平成２９年 １２月 定例会（第６回）市貝町告示第６７号 平成２９年第６回
市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。 平成２９年１１月１５日 市貝町長 入野正明 記１．期日 平成２９年１２月１８日（月）２．場所 市貝町役場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１２名） １番
関澤正一議員 ２番
永山廣美議員 ３番 豊田 功議員 ５番
川堀哲男議員 ６番
園部弘子議員 ７番
小沢岩夫議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小泉栄一議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
和久和夫議員 １３番 平野 豊議員不応招議員（なし） 平成２９年第６回
市貝町議会定例会（第１号） 平成２９年１２月１８日（月曜日）午前１０時
開会出席議員（１２名） １番
関澤正一議員 ２番
永山廣美議員 ３番 豊田 功議員 ５番
川堀哲男議員 ６番
園部弘子議員 ７番
小沢岩夫議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小泉栄一議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
和久和夫議員 １３番 平野
豊議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 教育長 石川栄壽 総務課長 佐藤孝一
企画振興課長 園部利一 税務課長 岡崎良一
町民くらし課長 川又孝宏
健康福祉課長 水沼加代子 農林課長 永山良一 建設課長 滝田弘行 会計課長 関澤史子
こども未来課長 藤平玲子 生涯学習課長
和田政一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 木性正樹 次長
小林陽子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３
会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（４名） ２番 永山廣美 １ 町政３期目の重要施策の進め方について ２
防災行政無線の現況と課題の対応について ３ 学童、
交流センターの目的と運営について １２番 和久和夫 １ 町長の公約の具体的な内容と実行性について ２ 公害防止条例の制定について １３番 平野 豊 １ ３期目を目指す町長の政治姿勢と決意について問う ２ 国、県、町道公道沿線における雑草、雑木、落ち葉などによる交通安全対策、防火対策を求める ３ 町内行政における保育士の正規雇用を求める ４ 住宅等の
リフォーム制度の積極的推進を求める ３番 豊田 功 １
市貝温泉健康保養センターについて ２ 災害時の要援護者について ３ 自治会長の明確化について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会及び開議の宣告
○議長（小泉栄一） ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成29年第６回
市貝町議会定例会は成立いたしました。 直ちに開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△諸般の報告
○議長（小泉栄一） 日程第１、「諸般の報告」を行います。 まず、本町議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。 平成29年９月20日付をもって、
一般社団法人真岡法人会会長石坂博氏及び
市貝支部長阿部正機氏から「平成30年度税制改正提言について」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△行政報告
○議長（小泉栄一） 日程第２、「行政報告」を行います。 去る12月７日付をもって、町長から８月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小泉栄一） 日程第３、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、８番、小塙斉議員、10番、
山川英男議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（小泉栄一） 日程第４、「会期の決定」についてを議題といたします。 このことについては、去る12月７日に
議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員長、
園部弘子議員。登壇。 （
議会運営委員長 園部弘子 登壇）
◆
議会運営委員長（園部弘子） 去る12月７日、
議会運営委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 今期定例会の会期、日程等について協議した結果、会期は12月18日から19日までの２日間といたします。 町長より提出されました案件は、諮問１件と議案７件でありました。 また、一般質問については、通告を12月１日の午後５時で締め切りました。質問者は６名で、質問件数は19件でありました。 次に、日程の概要を申し上げます。 本日12月18日は、諸般の報告、行政報告、
会議録署名議員の指名、会期の日程の後、４名の議員の一般質問を行います。 会期２日目のあす12月19日は、２名の議員の一般質問を行い、その後、町長から提出されました議案第54号、諮問第２号の人事案件及び議案第55号から第60号までの審議、採決の後、栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 最後に、常任委員会、
議会運営委員会及び
議会広報編集調査特別委員会から申し出のありました閉会中の継続調査の件を議決して、閉会とする予定であります。 以上のとおり
議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（小泉栄一） お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長から報告のとおり、本日12月18日から12月19日までの２日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄一） 異議なしと認めます。 したがって、今期定例会の会期は、本日12月18日から12月19日までの２日間と決定しました。
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△一般質問
○議長（小泉栄一） 日程第５、一般質問を行います。 順次、通告順に質問を許します。
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△永山廣美
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。登壇。 （２番 永山廣美 登壇）
◆２番（永山廣美） 寒さが大変厳しくなってまいりました。傍聴席の皆様には、ご多忙の中、早朝よりご来場いただきましてありがとうございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問通告書の要旨に従いまして質問をいたします。 １番目に、町政３期目の重要施策の進め方について伺います。 時代の流れは速いものです。
少子高齢化対策といわれて久しいのですが、現実的には少子化は歯どめがききません。日本全体で見れば、2020年には女性の半数が50歳を超えるデータがあります。
合計特殊出生率が改善しても、簡単に出生数の増加というわけには行きません。高齢化は同様に、2024年には３人に１人が65歳以上になり、超高齢化時代に突入いたします。 町政３期目の事業は、全てこのような状況の中で将来を見据えた内容でなければいけません。時間はありません。事を進めるにおいて、時間を有効に使い迅速かつ合理的な手法が必要と思われます。 さて、町長は４つの項目を公約として上げられました。２期目に準備された多くの計画が実行に移されると思います。しかしながら、これらの計画、構想を実行、あるいは磨き上げるのには、相当な専門性と実践経験、またスピードが要求されると容易に想像されます。介護、医療、産業振興、そのほかどれをとっても大変な作業になります。 そこで、今後の重要施策のスピードを持った実行に当たり、何点か伺います。 １点目は、高度の専門知識や経験、またはスピードが求められること。それに加えて町民を巻き込んだ議論も必要と思われますが、町長の考えを伺います。 ２点目は、
トップランナー方式といわれる手法、つまり、既に行われている最善の手法や手段、また成功例や経験、これは利用できるものは利用するということですが、町長は４つの分野の公約をされました。それらのプロジェクトを進めるに当たり、特に高度の専門性が要求される施策については、机上の検討も含めその実行に当たり、その道の専門家や成功経験者を実践的に活用したり情報収集や対外交渉、また諸関係機関との連絡調整を行うなど、このような役目を組織の一部に組み込み、迅速に事を進めるということも一つの手法ではないかと思われます。このような進め方について見解を伺います。 ３点目に、町民を巻き込むということについては、各種委員会の公募や以前行いました
行政戦略会議などのものがあります。
行政戦略会議については、効果を検証して検討すると前回の議会でご回答をいただいておりますが、これらは主に問題解決型のものでありました。今後は、既に４つの分野の公約がありますので、その実践のための課題達成型、つまり実現するための方法を町民参加でやりとりして具申する、分野ごとに参加するというような形が今後は望ましいのではないかと思いますが、このような考え方について伺います。 ２番目に、
防災行政無線の現況と課題の対応について、何点か伺います。
防災行政無線の現況と課題については、町民の方々からいろいろなご意見を伺っております。災害については、いつどこでどのように起きるかわかりません。その体制の整備については、不備な点は即解消の姿勢で臨む必要があります。それらを踏まえて、何点か伺います。 １点目は、
防災行政無線が聞こえない、聞こえにくい、このような地域や戸数が存在すると思われます。このような地域や戸数を行政として把握すべきであり、また把握するお考えはあると思いますが、この点について伺います。 ２点目は、把握するとすればいつ、どのように行うのか伺います。 ３点目ですが、これらは地域の問題でもあります。自治会などの地域と相互協力の中で状況を把握することになると思うのですが、この点についても伺います。 ４点目ですが、状況を把握されたとすれば、対策は必要になると思います。スピーカーの向きや移動、または戸別受信機の利用などが考えられますが、これらについても伺います。 ５点目ですが、当町では、戸別受信機の普及は公共施設が主であると聞いておりますが、民間への普及において受信電波の問題もあると聞いております。
外部アンテナ設置も含めて、この点について伺います。 また、戸別受信機が可能であるとなった戸数については、ぜひ導入の方向で進めていただきたいと思いますが、導入の方向であれば予算処置等も関係いたします。これらの件も含めましてお尋ねいたします。 最後に、
防災行政無線システムとして、音声での屋外放送だけではなくほかの
補完システムが幾つかあります。例えばメール受信がありますが、登録数は966件と聞いております。設定の仕方が一般町民にとってわかりづらいという声もあります。登録数をふやすには、わかりやすくＰＲするということも必要かと思います。また、個人の電話での問い合わせができる、子局と本局の間で電話連絡が行えるなど、地域や自治会などでも把握され周知されていることも大切かと思います。 このようなことを考えますと、
防災行政無線の
システム全般を再度町民の方々にわかりやすく周知していただくことは、防災上、非常に大切なことであると考えます。
システム全般の周知、ＰＲについてのお考えを伺います。 ３番目としまして、学童・
交流センターの目的と運営について伺います。 町では、学童保育と多世代間の交流を目的とした施設を、旧
赤羽保育所跡地に計画しておられます。そこで、何点か伺います。 １点目は、現在の計画の概要や面積、建設費等も含めて進捗状況を伺います。 ２点目は、学童保育の運営主体についてですが、多額の交付金も投入されることと思います。単なる
赤羽学童クラブの合併という考えではなく、ゼロベースからの選定が必要かと思いますが、どのような選定方法をとるのか伺います。 ３点目は、学童保育のスペース、場所について、学童保育で利用されない時間帯についてはどのように活用するのですか。多額の設備投資をするのですから、すき間のない利活用を考えるべきと思いますが、効率的な利用方法について伺います。 ４点目は、もう一つの大きな目的である多世代間交流のスペースについて伺います。 このスペースは、町全体の
共有物であります。その目的を明確にして、運営主体、官か民かをはっきりさせ、活動計画をしっかり立て、町全体を巻き込み、これからの高齢化の中でしっかりとその役割がはたせるようにしてゆく必要があると思います。 そこで、目的、運営主体、活動計画、関係組織等について、また既にこれらの説明会などを行っているのかお伺いいたします。 以上で一括質問を終了いたします。再質問については一問一答で行わさせていただきます。
○議長（小泉栄一） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 永山議員の質問につきまして、順を追ってお答えいたします。 １点目の町長３期目の重要施策の進め方についてでございますが、町長の職は、町民から期限つきでお預かりいたしました公の器、公器だと認識しています。就任と同時に３年11カ月、３年10カ月と与えられた時間が刻々と減少し、その残された時間内で、選挙告示の当日に掲げた町民の皆さまに対する公約の実現に向けて奮闘努力することになると考えています。このため、首長は24時間、365日、公約の実現のただ１点のみに集中して全身全霊をかけて臨むことになると思います。 ３期目に臨むに当たりまして、有権者の皆さんから受けた負託の内容は、第１に子育て・子育ちと老いを安心して過ごすことができるようにすることです。専門的な言葉を用いると
地域包括ケアシステムであり、私の概念において異なるのは、高齢者や障害者のみならず、子供も含めて生も死もそのまま受け入れられる安心の生活の場を地域で創造することだと思っています。 子供を授からないのは、若い夫婦が将来に対する夢を抱けないからです。家族を形成して子供を持って生活していくのが大変だからだと思います。子供を授かってから、独身時代のように会社のみに忠誠を誓うことができなくなっているからだと思います。人並みに子育てから息抜きをしたいと思っても、かなわぬ願いというものです。 また、2020年から、団塊の世代がいよいよ後期高齢者となり、2040年にはさらに団塊ジュニアが仕事の第一線から退くことになります。いよいよ多死社会到来ですが、２人に１人ががんで亡くなる時代において、病院からあふれる高齢者を支えてくれる人はおりません。2025年には高齢者が3,500万人になるものといわれ、うち７割は老々世帯か単身世帯となります。生き抜くことも死に行くことも全部そのまま受けとめる体制づくりが必要になってまいります。 栃木県のみならず芳賀郡及び市貝町に欠けているのは、
地域包括ケアシステムのかなめとなる
訪問医療サービスです。県内市町において同様に進まないことに便乗して、この
システムづくりに真剣に取り組まなければ、いつかはカエルの生ゆでとなってしまうことは明らかです。１日も早く、
地域包括ケアシステムをマネジメントできる医療資源の確保を急ぎたいと考えています。 第２に、
地域ブランドの確立です。本来は行政単位である市貝町を
地域ブランドの名称に据えるべきですが、市町村合併の過程で合成された名称であり歴史が浅いことから、コンセプトとしては訴えるものが弱いと感じています。このため、気の遠くなるような時間と労力を要する行政単位である市貝町の
地名ブランド化に投資するのではなく、当町の歴史と自然を踏まえたサシバが日本一子育てする町を
地域ブランドとし、コンセプトは「癒やしと安らぎ」でＰＲしてまいりたいと考えています。 まず、サシバが繁殖するための装置である谷津田をゾーンニングとメリットで保全するとともに、生態系に害を及ぼさない農法を導入し、この中から特産品を創造してまいりたいと考えています。花で彩られたサシバロードを整備し、由緒や花木を説明する案内板をもうけ、体験学習を各所に仕掛け、来訪者を温かくもてなし、関係人口をふやしたいと思っています。 第３に、ど田舎ですが、おしゃれな町にしたいと考えています。絶滅危惧種が生息する里山でもあるにもかかわらず、花壇のような小道を含む道路やシャワーが使える上下水道がしっかり整備されており、県都から便利にアクセスすることができる町にしたいと思います。小動物と美しい曲線が集まってつくられた谷津田で戯れたあと、雰囲気のある
農村レストランで自然栽培の
野菜サラダバーと和牛ステーキを、地元産ワインを飲みながら味わうことができるおしゃれな里山にしてみたいなと思っています。 町政も３期目に入りますと、目指す町の姿も高度に洗練されたものに深化してまいります。目標は、浅学非才の私の能力をはるかに超えたものになっています。永山議員がご指摘のとおり、専門家の適切な指導をいただきながら、着実に接近していくのがよいのではないかと考えています。委員の人選は既に選考に入っているところでございますが、定員は４から５名とし、
大学教員レベルの学識を持つその分野の専門家にお願いしたいものだと考えています。できれば年度内に立ち上げたいとも考えています。 次に、第２点目の
防災行政無線の現況と課題の対応について申し上げます。 １つ目の、
防災行政無線が聞こえない、聞こえがたい、このような地域や戸数が存在するであると思われ、これらを町は把握すべきと思いますについてでございますが、現在、当町の
防災行政無線局は、本町の親局を含め町内に66局ございます。平成27年度に田野辺東地区、平成28年度に笹原田駅付近に子局を建設し、聞こえない、聞こえにくい地区を改善してまいりました。 しかし、今なお聞こえない、聞きにくい地区は存在しているというのが実態でありますので、適正に現状の把握に努めてまいりたいと考えています。 ２つ目の、把握するとすれば、いつ、どのように、どのような人たちで行うのかでございますが、Ｊアラート。
全国瞬時警報システムを含む通報・伝達の設備でありますので、早期に対処したいと考えております。 また、聞こえる程度、度合いの確認につきましては、実際に現地で確認するか住民の皆様から現状について教えていただくしか手段がないものと考えており、実際の現地調査は町と関連業者並びに地元関係者の立ち合いをお願いして実施してまいりたいと考えています。 ３つ目の、地域の人たちまたは自治会との相互協力による把握についてでございますが、現状の把握につきましては地元の方の協力が不可欠でありますので、ぜひ協力いただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ４つ目の、難聴地域等に対する具体的な対策についてでございますが、個々の難聴区域におきまして難聴の要因が地区によって異なると思われますので、適正に状況を把握し、最善の方法で対応してまいりたいと考えております。 ５つ目の、戸別受信機の周波数と
外部アンテナについてでございますが、無線局の周波数につきましては、本庁の基地局から発信する60.815メガヘルツが基本的な周波数でございますが、町内に再
送信子局装置が４基ございまして、それぞれに別の周波数を有しておりますので、この再送信子局の電波を受信する場合は、基地局から発信される電波の周波数とは異なる周波数を受信することになります。したがって、町内には５種類の異なる周波数が存在していることになります。 また、
外部アンテナにつきましては、通常の電波受信のためのアンテナであり、取りつけにつきましては、送信局の方向に向け、受信する条件がよい高さにつけることになります。 ６つ目の、戸別受信機が有効と判断された戸数については、その後どのように進めるのかについてでございますが、戸別受信機で対応可能と判断される場合においては、
外部アンテナの取りつけを
行い受信状況を確認することになります。
防災行政無線の完成時に、戸別受信機につきましては200基、アンテナにつきましては100基、それぞれ在庫を保有しておりますので、当面はそれを使用していくことで考えております。数量の不足が生じる時期を見計らって予算化を考えております。 ７つ目の、
防災行政無線の認知度の把握と周知ＰＲについてでございますが、本町では、
防災行政無線の不十分な部分を補完するシステムとして、放送された内容が聞き取れなかった場合などには電話応答装置を設置してございます。また、事前登録が必要でありますが、携帯電話やパソコンにメール配信されるシステムになっております。 この
防災行政無線が運用開始された平成25年２月当時には、全戸を対象に運用の開始とシステムの内容をお知らせしております。しかしながら、
メール配信サービスの登録者が町民の１割にも満たないという実態を考えれば、周知及び周知の方法について十分とは言えない状況にあると認識しています。 現在は、毎月の広報いちかいの最後のページ及び町のホームページで
防災メール登録の掲載をしておりますが、今後は転入者を対象とした戸籍の窓口や、高齢者等の
交通安全教室等へ出向き、直接登録指導を行ったり、道の駅等の主要な施設においてチラシを作成するなどして周知及びＰＲの徹底に努めてまいりたいと考えております。 次の３点目の、（仮称）赤羽学童・
交流センターの目的と運営につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（小泉栄一） 石川教育長。登壇。 （教育長 石川栄壽 登壇）
◎教育長（石川栄壽） 次に、３点目の（仮称）赤羽学童・
交流センターの目的と運営について申し上げます。 近年の家族形態や就労形態の多様化などを背景とした
学童保育事業に対するニーズの高まりに伴い、特に赤羽小学校区では、従来のふれあい館に加え、現在は小学校の家庭科室、さらには本年度からは図工室を追加で利用させていただきながら学童クラブを運営している状況となっており、事業を実施する場所の確保が喫緊の課題となっております。 また、高齢化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らしの増加や地域とのかかわりあいの希薄化、引きこもりなどが社会問題となっております。 このような状況を踏まえ、現在、旧
赤羽保育所跡地を活用し、
学童保育機能に加え、地域の高齢者や子育て世代の憩いの場、情報交換の場となる
交流スペースを併設した（仮称）赤羽学童・
交流センターの整備に向け、検討を進めているところでございます。 まず、１つ目の、（仮称）赤羽学童・
交流センターの計画の概要と進捗状況についてでございますが、
学童保育機能として、児童定員40名で３クラスに対応できる施設を計画しており、
交流スペースと合わせて、床面積は約550平方メートル程度を予定しております。 先日も、地域の保護者や事務連絡員、老人クラブなど各関係者との意見交換会を開催し、多くの意見やご要望をいただいたところでございます。これらを踏まえまして、今後、調査・測量・基本計画策定業務を実施し、建設費等を精査してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の運営主体の選定方法について申し上げます。 現在の
赤羽学童クラブにつきましては、ご承知のように、赤羽保育園を運営する社会福祉法人関連の学校法人がその運営を行っております。これは、赤羽保育所を民営化する際に町と事業者間で締結した協定書に基づくものであり、その協定書の中には、民営化の条件として保育所運営とあわせて
学童保育事業を実施することが定められております。 したがいまして、現段階では、原則、現在の事業者が運営を行うものと考えておりますが、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、３つ目の施設の効率的な利用について申し上げます。 ご質問のように、学童保育は原則、放課後からの事業開始となりますので、平日の午前中は利用がない時間帯となり、その有効的な活用につきましては検討課題であると考えております。 また、学童保育部分の施設整備に当たりましては国及び県からの補助金を見込んでおりますので、補助目的以外の用途への利用につきましては、各関係機関と協議しながら有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４つ目の多世代間交流における関係者について申し上げます。
交流スペースにつきましては、地域の高齢者や子育て世代等の憩いの場、情報交換の場、また学童保育を利用していない児童の居場所としての利用を考えております。
交流スペースには調理室の整備を予定しており、学童クラブにおけるおやつづくりやコミュニティー活動の一環としての利用、さらには地域食堂や子供食堂としての利用も検討しているところでございます。また、駄菓子コーナーなども設け、学童の買い物体験学習や
交流スペース利用者への茶菓子の提供、さらに自動販売機の設置も検討しております。 今後も、子供たちが充実した環境の中でのびのび放課後を過ごせるよう、また
交流センター利用者の立場に立った施設整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） まず、１番目の質問、重要施策の進め方についてですが、基本的なことを今、お伺いいたしました。特にこれからは、今までの予想を超えた高度の専門性が出てくるというところにおいて、やはりその道の専門家の力をかりていくということは今、お話伺いましたが、質問の中で、私が３点目にお伺いしました、前回の議会のときに、
行政戦略会議については効果の検証を行って再検討するというお答えをいただいております。 この
行政戦略会議は、町民の方々がメンバーとなって、特に専門外のことでも全般的な問題を話し合っていた、そういう会議であったと思います。これを再検討するということなのですが、どのような形に置きかわっていくのか。どのように考えられておられるのか。前回の議会のご回答のこともありますので、ここでお伺いしておきます
