市貝町議会 > 2017-06-07 >
06月07日-02号

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  1. 市貝町議会 2017-06-07
    06月07日-02号


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    平成29年  6月 定例会(第4回)      平成29年第4回市貝町議会定例会(第2号)             平成29年6月7日(水曜日)午前10時開議出席議員(12名)    1番  関澤正一議員  2番  永山廣美議員    3番  豊田 功議員  5番  川堀哲男議員    6番  園部弘子議員  7番  小沢岩夫議員    8番  小塙 斉議員  9番  小泉栄一議員   10番  山川英男議員 11番  高徳義男議員   12番  和久和夫議員 13番  平野 豊議員欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者  町長        入野正明   教育長       石川栄壽  総務課長      佐藤孝一   企画振興課長    園部利一  税務課長      岡崎良一   町民くらし課長   川又孝宏  健康福祉課長    水沼加代子  農林課長      永山良一  建設課長      滝田弘行   会計課長      関澤史子  こども未来課長   藤平玲子   生涯学習課長    和田政一-----------------------------------本会議の書記  事務局長      木性正樹   次長        小林陽子-----------------------------------付議事件  別紙のとおり開議宣告  午前10時00分            議事日程(第2号)第1 一般質問(4名)   12番 和久和夫    1 みどりの森住宅地と町道市塙椎谷線の改修について    2 アイバンク、骨髄ドナー提供の推進の取り組みについて    5番 川堀哲男    1 高齢者ドライバーによる事故防止対策について    2 町内学校のトイレ環境の改善について    3 中小企業・小規模企業振興条例の制定について    1番 関澤正一    1 小貝川の防災対策について    2 道の駅について    8番 小塙 斉    1 町長(首長)と議会の関係について    2 副町長をおかないための不利益について    3 町職員の人事異動について    4 道の駅支配人の人事について    5 選挙の選挙区・投票所と投票時間の見直しについて    6 赤羽小学校の学童保育について----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(小泉栄一)  クールビズを実施していますので、上着の取り扱いは自由で結構です。 ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。                         (午前10時00分)----------------------------------- △一般質問 ○議長(小泉栄一)  日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △和久和夫 ○議長(小泉栄一)  順次、通告順に質問を許します。 12番、和久和夫議員。登壇。          (12番 和久和夫 登壇) ◆12番(和久和夫)  12番、和久和夫です。 傍聴者の皆様には、早朝からお越しいただきありがとうございます。 12番、和久和夫です。 ただいまから事前通告に基づき、一般質問を行います。 第1の質問は、みどりの森住宅地と町道市塙・椎谷線の改修対策についてであります。 今、人口減社会という形でこの国も深刻な状況を迎えています。特に、人は住みやすいところへ移動するという形が大きいと思います。ですから、東京の一極集中という形で、人間がどんどん大都市の条件の整った住みやすいところへ移動してしまうという点が大きな問題であろうと思います。これは、日本だけでなく世界的にも言われていることです。 ヨーロッパが最も住みやすい地域をつくろうということで、国をまとめてEUという組織をつくったんです。すると、その中で当然、人の移動の自由ということになるわけです。そうすると、貧しい国ですと、みずからの国を捨てて豊かなイギリスとかドイツに移住してしまうということになりますと、その地域もだめになってしまいますし、豊かな地区は人が集まってくる、そうすると今度は職業、仕事の奪い合いということでして、今度また大きな社会問題になるわけです。