度いつでも発注できるという体制がとれますから、そういう点で辺地債にはこだわらないんですけれども、債務負担行為でそういう事業、塩田・続谷線もそうですけれども、市塙・椎谷線もそう、1年中できることだと思うんですね。農地に抵触しないところが多いと思うんですよ。ですから、そういうところでそういうことを想定して、今後もうちょっと積極的に債務負担行為を取り入れる可能性をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(小泉栄一) 滝田建設課長。
◎建設課長(滝田弘行) それでは、ただいま言われました塩田・続谷線、市塙・椎谷線の工事のほうを所管しております建設課のほうからご説明させていただきます。 山川議員さんからいただいている質問の前提としましては、法律改正がございましてそういった公共工事については平準化を図る、平準化を図る意味というのはいろいろな部分に波及するということがございます。債務負担行為については、今までですと町は、年を越しての工事、例えば大規模な学校建設とか庁舎建設など、そういった町なんかの事業ですとそういったものにしか債務負担行為などは適用していなかったんではないかということですが、今回の法律改正等によりまして、他の自治体においても12カ月未満のものでも債務負担行為を起こせるよというようなことで、そういうことで内容的にそういう制度を取り入れた自治体の取り組みが進んでございます。 町としましても、今言われている部分については債務負担行為を起こすことで、逆に言うと、5年なり10年なりかかる道路を予算の担保をとって、安心して、あるいは切れ間なく工事ができるということをきっと指してのお話しだと思います。債務負担行為につきましても、年度、年度の予算措置というのが必要になるかと思いますので、こちらについては財政部局とも、執行部署についてはよく調整をして、そういう取り組みが図れるものについては取り組めるように考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) あと職員なんだよね、今現調はしないと思いますけれども、図面とかそういうので打ち合わせしてしまうんだと思うんですけれども、小さな現場、そういうものは職員が見られるぐらいの体制づくりをとっていっていただきたいんですよね。そのためには、先ほども出ましたけれども、職員をある程度は固定しておかないとだめなの。あとは、資格者を採用するとか。そういうことで、これ何でもかんでも外注じゃ大変だと思うんですよね。ですから、ある程度いろんな、今発注しているこども未来課も、学校関係で強化ガラス、エアコンを入れかえたりしていますけれども、道路でも何本か出ていますよね、大きな工事になりますけれどもね。こういうところで全部を見ろとは言っていませんけれども、最小限ぐらい見られないとだめなんですよね。 ですから、その職員の、これからもそういったことで教育体制、どこかへ行って研修を受けさせるとか、そういうことが必要だと思うんですよ。それについて、今後そういう計画はどのようにされているのか、その点をお伺いいたします。
○議長(小泉栄一)
水沼総務課長。
◎総務課長(水沼加代子) ご質問についてご説明申し上げます。 まず一番は、技術職の方が職員として町のほうに来ていただければ大変ありがたいところなのですが、現在の現状が、他町についても、どこの町でも非常にその辺を懸念しているところで、どこでも採用の募集をしても、今のこの社会情勢ということで、なかなか技術者の集まらないところが現状でございます。 その中で、うちのほうの事業を執行していく上で必ずやそういう専門の技術というか、知識を持った方が必要になるということは重々考えているところではございますが、その中で県の技術センターのほうへ職員を研修で送ったりとか、あとは県でやっているそういう技術関係の研修会とかにも極力、積極的に参加していただく等で、まずは、1つは技術センターのほうへの職員の派遣というのは考えているところです。技術センターのほうも、年数的には町のほうの相談ということで、期間等についてもそれに応じますよというふうな返事もいただいているところでございますので、その辺の技術の習得ということで職員を毎年度というか、1人ではなく数名、技術の習得に当たってその職員が回るような体制を整えていきたいというところは考えているところでございます。 以上です。
○議長(小泉栄一) 10番、
山川英男議員。
◆10番(山川英男) なかなか採用が難しいとなれば、育てる以外ないんだから、それで頑張ってください。 以上で終わります。
○議長(小泉栄一) ただいまの
山川英男議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問は終了しました。
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△散会の宣告
○議長(小泉栄一) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 (午後3時29分)...