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 町の施策を推進するに当たりまして、私は副町長を現在のところ置いてございません。そういう中で、副町長が存置されているかいないかにかかわらず、政策はできるだけ幅広い分野、さらに専門的な観点から遂行していかなければならないというふうに思っています。 そういう中で、私が掲げたマニュフェストは４本立てになっています。必ずしもこのまとめ方がいいのかどうかは、妥当かどうかわかりませんが、私が掲げたマニュフェストを町民の方にわかりやすく、しかも小学生でもよく議会の便りのときに私どもは頭に刻み込んだんですが、小学校４年生以上の方でもわかるように易しい言葉で、地域で回る産業の仕組みとか、老いと育ちを支える人の輪づくりとか、読んでいてイメージが小学生でも湧くような形でまとめさせていただきました。 結果的に、今お話したような人の輪づくりとか地域で巡る産業とか、人と自然が共生する町とか、さらに快適な生活環境ということになるかと思いますが、難しい言葉でいうと経済の内発的な循環とか、あるいは子供を含む地域包括ケアとか、さらに自然と人間が共生する環境の整備とかいうことになるかと思うんですが、これらを２期目のときには構想として頭の中でまとめていくのが４年間で精一杯であったわけですけれども、いよいよこれを地面に上から下ろしてくる際には、いろんな法令や知識や、さらには事例、実際に実践してきた事例なども参考にしなければならなくなってくるわけです。 そういう理想と現実とのあつれきの中でそれらをしっかりと実行していくためには専門家の方の考え方が必要になるかと思いますが、戦略会議は、今まで一般の市民と申しますか、それなりにその分野のことについて識見がある方を選んでまいりましたが、さらに今度は高度な知識を持った方ということで人選に入りたいと思っております。 政策について、今度この会議は町長に提案する会議ですから、政策諮問会議といいますか、そのような名称が適当なのではないかというふうに考えておりまして、先程便宜上まとめた４分野、あるいは５分野、もっと細かくマニュフェストを整理していけば５分野になるかもわかりませんが、４－５名の専門の方を選任させていただきまして、施策について提言していただくという形、施策の推進方策について提言していただくということになるかと思います。 ４－５名でグランドデザインを検討して、それを鉛筆をなめて書くというのは大変な作業ですから、専門家として大学に籍を置く方もいらっしゃいますので、そういう方に直接書いてもらう。また町の事情についてもいかほど知っているのかという難点もありますので、その下にできれば、理想や理論を現実に下ろす際に、町の実態などについてよく知る市民などの間でワークショップとか議論、討論をしていただくということで、（仮称）政策諮問会議の下にそれぞれ小委員会ですか、そのようなものを設けて議論をしていただくのが適切な会議のあり方かなというふうに思っています。現在のところ２階建てということで考えておりまして、できるだけ早く。 委員の報酬については、政策諮問会議のほうは高度に専門な識見を有することでありますから報酬を払えれば払わせていただきまして、小委員会のほうは無報酬といたしますので、ゼロ予算ベースでできるかと思います。 いずれにしろ、委員報酬を伴うものであるとすれば、３月議会にご提案申し上げて、予算をいただくなりするような方策を考えているところでございます。 以上です。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ３期目の町政は、２期目にたくさんの計画を立てられ、それを実現化する期であると思われます。そのためには、やはりその道、やはりその専門家をどんどん利用する、あるいは町民をどんどん巻き込むということを積極的に行って、スピードを持った実現を図っていただきたいと思います。 ２番目の
防災行政無線についてお伺いいたします。 聞こえにくいという地域や戸数が存在するということは、これは事実であると考えられます。やはり最初のスタート、どこがどうなっているのかという調査、これが非常に重要なこととなってきております。 早期に考えておられるということですが、おおよそで結構でございますが、早期とはいつごろを考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの永山議員のご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。 まず、聞こえない地域の対策についてでございますが、これにつきましては平成25年の２月に運用開始をしたわけでございますが、その開始時点で自治会の皆様にその状況などもお聞きしながら、不便である、聞こえない地域の方からの要望等も踏まえましてその対応に当たってきたわけでございます。これは、町全体が全て不便のないような形で運用できればこれに越したことはないわけでございますが、費用等の関係もございますし、いろんな対応で
補完システムとかそういった形で対応できればというようなことで進めてきました。 さらに、議員さんご指摘のように、まだそれでも不十分だという地域がございます。それにつきましては早急に対応するというようなことで考えをしているわけなんですが、時期につきましては、明確にいつまでというふうに今のところは考えてございませんけれども、まず机上である程度把握できる部分につきましては早期に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また全体的な部分で対応しなければならないという部分につきましては、改めて地域の皆さんにお知らせをし、また地域の方からの立ち合い等で確認をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今年度からできるところは進めてまいり、来年度中にはある程度の対策ができるような方向で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 まずは机上で、図面上でということでございます。それから、スタートは今年度できたとしても、来年度中には把握したいというお答えいただきました。 事務連絡員という方がおられます。これは各自治会長兼任されている方も多いんですが、各自治会に１人おられます。せっかく事務連絡員という立場があるわけですから、
防災行政無線の聞こえる状況を紙面により各自治会に状況を伺うと、紙面によるまずは状況調査をして、そこで大まかな状況を把握しておいて、それから細かくいくというような、そういうペーパーのからアンケート、あるいは状況調査をせっかくですから事務連絡員の方にお世話になりながらそういうことをしたらよろしいのかなとは考えますが、このような調査、１回目で即現場調査というのじゃなくて、まずは紙面による状況調査、そういうのは行うことは考えておられるのかどうかお伺いたします。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの永山議員さんのご質問に対しましてご説明を申し上げます。 事務連絡員さんのほうに情報等、お聞きしたらというようなことでございましたけれども、もちろんそういった状況、今までも事務連絡員さんを通して情報を何回もいただいておりますし、これからもできれば事務連絡員の会議のとき、あるいはこちらから聞こえづらいような地域を抽出しまして、その地域の事務連絡員さんに改めて調査をするというようなことでの調査も考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） 私がちょっと心配しているのは、やはりまずは大まかな調査からということを述べましたが、またその裏には、やはりなかなか事務連絡員を通じて調査する場合に抜けてしまうところが多々あるというのも、これも事実なようでございます。 先程申しておられました机上で、つまり行政のほうでおおよそ検討をつけるということでございますが、その図面上と机上、図面上です。それで本当に聞こえにくいだろうというところがわかるのかどうか。ちょっとここが疑問なんですが、これ本当に図面上と、それから従来の何かがあると思うんですが、そういったもので再調査の必要、まずは再調査の必要。何とか自治会を絡めて再調査の必要というのは必要なんではないだろうかと思うのですが、本当に行政のほうで現状、机上でわかるのかどうか、もう一度よろしくお願いします。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの永山議員さんのご質問に対しましてご説明を申し上げます。 まず、机上でというようなことでどの程度までわかるかということなんですが、聞こえる範囲、いわゆる距離でもって聞こえる範囲を図上に落としてございます。それは完全ではございませんでして、やはり地形的なものとか天候的なことも関係するというようなことで、机上では完全ではございません。そういった意味で、いわゆる地域からの情報というものが必要不可欠になってまいりますので、もちろんそういう地域の声を聞きながら対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 まずは的確な情報をとるということで、そのように認識いたしました。ぜひ今年度中に準備をして、来年度中には全体を把握して、そして先程お伺いしました、既に戸別受信機200基、それからアンテナ100基、在庫あるということなので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。 多分、アンテナについては、アンテナの高さ、位置、これが非常に問題になるんじゃないかと思います。アンテナの向きを本局に向けるのか、それから再送信子局に向けるのか、その辺もいろいろあると思いますが、困難な仕事になると思うんですが、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。 そこでお伺いいたします。 これ戸別受信機が200基あると申されました。調査をして、やはり優先順位等、例えばやはり老人の方がおられるとかそういった要素を含めながら設置していかれるのか、それとも公平に順番にやっていくのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの永山議員さんのご質問に対しましてご説明を申し上げます。 今後の進め方の中で、高齢者等に対する戸別の受信機の設置の優先順位といいますか、そういったことではなかったかと承知しておりますけれども、いわゆる難聴地域を把握をしまして対応していくというようなことになるわけですが、その対応する戸別受信機の設置の個数は、先程も申しあげましたけれども、当初で200基ほど。現在、公共施設等の設置、あるいは希望があったところに設置というようなことで、現在27基ほど設置してございますが、今後、その残り分につきまして有効に活用していきたいと考えておりますが、それにつきましては、もちろん高齢者等ですぐにでも設置したほうがいいというようなところもございますので、そういったことも含めながら設置については検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほういただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 ぜひ町民の方が納得できるような設置方法をお願いいたします。 それとでございます、システムとして考えたときに、今、幾つかのシステムがこれ備わっているわけです。その中の一つにメール受信がございます。これ本当に１割にも満たないというようなことなんですが、これの大きな原因というのは、やはりメールですから携帯やスマホに登録するということになると思います。なかなかこの操作が面倒でわからないと。わかる人はもう全然問題ないんでしょうけれども、こういうものが苦手の方がたくさんおられるんではないだろうかと。簡単に考えるとこういうことだと思います。これ一般町民にとってわかりづらいと。 例えば、おじいちゃん、おばあちゃん、なかなかそういう登録の仕方が煩わしくて、ちょっとその説明書を見ただけでもうギブアップしてしまうということもあり得ると思います。この辺の対策を、ぜひ町民の立場に立って登録数をふやすということについて再度、もう一度、どのように具体的な手法、どのようにされるのか再度お伺いいたします。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの永山議員さんのご質問につきましてご説明を申し上げます。 答弁の中でも申し上げましたが、29年６月28日現在の登録件数が966件でした。これは大体１割弱というようなことになるわけでございますが、これの原因につきましては先程議員さんがご指摘されたとおりかなというふうに考えております。 この登録者数をふやすというふうなことでこれから取り組んでいかなくちゃならないんですが、毎月の広報につきましては裏面のところに登録の仕方とか、あるいは電話の応答の電話番号等、毎月裏面に載せているわけなんですが、それだと登録件数がふえないというふうなことでございますので、まず町内によそからの転入された方、そういった方にまずはＰＲをして登録してもらうというのが一つ考えているところでございます。 また、高齢者の方は特にそういった機械の操作といいますか、そういうのが不得意だと思いますので、若い方から教わって入れてもらうことなどの指導、それと直接、いわゆる交通安全教室とかそういった教室に出向いていきまして、その登録の仕方を実際に教えるなどしてふやしていきたいというように考えております。 また、広報につきましてもしつこくなるほど町民の皆さんにそういう媒体を使いまして情報についてお知らせをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時20分とします。 （午前１１時０３分）
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○議長（小泉栄一） それでは再開いたします。 （午前１１時２０分）
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○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） 戸別受信機、現在、二十数基が、これが設置されているのは公共施設であろうと思われます。民間にはまだ普及していないというふうに認識しておりますが、やはり先程お答えいただいておりますが、やはりどこが聞こえにくくてどこが聞こえるのか、これはやはりもう最大のこの案件についての重要なところだと思います。 まずはどこが聞こえにくいということがはっきりわかれば、あとはそれに向かって解決するだけですので、考えられることは、調査をしたようだけれども、うちのほうは聞こえないよと。一体いつ、どこで、どのように調査したのかなという声が町民のほうから上がらないように、的確に調査を行う必要があると思います。先程から再質問をしておりますのは、そこが一番重要だから質問しているわけでございます。 ぜひとも、机上の確認はそれはそれとして有効かと思いますが、やはり立木などがあったり、風の向き、それからいろいろな自然条件でも違うと思いますので、現場での確認、それもやはり的確な情報なもとに地元を的確に絡めて、ぜひ調査されることを再度お願いいたします。 学童・
交流センターについての再質問をお伺いいたしますが、やはり今回は今までの交流施設といいますか、学校等の場所を借りての学童保育とは違いまして、国から、県から交付金を多分、使用しまして１つのセンターとして設置するわけであります。 このような状況で、やはりじゃ、今までの学童保育の運営主体がそのまま移行するのかどうかということについては慎重に検討して、おかしいのではないかというような声が上がらないように、ぜひともよろしくご検討していただきたいと思います。 その
交流センター、多世代間の
交流スペースについてですが、目的は先程お伺いしました。これの運営主体というのはどのようにされるのか。例えばセンター長というものを置かれて全体を管理するのか、それとも別な管理方法で行われるのか。学童保育の管理主体が決まれば、学童保育は時間的に限られておる時間帯でございます。多世代間
交流センター施設というのは、これは時間が大変広いわけでございます。その辺の運営主体、多世代間交流施設の運営はどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長（小泉栄一） 藤平
こども未来課長。
◎
こども未来課長（藤平玲子） ただいまの永山議員のご質問にご説明させていただきます。 今回のご質問につきましては、
交流センターのほうにセンター長等を置くような管理方法はどのように考えているかというようなことだったと思いますが、管理につきましては２つ種類があります。学童部門の管理と
交流センターという２つの目的の施設になっているものですから、２つの管理があるわけです。そうした場合に、学童とは全く切り離すということであると、２つの管理体制ということになってしまうのではないかということがあるので、１つの管理体としてまとめられるのか、または町の職員等が管理人として行って、学童は委託というような状況になるのか、いろいろ方法はあると思うんですが、その点については現状等を精査しながら進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 今のご回答をいただきました内容を考えますと、運営主体もまだ、それからセンター長を置く、置かないという話もまだはっきりしてはいないようなのですが、この学童保育については、今現在やっている、４カ所でやっているわけでございますから、これはいろいろな手続とかそういう問題がスムーズに行われればスムーズにこれはできるとは思いますが、この多世代間
交流スペースというのは当町始まって以来のきちんとしたこれは施設であるわけです。このような施設ですから、既に、しかしながら予算的にももう既にスタートされていると思われます。この計画、この活動計画やどのような関係組織がここに絡んでくるんだろうかとか、じゃ誰がやるのだろうかとか、そういった打ち合わせは既にされているのでしょうか。この点、お伺いいたします。
○議長（小泉栄一） 藤平
こども未来課長。
◎
こども未来課長（藤平玲子） ただいまのご質問に説明させていただきます。 この
交流センターの活動計画、組織等の打ち合わせはできているのかということでございますが、先ごろこの地域に関係する団体等にお集まりいただきまして、使い勝手のいい施設になるようなご意見などを頂戴しているところでございます。ですので、その内容等を精査させていただいて、今後また計画を立てていくというのが今の現状でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 ただいまのお答えの中で、地域の方とお話し合いという内容がございました。 ところで、この多世代間
交流スペース、施設は、これは先程地域と申されましたが、これはこの施設が置かれる地元のものだけではなくて、これは町全体の施設と考えられます。国・県、それから町の費用を使って、町全体の所有物として多世代間交流を始めてつくるということでございます。ですから、町の北部、中部、南部、全部を含めた人たちがこれ対象になると思うのですが、この辺のところのですから地域というのは、町全体を言っていると私は考えておるのですが、例えば北部のどういう組織の人、中部のどういう組織の人、南部はどこどこの組織の人、いろいろな関係組織とお話をされているのか、それともこの地元の地域の方たちだけで話されているのかお伺いいたします。
○議長（小泉栄一） 藤平
こども未来課長。
◎
こども未来課長（藤平玲子） ただいまのご質問にご説明させていただきます。 今回の
交流センターの整備に当たりましては、地元の地区のほかにも全体的な意見を聞いてというお話だったと思うんですけれども、当初こちらで考えておりましたのは、赤羽地区に現在、学童がありまして、その学童施設の整備がメーンということで取りかかったものでございます。その中に学童保育を推進していく上では、やはり地域の方との触れ合いとか地域の高齢者などの触れ合いとか、コミュニティー的な位置づけというのをその施設に設けたものでございます。 ですので、考え方としては、現在のところは赤羽地区ということで、赤羽地区のコミュニティーづくり、高齢者などひとり暮らししている方も気軽に何の目的もなく集まれる居場所づくり、またお子さんを持っている方なども何の目的もなくその場所に行けば誰かがいるという、そういう地域のつながりをできるコミュニティー的な要素を含んだ施設にできればいいのではないかなということがスタートだったものですから、全町的な意見をお伺いするというところまでは至ってはおりませんでした。ですが、永山議員がおっしゃるような見地も必要かと考えるところでございますので、その点については今後、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 ただいま、やはり地域というのは赤羽地域というお答えと認識いたしましたが、やはりこれは町の費用、国の費用、県の費用を使って町で最初につくる施設でございます。当然のことながら、町全体の利活用をすべきと考えます。もし赤羽地区ということであるならば、じゃ北部につくっていただけるのか、中部はどうなのかという話になってきてしまうというふうに考えられますので、やはり町全体を巻き込んで、これは多世代間交流をどのようなノウハウをもってどのような人たちでどういう運営をしていくのか、これは総合的に深く突っ込んでこれは考える。 これはやはり、これから高齢者を迎えて居場所がないという、本当にこれ非常に重要な居場所づくりの問題になるわけですから、やはり我々も年をとってくればそういうのが必要になってくるということを考えれば、本当にこれは大切な施設だなというふうに思うわけでございます。もう一度この点について見解をお伺いいたします。
○議長（小泉栄一） 石川教育長。
◎教育長（石川栄壽） 永山議員の再質問にお答えさせていただきます。 この話し合いそのものは、当初、学童施設の整備ということで進めました。それで、そこに赤羽地区の老人クラブというんですか、シニアアクティブクラブというんですか、その方々から地域の懇談会のときに、その地域の方々が集まって交流を図れる施設があるといいなという地域の方の意見もあったものですから、それと合わせて赤羽学童と
交流センターという形でスタートはしてございます。 それで、その話し合いそのものにつきましても赤羽地区の方が中心だったことは事実でございますが、実際には民生委員の方とか、それからほかの学童施設に携わっている方とか、それからシニアアクティブクラブの代表の方とか、そんな方たちも入っております。 それで、結論から申しますと、赤羽地区のそういう
交流センターをつくりますけれども、その参加者の皆様からは、できれば町全体として使えるようなものにしてほしいとか、それから場合によっては他町のシニア関係の方が来てもいいような施設にしてほしいとか、それから市貝町、本町の出身の方が里帰りして子育てをしていると、そのときにも自由に使えるような児童館的なそういった役割も担えるようなものにしてほしいとか、そういったたくさんの意見がございましたので、そんなことも含めましてさらに検討していきたいなと思っております。 永山議員さんがおっしゃったような、町の施設の最初のスタート、町の施設としての最初のスタートだということは十分認識しておりますので、その辺を含めて考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小泉栄一） ２番、
永山廣美議員。
◆２番（永山廣美） ありがとうございます。 ぜひ、町では最初の多世代間交流施設ということですので、町民の人たちが注目していることは多分、事実だと思います。ぜひとも町全体を巻き込んだ施設にして、これを出発点にしていろいろなデータをもとに、さらにこういう施設を発展させていただければよろしいかなと思います。 ぜひ前向きな形で実施されるよう願いまして、私の質問の全てを終了いたします。
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△和久和夫
○議長（小泉栄一）
永山廣美議員の質問が終わりましたので、次に、12番、
和久和夫議員。登壇。 （１２番 和久和夫 登壇）
◆１２番（和久和夫） 12番、和久和夫でございます。 本日は、お忙しい中、またお寒い中、傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございました。 それから、改めまして町長、当選まことにおめでとうございます。３期目です。町民の福祉向上、町の発展のために全力を挙げて取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまから事前通告に基づき一般質問を行います。 第１の質問は、町長の公約とその具体的内容、そしてその実行性についてであります。 町長は、３期目に当たって４つの柱を持った公約というものを町民に向けて発表されました。１つは老いと育ちを支える人の輪づくり、２つ目としては地域で回る産業の振興、３つ目としては魅力的な自然と人が共生するまちづくり、そして４つ目の柱は便利で安全快適な生活環境の整備、非常にいい内容だと思います。 ただ、町長選がなかったものですから、町民の側からその具体的な内容がわかっていないんだというふうな話があちらこちらから聞こえてまいりますので、具体的な内容についてこれから伺ってまいりたいと思います。 まず、第１点目ですが、在宅の医療支援ということで、そのための診療所をつくるという話です。これ実際にやるとなるとなかなか大変だと思います。ですから、当然、診療所ですから医者も必要、看護師も、そしていわゆる介護士とか保健師とかいろんな総合的なスタッフも必要になってくると思います。ですから、そういったものをどのくらいの予算規模で、いつごろまでにやるのかと。やりますといって10年先にやったんでは全く意味がないものですから、具体的にどうやるか、内容と実行時期、予算についてまず伺っておきたいと思います。 それと、地域包括ケア、そのネットワーク、いわゆる人づくり、それをやりたいということです。地域包括支援センターは市塙につくりました。ですからそれが中心になってやっていくんだとは思うんですが、これ全町で具体的にやっていくとなりますと、本当にセンターだけでは間に合いません。当然、必要なのは地域全体を巻き込んだボランティア、そして例えば昔で言えば老人会、今で言うとシルバーアクティブクラブというふうになると思うんですが、そういった自治会を含めたそういった組織の総合的な協力を得て、当然予算措置も必要ですが、具体的に取り組んでいきませんと、やりますよといって風呂敷を大きく広げたけれども、中身を開けたら大したものが入っていないというのと同じようになってしまいますので、その点について具体的な予算措置、そしてやる、実行時期です、それについて伺っておきたいと思います。 ２点目としては、子育ての負担を軽減する策ということが出ています。これは住民の期待も大きいと思います。そこで、具体的にどんなふうにやるのか。例えば２人目からは保育所は無料にするとか、あるいは経済的に困窮している家庭については教育関係の費用の全額負担か、あるいは総合的に費用を出すとかいろんなことが考えられると思うんです。その点について具体的な内容と取り組みについて伺っておきたいと思います。 ３点目としては、今、バイパス沿線に総合病院、それとショッピングモールをつくると、誘致するという構想なんです。 総合病院となりますと、総合ですので、小さな内科１つを連れてくるのとはわけが違いますので、通常に考えれば建物も２階建て、３階建て、あるいは小児科とか内科とか外科とか泌尿器科とかいろいろ総合的なものになると思うんです。ですから、それが具体的にどのくらいの規模でいつごろまでに誘致できるのか。これやります、やりますよとどんどんたっていって、最終的にできなかったというのではこれ話になりませんので、具体的にどこまで進んでいるのか、そしてつくる時期、内容について伺っておきたいと思います。 ショッピングモールについても同様です。ショッピングモールという名を使うくらいですから、まさか小さいセブンイレブンを１つ引っ張ってきてそこへつくったというのとはわけが違うと思いますので、町民にとっても、あるいは地域から非常に便利だということでたくさん市貝町に来ていただけるという体制が必要だと思いますので、具体的な規模、内容、実行する時期、実行できる時期について伺っておきたいと思います。それと、どこにつくるのか。今、上根とかいろいろ話が出ていますが、その点。 それと、心配なのは文化財が出てどうのこうのということで、役場でも一部予算を割いてその対応をしていると思うんですが、そこから５メーターとか10メーター離せば大丈夫だとか、いろんな話も聞こえていますので、その点についても伺っておきたいと思います。 それと、４点目になりますが、