移民問題も全くそれと同じなんです。 本町においても人口減という形で、これからいかに人口をふやしていくかというのは、町にとって最高の喫緊の課題であるわけであります。本町は、赤羽地区は微増ということで状態はよいと思います。これは、いろんな意味での条件が整っているという点があると思います。しかし、今度は北部地区になりますと、今度は逆の現象が出てきていると。 特に問題になるのは、代々続いた由緒あるような家までがなくなってしまうという現状があるわけです。それをどのようにやっていくかという町の取り組み、今、この本町では大規模な住宅地というのは極めて少ないんです。 ただ、1カ所だけ今のところあるわけです。昔、戸田建設がつくって、そして今なおまだ不十分ではないんですが、入居者が大規模につくっている団地、みどりの森という住宅地があるわけです。条件はどんどんよくなってきたわけです。バイパスができる、そして近くには道の駅という形のものができてきているわけです。 しかし、そこに住む人にとっては、若い人が来れば当然学校をどうするんだとか、それとお年寄がふえてくれば買い物をどうするんだという形、要するに住みやすいことをいかに求められた場合、それに対応していくかという点が大きな課題なんです。 それと、やはり住むには道路の整備という形がインフラの中でも基本中の基本の問題があるわけです。そういった形で、そういった問題を一つ一つクリアしていかなければ人は集まってこない。つまり、人口減の対処法にはならないということになるわけであります。 そこで、具体的にどのようにやっていくことが一番いいのかという点について、これから順を追って町長の考えを伺ってまいりたいと思います。 まず第1点になりますが、みどりの森住宅地の入り口の道路、これ非常に昔から改修が思うようにされていなくて、非常に劣悪な状態になっているといってもいいと思います。町道市塙・椎谷線という道路でありますけれども、夕方あそこを通ってみますと、大規模住宅地に入るという感覚はないです。狭く、カーブが多くて、薄暗い。ですから、自転車じゃとても、歩くのはちょっと不安だなと。何か車で通っていても、このまま行くとイノシシの里にでも向かうかなというくらいの状況なんです。ですから、この改修も喫緊の課題なんです。 そこで、町でもその点は重々承知していると思いますので、これから市塙・椎谷線の改修工事に取り組むという形で、一部予算もついていると思うんです。 そこで、その件についてなんですが、まず具体的な内容を伺っておきたいと思うんです。どのくらいの幅員になるのか、道路幅です。当然、ちゃんとした道路となりますと、センターラインが入る、そして歩道と側溝と、そして安全のためのガードレールという形が必要になってくると思うんですが、その点をどういうふうに考えてやっていくのか。 それと、工事をやはり急ぐべきだと思うんです。ですから、工期がどのくらい予定しているのか、毎年、一遍に町の予算からすればやることは極めて難しいと思いますので、どのくらいずつやって、そして何年ぐらいで完成するのか、せめてバイパスからみどりの森住宅地の入り口、ここぐらいまでは早急に対応してほしいと思うんです。 それから先については順次進めていけばいいとは思うんでありますが、ここはちょうど、今年度からになると思うんですが、区画整理、土地改良事業というのも計画されていると思いますので、それとの兼ね合いの問題、道路2回も3回も段差ができたどうこうでというわけにいきませんし、盛り土すれば当然1年ぐらいは地盤沈下を防ぐためにもそれだけの放置する期間も必要ですから、そういった点も踏まえて早急にやるべきだと思うんでありますが、その点について具体的な内容と工期というものについても、計画に従った形のものを詳しく伺っておきたいと思います。 それと、第2点目になりますが、昔からあの道路、今度バイパスができたから余計目立つんですが、バイパスに出る直前が直角に近い急カーブなんです、弓なりの。非常に傾斜地であって、しかもカーブがきつい。ですから、大型で入っていくとなるともう思い切りハンドルをこう切らなきゃならないという不安な状況なんです。 ですから、あそこのところを何で市貝の今のバイパスに向かって真っすぐにできないのか。そんなに距離は長くない。反対者が多くて、ねじり鉢巻きで反対運動でもあるというなら別なんですが、そういったものもまず今のところ考えられない。ですから、やる気になれば幾らでも、予算的にもそれほどかかりませんし、距離も短いんですから、できないことはないと思うんです。ですから、その対策をどう考えているのか伺っておきたいと思います。 それと、みどりの森住宅地に入るための道路と同時に、案内看板、道があのとおり非常に弓なりに曲がっていますから、市貝バイパスを通っても見えにくいというか見づらいんです。ですから、もう少し道路を改修すると同時に、そういったわかりやすい、そして目立つ、そして親近感を持てるような看板も必要だと思うんでありますが、この対策についてどう考えているのかも伺っておきたいと思います。 それと、具体的にみどりの森の対策についても考えを伺っておきたいのでありますが、まず、あれほど大きな団地で、これだけの時間がたっていながら、建築戸数がそんなに多くないと思うんです。南側はまあまあ建っているなというふうに見られますが、真ん中以降北に関してはまず見られない。野ウサギと鳥が喜んですむのにはいいんですが、人間が住むんですから、やはり住宅をきちんと建てなければならないという点にあるんです。 ですから、現在何戸ぐらい住宅が建っていて、そして何%、現在の分譲地のそういった意味での契約がなされているのか、まずその点も伺っておきたいと思います。 それと、人に住んでいただくためには住みやすいという条件整備が必要なんです。まず先程、第1点として道路の問題も挙げましたが、近くに学校とか、あるいは買い物、日用雑貨を含めた食料品、そういったものの買い物の場所を確保してやらないとどうしても不便だということになります。車でもって動ける若い人はともかくとして、年配の方にとってはこれほどひどい状態はないんです。 それと、これは町として本格的に取り組む問題であろうと思いますが、いわゆる医者がいないという病院の問題なんです。大病院を持ってこいとは言いませんけれども、個人の開業医でもいいですから市塙地区に内科がどうしても欲しいということなんです。この対策、これはこの住宅対策を含めてどうしても必要であるということなものですから、そしてどのように考えて取り組んでいるのかということも伺っておきたいと思います。いわゆる住みよい対策についてです。 それと、一時、新聞で随分話題になりました、福島の方に住宅の分譲地を無償で提供しましょうと、ぜひ来ていただきたいということで、町長も随分一生懸命やったと思うんですが、現在、どのような状況になっているのか、何戸ぐらい契約になって、どういう状況に今なっているのか、その点についての考えとその状況を伺っておきたいと思います。 それと、そのことについて現在もどのような交渉とか、対応をしているのか。それに、もし契約その他が極めて不調だということになれば、原因がそもそも何なのか、その対策をきちんと立てておきませんと、ただ、困った、困ったということでは済まないということなんです。せっかく町長が力を入れて、新聞にも大分報道されて、市貝町はそういう意味では福島の人にも優しいというイメージはあるんでしょうが、現実問題としてそれが思うようでないとなれば、どこかしらに問題点があるのかということも考えられますので、その点もよろしく検討のほうをお願いしたいと思います。 それと、今後このみどりの森の住宅地の対策について、どのように町として力を入れて推進していくのか、計画についても考えを伺っておきたいと思います。 第2の質問になります。 いわゆるアイバンク、目です。骨髄ドナー、この提供、この問題が大きな社会問題になっているわけであります。この点について考えを伺っておきたいと思います。 人は生まれながらにして自由で、平等で、幸福を追求する権利があると。これはイギリスの学者ロックが唱えた自然権の問題でありますけれども、これはどこの国の人にも当てはまるわけです。 現在、生まれながらにして不幸な状態を背負った方がたくさんいるわけです。本人の責任ではないんです。目が見えない、耳が聞こえない、内臓がおかしい、いろんな点があると思うんです。それらに対して、現在は医学水準も進んでおりますので、臓器さえあればそういった意味での対応が可能になってきているんです。 特に、今大きな問題として取り上げられているのが目の問題です。生まれながら真っ暗闇で生涯を送るという方に、生前にアイバンクに登録しておけば、亡くなった時点でその角膜を移植して、見えない人に光を取り戻すということは、非常に大切なことであろうと思います。ですからこの点について。 それと、白血病という病気を皆さんご存じだと思います。血友病患者もいると思いますけれども、そういった方々が、もう本人の力ではどうにもならないんです。ですから、一番いい方法は骨髄を移植するという形で、骨髄ドナーという形のものが現在考えられ、対応されているわけです。 しかし、登録者が年々減っていると。これは年代的な問題もあるんです。若い方でないとやはり思うようでないということになりますので、年齢が18歳から54歳ぐらいが大体限界かなと。それ以降ですと体の機能が衰えてきますので、思うようにならないということだと思うんでありますが、それを、今いかに登録者をふやして、きちんとした形で、人に優しいまちというイメージを大切にするところですから、取り組みが必要であろうと思います。 そこで、具体的に町の状況を伺っておきたいんですが、まず第1点目として、どのくらいこの町にそういった移植を希望する方がおられるのか。