農村レストランをつくるという話です。それも、ふんだんに地元産の野菜を使って、牛肉を使ってという話です。発想としてはいいと思います。 ただ、一部に古民家を使ってとかいろいろな話もあるんですが、古民家を使って成功した例がないんです。費用は確かにかかるし、使いづらいし、見た目も言っては悪いんですがださいしということで、やるんなら近代的な形できちんとした総合的なものが対応できるもの、それに一部今、道の駅にはそば屋さんとかラーメンとかそういったものを扱うところも出ていますので、そこらとの調整をどうするか。とにかくいろんな意味でもう一回行きたい。親戚とか、あるいは親しい人が来たから、あそこいいから行ってやろうというふうな形での店にしませんと長続きしないんです。ですから、そういった意味で相当費用もかかるかと思うんですが、具体的な予算措置を含めて内容と、いつごろまでにやるのかということを伺っておきたいと思います。 それと、今、一種のはやりみたいですけれども、有機農業ということがよく言われます。ミネラルとかビタミンとか酵素とかいろいろ耳ざわりのいい言葉は出てきますが、実際これは有機農業というのは非常に大変です。エコファーマーとも全然違う分野ですから。そういう意味で、私もこの有機農業関係に足を踏み込んで、そうですね、昭和30年代から、あのころそういう発想まだなかった時代ですから取り組んで、アジア学院とかいろいろ各国も歩きましたが、かなり難しい問題です。ですから、具体的に本当にどういう形で取り組むのか、内容についても伺っておきたいと思います。 それに、これからいろんな物事をやっていく上で、地域がほかとの交流をしていかなければならない時代なんです。町長はいわゆる一種のツーリズムと同じ考えで農家民泊に取り組みたいという、これ前回私、一般質問をやっていろいろ伺ったことなんですが、これをやりますと、具体的な組織づくりをちゃんとしなきゃだめなんです。県内でもよくやっているところもありますけれども、きちっとした組織、これは行政を挙げて取り組む、そして地域のそういったさまざまな関連団体があるんですが、農家を含めて、そういったものと連携をきちっとしませんと、これ実際問題としてできないんです。 ですから、そういった基礎からの対応というのが一番大事なんです。その点について具体的にどういう組織をつくって、どういう体制で、例えば行政からその組織の中に、総務課長も役員として入るとか、農林課長が担当に入るとか、企画課長がやるとか、場合によっては職員も派遣してもいいとかというそれくらいの気構えでやりませんと機能しません。名前だけはいいんですが、実際問題として全く役に立たなかったということがあります。 この農家民泊というのは非常にいい点がたくさんあるんです。例えば日本だけでなくて海外からも日本に非常に関心を持っているので、安く日本に滞在、あるいは勉強したいとなると、こういう組織が一番いいんです。そうするとそういうところと今度親しくなる。そうするとそれで、じゃ私もじゃ例えばインドへ行ってみようかとか、あるいは韓国に行こうとか台湾に行こうとかとそういう組織もできるんです。そこに子供を巻き込んだあれですと非常に有効な形になりますので、これは本格的に取り組むと町にとっても非常に有益な事業になります。しかし難しいです。よほど本気になって取り組まないとこれはできませんので、その点について考えを伺っておきたいと思います。 それと、今、一番我々の地方で問題になっているのは道路関係なんです。特に昔から大騒ぎしているいわゆる立街道、昔は塙・上根線といったんですが、今は塙・芳賀線というふうに名前も変わりました。ひどい道路です。私も何度か正面衝突やり損なった経験があるんですが、ようやく今、123号線から一部工事が始まりました。 しかし、それもいろいろ聞いてみますと、本当かどうかわからないんですが、赤羽の町営住宅があるわけですが、そこから真っすぐに七井のほうに向かっていく道路なんです。そのところまでで、あとは少し先を伸ばそうとかいういろんな話も出ている。そんな話じゃないだろう、そこまでやったとして完成しなければ、市貝にとっては今度かえって逆なんです。花火屋さんのあの辺あたりから始まって物すごい混雑で事故続出、本当に人柱が立ってもおかしくない状態になっちゃいますので、本気になってこれで県のほうに話しかけてやっていただきませんと。 何か県に聞くと、余り市貝町から人が来ないというんです。ですから、積極的に町長含めて担当者が毎日行くとは言いませんけれども、取り組んでやっていく。それと早くつくってくれと、完成時期いつなんだと、こういう要望だということを強くやりませんと、どうせろくに陳情も来ないしあれなんだから、まあまあ予算も大変なんだから、やるのはやるけれども慌てなくてもいいよということになったらどうしようもないものですから。 今、特に立街道のところ、公共下水工事もやってもらえないわけです、道路が広がりませんと。ですから、住民生活にも直接影響が出まして、ある方も俺が生きている間にできるのかなと言っていて、結局亡くなってしまったと、こういう状況になっているんです。これ本気になって取り組んでいただきたいと思います。 それに、町長は再生エネルギーということも公約の中で利用ということなんです。再生エネルギーとなりますと、当然、太陽熱とか風とか水とかいう形。この辺では波力発電とか地熱、火山なんてものはありませんからその三つが中心にはなると思うんですが、具体的に利用とか支援とかといっても一体何をやるのかということなんです。 ですから、例えば役場の敷地内に大きい風車をつくるとか、発電のための。あるいはパネル関係でもいいんですが、そういったものを今４枚ぐらいですか、この上に乗っかっているの。あの程度じゃ本当にちょこっとやったというだけで、宣伝するとか公約で上げるほどの内容ではないんです。 赤羽地区にも今、大規模に今、低温倉庫の周囲のところ今、やれるかどうかでかなり大きな面積も準備されているような状況なんですが、あの程度の規模でやらないとやってもほとんど意味がないんです。しかも行政が援助するとかかかわるとなりますと、本当にきちんとした対応でやったなと言われるだけのものでなければこれはならないんです。ですから、そういった意味で、具体的な内容についても伺っておきたいと思います。 それと、町長は非常に自然環境保全に熱心で、これすばらしいことだと思います。私も本当に昔からこういった関係に足を置いて、いろんな国に行ったり、あるいは県内で言えばアジア学院とかそういうところとの連携をとって、私も講師を頼まれたり何だかんだしてずっとここ、今、議員になってから忙しくて顔出しできなくなったんですが、それまではいろいろそういった分野ではやってきたわけなんですが、環境保全、自然保護、これは町長、今、サシバ、それと谷津田ということに非常に力を入れていて、これはこれで非常にすばらしいことだと思います。 その点について、自然環境保全、保護とはどういうふうなものと考えているのか。まず基本理念、考え方、まずそれを伺った上で、これからいわゆる環境保全と絶滅危惧種を含めた動植物の保護、それに一番困るのは、私も多田羅沼と憩いの森を守る会、これを多田羅の全住民の協力を得て、何しろ全部それぞれの自治会ごとに集まってもらって、そして私それで全部説得して、そして組織をつくった。組織をつくった後はもう若手に全部やってもらうということで、私は後ろで全部やるから名目上、外へ出てやるいろんな仕事とかテレビに出るのは若い人をどんどん出してやればいいということで私は裏に控えてやっているんですが、本気になってやれば若い人が動いてくれますので、町長もそういう意味で自然環境保全について、これからどんなふうに取り組んでいくかを含めて詳しく考えを伺っておきたいと思います。 それと、町長が４つの公約をされたわけですが、その中でちょっと抜けているというふうに指摘されているものがあるんです。それは、町をどう発展させるかということなんです。こじんまりと中にまとまって暮らしやすくやっていこうというのは、それはそれで間違っていません。しかし、伸びる、あそこへ行けば生活できる、所得も高い、その高い所得を得て教育でも何でも宇都宮その他に匹敵できるだけのことが援助も受けられるんだとなれば、若い人はどんどん住みます。さもなければ、ここよりも宇都宮のほうが条件がいいからいいやと人はどんどん行っちゃうわけです。ただ自然保護だどうのこうのだけでは、人は一番大事なのは口だとよく言われます。生活ができなければ、よりよい環境が整ってやっていかなければ、若い人は来ません。 ですから、人口増ということを考えれば、当然、企業誘致とか対外活動というのが非常に重要になります。むしろこっちのほうが町を発展させるためにはメーンになるんです。ですから、耳ざわりのいい言葉だけでは町というのは伸びていかないんです。ですから、借金をすることも時には重要なんです。借金もやらない、仕事もやらない、返す、予定は決まっているから借金はどんどん減った、それはそれでいいことです。しかし、将来のための投資というものがなければ、人はいなくなります。条件のいいところへ行くわけです。 市貝町は非常に自然環境もいいですし平らな面が非常に多い、ですから生活条件としては災害に関しても少ないところですから、非常にいい条件なんです。台風にしてもいろんな自然災害にしても本当に少ない。ですから、そういった形のものを活用していただくのが一番いいと思いますので、いわゆる町を伸ばすための対策についても伺っておきたいと思います。 ちょっと時間が来ましたけれども、第２の質問は、公害防止条例の制定についてであります。 日本がかつて公害で大騒ぎしていたころ、いろんな公害対策基本法、あるいは自然環境保全法、そういったのもつくりました。しかし、それだけでは無理だということで、今は国のほうでは環境保全法という形で全部統一したわけです。これ非常に範囲が広く、県の条例もそういう形になります。 ですから、本当は市貝町でもその環境保護条例を、環境関係の公害防止条例をつくるとすれば、本当は環境保全条例のほうが正確なんですが、一般町民にちょっとぴんとこないと思ったもので、私は公害防止条例がいいかなと思って名称はそういうふうな形でとりあえず今回は出したんですが、とにかく市貝町にいろんな今、公害関係が発生しているんです。 ですから、もともと市貝にいた人が、両親も全部いなくなっちゃって、大きい家なもので宇都宮に住んでいてこっちに来ているときにはっきり言われました。俺の町がこんなくさい町になったのかと。あんなに空気がきれいでよかったところ、うちへ帰ってきたらば何か異様なにおいがしてどうしようもないと。どうしてくれるんだ、こんな町にしたのかと、私に怒られても仕方ないんですが、結局そういう状況なんです。 あるいは、個人が騒音とそれから臭気等でいじめられて、もう救急車で運ばれるというふうな事態も起こっているわけです。それを今度、相手に抗議してどうこうとか裁判やるぞとかいうことになりますと、たった１人や２人で、幾ら小さいといったって企業ですからそれ相当な人間も時間もとれるわけですから、そういったことに対して対応のしようがないんです。 これ町にそういった対策の条例があれば、その企業が来たときにもそれ相当にも条件をつけてやれる。今は書類さえ揃えば全部ストレートにとっちゃうわけですから防ぎようがないんです。ですから、そういった意味で住民を守る、住民の安全、快適な暮らしを守るということは、基本的にそういったものを整備をしなきゃ無理なんです。ですから、そういう意味で、これから積極的に取り組んでいただきたいと思うものですから、その点について考えと対策、できればもういつごろまでにつくるという考えが伺えれば一番いいんですが、その点についてまず伺っておきたいと思います。 以上でここでの一般質問の総括質問は終わりにしたいと思います。後は座席に帰って、質問について答弁を伺った後、一問一答による再質問といたします。
○議長（小泉栄一） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時とします。 （午後零時０４分）
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○議長（小泉栄一） それでは、再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（小泉栄一） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 和久議員の町長の公約の具体的な内容と実行性についてのご質問に、順を追ってお答えします。 １つ目の、在宅医療支援診療所の設立と地域包括ケアネットワークの具体的内容と運営方針でございますが、2025年には高齢者が3,500万人に達し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、一斉に支えられる側に回ります。高齢者の７割が老々世帯もしくはひとり暮らしとなり、高齢世帯のうち37％がひとり暮らしという厚生労働省のショッキングな予想が発表されました。安心といわれる多世代同居であっても、60歳の子と90歳の親という形になると言われています。 世界一のスピードで日本が迎える超高齢社会は、裏を返せば２人に１人ががんで亡くなる多死社会であり、末期がんから死に至る人生のフィナーレである大切なおよそ２カ月間は病院にも入れず、地域で生き抜き、死に行くこととなります。 また、長寿社会では認知症のリスクも高まり、2025年には約700万人が認知症高齢者になると予測されています。 現在、国が推進している
地域包括ケアシステムは、まちにあふれる高齢者を治す医療から支える医療に、そして生活者を支援するという理念を基本に、在宅者のもとに駆けつけられる多様なケアサービスの圏域を地域ごとにつくろうというものです。2018年、来年の４月には、この多職種連携のつなぎ役を市町村が担う改正法が施行されます。地域を病院に例えれば市貝町病院の医院長はお医者さんであり、事務長は町長ということになるとの説明を受けています。 身体が衰弱し、通院困難となれば、また入院もできないとなれば、看護師が駆けつけ、医療機関と連携し、24時間以内対応の訪問看護と24時間対応の看護サービスとパッケージとなって展開しなければならないとされています。 訪問看護については、町保健福祉センター内に訪問看護ステーションがあり、さらに直近では、町外の医療機関から、市貝町が芳賀郡の中心にあるという地理的優位性に鑑み、訪問看護ステーションを設置したい旨の話が来ています。訪問看護は３交代で24時間訪問看護を見守る仕事であるため、十分な人材を備える訪問看護体制を整えることが不可欠です。町としてはこれを好機と捉え、全面的に協力する考えです。 これに対し、
地域包括ケアシステムのかなめとなる在宅医療サービスを供給する医療資源がないのが実態であり、残念ながら市貝町では現時点では
地域包括ケアシステムが機能していないといえます。このため、在宅医療を専門に行う在宅医療支援診療所を設置するか、既存の医療機関に在宅医療サービスをお願いすることになります。 来年４月から、法律に多職種連携をコーディネートするのは町であると記されていることから、
地域包括ケアシステムの核となる在宅医療サービスのできる医療機関の誘致に努めてまいりたいと考えています。 ２つ目の、子育ての負担を軽減する対策の具体的な内容でございますが、ユニセフレポートやＯＥＣＤは、相対的貧困という概念に基づいて各国の子供たちの貧困状況を調査し、公表しています。それらによると、日本は先進国の中でも最も豊かな国の一つに分類されていますが、その一方で、完全雇用が実現されると言われているにもかかわらず非正規雇用労働者が増加していることから、同時に最も貧困な国になろうとしているとも言われています。 特に注意を要するのはひとり親家庭の貧困率の高さであり、ＯＥＣＤの2005年の発表のデータでは先進国中第１位でしたが、2017年発表の最新のデータでは、主要な先進国中第６位となっています。各国では、税金と所得補償による政府の介入により子供の貧困率を下げるのに成功していますが、日本の場合、児童手当の額が余りにも少なく、低収入の家庭の経済状態を改善する方向には働いていないと言われています。 このため、当町においては、保育料を現在、第２子を半額としているものを無料とするとともに、学童保育料の費用についても助成するほか、保育者の負担を軽減するために導入されているファミリーサポートについても減免する方針です。 ３つ目のバイパス沿線への総合病院とショッピングモールの誘致の具体的な内容と完成時期及び場所についてでございますが、現在のところ、両者とも事前協議の提出には至っておりませんので町当局からの説明は差し控えたいと思いますが、場所については花王城見寮の北部、バイパス沿いになると伺っています。このうち、総合病院につきましては、
地域包括ケアシステムの核となれるよう、訪問医療・看護をお願いしているところであります。 ２つの施設につきましては、平成31年度完成を予定しているということであります。 ４つ目の
農村レストランの規模と内容、運営方針についてでございますが、こちらについてもまだ構想をまとめる段階にあり、これから関係者の意見等を伺い構想を策定し、設計に入りたいと考えています。 整備の方針といたしましては、町内の料飲店とできるだけ競合しないメニューで、さらに両サイドに隣接する道の駅と連携するような形で運営できればと思っています。 提供できる料理といたしましては、食肉センターから卸していただく加工牛肉とサシバの里で育った新鮮で栄養価の高い野菜を用いたサラダバーなどがあればと考えています。 オープンにつきましては、平成31年度完成を目指してまいりたいと考えています。 ５つ目の有機農業支援についての考え、対策でございますが、サシバと共生するまちづくりを進めるに当たり、サシバが子育てできる環境を整えることが第一の課題となります。サシバは４月に来訪して９月中旬ころ渡るまでに、１家族で１月当たり約2,000個体の餌を捕食すると言われています。このように数多い昆虫を含む小動物の生命を育む谷津田を保全するためには、できるだけ農薬や化学肥料などの化学物質の投入を減らしていくことが必要です。また、小動物の生命に安全な農法は、農業者はもちろん人間にも無害なはずであり、さらにチョウやトンボの飛び交う谷津田の美しい光景を保全することにもつながるものと思います。 現行の支援策としては、ＪＡＳ農林規格の新規の取得に対しては３分の２を、継続には２分の１を助成するとともに、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、町独自の上乗せを行っているところです。有機農業者の育成に向け、さらに拡充してまいりたいと考えています。 ６つ目は、農家民泊者の誘致の具体的な取り組みと対策についてでございますが、安らぎや生きがいを求める若者の田園回帰志向が強まる中で、農泊施設は農山村側の重要な受け皿となるものであり、移住にも結びつくものだと思っています。農家にとりましても、農産物や加工品の購入を通じて収入が増加し、地域経済の活性化にも役立つものと考えています。 これまで農家民宿の開設に向けて検討してきたところですが、宮古島市との交流都市を締結したことにより、農泊のニーズが一気に高まってきたところです。まずは可能性のある農家を探し出し、教育行政などについて受け入れの意義などを説明していくことが不可欠だと考えています。 また、都会の人たちにとって快適な居住空間となるよう、トイレやバスの改修も必要であり、助成などについても考えなければなりません。今後、関係農家やＮＰＯ法人の方々と協議し、組織を立ち上げ、農水省が策定した農泊推進対策を活用し、開業に向けた準備を進めてまいりたいと思います。 ７つ目の県道塙・芳賀線改良事業の取り組み状況と早期実現についてでございますが、この路線の改良につきましては、芳賀郡の町議会で構成する芳賀北部広域行政推進協議会が県議会に対し毎年要望書を提出してきたところです。国道123号線から大和田線までの区間を１期工区と呼んでいるところですが、多田羅交差点までを２期工区とすれば、現在のところまだ地元説明会に至っていないのが現状です。 地元県議や国会議員にも働きかけながら、引き続き強力に要望してまいりたいと考えています。 ８つ目の再生エネルギー利用の具体的方法についてでありますが、再生エネルギーとは水や風力、太陽光など多様な電源が考えられますが、残念ながらこれまでに市貝町内のエネルギー賦存量を調査したデータは町には存在していません。唯一あるのは、非公開ですが栃木県技術士会が行ったものだけでございます。それによりますと、市貝町は風力には難しいということであり、小さい水力発電システムは可能であるということでありました。また、畜産のふん尿を利用したメタン発酵による発電はできるのではないかということで、先進地である埼玉県の小川町において視察研修をしてまいりました。１施設で100戸弱の集落の全電力を賄えるということで、効果的であることがわかりました。 市貝町はサシバが日本一子育てする町ですから、食料のみならずエネルギーも再生エネルギーを使用することが理想ですが、県技術士会から提案されたこのふん尿利用の再生エネルギー発電装置や集落ごとに小ぶりの発電機をつくることなどが現実的であろうかと考えています。これから調査研究を行いたいと考えています。 ９つ目の自然環境保全に対する考え方ですが、サシバが安全に子育てできるためには、また人間がサシバのブランドで地域経済を回そうとするのであれば、サシバが生息する自然、特に谷津田とこれを取り巻く里山の生態系を保全することは重要なことだと考えています。このためには守るべき地域を定め、開発を規制するなど効果的な対策が求められることになります。 最終的な着地点は、日本一サシバが子育てする谷津田を守る条例のように、環境保全条例の制定に向けて取り組みたいと考えています。 最後に、町を発展させる施策として企業誘致の考えはについてでございますが、私の産業振興に対する基本的な態度は、地域にある地場の企業が発展し、地域内において内発的な経済循環をつくり出すことです。 そうは申しましても、町の財政を安定化させるためにも、また地域にとどまる若者に仕事を提供するためにも外部から企業を誘致することは必要なことだと考えています。環境に優しい企業誘致に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の公害防止条例の制定について申し上げます。 環境基本法第２条第３項で、公害は、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることを言うとなっており、典型的な７つの公害が定義されております。 本町の公害防止対策といたしましては、典型７公害を規制する公害関係法令と栃木県生活環境の保全等に関する条例に基づいて行われております。町内の都市計画法に基づく用途地域が法令による規制地域に指定されており、それ以外の地域も県条例に基づき指導を行うこととなります。 町内において、公害についての苦情や相談があった場合には、苦情の内容を聞き取るとともに、現場に出向き苦情の発生原因を確認し、法令の規制対象の事業者であれば法に定める規制基準を遵守するよう改善指導を行うこととなります。また、規制対象でない事業者であっても、原因事業者に状況を伝え、適切な防止対策を講じるよう指導しているところでございます。 県内で公害防止条例を制定している市町はございませんが、環境基本条例などの名称において14市５町が制定しており、郡内においては真岡市と益子町が制定している状況でございます。 しかしながら、環境基本条例は、環境に関する個別の事項について規制するものではございませんので、本町といたしましては町としての公害防止条例は制定せず、引き続き公害関係法令及び栃木県生活環境の保全等に関する条例の適切な運用により、町民の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） 12番、和久和夫です。 引き続き、不足点について考えを伺っていきたいと思います。 まず最初に
農村レストラン、これいわゆる、そして肉とか野菜とかという形で大ざっぱな話が出ました。それから31年度につくるんだということです。 それで、いろんなところをやはり参考に見るべきだと思うんです。例えば、私もいろいろ見てきています、今でも。一番近いところでは下野、あそこのシーフードレストラン、それから一般的な安い昼食をとれるような状態のところ、ああいうものも非常に参考になりますし、茨城にあるどきどき、これは行って見てきましたけれども、ああいう形のものはここでもやれるし、ああいう形にしておけば、例えばお客さんが来たと、あるいは友人が来たと、あるいは年に１回か２回家族で行こうとかいう形になるんです。ただの食堂みたいな形でやったんでは、ただどこにでもあるんだというのと同じですから、無理ですから、よほど本気になって体制を組まなければだめだと思います。 ですから、町としては、町長はよくいろいろ野菜、野菜と言いますけれども、通常に考えているようなところではどこにでもありますから、ですからこうだというものを考えてやっていただきたいと思うんですが、まず考えを伺っておきます。
○議長（小泉栄一） 園部
企画振興課長。
◎
企画振興課長（園部利一） それでは、ただいまの和久議員のご質問につきましてご説明申し上げます。
農村レストランにつきましては、名前が
農村レストランというような形をとっておりますが、今後、和久議員が申されたように、下野とかほかの茨城、そういったものを研修してまいりますが、今のところ、考え的には町長が答弁されたようなレストランを考えております。 具体的に申し上げますと、ステーキを食べながらサラダを、地元産の有機野菜というような形のサラダバーというんですか、そういったものを考えているところでございます。 場所とか運営方法につきましては、今後、進めて検討していく予定でございます。 以上です。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） つくるからには、魅力あるメニューということでやっていなければ人は来ません。ですから、そういった点できちんとした対策を立ててやっていただくというのが一番いいと思います。ですから、そういう点で方針をちゃんと決めて、そしてやっていただきたい。さもなければ恐らくやっても繁盛しない。 それと、
農村レストランといいますと古民家とかいう頭がよく出るんです。今まで古民家を使って大規模に費用をかけてやっても成功した例はほとんどありません。この辺では塙に大きな農家を使って
農村レストランを、農家レストランをやったところがありますが、あれも失敗です。市貝町でそういう形でやりますと、本当に負債ばかり背負うことになりますので、なるべく近代的で入りやすい、そして若者、お年寄りも喜んで行きたいというものにつくってほしいと思うんですが、考えを改めて伺います。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 道の駅の
農村レストランにつきましては、園部課長が説明いたしましたように今後、道の駅
農村レストランのあり方について協議体、会議体をもちまして検討していくことになりますが、僭越でございますが、私どもの考えといたしましては、先程も申しあげましたが町内に料飲店が何件かございまして、それらの料飲店が地域の活性化のための核になっていますから、それらと競合はしたくないというのと、あとは隣接の町で
農村レストランを持っていますので、そちらとも競合はしたくないというのは、これが私が係長に出した方針です。 それで、今、和久議員様からお話があったとおり、古民家利用という話が出ました。私もこの古民家については以前から道の駅からも提案がありましたけれども、やはり市貝町の場合は里山が非常に美しいので、ＰＲの仕方では都会から、県都宇都宮も含めまして首都圏から農泊などの上手な仕掛けによりまして人がたくさんいずれ来るのではないかというふうに思っています。 県などもＤＣを仕掛けながら、いずれこの八溝山地は長野県のグリーンツーリズムと同じような、そういう潜在的な能力を持っているというようなことをお伺いしたことがありまして、そういう中で、やっぱりセンスは高く、永山議員の答弁でもお話申し上げましたが、ど田舎なのにセンスがいいとか、しゃれているとか。 しゃれとかセンス、私は片仮名よくわからないですが、そういうような若い人たちが使っている言葉の意味を推測するとこのような文脈で使われるのがいいのかなと思いますが、しゃれた里山にしたいと思っていまして、やはり古い、もう天井の藁屋根から虫が降ってきたりぜんそくが悪化するような、そんなような古民家ではなくて、和久議員が栽培されているブドウとかそういうものが房をなして天井からこういうふうに生きたまま、ブドウの木が生きたまま天井からつり下がるような、そんなようなすばらしいレストランができればなというふうに思っています。 九州の大分県の大山町がございますけれども、そちらでは数時間かけて若い女性がその山奥まで来てレストランで食べていくということです。議員の先生方でいらっしゃった方がお一人いらっしゃると思うんですが、そこは有機野菜で、畑が見えて新鮮な野菜をとって提供しているということでございますので、市貝町は県都や首都圏からそれほど距離は遠くありませんから、市貝町に行ったら田舎なのに牛肉と、ステーキと栄養価が高くて新鮮なサラダが食べ放題だったとか、そんなふうに言われる
農村レストランができればいいなというふうに思っていまして、若い係長に思い切って仕事をやってみるように指示しているところでございます。 以上です。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） 12番、和久和夫です。 とにかく、新しい感覚で人を引きつけるという体制で臨んでいただきたいと思います。さもなければ本当にお荷物になる可能性もありますので、その点を十分考えてよろしく対策をお願いしたいと思います。 時間がないので別のほうに入ります。 有機農業の推進、あるいは助成とかいうことを町長よく言っておられます。それはそれで非常に考えとしてはいいと思います。有機農法がそれではどういうものかということを、よく考えていただきたいんです。 政府は、平成18年でしたか、有機農業に関する法律をつくりました。そこには当然、その有機農法としての基本的な定義とかやり方とか国の責務とかいろんな点も詳しく書いてあります。ご存じだと思いますが。 そこで、有機農法といいますと、基本的には化学薬品とか農薬一切使わない、もちろん遺伝子組み換えなんか論外という形なんです。そして自然環境を荒らさない。ですから、雨、風、水、そして空気、そして自然の土と生物、植物というもので基本的にやるわけです。ただ、一般的にこの辺でやっている有機の何軒かあると思うんですが、極めて評判悪いです。まず、地域の農家から見れば、我々がつくっているその中のくずのくずしかつくっていないと。酷評なんです。 考え方はそれぞれいいと思うんです。私もそうですね、昭和30年代からこの方面の分野ではいろいろなところを歩いてきました。例えばアジア学院が開始されてからずっと。今、このところ忙しいので行っていないんですが、そういう形でいろんな各国の若い研究者などとも有機農法とは何かと。これエコファーマーとは違うんです。エコファーマーはその後に法律ができて、持続可能な農業ということでやられた国の認定制度です。これは県知事がその計画書を作成して認定するんですが、これは農薬も化学肥料も使っていいんです。ただし最低限度、量を規制しているという形になりますから。 市貝でもエコファーマーの資格を取っている人は何軒かいます。非常によくやっています。主に梨です。ですけれども、こういう形でやっている。ですから、どちらかというと市貝では有機農法で徹底してやれというのは、私かなり難しいかなと思うんです。 昔、奇跡のリンゴという本を読んだ方があるかと思うんですが、あのとき、彼は徹底して無農薬をやっています。その結果、何十年もやっていてどうしてもだめで、もうこれで自殺しようと思ってリンゴ畑へ行って仰向けになってリンゴの木を見たらちょうどいいリンゴがなっていたと。これはというので、その下の土から草から全部とって調べて、それで自然のいわゆる復活力にかけたんです。そして、水は徹底してかけて消毒するという、農薬も一切使わない。それですばらしいリンゴができたというので奇跡のリンゴという形で本にもなって、いろんな方も、私も読みましたけれども、今でもやっていると思います。 ですから、そういう形で徹底して突き詰めない限り難しいんです。ですから、そういう意味でその有機農法というものをどう考えて、どういうふうな形でこれから町で進めるか、あるいは補助するのか。そしてそれをレストランで使うのならいいんですが、そういった点の関係でまとめて考えを伺っておきたいと思います。
○議長（小泉栄一） 永山農林課長。
◎農林課長（永山良一） それでは、ただいまの和久議員さんのご質問につきましてご説明をさせていただきます。 まず、有機農法についてどのような考え方を持っているかというようなご質問であったかと思うんですが、議員さんおっしゃられるように、有機農法というのは非常に大変だと思います。私も奇跡のリンゴというのは若干読ませていただきました。あれは本当に名前のとおり奇跡だったんではないかというような感じをしたところでございます。 市貝町で果たして有機農法がどういうふうに今後、発展するかということを考えてみますと、やはりどうしてもその１カ所だけで有機やると、その上流、下流、当然農薬使う、化学肥料使うということありますので、どうしてもその一画だけで有機農法をやっていくというのは正直、厳しいんではないかというふうに考えておるところです、１つの沢だったら沢全体を有機でやるというような形で持っていかざるを得ないんではないかと、有機をやる場合には。 ですから、議員さんおっしゃられるようにエコファーマー、要するに減農薬、減化学肥料という部分から始まっていって、その後にそういう有機農法のほうにこのほうがいいんじゃないかというふうな農家の方がいらっしゃれば、そういうふうな形でまちとしては進めていきたいと。現在のところ、どちらかといえば減農薬、減化学肥料で作物、農作物をつくっていただいていったほうがいいのかなというようなことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） これは本当に息の長い取り組みになります。ですからそれだけの覚悟を決めてやりませんといけません。 私もこの道はちょうど、私の恩師が有機農業の日本の研究会の会長を30年もやってこの間亡くなりましたが、ですから十二分にそういった意味での考え方も聞いていますし、指導も受けていますし、いろんなところも見てきました。ですから、本当に大変だということはわかるんです。しかし、本当に大事なことなんです。 これ農林省の農水産局の農業環境保全部ですか、そこが担当になっているとは思うんですが、そういう形でもう少し幅広く町としては研究して取り組んでもらいたいと思います。決して無駄にはなりませんが、非常に大事なことなものですから、その点はきちんと腰を据えてやっていただきたいと思いますので、まずその点について考えを伺っておきます。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 農業につきましては、国の農政と地域農政ということで、さらにその町が特色を持って伸ばす農業ということで、多面的な展開があるかというふうに思っています。 それで、国が進める担い手を育成して、そして国の方針に基づいて輸出をする企業に育てるということも大事ですけれども、その一方で農業は地形や自然環境、また気象などにも制約されますので、それに合った農業というのが必要になってくるんだと思います。市貝町には、それに合った農業ということで、これから地域農政を進めていくんだろうというふうに思います。 そのような中にありまして、市貝町は特にほかの農業と違う特色が出せるところは、サシバが日本一子育てをする町ということでございますから、ここの点にしっかりと目を、押さえないと、市貝町の農業は全国の中の一つの農業にしかならないということになっちゃいますので、ここをしっかり押さえるというところが大事だというふうに思っています。 この点につきまして、和久議員様も先程から強調されているところだと思うんですが、そういう中で今、一つの小さな動きとしてあるのが、若い人たちが今まで私たちがここ数十年間、人類の歴史の中の本当の数十年間の間だけ農薬とか化学肥料をたくさん使う農業に手を染めてきました。これはどのような影響があるのか将来わかりませんが、私たちはあと20年ぐらいで死んでいきますのでわかりませんけれども、そういう中で今までの農業をちょっと変えてみようという若い人たちの中でそういう動きが出てきました。 そういう若い人たちが、日本一サシバが育つ町というおもしろいところで活動が始まりましたので、そういう人たちが点からまた複数に分裂していって市貝町で動いていると、市貝町というのは日本一サシバが来て、しかも谷津田が美しくて、そこでそれを支えている減農薬とか減化学肥料、有機栽培の農家がいるところだ、おもしろいところだからああいう活動を支えるためにふるさと納税をもっとやろうとか、一緒に泥んこに入って体験農業をやってみようとか、そういう考え方で若い人たちを育てたいと思っています。
農村レストランにつきましても、そのための一つの開店するための仕掛けでして、若い人たちが有機栽培で、先程和久議員様がおっしゃいましたように、そんな形が悪いとか穴っこだらけのやつなんていうのは買いませんよという人は今は少なくなっているんですが、そういう方がだんだん、そういうものを選ぶ人がふえていますけれども、穴があいて形が悪くても農薬を使わないとかそういうのがありますので、市貝町はそういう人たちから買い取ってあげて、それを
農村レストランで売ったりとか、それがその人たちが自分の職業を成功させる方向につながるのかなというふうに思っていまして、やはりその辺は仕掛けづくりだというふうに思っていますので。 既に今ある観光農業のほうも大事ですが、昨日北海道が自由につくりますとか言っていますけれども、大量に米をつくりますとか言っていますが、それがどんなふうに米の価格に影響するのか非常に今後、私は注目して見ていきたいと思っていますけれども、そういう中で市貝町の農業が、私のいる間だけは特別なおもしろい農業ということで、そして食べ物もおもしろいものだということで、さすがにサシバの里の農法だといわれるようなそういう見られ方、それをするための仕掛けとして考えています。 そして、一番の問題は、やはり私は有機農家、小野寺さんの農園にヒアリングしましたら、あとは三村さんとか数人いますけれども、ＪＡＳの資格を取るのが大変だというんです。10万前後するので、それについては町のほうでちゃんとそれはカバーして上げましょうという話をしていますし、小野寺さんの農園ではそういうことで若い人たちをたくさん集めていますので、そうした人たちを育てたいというふうに言っていますので、市貝町にしかない、サシバの里、日本一サシバが子育てする町にしかない面白い農業をある一画でちょっと育ててみようと思います。 あとは、日本の農政に乗っかっていく人は乗っかっていってもらって、これから自給を経営判断で経営能力をしっかり定めてもらいまして、自分の生産作づけ量を、もう企業ですから、もうそういう人は自分でプロでやっていただけばいいんですけれども、私はそうではなくて、市貝町の中に細々とちょっとそういう明かりをともしたいなと思っています。私のいる間だけですからそんなに長くはないと思うんですが、そんな形で細々とした市貝町らしい農業を展開していきたいと思っています。 以上です。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） 日本の農業環境というのはどんどん厳しくなる一方なんです。例えばいい例が種子法です。これ主要種子保存法という法律があったんです。それで日本の米とか麦とか大豆とか主要作物は全部国で管理してきちんと種をとっているんです。これが廃止になります。これは2018年、来年です、来年の３月に廃止になります。何でこんなもの廃止するのかという状態なんですが、しかし現実に廃止されることになりました。ですから、これからは種子関係は大変なことになります。 そうなりますと、これＴＰＰ絡みで多分、政府がやったんだと思うんですが、世界に巨大な企業があるんです、種関係の。いわゆるモンサントとかデュポンとかダウ・ケミカルとかもう巨大な企業なんです、種子保存の。ですから、彼らがそういった組み換えのものをどんどん作りますと、周りの連中が作物をつくれなくなっちゃうんです。アメリカなんかで日本で言えば直売店とか経営して小規模でやっていて、それでも相当な収入を上げて家庭を守って子供を大学まで出すような人もいるんです。そうすると彼らが周りにそれつくられちゃいますと、花粉が飛んでくるんです。そうすると、それで彼らどうするかというと、巨大企業は花粉を泥棒した、要するに種をとったということで訴えられるんです。巨大企業の金で弁護士を雇ってくるのと個人のあれではけんかになりません。ですからみんな潰されちゃうんです。 もうアメリカの大企業というのは血も涙もない企業ですから、そういう状況にこの国も場合によっては追い込まれる可能性があるんです。ですから種子法だけは廃止としてほしくなかったんですが、なくなっちゃいますからやむを得ませんから、当分国はその代替処置はとっていくとは思うんですが、そんな状況が日本の状況なんです。ですから、その有機栽培の間にやることはいっぱいあるんですが、そういった対策も必要かなと思います。 それと、自然のほうで、私が一番最初に日本を出てフィリピンに渡ったのが昭和30年代の後半ですから、あのころは今、町長が騒いでいるサシバ、あそこで大体年越していますから。そうしてからまた日本にまた戻ってきてということを繰り返すわけですけれども、あのころは、私も今から思うとサシバだったんですね、とってどんどん食べていたんです。日本で言えばキジバトとかそういったもの食べるのと同じ感じです。それが今、いろいろ絶滅危惧種とかで世界的に規制というものがなってきたので、こういうふうになってきたので、当時としてはあれは最高の食料だったんです。それで幾らでもいたというのが現状なんです。随分時代も変わったなと思って、私サシバを町長がやったとき、世の中かわるものだなと思ったのが現状なんです。 ちょっと時間がないので別のほうに入ります。この問題に関しては、本当に本腰を入れてやっていただきたいなと思います。 農家民泊に関して改めて伺っていきたいんですが、これ本気になって取り組めば、町にとって非常にプラスになります。ですから、本腰を入れて取り組んでいただくということが一番大事かなと思います。 近くには、例えば大田原あたりですともう市を挙げて、助役がそこの副支配人になるみたいな感じで、役場の担当課長も役員で入る。そして費用も半分ぐらい出すよという感じで会社をつくって、観光、ツーリズム会社です、そういった形でやっているわけです。そういう形で組織をきちっとつくってやらないと、農家民泊、なるほどいいんじゃないの、そうするとというムードだけでやっちゃうんではだめなものですから、きちんと対策を立ててやっていくということに関して、どのように考えてやっていこうとするのか、具体的な話が入りませんと、やります、やりますとアドバルーンだけ打ち上げておいて何十年たってもやらなかったと、結果的にできなかったということになるものですから、その決意と具体的な段取りをどう考えているのかを伺っておきたいと思います。
○議長（小泉栄一） 永山農林課長。
◎農林課長（永山良一） ただいまの和久議員のご質問にご説明をさせていただきます。 農家民泊のことでございますが、去る９月に一般質問をお受けいたしまして、モニター的に実施をということで、１軒の農家の方にお願いをしました。12月の頭に１泊２日で農家民泊体験しませんかというようなことで募集をしたんですが、正直、残念なことに１組も募集はなかったと。これはまだまだＰＲ不足というようなこともあるかと思うんですが、そういう結果でございました。 先程おっしゃいましたように、大田原市のように全市的な組織をつくってやはり集客、誘客というんですか、あとは民泊を受け入れてくれる農家の、農家民泊ですから農家の方とのつなぎ役というんですか、そういうのが確かに重要なことになってくると思います。 今回はモニターということで、ちょっとそこまでの準備がなかったものですからこのような結果となってしまったということで、今後、またほかの成功した市町等のお話を伺いながら、どのような形で農泊を進めていくかというのをちょっと検討していければなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） 実際、事業をやるとなりますと、今のとおりなんです。計画を立てて募集したと、現実に１件も集まらなかったと、この繰り返しでは何年たってもやりますよ、やりたいというだけで、一つも先に進まないんです。ですから、何度も言っているようにちゃんと組織をつくらなきゃだめなんです。ただ口だけでわいわい騒いでやりましょう、やりましょうとアドバルーンを上げていても、現実問題としては時間の浪費で何にもならないんです。ですから、どうやったらできるかということを本気になって考えなければ、事業というのは先に進まないんです。事務方のやり方と実践のやり方というのは本当に違いますから、その現場というのはそういう形なんです。担当者は大変苦労していると思います。しかし、現実に手も足も出せない状態なものですから、そういう意味でよく考えてやっていただきたいと思います。 時間がないので別に移ります。 県道の立街道、昔の塙・上根線、現在の芳賀線です。そこが今、工事入って、このままだと市貝地区がかなりおくれるかなというふうなあれなんです。 そこで、多分資料とかその他はそろっていると思うので、いつごろに完成する予定なのか。先程申し上げたように赤羽の住宅団地から益子に抜ける道まででとまったのではどうにもならないで、その先の問題です、市貝は。ですから、それをいつごろに完成する予定でどうなっているのか、わかる範囲で、要望としてはどのくらい出しているのか、その点についても考えを伺いたい、お聞きしたいと思います。
○議長（小泉栄一） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ただいまいただきました和久議員さんからのご質問についてご説明いたします。 ただいまの県道の塙・芳賀線でございます。こちらにつきましては、市貝町もずっと多田羅地内が町道の赤羽・多田羅線からの南区間、距離にしますと益子の境まで450メートル程度がまだ未改良のまま残っております。 あの道路は、通った方は皆さんご存じかと思うんですけれども、車の行き来にかなり苦労して、ところどころの退避の場所に、車の通行を見図りながら皆さん通行されているという現状がございます。 町につきましては先程町長さんの答弁にもありました北部の町村が構成します議会の要望であったり、毎年町のほうは県の土木委員会の整備委員会のほうに要望箇所等を上げたりということで、これは常に継続した要望は続けているところでございます。 現在、所管します真岡土木事務所のほうで計画されていますのは、先程の答弁にありましたとおり益子地内の星の宮工区が終わりまして、現在123号線からの北の部分、いわゆる大和田工区を現在、進めているということで、市貝町の多田羅工区につきましては、まだ何年に具体的に入れるかというお話はまだいただいていないのが現状でございます。ただ、県のほうに確認しているところですと、大和田工区が終わり次第、速やかに多田羅工区のほうの整備に向けて入っていきたいということがありますので、町としましても地元のそういった意向をいただきながら、早期完成をまた根気よく要望していくということになるかと思いますので、こちらにつきましては地元の皆さんのご協力をいただきまして、熱意のあるようなことで要望を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） とにかく地元関係者、本当に苦労していますので、一刻も早くつくっていただきたいと。これ40年来の悲願ですので、この件に関してよく検討、協議して、本当に早くやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 時間がありませんので、別に移ります。 公害問題の件なんですが、本当に市貝町にそういった規制の条例がございません。ですから、役場でそういった苦情を受け付けても、係としては本当に苦労していると思いますよ。手も足も出せない。話を聞いていろいろ相談に乗る、それが関の山なんです。ですから、それを何とかしませんと、市貝町、住みよい町だなんて言えなくなりますよ。 ですから、私、公害対策の条例と言いましたけれども、これは本当から言えば環境条例なんです。国も公害対策に関する法律、要するに基本法です、それをつくって、その後、環境保全に関する法律をつくりました。これ２つでも対処の範囲が狭いというので、全部一括で発展で解すようにして環境保全法というものを政府はつくったわけです。平成11年でしたか。ですからそういう形に変わってきた。 というのは、かつて日本も公害で、いわゆる水俣病とか新潟の第二水俣病、あるいはイタイイタイ病とか水銀中毒とかいろいろありましたから、そういった反省からそういった法律が整備されてきたと。そして、それがだんだん収まってきて、いよいよ今度は範囲を広くして全体的に国の環境、住民の暮らし、国民の暮らしを守るという形できたわけです。 ですから、その流れはこれからは今度は細かいほうに移るんです。要するに地元対策、市貝なら市貝のそういった町が独自にそういったものをつくってこの地の環境を守ると。もう大規模とかどうこうでもないんです。 例えば目がちかちかする光スモッグとかいういろいろのありましたけれども、そういったものはかなり解消された。しかし、我々のこの地区が、地元にもともと住んでいて、ほかに移っていって、それでまた実家へ帰ってきた人が、本当に何でうちの自治体、こんな変なにおいがする町になったんだと、こんなことはなかった今まで、どうしてくれるんだと。もう私に言われても困るので、今いろいろそういった点は考えているんでということなんです。現実にそういった企業が来ているわけですから、市貝に。 そして、先程も申しあげたように、におい等いろんな点で耐えられなくなって救急車で運ばれると、女性なんかじゃ体本当におかしくなっちゃいますよ。しかも裁判やろうとしたって相手は数多いんですから、こっちはたった１人で家庭を守っているんですから、とてもじゃないけどけんかにもならない。 ですから、これは条例できちんと住民を守ってやらないと、もうだめな時代になってきたんです。もう条例がきちんとできて細かい規定をつくっておけば、企業が申請する何なりのときにもそのあれを厳しくやってきますから。そしていろんな意味で書類制御もできる。今何もありませんから、もうやりたいようにやられている。それでもう仕方ない。それで担当者はえらい苦労するという状態なんです。ですから、その点についてきちんとした方法をとらなければなりませんので、その点についてどう考えているのか、決意を伺っておきたいと思います。
○議長（小泉栄一） 川又