それと、2点目になりますが、過去に何人の方がそういった意味での移植手術を受けられたのか。 それと、これは一番大切な用件なんですが、登録者の問題なんです。それを町でどのように把握しているか。まずアイバンク、目です、角膜の問題、それとドナーですから骨髄関係のもの、それと一般臓器、腎臓を含めた問題です。それと、医学の発展のために必要であるといわれる検体問題です。こういった登録について、町としてどのような把握をしているのか。そして、それらを推進するため、どのような今まで対策をとってきたのかについても伺っておきたいと思います。 それと、骨髄ドナーの提供となりますと非常に時間と経費がかかるんです。大体白血球の適合を調べるということになりますから、1週間から10日ぐらいは入院して検査を受けるということになりますから、かなりの費用も本人としてはかかるんです。そこで、県のほうでは今年度、2017年からいわゆる制度をつくって、それを行っている市町村に半額を控除するという制度になると思うんですが、町としてこの問題に対してどのように対応していくのか、特に補助、その問題について町長の考えを伺っておきたいと思います。 それと、こういうことをやるにはやっぱり1町単独でやるよりも、隣接の、今、芳賀郡市内で取り組むことも必要なんです。そのほうが効果が上がるからです。ですから、近くには真岡市、芳賀町、益子、茂木とあるわけですから、それらとどのような連携をとっているのか、あるいは情報交換をどうしているのか、これは非常に大事なことですので、そういった取り組みについて過去にどういうふうにしてきたのか、現在、これからどうしようとしているのかについても伺っておきたいと思います。 それと、今後この問題に対して町としてどのように取り組んでいくのか。市貝町はサシバの町と言われているくらい動物を大事にする町なんです。しかし、一番大切なのは人を大事にすることなんです。ですから、そういった意味で、今後この問題に対してどのように取り組んでいくのか、町としての考えを伺っておきたいと思います。 以上で、ここでの総括質問は終わりといたします。あとは質問席に帰って一問一答による再質問といたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。          (町長 入野正明 登壇) ◎町長(入野正明)  和久議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。 まず、第1点目のみどりの森住宅地と町道市塙・椎谷線の改修について申し上げます。 1つ目の町道市塙・椎谷線の改修の具体的内容と工期、年次計画についてでございますが、本路線は市塙地内の一般県道黒田・市塙・真岡線を起点とし、椎谷地内の一般県道芳賀・茂木線を終点とする全延長約3.3キロメートル、幅員は平均で5メートルの1級町道でございます。このうち、現在拡幅、改良の計画を進めている区間は、県道宇都宮・茂木線の市貝バイパスの交差点からみどりの森市貝の北側出入り口までの大字市塙と大字椎谷をまたいだ約1.7キロメートルの区間であります。 道路の構造は全幅員9.5メートルで、片側に幅員2.5メートルの歩道が設置され、車道幅員は7.0メートルのセンターラインが入った道路となり、両側に側溝、必要に応じてガードレール等が設置されることになっています。 今後の作業計画といたしましては、今年度より市塙側から先行して用地測量および買収に入り、来年度より工事に着手する予定であります。椎谷側については、椎谷地区の圃場整備事業と調整を図りながら進めてまいりたいと考えています。 次、2つ目の市貝バイパスから入りやすく通りやすい道路にすべきについてでございますが、現在、県道宇都宮・茂木線の市貝バイパスとの交差部については、県道と町道が鋭角に交差しており、幅員が狭く、見通しも悪いことから、車両の通行に支障を来している状況でございます。今回の道路改良では、歩道の設置、車道幅員の拡幅及び交差部の隅切りを拡大することにより、車両や歩行者、自転車が安全で快適に通行できるよう計画しております。 次に、3つ目の案内看板についてでございますが、事業者が民地に立てている看板でございますので、改善に当たりましては事業者と相談してまいります。道路改修に際しても事業者と十分話し合い、見やすく、わかりやすい看板の設置を働きかけてまいります。 4つ目のみどりの森地内の住宅建築済み戸数と建築率についてでございますが、事業者に確認しましたところ、5月末までに建築引き渡し済みの戸数が113戸で、全体の約半数に当たる200を超える区画で建築確認が済んでいる状況とのことでございました。しかも近年の傾向として、子育て世帯の方の入居がふえていることから、今後の人口増へ町に対する貢献が期待できるところでございます。 