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（川又孝宏） ただいまの和久議員さんのご質問につきましてご説明をさせていただきます。 和久議員さんのおっしゃるとおり、公害防止条例、これにつきましては環境保全、それから今現在は環境基本条例というふうな形で変遷をして進んでいるところでございます。 県内25市町村中19市町がこの環境保全条例というふうな形で制定をしているところでございますので、和久議員さんのおっしゃるとおり、この環境基本条例につきましてはこの７公害要素以外のもの、よく言います水から大気、それから森林と、あとごみも当然含みます。狭義の意味においての条例というふうな形になっております。これにつきましても、環境基本条例は個々のものの規制をする条例ではないということでございますので、今後、必要であれば、先程町長の答弁にもありましたように、今現在は県の条例、栃木県生活環境保全に関する条例と、それから公害の関係法令はまだ上位法で残っておりますので、これに基づきまして適切な運用を進めていきたいというふうに考えております。 また、個別にでございますが、公害防止協定というふうな形で企業さんと自治会、それから行政というふうな形で協定書の締結をしているところもございますので、その点を遵守しながら適切に進めてまいりたいと思います。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） 時間が来ましたのでこれで質問はやめますが、町長、一言、責任者としてこの件についてお答えを求めます。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） まず、和久議員様の持ち時間がなくなってしまいまして、町長に対して答弁を求める時間がなくなってしまいましたこと残念だと思っています。また、私も答弁するべきでしたが、やっぱり担当課長がどのような考えで仕事に臨んでいるかということで、私が答弁しませんでした。 農泊については和久議員がおっしゃったとおりでして、やはり組織をつくって農家１体じゃなくて周りの面的に広げていきながら、空間として歴史やおもてなしとかそういうものを含めて物語性を出していくと。あそこへ行って泊まったらおもしろそうだとか、ただ農作物を食べたから農泊だったということじゃなくて、サシバの里、日本一サシバが子育てする町というのはどんな面白いんだろうと興味を持って、沖縄の宮古島から田植えをしたことのない子供たちがどんどんくるような、そんな夢を持たせた農泊を仕組んでいきたいと思っています。 それと、和久議員もそうですし私もそうですけれども、心を痛めているのは立街道です。私も今回、立街道を歩かせていただきました。本当にひどい状態でして、本当にこれ地元の方に申しわけないと思っています。私もあそこ、車を置けなかったです。あそこちょっと知っている人がいたので、どんな状況なのか話を聞きに行こうと思いましたら、車を置くところがないんです。水たまりで車が落っこちちゃうような感じですね。脱輪、タイヤが。 もうここまで来ると、これは政治判断だと思っていますので、前回の選挙のときにある代議士が、初めてあそこに行きましたが、こんな県道があるとは思わなかったと街頭演説でおっしゃっていましたが、そのとおりでして、あんな道路が、県の方に申しわけないけれども、市貝町に県道としてあること自体が恥ずかしい話なので、今度この道路の改良に当たりましては、議員の先生方とご一緒させていただきまして要望に上がらせていただければなというふうに思っています。 ただいまの件につきましては、和久議員様は恐らく地元の案件を踏まえてご質問されていると思います。 国の法律で、大気と水質という広い地域にわたる規制と、もう一つは狭い地域にわたる騒音とか悪臭がありますけれども、広い地域の大気については環境大臣が水準を決めて悪臭や騒音については知事が基準を決めるんですけれども、上乗せで条例をつくることはやぶさかではないというふうに書かれていますが、それについても環境省の基準の範囲内とか書かれていまして、大変、担当係長は頭を痛めているところでございます。 市貝町は、他の町と違いまして、係長自身が足を運んでそのお宅にまで行ってどのような事情か確認して、県のほうの間にも入っています。和久議員もその間に入って、大変ご苦労されたかと思っています。 町のほうは、公害防止条例をつくりたいとは思うんですが、そういうことでなかなか規制する部分については難しい部分がありまして、環境法と産業法というちょっとぶつかりがありまして、産業法のほうは振興するので、そういう企業の手足を縛るのはだめだということなんですが、私どもで内部で検討したのは、悪臭脱臭装置をつけた場合にはこれを助成するというような、内部でそんな検討をしましたけれども、相手が乗ってこないとこれもなかなか難しい話で、市貝町に入ってくる際に公害防止協定を結べばよかったんですが、まさか、当事者も言っていますが、まさかあんな形に転がっていくとは思わなかったということで、前任者から譲られて違う事業が入ってきたということで、本当に人体には大きな影響を受けているということでございます。 町としても、地元の議員と連携しながら、その当事者が健康被害が続かないように、これからも寄り添いながらきめ細かく対応していきたいと思いますが、中立の立場から、また人命にかかわることもあり得るので、その場合は優先させていただきまして、できるだけ相手側にも町の立場からお話ができるような形で今後とも引き続き対話してまいりたいと思いますので、もう少し、もう少しという言葉は言ってはならないんですが、改めまして、改めてちょっと当事者からの状況がどうなっているのか確認した上で、地元の方々とちょっと協議をしたいと思いまして、具体的な対応策についても協議していきたいと思います。現時点ではそのようなことしか言えませんが、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（小泉栄一） 12番、
和久和夫議員。
◆１２番（和久和夫） 町民の安心安全と生命の危険がかかっているんです。本当に本腰を入れてやっていただきたいと思います。 時間が来ましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（小泉栄一） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後２時20分とします。 （午後２時０４分）
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○議長（小泉栄一） 再開いたします。 （午後２時２０分）
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△平野豊
○議長（小泉栄一）
和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、13番、平野豊議員。登壇。 （１３番 平野 豊 登壇）
◆１３番（平野豊） 傍聴者の皆さん、昼過ぎ、眠いところでございますが、お疲れさまですが、もう少々のご辛抱でございますので、どうぞ質問のほうをお聞きください。 では、早速始めます。 私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益に応え、公約実現のため町長並びに関係当局に、通告に基づきまして質問をしてまいります。 第１の質問は、３期目を目指す町長の政治姿勢と決意について質問します。この問題は先程、同僚議員が質問しておりますけれども、改めて私の視点から町長の考えをただしたいと思います。 先ごろの市貝町町長選挙ではほかの立候補者がなく、無投票で入野町長が３選を決めました。就任おめでとうございます。今後の町民に対する町政全般にわたる執行権者としての責任を果たすため、どうか全力を挙げて努力をしていただきたいと思います。 町長の政治姿勢について第１の質問は、少子高齢化、人口減少対策の推進についてであります。 ご承知のとおり、生まれ育ち、住みなれた地域で誇りと愛着を持ち安心して暮らしていくため、一人一人の参加と学びをもとに住民の主体的なまちづくりを支援し、住民自治を進めていくことが求められています。 このような中で、自治機能の持続、発展に危惧されているのが御承知のとおり少子高齢化であります。市貝町でも、とりわけ農村部の人口減少は深刻な課題となりつつあります。集落の自治機能が果たせなくなることや、地域経済の持続性や地域での安全・安心の確保が困難になっています。今後は、地域住民との十分な話し合いを通じ、新たな対策を講じながらまちづくりを進めなければなりません。 町における少子高齢化、人口減少対策の現状認識と今後の推進計画は、どのような方針、計画を持っておられるのでしょうか。町長の政治姿勢と見解を求めたいと思います。 第２の町長の政治姿勢について質問します。 地域の地場産業である農業、林業、中小商工業者などが高齢化し、後継者難を初め、東日本大震災などをきっかけに年々後退、衰退し、格差社会も広がっているのはご承知のとおりであります。 市貝町の町民全体を元気にするためにも、格差社会をなくしていくためにも、地域の地場産業の特性や能力を生かし、励まして、支援協力体制を推進しながらまちづくりを進めることが求められているのは当然であります。 地域における地場産業の推進計画について、どのような方針と計画を持っておられるのでしょうか。町長の政治姿勢と見解を求めたいと思います。 第３の町長の政治姿勢について質問します。 まちづくりを進める上で欠かせないのは、若者たちであります。若者が町内を中心に安全・安心で永住してもらえるよう、住みやすい環境づくりによる支援体制の整備が求められています。 例えば、空き家を活用した安価な入居住宅の整備や、町内に住宅を改築、新築する場合には住宅建設費の一部などを支援、協力して若者の永住を積極的に進めていくべきではないでしょうか。 市貝町の未来は、若者であり子供たちであります。今後のまちづくりについて、町長の政治姿勢と見解を求めるものです。 第４の町長の政治姿勢について質問します。 主権者は町民であります。無投票で重責を担うことになった入野町長は、３期目となりますが、２期８年間の教訓を通じどのような町政を展望し、今後のまちづくりをどのように推進しようとしているのでしょうか。３期目の町政への決意と方針や計画はどのように考え、また取り組もうとしているのか。町長の決意について、政治姿勢と見解を求めます。 第２の質問は、国、県、町道公道における雑草、雑木、落ち葉などによる交通安全対策、防火対策などを求めることについて質問します。 ご承知のとおり、交通安全対策基本法は1970年６月に施行され、2013年12月には交通政策基本法が制定されてきました。しかし、交通弱者にとっては交通権は極めて不十分であり、格差社会が非常に広がってきました。 町民の生活圏において交通安全対策や交通政策が不十分であれば、住民の移動が制約されることになります。日常生活や文化生活、社会参加が極めて貧困になり、極端な場合、生存権が脅かされる状況となります。 国及び自治体は、国民、住民の生存権を保障する責任を負い、そのため、全ての人に移動を平等に保障する責務を負うことになります。交通権は、現代社会の移動の権利であり、交通権保障は日本国憲法の基本的人権保障であり、とりわけ憲法第25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と義務を明記しています。 そこで、第１点目の質問は、公道沿線における雑草、雑木、落ち葉などの障害によって交通事故が発生し、事故当事者が損害を受け、泣き寝入りしている現状が起きています。特に山沿いの沿線道路では、雑草で見通しが悪くなったり、安全が阻害されたり、倒木や枯れ枝の落下などによって通行を妨げられたり、落ち葉が沿線の道路上に積もったりしてスリップ事故や人、車などにも損害を与えたり、火災の発生しやすい危険性などが高まっています。 これらの実態、現状を町はどのように把握し、具体的な対策を実施してきたのでしょうか。現状の対策では極めて不十分と言わざるを得ません。交通事故や火災などを未然に防いだり、減らしたり、なくしていくためにも、雑草、雑木、落ち葉などの障害物の除去を強く求めるものです。 公道の沿線における雑草、雑木、落ち葉などの障害物を、交通事故や火災事故の発生する危険性を早期に把握し、除去する責任と対策が急務の課題として求められています。道路管理者と関係当事者である障害物の所有者とともに、町行政としての責任が厳しく問われるものであります。道路管理者としての責任の所在と具体的対策を明確にすることを強く求めたいと思います。 第２点目の質問は、公道と公道沿線における雑草、雑木、落ち葉などの所有者は、交通安全の障害物となり得る物件所有者の責任が問われる問題であります。交通安全対策や火災対策など、道路管理者としての町行政として、どのような具体的対応、対策を実行し、安全対策に取り組もうとしているのか。町長と町行政の責任ある答弁を求めるものです。 第３の質問は、町内行政における保育士の正規雇用を求めることについて質問します。 ご承知のとおり、2017年の人事院勧告は、４年連続での賃金0.15％と一時金0.1カ月の改善となりました。しかし、2015年４月からの給与制度の総合的見直しによる平均２％賃下げの減給保障中であり、今年４月時点で25.5％、約３万6,000人の手取り額はふえません。この減給保障措置は2018年３月までであり、４月以降は13.3％、約１万9,000人の賃金は、月平均で5,485円（国交労連試算）の引き下げとなっています。初任給層は1,000の引き上げが行われていますが、高卒３種初任給は最低賃金を下回るような状況にあります。 また、国の基幹業務調整手当額を４月にさかのぼって引き上げて、来年４月に完成させるとしていますが、地域手当による地域間格差とあわせて、国の機関と地方にも格差の是正が求められています。 政府の人事局は、2017年５月、非常勤職員の給与について、各府省での申し合わせを行っております。人事院の類似する職務の常勤職員の級の初号俸としていた給与の決定の水準を上回る常勤職員との処遇の均衡を打ち出し、期末手当等の支給や常勤職員の給与改定に合わせた賃金引き上げも明記しました。 一方、地方公務員法の改正によって、2020年から会計年度任用職員制度が導入されます。フルタイムには期末手当や退職金の支給など処遇改善の側面もありますが、各自治体の判断に左右されます。 国と地方の行政や教育現場で働く非常勤職員の処遇改善、均等待遇の実現が大きな社会的問題と、課題となっています。 そこで、第１点目の質問は、町が運営している保育所の職員となっている保育士職員の半数以上が非常勤職の嘱託職員としての扱い、位置づけとなっています。なぜ半数以上もの保育士を非常勤嘱託職員として扱い、位置づけてなくてはならないのでしょうか。幼児の保育にとっても、保護者や町民にとっても不合理で身分保障が不十分ではないでしょうか。 ご承知のとおり、保育士はゼロ歳から６歳までの幼児を保育支援し、人格形成にも重要な役割を担い、根気強く成長を支援、協力して幼児を育てる仕事であり、大変な仕事と勤務であります。なぜ大切な任務を担っている保育士を非常勤嘱託職員として位置づけ、扱っているのか、町行政の執行責任者として、町長の責任ある具体的説明、答弁を求めたいと思います。 これらの点の第２点目の質問は、町行政の重要な任務、課題である保育所の保育士を、差別のない明確な身分の保証として位置づけ、未来を受け継ぐ子供たちの成長のために力を注いでもらうべきではないでしょうか。大切で重要な保育士を正規の職員として雇用することを強く求めたいと思います。町長の責任ある政治姿勢を強く求め、答弁を求めます。 第４の質問は、住宅等の
リフォーム制度の積極的推進を求めることについて質問します。 ご承知のように、これらの提起はほかの議員や議会からも取り上げられていますが、いまだに町として具体的に制度化されていません。社会的、経済的情勢を踏まえ、再度、制度化実現の要求をするものであります。 個人が住宅などを改築、改善、改良などを行った場合、地域や地元の建設、建築業者に工事を発注する条件で、地方自治体がこれらのリフォーム費用に一定の補助を支援する制度です。 これまでも、バリアフリーや耐震工事などに限定し補助金を出す制度はありましたが、近年の住宅
リフォーム制度はこうした限定を少なくし、屋根や外壁の張りかえ、塗装、台所、風呂、水回りなど幅広い修繕や改善に工事額の一定額を補助する制度となっています。この制度が全国各地で広がっています。2013年５月時点では、約562自治体以上が
リフォーム制度を活用し、市民の暮らしや中小業者など経済の波及効果や活性化に貢献しています。 そこで、第１点目の質問は、市貝町において、いまだに住宅等
リフォーム制度が整備されておりません。なぜ町内の中小業者を初め町民生活、経済の活性化に効果的な住宅等
リフォーム制度が整備できないのでしょうか、制度化の整備ができない理由と根拠はどこにあるのでしょうか、町長の政治的、行政的責任を求めるとともに、責任ある町長の政治姿勢を求めるものです。 第２点目の質問は、住宅等リフォームへの助成制度に関しては、個人の資産形成に資する施策を自治体はやらないとの議論があります。これは、阪神淡路大震災の後、住民の運動により一歩一歩克服され、まだまだ不十分ですが、全壊住宅の建て直しに300万円まで支援が実現しました。 住まいを保障することは、生存権の欠くことのできない構成部分です。住みよい住宅の確保は、住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目標に合致します。 これらの視点から、町の制度として住宅等
リフォーム制度を創設し、活用し、中小業者や商店街など町の活性化を計画的に推進し、元気な活気あるまちづくりを進めるべきではないでしょうか。そのためにも、町内業者を積極的に活用した場合には一定の限度額を設けた支援金を援助し、町の経済循環波及効果を広め、強めることになります。 元気なまちづくりや活気あるまちづくりの推進計画のプロジェクトを設置し、立案、計画して、具体化に取り組むことを強く求めたいと思います。町長の政治姿勢と決意ある答弁を求めまして、この場での質問は終わります。
○議長（小泉栄一） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 平野議員の、３期目を目指す町長の政治姿勢と決意について問うについて、順を追ってお答えいたします。 １つ目の少子高齢化、人口減少対策の推進計画について、どのような方針、計画を持っているのかについてお答えいたします。 少子高齢社会を克服したフランスは、育児期間中の所得保障を初め、無痛分娩やファミリーサポートなど手厚い支援を30年間かけて整備し、50年がかりで自然増に転換できたと耳にしています。子供を授かることによる自然増を実現するには、施策の準備、完了まで半世紀の歳月を待たなければならないと言われています。 この際、今後とも日本の経済成長を持続させていこうとするのであれば、海外から移民を受け入れることが即効薬になると私は考えていますが、政府は積極的ではありません。 したがいまして、地方自治体が人口をふやすには、転入による社会増が現実的な手法となるわけですが、日本全体の人口がふえない中で、小さな自治体同士で若い女性の奪い合いをするゼロサムゲームに陥るのではないかと危惧をしています。 幸いなことに、当町では民間業者による開発団地が多数存在し、バイパス沿線には400戸を超える大型の住宅団地が整備されています。バイパスが開通されたことから県都からの時間も短縮されて、日本一の規模の内陸型工業団地といわれる平出、清原及び芳賀工業団地からも車で十数分と近いことから、近年、若いカップルの移住者もふえてきているところです。 町といたしましては、家族形成に入る若い世代に魅力と思われるような思い切った子育て支援を集中的に打ち出してまいりたいと考えています。 ２つ目の、地域地場産業の推進計画についてどのような方針、計画を持っているのかについてでございますが、町内には、日本一サシバが子育てする谷津田があり、道の駅の農産物直売所に出荷されている農作物は新鮮で栄養価が高く、内外から高い評価を受けています。これらの食材をもとに特産品をつくることが課題となっておりますが、実践型雇用創造事業の中で、ヨモギを中心とした食事のメニューが開発されています。これらを地域の飲料店で活用していただけるよう、取り組みを始めたところです。 また、日本で唯一といわれている武者絵の資料館がある大畑家では体験工房を自費で建設し、このたび自身も数少ない県指定無形文化財に指定されて所です。来年はＤＣ、再来年はアフターＤＣということで、芝ざくらの開花時期と重なることから、インバウンドで訪問者数がふえている外国人の観光客に対し、二次交通の整備により連結したいと考えています。 ３年後には東京オリンピックも控えており、武者絵Ｔシャツなど斬新なデザインで企画していただけることを期待しておりますが、町としてもプロモーション、販売に努めてまいりたいと思います。 さらに、観音山梅の里づくり協議会では、全国でも珍しい100％梅からつくった梅エキスドリンクを開発いたしました。同様に、町として強力に販売戦略を策定し、展開してまいりたいと思っています。 町内には、このほかにも産業の種がたくさんあると思います。中小企業振興条例を町、商工会及び事業者と三位一体となり策定していくことになりますが、町内の産業の実態をしっかりと把握し、事業の継承はもとより新規事業の立ち上げについても、創業支援などを含め適切な対策を講じてまいりたいと考えています。 ３つ目の、若者が町内に住宅を新築した場合に、建築費の一部について補助はできないかについてでございますが、若者に対する住居費補助は、移住支援だけでなく子育て支援にもつながるものです。 このため、芳賀町においては住宅取得補助が行われているということですが、限られた財政のもとで、最小の費用で最大の効果を上げるという観点からすれば、子育て世帯に対する支援は、先程申し上げましたとおり税と所得保障が有効であることから、余り助成の間口を広げず、焦点を絞って集中的に支援してまいりたいと考えています。財政圧迫とならないよう、建設費の補助にかえて少額な固定資産税の軽減などについて調査研究してまいりたいと考えています。 最後に、３期目を目指す町長の政治姿勢と決意について問うについてお答えいたします。 １期目で、東日本大震災の復旧に全力を尽くし、意外にも思いどおりに復旧、復興することができ、町民の皆さんに対して面目を施すことができました。２期目で、サシバの里づくりという自分の能力を超える大風呂敷を広げ過ぎ、大変な思いをいたしましたが、福祉でまちづくりの面で助けられました。 ３期目を与えられたことにより、幸か不幸か市貝町のグランドデザインであるサシバを頂点とした自然と共生するまちづくりに真正面に立ち向かうこととなってしまいました。もう逃げられなくなったというのが正直な気持ちです。サシバが種の保存のために日本一市貝町を選んで子育てにやってくるのですから、人間にも選ばれる町としなければ町民の皆さんに対して恥ずかしいと思っているところでございます。 町長選告示の日にマニュフェストとして掲げさせていただきました、老いと育ちを支える人の輪づくり、みずから回る地域経済、人と自然が共生するまちづくり、快適な生活環境の整備などについてしっかりと熟慮決断し、実行してまいりたいと思っています。 単純素朴ですが、私の市貝町の町政に臨むスタンスは、ど田舎ですが田舎くさくなく、センスのよいおしゃれな里山の暮らしを町民とともにつくっていくことです。町民の生命にかかわることはいの一番に、一方、膨大な投資となる、道路、下水道の整備については順序よく整備してまいりたいと思っています。 次に、２点目の国、県、町道公道沿線における雑草、雑木、落ち葉などによる交通安全対策、防火対策についてお答えいたします。 現在、本町には県が管理する国道２路線と県道９路線、さらに町が管理する町道が308路線があり、町民の生活道路として、また児童・生徒の通学路として利用されています。 道路環境を良好な状態に維持することは道路管理者の責務であり、道路の破損や障害物の放置など道路管理の瑕疵により他人に被害を生じた場合は、道路管理者がその責任を問われることになることは、平野議員ご指摘のとおりです。また、道路に隣接する個人所有の土地からせり出した樹木や雑草が原因で事故等が発生した場合には、道路管理者のみならず土地や樹木の所有者や管理者にも責任が及ぶ場合がございます。 町道につきましては、建設課職員により巡回パトロール等を定期的に実施し、道路の破損や樹木、雑草などのせり出し、土砂等の堆積など事故につながる可能性がある危険箇所の発見、把握に努め、破損箇所の修繕、樹木や雑草、堆積土砂等の除去や撤去を実施しております。 また、個人が所有する土地に繁茂する樹木や竹、雑草などについては個人の財産であり、土地や樹木等の所有者に管理責任があることから、交通事故等の発生の危険性が高く、緊急を要する場合以外はむやみに町で伐採や除去をすることはできませんので、速やかに土地の所有者または監視者に撤去を要請するとともに、適切な管理を求めているところです。 道路の経年による老朽化や管理されていない山林、農地等の増加など、道路の周辺環境も悪化している傾向にあり、道路の修繕や樹木、雑草、堆積土砂の除去など道路の維持に係る経費も年々高額となっております。厳しい財政状況の中で、限られた予算で対応しなければならないことから、危険性、緊急性が高い箇所から順次対処している状況にあり、町内全域の危険箇所を直ちに解消することは非常に難しいものと感じているところです。 しかしながら、町道は町民の財産であり、道路の維持管理は道路の利用される方の生命にかかわることですので、道路の安全確保は道路管理者としての使命であると考えています。 今後もパトロール体制を強化するとともに、県や警察、自治会などと相互の連携を図りながら危険箇所の把握と迅速な対応に努め、危険箇所を放置することがないよう十分な予算を確保しながら、安全で安心な道路を利用していただけるよう、道路の適切な維持管理、安全対策を計画的、効果的に実施できるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、３点目の、町立保育所における保育士の正規雇用について申し上げます。 １つ目の、保育士全体に占める非常勤嘱託職員等の割合についてでございますが、平成29年12月現在、公立保育所の保育士の状況につきましては、正規保育士が９名、非常勤嘱託保育士は13名、臨時的任用保育士は２名となっており、嘱託及び臨時保育士の全体に占める割合は62.5％となっております。 当然のことながら、嘱託及び臨時保育士も保育士の資格を有しており、経験や専門的知識も兼ね備えておりますので、保育の実務上、特段の支障はないものと考えております。しかしながら、身分保障の面では、それぞれの職に応じた待遇とならざるを得ない状況となっております。 正規職員の採用につきましては、公立保育所そのものの将来像を見据えなければならないと考えており、第６次市貝町振興計画では、一部公立保育所の民営化について触れさせていただいており、今後、調査研究を進めていくことを盛り込むことで長期的な方向性を持たせております。しかしながら、これまで具体的な検討段階には至っておらず、計画的な正規保育士の採用につながっていないのが現状でございます。 次に、２つ目の保育士の正規職員としての採用について申し上げます。 このたび、第３期目の政権運営に臨むに当たり、公約といたしましてサービスの向上並びにコスト削減の観点から公立保育所の民営化を掲げております。民営化に至るまでには、子供たちの安定的な成長を第一義的に考えながら、保護者はもちろん保育士の先生方との合意形成に向けてじっくりと時間をかけて丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、正規保育士の採用について、中長期的な視野に立った人員管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、４点目の住宅等の
リフォーム制度の積極的推進についてお答えいたします。 まず、本町における住宅等に係る支援事業に関し、現在の状況をご説明申し上げます。 木造住宅の耐震改修につきましては昭和56年５月31日以前に建築された２階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震診断及び補強計画策定については15万円、改修等工事については80万円、さらに栃木県産出材を10立方メートル以上使用した建てかえについては10万円の加算を限度として補助金助成を行っております。そのほか、住宅用太陽光発電システムや合併処理浄化槽の設置に係る費用の一部を助成することにより、町民の居住環境の向上を図っています。 ご質問の、住宅等の
リフォーム制度の積極的推進についてでございますが、現在、県内では25市町のうち５市町が住宅のみのリフォーム工事を対象とした助成事業を実施しており、いずれも地元業者が施行することを要件とし、限度額を10万から20万円として建築費用を助成しております。 当町といたしましては、住宅
リフォーム制度を創設することにより、地方創生として定住の促進や住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上、町民の快適な居住環境の充実並びに町内業者の活性化に寄与するものと捉え、町内業者による受注、施工を要件とした助成制度の新設に向け、準備を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小泉栄一） 13番、平野豊議員。
◆１３番（平野豊） まず、町長の政治姿勢ですけれども、先程同僚議員からもいろいろるるありましたけれども、町長は焦ってはだめなんです。問題を焦ってはだめ。今、どこに市貝町のいいところと悪いところと、どういう町をつくったらいいかというそのプランが必要なんです。あれもやります、これもやります、これまずやっちゃいけないとかという意味じゃない。できないと思います、これやっても。 だけれども、市貝町でよいところ、どこがいいのか、まず自分自身がわからなければ、この町も直しようがない。だから、特に若い人たちの、これからしょって立つ若者の人たちの声を十分取り入れていかないと、私たちは残念だけれどもこれ、あとはそう何十年も生きられません。だから、どういう町をつくっていくのかというのはこれからの人たちが考えていくべき問題です。 私たちは、現に長い歴史を経て生きています。経験主義というのは過去形なんです、全て。新しい世界感に行くのに、決して悪い意味じゃないけれども、万能じゃないんです。 ですから、町長がいろいろ今回ここにも出して、町の広報にも出しましたね、これ。だから、このようになったらいいなと思うかもしれません。しかし、これでは各論にならないんです。だから、町長はここで、まちづくりの今までの人たちも粗末にするわけじゃありません。だけど若い人たちの声を聞く。特に学生さんなんかは自分たちがこれから社会を担うわけだから、そこをやはりちゃんと聞けるような組織づくり、これがやらないと、町長が先程答弁で大学の先生とか何とかというけれども、確かに勉強はしているんです。勉強はしているでしょう。しかし、社会の中で使い物になるかというのは別だ、これは。社会に実践に使えなければ、これは絵に描いた餅になるんですから。 ここらのところを十分若者などの意見を取り入れながらあらゆる、例えば芝ざくらもそうでしょう、また道の駅もそうです。お店出したけれども、広げたっきりだ。これをどういうふうな形で生き物にするかというのは、まだまだ見えてこない。3,000万も、もう毎年三千数百万もぶち込んでいって、これはどうするんだと言われたら、あれじゃないですか、あれもやります、これもやりますと、本当にそれが今後に生きてくるのかということになったときに、やっぱり責任問われますから。責任を果たすのは成功させることなんです。それしかない。 そういう点で、やはりこの臨む、町長がそういう構え、これが大切だと思うんですが、その点はいかがですか。細かい話をしたってしようがない。いいですか。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 町をいろんな全国にいろんな町、市町村が全国津々浦々ございまして、同じ顔をした町じゃなくて個性のあるまちづくり、特色のあるまちづくりといいますと、和久議員様、また平野議員様がおっしゃったとおり、その地域にしっかりと目を向けて、自分の足もとを見て、どんなこの土地は顔をしているのか、それをよく注視することだと思っています。 その中で、現実を踏まえて、まるでこの地形をなぞるように、そして自然や植生などをこういうようにのぞき込むように、やぶの中を探し出しながらいろんな特徴を見つけてきて、それをまちづくりにぐっとこうに持っていくと。 そして、その際に、私たちはこのままもうどうせ、私もあと20年ぐらいしかいませんけれども、生きていませんが、その中でこの町を背負っていく人は若い人たちですから、そういう人たちの、責任期間は次の世代は長いですから、そういう人たちがどんなふうな町にしたいのか、これは本当に大事なことですよね。世代間という、世代の負担というのがありますけれども、こういうまちづくりについても世代の考え方というのを導入するのはとてもおもしろいことだと思っています。 ワークショップというのがありますが、その中に子供たちを入れると非常に生き生きとして花が開いていくのを福祉計画の策定の中で見てきましたが、そういうことで、若い人の視点は大事だと思っています。 それで、先程も永山議員様のお話の中で申し上げましたが、町政諮問会議ですか、名称はまだ仮称ですけれども、それで最終的に法令や事例やそういう理論と事例をたくさん知っている先生方が最終的にこういうふうに裾を切ってくれたり、形をこういうふうにやっていただくということが大事ですけれども、その前の段階で小委員会を設けるというお話しましたが、平野議員のただいまの提案、小委員会の中にはぜひ子供たちの視点を入れるために、若い人たちを入れていきたいと思っています。 若い農業者、４Ｈクラブの若い人たちと一度懇談会を持ちましたが、本当に元気がよくて斬新で、はっきり物事を言ってきますけれども、ああいう若い世代を小委員会のほうに入れて、将来についてお互いに意見を出し合って、そういう人たちの意見を無にしないで反映させていくことが大事だというふうに思っていますので、そちらのほうで若い世代、次の世代の人たちの声も繁栄できるように仕組んでいきたいと思っています。 以上です。
○議長（小泉栄一） 13番、平野豊議員。
◆１３番（平野豊） この視点は、一貫して重要なことなんです。 例えば、地方経済を考えた場合、また商工業者を見た場合でも後継者、皆さんも隣近所や見ていただければわかると思います。果たして後継者が何人いるんだろうかと。後すぐ後ろに誰がいるのだろうかと。いると思ったら自然界だね、これ。自然界しかない。これじゃ形にならないでしょう。 だから、特性だって地域において、この地域は何が特徴的で特性があって能力があるのかというものを引き出さないで、外部から輸入すればそれで町ができるということはないんです。主体性なんです、どんな時代の歴史からたどっても。 日本の経済がだめだというのは、どんどん生産工場が外国に行って生産しているから全然ないじゃないですか。サービス業が主な仕事。生産がない。農家の人も生産できて、やっても売れない、安くて合わない。後継ぎの人がいない。これはおのずとそこから答えを引き出さなきゃならない。放棄するのなら別です。しかし、ここに生きていくためには、今の持っている能力を引き出すことをどうやってつくるかです。これをやらない限り、後継ぎがいないでよまい言しているうちに５年がたち、10年がたちその集落がなくなる。そんなまちづくりじゃ困るじゃないですか。一極集中じゃだめですよ。 ですから、持っている質量をいかに町にそれを集中してまちづくりを、独特なまちづくりを進めていくか。それにはお金もかかると言ったけれども、お金かからない、そのほうが。町長が幾ら骨を折ったって、１人の能力じゃ無理だ。町民の力を引き出すことなんです。皆さんお願いしますと。何でもわかったようなこと言わないで、わからないで聞くほうが利口なの。そうやって町はつくっていくんです。これは、今、産業中心になっていますけれども、地場産業一つとっても私は重要だと思います。 このものと関連しますから、２番の問題がつながってくるんです。この県道沿線、町道沿線、公道沿線にもう山沿いに行ったら始末にならないほど木の葉が散らばり枝が道路に垂れ下がっている。これはまさに産業が衰退していることを裏づけているわけです。 だから、こういう問題も町民に知らせなければ。どうやったらいいか。持ち主のやつ勝手にチェーンソー持っていって切っちゃったなんてことできないわけだから、だったら地域の力をかりてやはりそういった対策をして、そしてみんなで町道をつくっていくんだということでやっていかないと、みんな受け身になっちゃっているんですよ、この今のやり方だったら。 だから、行政の人は、ここにいる私たちも含めて、机上の状態になっています。現場に行ったらそんなわけにいかないでしょう。だから、町の職員が現場をよくつかむ。担当がいたら全部自分のモチベーションを持っている分をつかんで、そしてやっぱりいろんな行政に対応していくんだという、職員がそういう立場に立たなければ事務処理で終わっちゃうんです、みんな。消費経済学じゃないですか、それじゃ。私が言っているのは生産経済学なんです。生産をしなければ税金だって町だってやっていけなくなるわけですから。 そこらのところは各担当課に聞きたいところだけれども、そういう時間もないから無理だね。そういう姿勢でこの３期目目指してくださいよ。あれをつくろう、これつくろうというのもいいけれども、足元もきちっと収まっていないうちでそんな夢みたいなことはできない。ぜひこの芝ざくらにしても道の駅にしても本当に生きたものにしなければ、我々の責任に問われているわけですから。 そういう点では、いかがですか、この道路沿線の対策。これ担当課でどんなふうにやっているんですか。もう間違いも起きて損害も払っていますから、この間。だけど、私はもっと大きいことを言いたいけれども言えない。ガラス窓欠けちゃって大損害を受けている人が受けている人もいるんですよ。道路の側溝から落ちちゃって車が壊れちゃって。これは重大な管理者の責任なんだ。しかしそれは言えないから言わないけれども、どういう担当課でやっているんですか、こういう対策。 木の葉だったらこれ栄養剤じゃないですか、農家の使う肥料じゃないですか。これをシルバーの人なんかに利用してもらって、そして堆肥にしてこれを売るとか、地域の人に協力してもらって集める。そういうところへも町のいろんな財政援助してあげて、その集落にも元気を取り戻させるんです。仕事も出てくるじゃないですか、そうやって。そうしてみんなで町はつくっていくような、そういう姿勢が求められると思うんですが、それらを担当課にも聞いて、そして町長もそういう姿勢で臨んでくれるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小泉栄一） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） それでは、ただいまいただきました平野豊議員さんからのご質問についてご説明いたします。 今回、ご質問を２つ目にいただいております国、県、町道公道についての沿道における雑木、雑草、落ち葉等の対応について安全策、あるいは防火対策についてということでの、道路所管が市貝町ですと建設課なものですから、建設課のほうからこちらについての現況の対応の状況、それと考え方などについて述べさせていただきます。 毎回、この町道等の公道に係るそういった枯れ枝、落ち葉、堆積物の対応については毎回ご質問いただいているところなんですが、町と建設課といたしましては、道路管理としましても、道路というものを安全に通行させるというような責務がございますので、そちらを第一に、町内の業者さんに維持管理をお願いしたり、町の職員が出てこさ払いとか枝打ちなどをしたりというようなことの対応をしてございます。 現在、町の建設課の対応としては、まず週末の金曜日に一応、道路パトロールということで定時のパトロールを行っておりまして、道路の穴ぼことか道路にはみ出た竹ですとか木、その辺の処理を継続して行っております。また、かなり大きなものとか専門的なものについては、地元業者さんなどを使いまして、業務委託の中で対応をしているところでございます。 また、今回、ちょっと冒頭でお話もおくれて申しわけないんですが、町民の皆様、また議員の皆様につきましては、町道の機能に安全な通行ができるように十分目を光らせていただいて、適宜草刈りあるいは雑草の撤去、落ち葉等の堆積物の除去などのご協力をいただいて、そちらの点については深く感謝申し上げるところでございます。 先程、平野議員さんのお話しにもありましたとおり、今現在、山がかなり荒れている、こういった部分については、各管理者の管理が行き届かないというような社会的な状況もございます。また、町のほうもかなりの大きな路線を持っておりまして、特に北部山間地域については落ち葉が最近、原発以降、放射能の影響等で以前のような落ち葉さらいが進んでいないというような状況もありまして、道路の脇に堆積されているという状況がございます。こちらについては道路の区画線を隠してしまって道路が狭くなってしまう、スリップしてしまう、またたばこのポイ捨てなどで山火事の発生につながるという可能性がありますので、町といたしましても昨年度から、全線とはいかないんですが、そういう道路の部分、パトロールのところで気がついたところ、あるいは地元の要請のあったところについては、そういった堆積物の路肩の清掃などを始めたところでございます。 また、その落ち葉、あるいは堆積物、撤去した、枝打ちした木々等については、その処分については今のところ産廃処理ということで大変費用がかかってしまうというところがございまして、こちらにつきましても今のところ一応、町のほうの町有地の一部にストックヤードのように置いてあるのが実情でございます。こちらのところも今後の課題でございますが、町としましてもそういった木々の処分、そちらについてはいろいろシルバーさんとか、あるいは専門業者さんに見ていただいて、もっと裁断をしたり再利用できるようなことの方策も検討はしておりますが、なかなか基準に満たないような物件というかものが多いものですから、直ちにそれをリサイクルにかけるというのはちょっと困難な状況でございます。 今後、そういったものを収集する場合については、再利用ができるような形で検討して、なるたけコストのかからなくて、また地元に還元できるような方策ができればということで、今後も調査研究してまいりたいと思います。 そういったところで、先程ご指摘がありました道路の穴ぼことか町民の皆さんにご迷惑かけてしまうというようなところもございます。また、お話の中にありました例えば泣き寝入りしてしまっているような実情というのは、こちらに報告がないとちょっとつかめない部分もございます。ただ、そういった部分が隠れているようであれば、町のほうもそういったお話を聞きながら、そういった事故が今後起こらないような形で対応を図っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） 13番、平野豊議員。
◆１３番（平野豊） これは法律にもなるけれども、いわゆる交通安全政策基本法、また交通安全対策基本法という法律がある。こういった条項にもこの責任が負いますよということで、今の課長の話ですと結果責任なことを言っているんです。結果責任ではなくて努力をしているんだったらその話はわかるけれども、それは限界があるから地域の人の力をかりて解決したらいいんじゃないですかと言ったんだけれども、答えていない。自分で受け取っちゃった。できないことを平然と受け取るからいつになっても進まないんです。 だから、町民の方に、自治会長さんなり連絡員さんを通じて、こういう問題がありますからよく話し合ってもらえませんかと町が乗り込んでいってやらなきゃ解決しないじゃないですか。幾ら法律で書いてあっても守らない、町が守らなくちゃ誰も守らないじゃないか。だから、そういう対策をきちっと押さえて、そして進めていくと。解決の方向に進めていく。これはどうですか、それはできますか。現場を見ればもう言うまでもないので、客観的に存在しているんだから。どうですか。
○議長（小泉栄一） 滝田建設課長。
◎建設課長（滝田弘行） ただいまいただきました平野議員さんのご質問についてご説明いたします。 確かに今、地域の皆さんにご協力をいただいて、町道を善良な形で維持していきたいというのは町というか道路管理者としても大変重く受けとめているところでございます。これまでは地域の自治会活動の中で除草とかそういった落ち葉拾いとか道路の美化、あとは花を植えた花いっぱい運動などのご協力をいただいていたところでございます。 今後につきましては、やはり山が荒れてしまったり隣接の土地が無人になってしまったりということで、道路の取り巻く環境、また地域を取り巻く環境厳しくなってくることが予想されますので、道路の維持管理に当たっては、本当に地域の皆様のお力をおかりするということを頭に入れながら今後、そういった各種計画、お願いやらを進めていければと考えております。 以上です。
○議長（小泉栄一） 13番、平野豊議員。
◆１３番（平野豊） 今の障害物等の除去についても、十分町として練り上げてもらいたいんです。結果としてほとんどやっていない、だめ。ちゃんとやってくださいよ。 この３番目、保育士の処遇、待遇も大変なものでありまして、やはりいわゆる全産業労働賃金というそういう統計があるわけですけれども、平均としても33万が大体基準なんです。それよりも保育士になると10万円も低い。さらに、嘱託になるとさらに低い、本当に15－６万しかもらっていない。それで仕事だけは要求されていくから、やらなくちゃならない。 だから、そういう処遇改善もしなければ、子育て応援だとか何とかというけれども、働く人たちにもちゃんと光を当てて、安心して働いてもらえるような体制を整えなければ、保育士さんだって育たないじゃないですか。５年たったら打ちどめですよね、ここで。そしてまたどこか違うところを見つけるか、それともまた同じくやるか、それはわかりません。そういう短い雇用形態で子供さんを生み育てていくということは物すごく大変なことだと思うんです。やはり正規の職員にしていくということが今、求められているんじゃないかと思うんです。 だから、先程、逆算すれば正規は37.5％です。37％しか正規、あとはもうみんな嘱託、臨時。こういう状態でまちづくりといったってまずいじゃないですか、それでは。そういう点は町長としてはどう考えているんですか。差別、選別でワーキングプアといって年間200万円未満の人が1,200万人もいるというのは、これは町長は今、２割か３割、２割カットでやっているようですけれども、全然違う、何人分ももらっているからいいけれども、そういう人たち生活できないですよ、本当に。 だから、保育士さんの話を聞きますと、もう先が不安で、もうどこか見つけておかなくちゃならないと、こう言っている。こういう中で働いている。町の職員だって臨時で正職員が67％ぐらいでしょう、あとは臨時ですよ。こういうやり方が今の合理化で人員の削減をし、賃金を引き下げていった、景気も悪くする原因になっているんだ。そういう点は町長はどう考えているんですか、これ。正職員に対してこういう臨時職員を。これじゃひどいじゃないですか。人権問題ですよ、これ。将来に対する無責任なことですよ。いかがですか、これは。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 議長様には申しわけございませんが、先程の、戻ってしまって申しわけございませんが、滝田課長は非常に現状について認識しておりまして、きちっとした現状について答弁していまして、やはり最終的に平野議員がおっしゃるように循環するところまで入り込んでいないというのは、これは町としては、課長の責任じゃなくて町としてちゃんとした施策が構築できなかったというところについて私どもの反省するべき点かなと思っています。 落ち葉を集めて、茂木のように美土里館に持っていけば健康にもいいし一石二鳥なんですが、先程放射性物質が付着しているということで、なかなかそれができないということで、平野議員様のおっしゃるとおり、大きなこういう循環の中で、町としてはしっかりと考えていくこと。埼玉県の里山緑保存の条例と同じように、和久議員様が提案されたように、里山保全条例をつくって、地区指定をして、そこで落ち葉やそういう農道などが壊れていれば町で手厚くしていくと。 そして、中山間地直接支払制度は知事の特認が得られませんのでなかなか難しいと思われますけれども、機能向上とかもございますが、町独自の里山保全のためのそういう経済的な誘因づくり、片仮名はわからないですけれどもインセンティブを上手に仕組んでいけば、平野議員がおっしゃるとおり町民がだんだん意識改革して、みずからそこに入り込んでいって、落ち葉まで拾って道路まで直すと。 以前、平野議員がおっしゃっていたとおり長野県で、入野君、見に行けと言われて、栄村へ行くと言われたときがありましたけれども、あのときに忙しくて行けなかったんですが、ああいう長野県のそういう仕組みが、議員の時にそういうお誘いをいただいたんですけれども、そういうのがなかなか町でできていないというところが反省なので、今後それについてはしっかりと町の中で人と物とお金が循環するような仕組みをつくっていきたいと思っています。 長くなりましたが、保育士の正規職員への登用ということでございます。これについては山川議員様からもご質問もあったし、平野議員様からはもう何度もこれ指摘を受けている一般質問だというふうに思っています。 まず、やはり子供たちが一番安定して保育を受けられるということが一番大事なので、就学前までは町といいますかこの一所で保育は継続しますよと、これが第一だというふうに判例も出ていました。そういう面ではこれが大事だと思っています。 その中で、保育士さんが短期間でかわっていくということは、子供たちは精神的な断絶を受けますので、保育士さんがいなくなるということは影響が大きいというふうに思っています。 町としても、以前、平野議員様からご指摘があったとおり、最低の待遇だったのを徐々に改善していまして、交通費がなかったというのが本当にこれは本当に保育士の先生方に申しわけないんですが、交通費が出なかったんです。今はあれですね、佐藤さん、交通費やっていますよね。あとは賞与も今やっていますよね、賞与も。そういうところで大分議員の先生方からご指摘を受けましたので、待遇改善をしているところです。郡内でもどうにかついてきたところかなというふうに思っていますが。 それで、正職への転換ですけれども、市貝町は35歳まで正職の採用試験を実施しているところでございます。そういう中で、若い先生方についてはぜひ採用試験に挑戦していただいて、何度でも挑戦していただきたいと思っています。 １つ聞いてみると、資格が保育士だけじゃなくて教員免許、幼児教育の免許も必要になってきているということで入り口が狭くなってきていますが、それにもめげず、本当に使命を感じるのであれば、この子たちがかわいいと思うのであれば、夜、睡眠時間を削ってでも市貝町で正職にチャレンジしていただきたいと思っています。私どもは、採用試験のときに市貝町の先生だということがわかると、私たちもちゃんと押さえていますので、この先生は立派な先生だと。ところが点数はやっぱり大事なので、点数の面でご期待に沿えないところがあるかと思います。１つは、ですからチャレンジしていただくと、35まで、若い先生いっぱいいらっしゃいますので。 もう一つは、先生方の意向を見ますと、正職といいますか常勤ではなくて、自分の生活の一端として子供は大好きでかわいいから、そして市貝町が大好きなので市貝町で子供を生みたいという先生がいらっしゃるので、その先生方は自分の生き方として選択されているというふうにお伺いしています。そういう職業選択の自由についても尊重していきたいと思っています。 待遇改善については、もしいろんな委員会などでほかの町と違うとかいうご指摘を受ければ、ほかの町とは同一賃金のように努めていきたいと思います。町内については、やはり採用試験を受けてしっかりと正職に入ってきて、そして保護者の苦情も一端、全部自分で受けているというのが職員ですから、その辺にやっぱり差異が出てきますのでそんなところもございますが、ぜひ市貝町の正職を受けていただければと思っています。待遇については今後とも順次改善していきたいと思っています。 以上です。
○議長（小泉栄一） 13番、平野豊議員。
◆１３番（平野豊） この問題については、国会でも非常勤職員の扱いについては退職金も含めたものへと大きく変えなくちゃならないんじゃないかというようなことまで議論されています。今、国会でやられているんです、そういう問題が。地方では、合理化委員会を設けて、結局自分で自分の首を絞めるような結果になってしまったわけです。 ですから、やはり正職員と非正職員とじゃもう全然その人の生き方や前が見えなくなるわけです。だから、ここをちゃんと是正して、今、町長が言うように正職になってもらうテストもしてくださいということなんですが、熱意があればどんどんテスト、テストで人をそうやって計算づくめでやるんじゃなくて、やっぱり真面目に頑張ってくれる人はどんどん取り入れて、人は石垣、人は城で財産ですから、この財産を大事にしなければ町全体も町長、だめですよ、これは。人を育てなければだめでしょう。犬や猫、幾ら頑張ったってまちづくりはしてくれませんから。ぜひその点は処遇改善とともに、正職をやっていってもらうような方向へ努力してもらいたいと思います。 最後になりますけれども、中小企業振興法という法律はもうご承知のとおりで、2013年につくられたわけですけれども、これが実際問題として、2014年６月ですね、2014年６月に出されました。 しかし、私がもうこの問題ずっと前に質問したけれども、いまだに中小企業の振興計画が練り上げられていない。ですから、
リフォーム制度なんかも、本来は生かしていけばいいものを、中小業者どんどん衰退して、大手にやられて、仕事がないから遊んじゃってしようがないというので転職しちゃった。こういう財産を、何十年も積み上げた技術を生かせないでやめていってしまう。これこそが損失じゃないですか。こういう眠った能力を、結局何でも合理化、合理化がつくってしまったのが今の政府のやり方だったんです。それに右に倣えでやってきたから町もだめになった。農家なんかは典型の話です、今。 だから、中小業者も深刻なんです。みんな下請け、孫請けに持っていかれて、そして後継ぎもいない、これじゃもう根っこごし持っていかれちゃうんですからだめですよね。だから、この振興条例も具体化して、相当幅広く、ある面ではインパクトとるために数千万かけて、2,000万なら2,000万、1,000万なら1,000万かけて