5つ目の学校通学、店、病院誘致対策についてでございますが、みどりの森地内においては、事業者に確認いたしましたところ、戸数がふえていることもあり、コンビニ誘致の計画も出ているようでございます。また、町内への医療機関や商業施設の誘致の件でございますが、アンケートを初め町民の皆様から「商店が少ない」「医療機関が少ない」といったご意見を数多くいただいているところです。これを受けまして町といたしましては、現在積極的に誘致等を働きかけているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、6つ目の福島からの入居は現在どのようになっているのか、その推進対策はどのようになっているのかについて申し上げます。 東日本大震災により被災された福島県民の皆様の宅地確保を支援するため、平成26年4月に要綱を制定し、みどりの森地内の住宅50区画を無償譲渡できるように体制を整えてまいりました。それから、福島県にあるNPO法人の力をおかりし、市貝町日帰りバスツアーを開催するなど現地視察などの推進対策を講じてまいりました。また、栃木県に自主避難されているあじさいの会を通じて福島県民の皆様にご通知を申し上げてきた経緯もございます。 続きまして、7つ目の契約に至らない理由は何かについて申し上げます。 平成26年9月議会定例会においては、4名の方の申し込みに対する財産の無償譲渡についての議会の議決をいただき、決定に至った経緯がございますが、その後、内定辞退の申し出がありました。その理由といたしましては、家庭の事情により帰郷しなければならないというような理由で辞退される方もおりました。また、福島県が自主避難者が民間賃貸住宅を借りる場合、応急仮設住宅とみなし、上限9万円余りの家賃補助を行っていたことも1つの理由であろうかと考えています。 さらに、当町の場合、福島県被災者を対象とした住宅無償譲渡につきまして、その後被災者に対するPRの働きかけも十分になされてきていないということも大きな原因の1つかというふうに考えています。 次に、8つ目の今後の町としての推進対策、方針について申し上げます。 これからも引き続き、被災された地域の皆様や関係市町との連携を図り、1人でも多くの方に市貝町の魅力を知ってもらい、市貝町を選択肢の1つとして考えてもらえるように推進してまいりたいと考えております。 次に、第2点目のアイバンク、骨髄ドナー提供推進取り組みについて申し上げます。 1つ目の本町の移植希望者の数についてでございますが、角膜や骨髄等の移植希望者の情報は、各医療機関や各バンク等で把握しており、個人情報保護の観点から詳細についてはあまり公表されておりません。このようなことから、本町における移植希望者数は把握できておりませんが、栃木県全体としては角膜移植希望者が18名、骨髄移植希望者が26名となっております。 次に、2つ目の過去に移植を受けた人の人数でございますが、本町においては、平成5年と平成9年にそれぞれ1名の方が角膜移植手術を受けております。骨髄移植については、栃木県全体で平成5年から平成29年4月までの延べ移植数でございますけれども、351件となっております。また、臓器移植に関しましては、国全体の数値となりますが、心臓、肺、肝臓等の移植が平成28年中に338件ございました。 次に、3つ目の現在の登録者数の把握状況についてでございますが、本町における栃木県アイバンク登録者数は現在29名、骨髄バンクドナー登録者数は87名となっております。 4つ目の登録の推進と経費補助に取り組むべきと思うが考えはでございますが、日本では毎年約1万人の方が白血病や再生不良性貧血など重い血液の病気を発症し、そのうち2,000人以上の患者が骨髄提供者(ドナー)を探している状況にあります。ドナー登録者が増加しても、移植のための検査や処置に1週間程度を要するため、休暇を取得できなかったり、交通費等の費用が発生することから、登録後にドナーを辞退するケースが多くなっています。 そのようなことから、栃木県では独自にドナー登録者の増加と骨髄移植の推進を図る目的で、助成金を支給する市町に対し今年度より費用の半額を助成する制度を創設いたしました。本町においても近隣市町の状況を把握した上で、骨髄提供者や提供者が勤務する事業所等へ支援制度を検討してまいりたいと考えています。 5つ目の現在の町の取り組みについてでございますが、町の公共施設等にドナー登録制度リーフレット設置やポスター等の掲示を行っております。また、臓器移植提供に関しましては、国民健康被保険者証及び後期高齢者医療被保険者証の裏面に臓器提供に関する意思表示欄を設け、ドナー登録の促進を図っております。 