リフォーム制度をやると。そしてどんどん使ってくださいと、皆さん。元気になって波及効果が大体計算で、これどこですか、大体40倍ぐらいにやっぱり経済の波及効果あるんです。だからものを買ってくれる。 これは、このやつは秋田県です。秋田県などでも栃木県、県として取り組んでいる。県が取り組むから町も、市町村も一生懸命になってやるわけです。だから、今のところ栃木県は余りそういう積極性がない県なんです。でも町がやっぱり頑張らなければだめですよね、そうすると。ですから、こういった振興条例なんかもそうです。大いに活用して、この地元の業者に年間1,000万なら1,000万、1,500万ぐらい予算とって、そしてまず刺激を与えていくと、そして経済の活性化や元気を出させていくと。 今のように元気のないまちづくりになったといえば、お祭りもやらなくなればもうそのうち部落にも出てこないと。自治会率も悪くなる。人と人が響き合うじゃないですか、だんだん響かなくなっちゃう。だから、言うこととやることをちゃんと整合させなくちゃだめなんですよ、入野さん。ぜひ町長、これから３期目へ頑張るんだから、自分の人生をかけてやってくださいよ。大したもんだと、入野さんは若くて本当に頑張ったと、命がけで頑張ってくれたんだと、そういう町長になってもらえばと思うんです。私ももちろん応援しますよ、それは。 だから、ただ総論だけではだめですから各論で、今言ったそういう雑木とか落ち葉とかそういうものも、やっぱり解決して地域の能力を引き出すということをほとんど担当課はだめですから、あれでは。ああいう姿勢では。だから、町長がやっぱり行って指揮監督しなきゃだめです。そこらの意気ごみで３期目頑張ってくださいね。 じゃ、時間も来ましたから終わります。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま課長に対して大変厳しいお言葉をいただきまして、これは私と同じように厳しいご指摘は常に自分の向上のために糧として頑張ってくれると思います。若い課長は非常に将来有望ですから、頑張っていただけると思います。 それに関連して、私も課長が仕事がしやすいように、里地保全条例といいますか、それをきちっとつくって、基金をそこに蓄積して、それでボランティアに落ち葉や道路などを直すような形で循環する、そういうみずから回る地域経済、それがまさに平野議員がおっしゃっていることなんですが、私がまだ４年かかってできなかったことなんですが、これをぜひやっていきたいと思っています。 ただいまの質問は、中小企業振興条例の制定でございました。担当課に言わせれば、本来であれば一度担当課長から説明をして、私が答弁という形が流れとしてはよかったんですが、この条例はどのような形でもできると。 ただ、他の条例をここで、あるシンクタンクと同じように名前だけ、固有名詞だけ書いてぱっと出せばいつでもできますということで、まさにそのとおりだと思っています。それでも時間をかければできますよという係長の話ですから、若い人はやる気十分なので、これから今おっしゃったように職員と商工会と事業者が三位一体となって、そしてまず平野議員が先程来おっしゃっているように地域の中に入って、どんな実態でどんな問題を抱えているのか、それを洗いざらい出し合って、そしてそれについて解決方法をお互いに議論して、それをビジョンにまとめて私どもに提出していただければそこに予算をつけていくと。 本当にお祭り、おっしゃったとおり、指摘されたとおり、お祭りとか町の行事、イベントをやるとなると出てくるのは市貝町の小企業、小規模企業者のご子弟さん方ばかりです。この方たちを育てなかったら、事業継承させなければ町のそういうイベントもできなくなってきますので、農家も今、兼業農家でどんどん農業をやめていっていますから、そういう意味ではしっかりと今ご指摘を受けました中小企業振興条例、これをすぐにというと手抜きになりますから、じっくりと時間をかけて、先程のリフォーム助成については新年度ぐらいに立ち上げ、新年度ぐらいに事業化しながら、その一方でじっくりと時間をかけて条例については策定していきたいと思っています。 そういうことで、平野議員が一貫しておっしゃっているのは、町の実態をしっかり見て、足もとに地のついた町政を展開しろということなので、それについては私もそのように考えていますので、地に足の着いた町政を展開していきたいと思っています。 以上です。
○議長（小泉栄一） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後３時55分とします。 （午後３時４１分）
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○議長（小泉栄一） 再開いたします。 （午後３時５５分）
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△豊田功
○議長（小泉栄一） 平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、３番、豊田功議員。登壇。 （３番 豊田 功 登壇）
◆３番（豊田功） 議席番号３番の豊田功でございます。 ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 入野町長におかれましては、３期目の町政がスタートしたわけであります。まことにおめでとうございます。その入野町長を応援しようということで、形できょうは質問をさせていただきたいと考えております。 傍聴席の皆様、お寒い中、また大変ご多忙のところ、そして寒い中、こんな時間帯までお出かけくださいまして、大変ありがとうございます。 早速質問させていただきます。 まず１点目は、
市貝温泉健康保養センターについてであります。 東日本大震災後、再開し、このところ毎年約2,000万円ほど補助し、運営しているわけであります。今年度も約2,000万円かけて修繕、整備されるという予定であります。その施設は営利目的ではなく、町民の健康増進施設としての目的でありますが、限られた町予算の中で、できるだけ補助金を抑えるべきではなかろうかと考えるわけであります。 支出を抑えて収入を増す。その利用者をふやす努力も必要であろうと思っているわけであります。現在、実態を見ますと、集客に対するＰＲの努力が足らないのではないかと思うわけであります。 その一つに、看板が不足しているんではないか。目立たない、温泉センターが目立たない。宇都宮・茂木間バイパスにも目立つものがございません。そのほかにもいろいろあると思いますけれども、今後、どのようなＰＲを考えておられるのか伺いたいと思っています。 そして、先程も触れましたが、約2,000万円かけて修繕、整備されるわけでありますけれども、その一つに食堂も再開されるということを目指しておられますけれども、今までの食堂の調理室は大変狭く、不自由していた、工夫をして調理をしていたんだろうと思っております。今度は、身体に障害を持った方も雇用されると聞いております。そのような従事者が事故に遭わないようなことを配慮して改善、あるいはまた改築していただきたいと思いますけれども、町はどのように考えて改築するのかお聞かせをいただきたいと思っています。 さらに、立派な休憩室、大広間もそうでありますけれども、ステージのついているその活用、それから渡り板の先に２部屋だったかな、あると思いますが、休憩室、大変落ち着いた立派な休憩室だと思いますけれども、その休憩室やトレーニングルームなどまだまだ利用者が少ないわけであります。その利用を考えた策は何か考えておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思っています。 さらには、サウナの再開を望む声が大変多く聞かれるわけであります。町内外の利用者の中には、食堂なんかつくったって、サウナをつくらなくちゃだめだよとおっしゃるような具体的な声も聞かされます。費用対効果を検討しながら、再開に向けて努力してはどうかと考えますけれども、町としてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 それから、次に長寿高齢化の問題であります。 去る12月14日付の下野新聞によりますと、平均寿命は全国的に見ますと、本県は下位のほうでありました。しかし、市貝町は県内では上位にランクされております。そのような状況の中であり、本町ではますます独居老人世帯や老々人世帯が増加してきております。 入野町長は、３期目町政のスタートに当たり、癒やしと潤いのあるまちづくりを目指しておられます。町長は常々、お年寄りが住みなれた家で家族や知人に支えられて、安心して一生を市貝町で過ごしてもらいたいと申しておられます。 そこで、もし災害が発生したときに、援護を必要としている老人をどのような形で援護すればよいのかを考えたときに、要援護老人世帯の調査、そして把握はどのようになっているのか伺いたいと思います。 さらには、民生委員の役目も年々重要かつ広がってきております。幅が広くなってきているわけでありますけれども、独居老人あるいは老々人世帯の方々とのかかわりについて、町としては民生委員の方々にどのように指導しているのかお聞かせいただきたいと思います。 そして、もし実際に災害が発生した場合に、独居老人や老々人世帯の方々をどのような援護を考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。 実際に災害が発生した場合は、自治会長さんの役割が大変大きいと考えられますが、どのように考えて自治会長さんを指導されているのか。ただ、自治会長さんの組織がありませんから、もしかしたら指導は難しいのかなと想像はつきますが、このあたりの考えを、町としての考えをお聞かせいただきたいと思っています。 この後、この件につきましては、自治会長の明確化の中でも関連した質問をさせていただこうと考えております。 次に、同じような質問になってしまいますが、心身に障害を持った方々を調査、把握されているのかどうか。私個人は障害を持っている家族があります。災害が発生した場合には、そうした障害者をどのようにした援護を考えておられるのか伺いたいと思っております。 私の家庭では、その障害を持った者は養護施設でお世話になっておりますけれども、障害者を持つ家庭の代表者として質問させていただきますので、よろしくお考えをお聞かせください。 そして、現在、町では自治防衛組織の設置についての計画はあるのかどうか、そのことについてもお聞かせください。 次に、自治会長の明確化についてであります。 先程来の質問とも大いにかかわるわけでありますが、自治会をまとめているのは自治会長であります。事務連絡員ではありません。市貝町では、自治会長と事務連絡員と兼務をしている方々が多いんですけれども、自治会長と事務連絡員が異なっている自治会もございます。 県には自治会長会議の組織がございます。その会議には、現在、市貝町では事務連絡員会長が出席しているそうであります。その会議で得た情報を、町に戻っても伝える組織がございません。事務連絡員はどのように現在、機能しているのか。 私も自治会長、あるいは事務連絡員を経験した者として、事務連絡員会は、何か何も役に立たなかったのかなという思いでおります。オーライ通信のほうも、あの活用も年間数件戻ってくる、ご意見が戻ってくることがありますけれども、これも兼務している方のご意見だろうと思われます。兼務しなければ、自治会長はオーライ通信など知らないわけであります。その事務連絡会の今現在の状況とメリットをお聞かせいただければありがたいと思っています。 また、自治防災組織の設置計画があるとすれば、自治会長が中心となるんではないかと思います。この際、市貝町でも自治会長の組織を設立し、県との整合性を図り、自治会の充実、発展を考えてはどうかと考えをお聞かせください。 以上でこの席での質問を終わりまして、あとは一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小泉栄一） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 豊田議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の
市貝温泉健康保養センターの利用者増を目指してについて申し上げます。 １つ目の今後どのようなＰＲを考えているかについてでございますが、
市貝温泉健康保養センターにつきましては、ご承知のとおり平成23年３月の東日本大震災により甚大な被害を受け、休館をしておりましたが、早期再開への強い要望に応え、平成25年12月に国の助成を得ながらリニューアルオープンをしたところでございます。 震災の前後で入場者数を比較しますと、年間約３万人近くの減となっており、入場者数増を図るためには、より一層のＰＲを図る必要があります。 現在は、芝ざくらまつり等イベントでのパンフレット配布を初め、ホームページや新聞、雑誌等への掲載、県内イベントでの割引券配布、ポイント事業、さらには良質な泉質のＰＲなどを実施しておりますが、今後は、豊田議員ご指摘のとおり、主要地方道宇都宮・茂木線沿いへの案内看板設置などを実施していきたいと考えております。 次に、２つ目の食堂の再開を目指しているようだが、調理室が狭いと思うが改善できないかについてでございますが、現在休止している調理室は、ご指摘のように大変狭く、できる限り調理室を拡張する方向で改修を進めているところであります。 次に、３つ目の休憩室やトレーニングルーム利用促進の策はあるかについてでございますが、休憩室は温泉利用者の飲食やくつろぎ場として、時間帯によっては満席近くなっていることもあります。また、トレーニングルームは、団体客が利用したり休憩室が満席の場合に使用するとともに、介護予防教室などの運動教室などにも利用しております。 今後も、イベントや各種教室を多数開催することにより、今まで以上の利用者増を図ってまいりたいと考えております。 次に、４つ目のサウナの再整備について、費用対効果を検討しながら開設に向けて努力してほしいについてでございますが、ご承知のとおり、サウナについては、東日本大震災後のリニューアルオープン時に費用対効果を考慮し、廃止とさせていただいた経緯がございます。 しかし、近隣温泉施設にはサウナ設備があることから、利用者の中にはサウナ再開を熱望する方もおられます。
市貝温泉健康保養センターの既存のサウナ施設は電気を熱源としているため、サウナ施設運営には多大な電気代が必要となっておりました。サウナ設備を再整備する場合には、現在は太陽光発電やガス利用等、多種多様な方策で熱源を確保することができるため、費用対効果を考慮するとともに、既存の場所で再整備する場合には洗い場が少なくなってしまうという懸案事項も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 今後、より一層
市貝温泉健康保養センターが町内外の方々に親しまれるような施設となるよう改善を図ってまいりたいと考えています。 次に、第２点目の災害時の要援護者についてお答えいたします。 市貝町では、平成24年８月に災害時要援護者対応マニュアルを策定し、災害時に本人と支援住民等がどのように対応することが必要であるかを明確にするとともに、あわせて危機管理意識の啓発と高揚を図り、災害時に的確で迅速な行動がとれるようにいたしました。 それに伴い、災害時に支援が必要な要介護認定者や独居高齢者、障害者に分け台帳を整備しておりましたが、その後、災害対策基本法の一部改正により支援が必要な方は要配慮者と規定され、さらに避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。こうした中、町では市貝町地域防災計画において、当該名簿の作成を定めたところでございます。 また、名簿には避難を支援する関係者も登録しなければならず、名簿提供には本人の同意が必要なことから、平成27年度に対象者となる高齢者903名、障害者191名に通知をし、改めて名簿を作成いたしました。 １つ目の独居老人について申し上げます。 まず、高齢者の調査と把握はどのようにしているのかについてでございますが、介護保険法の要介護認定者及び要支援認定者、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯等を名簿登録者対象とし、対象者には個別に通知をいたしまして登録を呼びかけたところ、622名の登録がございました。 民生委員には、既に地区ごとに名簿を配布しており、本年11月には更新した名簿を配布したところでございます。その際、日ごろの見守り活動において名簿登録者を訪問していただき、町内の避難場所を知っているかどうか、日中に災害が起きた場合、誰と避難するか等の聞き取りをお願いしているところでございます。 災害対策基本法の改正により、民生委員も警察や消防、社会福祉協議会とともに避難支援等関係者と位置づけられ、地域での高齢者等の直接的な避難支援を担う非難支援者として協力が期待されているところです。しかしながら、担当地区全員を支援とすることは不可能ですので、日ごろからの緊急連絡先との意思疎通など、災害時には要支援者自身の自助努力や、要支援者みずからも地域社会の一員として地域との積極的なコミュニケーションを保っていただくことが、孤立を防ぐ意味でも大切なことと考えています。 次に、災害時の独居老人の支援に関しましては、直近では10月の台風21号通過後に職員が訪問し、障害者の方につきましては電話にて安否確認を行ったところでございます。また、災害が発生、あるいは発生するおそれがある場合には、独居老人にかかわらず高齢者、障害者ともに支援を最優先といたしますが、大規模で町内全域の災害が発生した場合、全ての地域に同時に町、警察、消防等が同時に支援の人員を確保することは困難が予想されますので、日ごろから地域の方たちの共助による助け合いを推進していくことが重要です。 次に、災害時の自治会長の役割についてでございますが、災害時には自治会長を中心とした自治会による地域の自主防災組織が主体となって支援を行うことが重要だと考えます。豊田議員がご指摘のとおり、自治会長と事務連絡員は異なっているわけですが、少なくとも事務連絡員連絡協議会などを通じて支援が必要な方に防災情報が伝わるよう、ご協力をお願いしてまいりたいと思っています。 ２つ目の身体障害者について申し上げます。 身体障害者の方は、１、２級の手帳をお持ちの方が要支援者名簿登録の対象となり、平成27年度に対象者に通知をし、同意の得られた方を登録しております。その後、新たに登録対象となられた方には、手帳交付時に同意の確認を順次行っており、現在、35名の障害者の方が登録されております。 そのほか、同意がなくても、独居障害者の方は非常時の支援者として台帳を作成しているところでございます。 次に、災害時に障害者に対してどのような援護を考えているのかでございますが、健康福祉課では、平成28年度の国のモデル事業で、避難行動要支援者名簿の登録者の高齢者及び高齢者のみ世帯、障害者のみ世帯の実態把握調査を行い、避難場所を知っているかどうかの確認を行ったところ、183名中114名が知っていると回答いただきましが。今後は、この調査をもとに方策を図ってまいりたいと思います。 ３つ目の自主自治防災組織の設置について設置計画はあるのかでございますが、本町では、今年度から地元自治会単位における自主防災組織の設立に対する自治会交付金の制度を設け、進めているところです。 今現在、自治防災組織の設立には至っていませんが、幾つかの自治会におきまして設立の動きがありますので、町といたしましては、他の自治会も含め、自治防災組織の設立に向けできる限り支援をしてまいりたいと考えています。 第３点目の自治会長の明確化について申し上げます。 本町では、昭和35年に事務連絡員設置規則を制定して以来、長きにわたり事務連絡員を設置しており、事務連絡員の皆様には自治会と行政の連絡調整役として各自治会からの意見を代表して行政に伝えたり、行政の考え方や情報を各自治会へ伝えるなど大きな役割を担っていただいております。 事務連絡員は、町内88自治会から各１名を選任していただき、町が委嘱しておりますが、一部の自治会を除いて自治会長が事務連絡員を兼務されているものと把握しております。 この事務連絡員から構成される市貝町事務連絡員協議会は、各自治会の相互の情報交換と親睦を図るとともに町政の円滑な運営に協力し、住みよい地域づくりに寄与することを目的として研修等を実施するほか、平成28年度には県内の自治会、区長会等の連合組織で構成される栃木県自治会連合会へ加入をしております。連合会への加入の目的が、県内自治会の先進的な事例を学び、かつ広く情報収集を行い、自治会活動に生かしていくとのことでございますので、事務連絡員の皆様に当連合会の研修等に積極的に参加いただくことで、地域の自治会活動の活性化や加入促進の一助になるものと考えております。 町といたしましては、事務連絡員で構成される当協議会を自治会と行政をつなぐ重要な組織として捉えているところであり、今後もこの事務連絡員制度を活用し、広く自治会のご意見、ご要望を反映させながら町民主体のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） それでは、細かく１つずつ質問させていただきますけれども、まず、温泉健康保養センターの関係でございますけれども、町長は本日もサシバが日本一子育てをする自然豊かな町なんだということを幾度となくきょう発しているわけでありますけれども、このＰＲの看板が大変少ないというよりは目立たないんです。 そこで、他県などへ行きますと、鳥や動物の名前を使った温泉名でＰＲしているところもあるわけであります。そこで、市貝町も道の駅ばかりじゃなくて、サシバの湯なんていうネーミングでＰＲをしたらどうかと。自然の森に囲まれたところにある温泉施設であります。そういうことからもネーミングとしてはおかしくはないんじゃないかと思います。その件についてはどうでしょうか。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 市貝温泉の正式な名称は、市貝町健康保養センターという名称でございまして、そのほかゆったりランドというような愛称ですかね、愛称がございます。 ただいま豊田議員様からご提案がございましたサシバの里の湯というご提案がございました。私も喉から手が出るほどそのようにつけたいわけですけれども、一度、名称募集といいますか、ゆったりランドという名称もございますけれども、何かゆったりランド、何か顔がない感じですので、市貝町のそういう地域の状況が目に浮かぶような、そのような名称もいいかと思いますけれども、一度内部で検討するとともに、ニックネームを募集するなどもおもしろいのかなと思っています。 本来であれば、リニューアルしたときにそのような名前の公募をすればよかったわけでございますけれども、サシバの里のゆったりランド、そのような形で町のホームページや町のいろいろな広報などではそのような名前で使うのもできなくはないので、ただいま貴重なご提案をいただきましたので、サシバの里ゆったりランドということで、ニックネームなどでできればいいなと思っていますので。公の名称登録はないわけですから、そういう名前などについては町の広報や町のチラシなどでそのような形で紹介していくとおもしろいのかなと思った次第でございます。参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） とにかく市貝町の温泉の泉質です、これは町内外とも、利用している町内外の方々から高い評価をいただいているんです。そういうことで、今、町長がおっしゃったサシバの里、里をつけるかどうかわかりませんが、よそへ行きますとシラサギの湯とかそういうのありますから、私としてはサシバの湯ということで愛称で呼んだらどうなのかななんていうことを考えました。町外の利用者も35％を数値的に上がっているわけでありますけれども、町内の方々がそうしたすばらしい泉質なのに、利用者がまだまだ少ないということで、ぜひ町内の方々、ポイントを考えたり無料の利用券を発行したりしておりますけれども、まだまだ利用者が少ないと思います。 私も時々利用させていただきますと、町外の方が割と多いです。町内の方は少ないようなイメージさえございますので、もっと町内の方々にＰＲを何か考えておられますか。
○議長（小泉栄一） 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまの豊田議員の町内の方へのＰＲ、温泉利用についてのＰＲについて考えていますかということでのご質問についてご説明申し上げます。 今現在は、町内の方には、町外の方も含めてですが、やはりいろいろ利用促進を考えまして、ポイントの制度をつくったり、また高齢者の方のデマンド交通の助成をしたりというふうなことで、少しでも集客数をふやすということの努力はしているところでございますが、さらに今回、食堂の再開、また今回の今、提案いただきましたまたネーミングというふうなことの検討も含めまして、またさらに町内の方へも広報及びホームページとか、あとまた今回、食堂再開に向けてまた町内の方へのその辺のＰＲも、周知も含めまして再度行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） 続いて、食堂の再開を目指していただいているわけですけれども、先程もご回答いただきましたけれども、いわゆる身体に障害を持った方などには、割と小太りといいますか体格が立派な方が多いんです。ですから、今あそこに入ろうとしている施設の方々を見ますと体格の立派な方々が多くおられますので、本当に調理室で事故のないように、ぜひご配慮いただきたい。できれば物資の保管庫などは外に簡易でも倉庫をつくって、なるべく調理室は広く使用していただけるような工夫をしていただきたいと思うんですが、もう設計はでき上がっているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（小泉栄一） 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまのご質問についてご説明させていただきます。 今現在の調理室は、かなり確かに狭い状況でございます。あと、設計につきましては、先ごろの９月の議会で設計のほうの補正をいただきまして、今、設計のほうはでき上がっている状態ではございます。 面積といたしましては、改修前が16.09平方メートルに対して、今度の再開する調理室のほうの面積が29.89平方メートルと面積的には広くはなるわけなんですが、ただ既存の建物の構造上どうしても改修ができない部分もございますので、ただ面積的にも広くなりまして、幅のほうもやはり作業をする上で危険性もありますし、それを極力スムーズに作業ができるようにということで、幅のほうも若干広げた状況で設計のほうも組んでいるところでございます。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） いずれにしましても、火を使いますのでやけど等の事故等がないように、できるだけご配慮いただいた設計、そして改修工事を進めていただきたいと考えております。 さらに、今度はその食堂が開設されます。と同時に、奥の和室、あそこの利用もどんどんＰＲして、食堂から料理を運んでいただいてゆっくり奥の休憩室を使っていただければどうなんだろうか。あそこの休憩室は料金も取るんだろうし、そうしたことで売り上げのほうを伸ばしていただいたらと思いますが、どのようなことを考えておられますか、ＰＲといいますか。
○議長（小泉栄一） 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまの質問にご説明申し上げます。 奥の和室というのは、憩いの家のほうかと思います。そちらの利用状況につきましては、今、平成28年度は77件で、利用者数にしまして350人という状況でした。利用頻度としては若干低めかなというような状況ではございますが、今度は食堂のほうも再開されますので、今までは皆さん、持ち込みでグループの方で利用されているところなんですが、皆さん食事のほう持ち込みでということになってございましたが、今度は食堂のほうも再開されますので、こちらの利用についてもさらに増加するんでないかなというところで期待はしているところです。 それもありますので、今回のこの食堂再開に向けた周知をするときに、こちらの憩いの家のほうの利用促進についてもあわせて利用促進を図っていきたいと思います。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） それと、休憩室、ステージのある休憩室ですけれども、あそこの利用。今までに何回か芸の発表的なものを披露していただいているという話を聞いておりますけれども、文化協会の方々に相談しながら、指導を受けながら検討して、計画的にそうした芸能の発表会を計画的にですよ、やってＰＲをして、できるだけその発表会には大勢の方々にごらんいただけるようなことをやっていただきたいと思うんです。せっかく文化協会の方々が披露しても、本当の数人ではやっぱりやりがいもございませんので、ぜひ今度はそういう披露の計画、発表会の計画を計画的にきちんと事前からＰＲしながら、大勢の方々にお集まりいただけるようにぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小泉栄一） 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまの質問についてご説明申し上げます。 休憩室のステージにつきましては、28年度、今年度も２回イベントのほうを実施させていただいたわけなんですが、また文化協会の方のご協力のもと実施させていただきました。２回目のイベントのときには、曜日が日曜日のほうを実施となりましたので、１回目は平日に実施したところなんですが、そのときにはデマンド交通の利用者の方とかいらっしゃいまして、また関係者の方も大勢お集まりいただいて盛況に終わったところでございましたが、２回目が日曜日の実施となったところ、やはりデマンド交通のほうが日曜日はやっていませんでしたというようなこともありまして、ちょっとお客さんのほうも少なかったというような状況が確かにございました。 30年度に向けては、今、議員様がおっしゃったように、事前に計画を立てて、ＰＲのほうに努めていきたいと思います。 以上です。 すみません、失礼いたしました。 今、お答えの中で28年度に２回実施と申しましたが、失礼しました、29年度です。訂正いたします。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） ぜひそうした事前から計画的に実施の方向へ向けて努力をしていただきたいと思います。せっかく文化協会の方々が協力してくださるそのやっぱり気持ちを考えて、ぜひいい展開で発表会、その他お披露目、そういうことを計画していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、サウナの問題ですけれども、確かに燃料費が高騰し、費用対効果を考えますと難しい問題であります。が、しかし、町内外の若い利用者は、サウナがないと来ないんです。若い方々は無料じゃなくてきちっと料金を払う方々でありますので、そういう方々をできるだけ多くあの温泉に来ていただくということが必要だろうと思います。 先程町長がおっしゃったように、その費用の捻出については太陽光とかいろいろございますけれども、そうしたことでよく費用対効果を検討しながらぜひ進めていただいて、もっともっと多くの来客といいますかお客さんに来ていただくと。温泉の質はいいんですから、もうそれは町内外の方々、利用者は誰も認めていることでありますので、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。 それから、サウナの設置する場所なども現地でよく調査されて、ぜひ再開のほうに向けて努力していただきたいと思いますが、この件についてもはっきりとお答えいただけますか。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） サウナの設置については、いろいろな方から、多方面から要望が出ています。そのたびにお答えしているのは、先程も若干触れさせていただきましたが、この温泉施設が被災した復旧に当たりまして国の震災復興交付金が投入されていまして、その面で、その際に、町直営で、そして健康づくりを主眼として運営してほしいという、そういう申し合わせがございます。 電気代、また洗い場が少なくなってしまうという一方で、高齢者の方が、選択的に入らなければいいんですが、お入りになられまして、サウナの温度が心臓や脳、血管、脳疾患などの悪化につながるようなこともなきにしもあらずということもございまして、当面、国の復興交付金をいただいた際に健康づくりということを申し合わせしてございますので、今後また検討事項ということでお承りいたしまして、補助金の適正化に関する法律の適用を受けないということでございますが、ある一定の期間を得まして、現在の健康づくりという段階から観光、観光といいますか、この観光というのももともと健康保養センターですから、これが大分、実は私ども議員のときに大変この目的が大分議論になりまして、そういうのもございましたけれども、ある一定の期間がたてばそれなりに国の縛りもとれますから、その際には、被災する前に私どもが考えたように民間の活力利用ということも念頭に置きまして、群馬県のある施設も実際視察してまいった経過もございまして、そういうものも含めて総合的に考えていきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っています。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） 今、もうしばらくという言葉というのは何か理解しづらいんですが、もうしばらくというのはどのぐらいのしばらくなんですか。補助金の絡みとの関係もございますけれども。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） そうですね、期間の、今度は期間はどのくらいかということでございますが、一般に、国の補助金を受けた場合には、補助金の執行の適正化に関する法律というのがございまして、８年ほどだということを伺っています。 今回の交付金についてはその限りではないということでございますが、本来、出ない交付金、本来、観光目的の施設には出ない交付金でございましたが、町直営で健康づくりということに限って運営するのであればという経緯もございますので、やはりそれらのことを勘案いたしまして８年ぐらいの期間を置いてということでございますから、現在、５年目ですかね、大体５年目ですね。そんなところで、あと３－４年は現行どおりということで考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） あと３－４年、４－５年、いずれにしましてもできるだけ早く改修に努力してほしいと、要望でございます。これは私じゃなくてあそこを利用する方々の代弁で要望でございますので、ぜひその方向で努力してください。 そして、今度は高齢化の問題に入っていきます。 独居老人、あるいは老々人世帯の名簿ができているということでありますけれども、それは11月に更新したという回答でありますけれども、どういうふうにして調査して、そのでき上がったものは誰が保管、保存といいますか、民生委員だけですか。民生委員とか自治会長さんとか、どなたがそうした名簿で把握しておられるんですか、地元では。お願いします。
○議長（小泉栄一） 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 まず、避難行動の要支援者の名簿の台帳の整備につきましては、平成27年度に高齢者の方と、あと障害者の該当者の方に通知のほうをお出ししまして、その名簿のほうの登録の同意というか、名簿に登録をしてくださいという方についての人数のほうを把握して、それで台帳のほうを整備したものでございます。 その台帳につきましては、今現在、11月の、民生委員さんのほうには各民生員の担当地区の方の名簿のほうをお渡しいたしまして、それと消防署と、あと各警察、駐在所のほうです。各駐在所のほうに名簿のほうの台帳のほうを支援をお願いすると同時に台帳のほうをお渡ししているような状況でございます。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） そうしますと、民生委員さんが、地元では民生委員さん、警察はちょっと広くなっちゃいますね。消防も狭いですけれども、その自治会の責任者である自治会長のところは行っていないんですね。 市貝町の社会福祉協議会のほうでは、思いやりサポーターというのを任命しました。民生委員さんを経験された方々にお願いしたようでありますけれども、思いやりサポーターなども民生委員さんの上に行くのではなくて民生委員さんをお手伝いするという立場の方々だろうと思いますけれども、そうした民生委員と思いやりサポーター、そのあたりの関わり合いをちょっと説明していただけますか。
○議長（小泉栄一） 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長します。 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまのご質問についてご説明させていただきます。 思いやりサポーターの方につきましては、ことしの９月かと思いますが、社会福祉協議会のほうから任命されているかと思います。 思いやりサポーターの方につきましては、各民生委員さんの、民生委員さんに次ぐというか、地域の福祉に関するつなぎ役ということで、緩やかな見守りというふうな立場からご近所の状況とか困っている世帯での状況などを問題の早期の発見をしていただいて、そちらの問題について、民生委員さんや社会福祉協議会のほうにつなげていただくということで、思いやりサポーターということでお願いしているところでございますが、それなものですから、災害時の要援護者の方についても日ごろの身近な方について緩やかな見守りということで、日ごろの状況などを見守っていただきたいというようなところでのサポーターの役目ということでお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） 質問がちょっと前後してしまうかもしれませんけれども、とにかく災害が発生した場合には、自治会では自治会長さんが大きな役割を果たすんだろうと考えられますけれども、したがって、できるだけ早く自治防災組織ですか、そういうものを自治会長さんを中心につくっていただいたらどうかと考えているわけであります。 どこか１カ所でも早く行政の指導のもとにつくっていただいて、モデル地区といいますか、そういうのをつくって他の自治会に普及、発展させるという方法もございますけれども、いかがでしょうか。 もう宇都宮市では36カ所、あと３カ所できれば完全に全地域にそうした災害発生時のときの要援護の名簿、あるいは組織、そういうのを誰が誰さんをというような名簿ができ上がっているようであります。高齢者や障害者の方々がそうした災害があったときに避難が困難だという方々を掌握してでき上がっているようであります。栃木市でも、支え合い条例というのができ上がっているようであります。 過日、10月に視察しました宮城県の利府町も、災害時のそうした支援制度ができ上がっているようであります。本町でも早くそうしたモデルをつくったりして、早急にこうした組織をつくる考えはどうでしょうか。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの豊田議員のご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。 自治防災組織の設立ということで、自治会に対する交付金ということでことし新たにその制度を設けて、自治防災組織を設立する自治会に対しまして財政的支援をしようというようなことで本年度から始まった制度でございまして、現在のところまだ設立登録までは至っておりませんけれども、ぜひつくってみたいというようなことで幾つかの自治会のほうから動き、情報ございまして、今年度中には幾つかできるのではないかというようなことで考えているところでございます。 阪神淡路大震災についての地域の役割といいますか、建物が倒壊して助け出したというのは、やっぱり大きな災害になりますと地域の消防、あるいは広域の消防だけでは当然、対応することはできないというようなことで、地域の自治防災組織が大きく貢献したというような話も聞いております。そういった意味からも、ぜひ地域で自治防災組織を立ち上げていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆様におきましても地域に働きかけをしていただければありがたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） ぜひ、先程申し上げたように、とにかく早く１つでもいいですからつくって、モデル地区でもつくって、どんどんほかに普及、発展させていただきたいと思います。年々もう高齢者がふえておりまして、独居老人、老々人の家庭がふえております。そうした組織ができることによって、実家を離れて暮らしている子供たちも、親の安否その他についても安心して自分たちの生活を守ることができるんではないかというような考えもございますので、ぜひ早急につくっていただきたいと思います。 次に、障害者の援護についてお伺いしますけれども、何か災害が発生しますと、すぐに避難所は開設されると思います。町としても。しかし、その中で障害者がその一般の方々が避難される避難所では一緒に避難できないんです。私もせがれが世話になっている関係でその施設の所長なんかとも話をするんですが、やはりどこの町でもないがしろにされているんではないかと。障害者がないがしろで、一般の避難の施設は設置されますけれども、障害者のそうした避難場所はなかなか設置されていない、してくれないというようなことです。 それと、そのこととあわせては大変申しわけないと思いますけれども、今、結構ペット、室内犬とか猫みたいな、そうしたペットなどもやはりそうした避難するときには考えておくべきだろうと思います。その２つについて、ちょっと町の考え方をお聞かせください。
○議長（小泉栄一） 水沼
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（水沼加代子） ただいまの質問にご説明させていただきます。 まず、障害者の方が、災害時の避難場所での避難という状態の待遇というかそれについてのご質問かと思いますが、まず、障害者の方のまず移動、避難の活動の、もし災害が起きたときにまずは移動困難の方については町の初期の初動マニュアルというのが平成26年の７月に市貝町職員災害活動初動マニュアルというのを作成してございます。 その中で、要支援者等の誘導ということで、指定避難所への避難誘導について、あと要支援者の輸送ということで、あと安否確認、それを各係でやるというふうな初動マニュアルというものは作成されて、誘導については、まずはこのような流れはつくっているところでございます。 また、その避難所での避難所の状況、それにつきましては、避難所がどうしても福祉、あとは障害者の方に限らず介護の方についても、どうしても避難所ではなかなか行動できないという方もいらっしゃると思います。そちらについては、福祉協定ですね、施設との協定を結びまして、そちらで災害時等の緊急のほうの対応というか施設への入所というか待機所ということで、避難場所ということで協定を結んで、そちらで避難所というか一時的な避難場所としてというような協定のほうを結んでいるところでございます。 そのような形で、この避難所での状況の対応というのも、今後また見直しのほうも職員間でもまた必要になってくるのかなというところも一つでございます。 それと、あわせまして、先程のペットの件につきましては、今のところちょっとこの避難行動計画とかそちらの中にペットの部分というのはまだ含まれてはいないところではございますが、その辺も今後、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） そうですね、マニュアルが作成されているということでありますけれども、そのマニュアルに従って、実際に誰がどう行動するかというところまで実践的な組織をぜひ早急につくっていただきたいと要望といいますか、お願いしておきたいと思います。 さらには、そうした自治防災組織をつくることによって、自治会に未加入者などは相手にしないということできませんから、そうしたことも、未加入者の方々も同じ自治会で一緒に考えていただく。そうすることによって、さらに自治会が充実した組織になっていくんではないかということでありますので、先程もできつつあるということでありますけれども、そうした自治会の充実ということも考えて早急に組織をつくっていただきたいと思います。それはお願いで結構です。 今までいろいろと質問させていただきましたけれども、そうした質問を考えているときに、どうしても自治会長さんの力というものがその自治会では必要なんです。全くもう今は市貝町では行政とつながっている事務連絡員の組織があるから何ら心配ないような感じの、イメージのする先程の回答でありました。 しかし、実際、自治会に戻りますと、事務連絡員という立場は行政からの文書配布だけで、往来文書なんかも自治会長兼務していなければ自治会長さんなんか見ていないですし、そういうことでオーライ通信なんかも何か活用をし切れていない、そういう印象がございます。やはりそこらのところを、自治会長と連絡員が別々なところは行政としてはどういうように指導されていくのか。やはり町内どこも同じ考えで行政と自治会がつながらなくてはおかしいんではないかと思いますが、そこらでどうですか。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまの豊田議員のご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。 本町では、この事務連絡員制度、昭和の35年に規則を制定しまして、それ以来、大体60年ぐらい今の制度が続いているわけでございます。 この事務連絡員の役割というのは、例えば事務連絡ということでもちろん行政からの連絡、情報、そういったものをお伝えするということももちろんでございますが、地域の声、意見、それらについても吸い上げて行政のほうに伝えていただくという大きな役割を今までも担っていただいていたというふうに認識しているわけでございます。 事務連絡員は、町内で88カ所ございますが、各１名選任して出してもらっているということで、一部の自治会につきましては、自治会長を兼務していないという方も一部ございますが、うちのほうで把握しているところでは、85自治会についてはおおむね兼務しているというようなことで一応、把握している状況でございます。 今後も、今までどおりの形でこの事務連絡員という制度を活用しながら、地域の自治会の自治活動の支援とか、あるいは地域の活性化に向けた取り組みに対して支援をしていくなどのことを取り組んでいければなということで考えております。 また、県の自治会協議会連合会という組織がございまして、そちらのほうの研修会ということでやった内容につきましては、その内容について地元の自治会に情報を流していただくということで考えておりますので、今後ともそういう活動の中で実施していくということでご理解いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） そうしますと、３自治会が自治会長と事務連絡員が兼務でないところがあるわけですけれども、しかし、事務連絡員という名称、それは60年も続いている立派な組織なんですけれども、事務連絡員といいますと、何となくただ行政からの連絡というイメージがある。しかし、兼務なんかしていないところは、事務連絡員よりも自治会長さんのほうが信頼度が高い。そういう自治会だと思います。事務連絡員といわれますと、１年やればいいんだというような軽いイメージさえするんです。 私が定年までお世話になった茂木町や真岡市などでは、そうした市貝でいえば自治会長さんという方々は１年じゃなくて複数年、地元のために御活躍されていた方々であります。１年で交代するという自治会はないぐらいです。 ですから、市貝町だって今、ほとんどが１年交代でやっているんじゃないですか、事務連絡員。だから１年さえ、１年過ぎればいいんだという考えでは、自治会がよくなるはずがないと思います。そこらで行政はどう考えていますか。
○議長（小泉栄一） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤孝一） ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げたいと思います。 事務連絡員の役割というようなことで、先程申し上げたとおりでございますが、地元で、今の少子高齢化時代ということで、なかなか行政からの役をお願いしても、うちのほうはこんなに役職ばかりでとても出せない状態であるというような声が今、聞かれている状況でございまして、この事務連絡員協議会のほかに、さらにまた自治会の組織、役割をまたお願いするというようなことになりますと、非常に地域の方も苦労するというようなことも考えまして、今のままの組織で活用していければなというふうなことで考えております。 また、先程言われたようなことも確かに理解はできるんですが、そういったこともございますのでご理解をいただきたいというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） そのようなことでご理解いただきたいと言われても、私としては、私も地元で自治会長兼務で事務連絡員３年ほどやりましたけれども、１年では全く無我夢中で、やっぱり２年、３年、あるいは５年ぐらい、能力のある方は５年ぐらいやっていただいたほうが自治会のためにはなるということ。自治会のためになるということは、すなわち市貝町のためになるということですよ。 ですから、今のままでご理解いただきたいといっても、私は冒頭に申し上げましたように、入野町政のために、援護するために私は質問しておりますので、やはりそうした改革をして、市貝町の自治会一つ一つがもっともっと充実した自治会の塊で市貝町が形成されれば、立派な市貝町になるんではないかという観点から質問をしているわけであります。佐藤課長はどうでしょうか。そのような気持ちで質問しております。お聞かせください。
○議長（小泉栄一） 入野町長。
◎町長（入野正明） 大変ありがたいご提案でございまして、私も自治会は地域をよく知っている方々が、地域に地縁的な組織で、そして地域によく知っている、またそれなりに実力がある方が自治会長になられるんだろうというふうに思っています。 指名制とか輪番制がありまして、あるいは投票でなる方もいらっしゃいまして、私も豊田議員と同じように、本来であれば数年、自治会長をしていただきたいと思っているところでございますが、自治会は任意団体でございまして、地域の資源を管理するための自治的な組織ということでございますので、自治会ごとにそれは決めてもらう、自治会ごとに決定してもらうことに、そういう管轄になって、自治会ごとに決める事項になってございますので、町が任意団体の組織、役員構成、任期について申し上げることはなかなかできないのかなと思いまして、それで佐藤課長も説明に窮しているのかなと思いますが、私も同じに、本来、数年間やってもらうほうが町としてもありがたいんですが、毎回毎回説明会が大変ですので。町の希望でありまして、実際、各自治会が決めることでございますので、町のほうとしては自治会の決定を尊重するしかないというところでございます。 一方、事務連絡員につきましては、先程来、大変重要な質問がございまして、こちらのほうについては、町の非常勤の特別職の位置づけもございますが、そんな、これは非常勤の特別職だよね、ということもございますので、町のほうで任期は決められますが、この際もうただ会議を招集する場合に、自治会長と２年間やっている、任期２年の事務連絡員がごっちゃになって集まってくるという格好になりますけれども、でもこれについては、事務連絡員については町で決めることができますので、こちらについてはちょっと調査研究という言葉で逃げるわけではありませんが、ちょっと勉強させていただきまして、町にとっても都合のいいことなのですけれども、ちょっと集まりが変わってくる場合も出てきてしまいますけれども、調査研究というところでとどめさせていただければと思っています。 長くなりましたが、自治会長の任期については自治会にお任せするということで、事務連絡員については任期については町の職員ですので、任期についてはちょっと調査研究をさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（小泉栄一） ３番、豊田功議員。
◆３番（豊田功） 先程、佐藤課長の答弁の中で、県で行っている自治会長連絡協議会で得た知識、情報をそれぞれの事務連絡員に提供しているというお話を伺いましたけれども、私が事務連絡員、あるいは自治会長をやっていたときには一度もそういうことはございません。一度も耳にしたことございません。ですから、そうした連絡網をもっともっときちっと整備されて、ぜひすばらしい市貝町をつくっていただきたいということをお願いして、細々と質問させていただきましたけれども、私の質問は以上で終わりにします。お世話になりました。
○議長（小泉栄一） ただいまの豊田功議員の質問をもって本日予定された通告者の一般質問を終了します。
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△散会の宣告
○議長（小泉栄一） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 （午後５時２１分）...