次に、6つ目の隣接市町との協力、情報交換はどのように行っているのかでございますが、移植希望者や提供者の情報や相談等については、医療機関や各種バンク等で対応することがほとんどであり、直接町で対応することがないため、国・県や他市町、医療機関との協力、情報交換を実施していることはございません。 7つ目の今後の町の対策、方針はでございますが、さきに述べましたように、ドナー登録者数の増加と骨髄等の移植が1人でも多く実現できることを目指し、骨髄提供者及び事業所等への支援制度の新設を検討するとともに、ドナー登録制度、臓器移植制度のさらなる普及・啓発活動に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  12番、和久です。 具体的に伺っていきたいんですが、特に分譲地に入っていただくとなりますと、やはり一番の基本は住みやすいところじゃなくては人は来ないんです。それと、安心・安全の問題です。ですから、道路整備が大事だということもありますけれども、生活するためには人間は食べていかなくては生きていけないんです。ですから、お店とか、それと子供がいても病気になる、お年寄りもそうですが、我々だってそうですけれども、病院というのはもう絶対的条件の1つになってくるんです。 若い人ですと車の運転ができますから、そういう意味での対応は可能なんですが、お年寄りになって、じゃ、ここから茂木まで歩いて医者に行けというのも無理な話でしょう。恐らくタクシーとかそういったものを使えばいいんだといっても、そう簡単に夜中にどうのこうのという対応はできませんから、やはりこれは町として町民の健康増進、幸福追求のために一番大事なのは病院の問題なんです。これ入野町長も取り組んでいると思うんですが、具体的にどこと交渉したり、どういうふうにやっているかというものを今回ちょっと伺っておきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  まず、町民アンケート、またはいろんな会合で市貝町にはお店がない、また、お医者さんがいないということがよく書かれています。まず、それ以上に公園が、子育て中の家庭の方にはないということでございまして、私たちの発想は常に自分の町の行政区域で発想してしまうんですが、あれがない、隣町にあれがありますが、市貝町にないということで、同じものをつくろうとしてきたのがこれまでのまちづくりでした。 運動場、町民会館とか武道館とか、みんなほかの町にあるけれども市貝町にないから欲しいというのがそうでしたけれども、大変国も財政状況が非常に悪い中で、いろんな施設の更新に当たりましては、単体ではなくて複数の機能を統合した施設をいかがということでございまして、それだけではないわけですけれども、そういう発想からすると、市貝町は縦に15キロ長い、横に5キロぐらいですから、隣に芳賀町と益子、茂木町がございますので、医療機関と量販店は芳賀町に、すぐ近くにあるわけですけれども、発想の転換をすれば、市貝町はその中間にあり、自然豊かな里地里山に住宅が建てられるということで、非常に快適な生活ができるのかなと思っています。 また、みどりの森の方々も市貝町のそういう里地里山に憧れてきて住んでいる方が、そういう知識人の方が多くて、木を伐採したらもとに戻せとか、そういう苦情をいただいているところでございます。 そうは申しましても、市貝町内、量販店、病院があると心理的に安心するというのがあるのかなと思っておりまして、量販店につきましては、まず道の駅が市貝町には販売も行っていますから、道の駅の中で1次産品である野菜、果物、さらに加工品等などをふやしていけば道の駅の売り上げにもつながりますので、県内の大きな道の駅などを視察したときに思うんですが、市貝町と比べまして圧倒的に加工品が多い、漬物が並んでいたり、加工品が十分並んでいると。市貝町の道の駅にはそういう2次製品、加工品が非常に貧弱であるということで、市貝町の道の駅にとってはこれは商機ですので、ビジネスの機会ですので、私がもし支配人やらせていただければ、私はもうどんどん加工品をふやして販売ということで、あそこを量販店並みにしたいと思っているんですが、そういう発想をされる方は来ていません。 その一方で、量販店というのがありますけれども、スーパーですが、それはちゃんとすみ分けをすることを前提で話し合ってまいりました。そういう中で複数の量販店からの申し込みはございまして、その複数の申し込みについて、今現在協議に応じているところでございます。やはりバイパス沿いということになりますけれども。 もう一つの医療機関については、もう市貝町の東西5キロですから、お隣に、芳賀町に、大変医療機関が祖母井中心市街に集中していますので、医療的な面ではそれほど、アクセス面ではそれほど大きい課題もないと思っています。 また、日赤がこれから新病院として北真岡付近に出てまいりまして、日赤の病院長さんともお話ししましたが、できるだけ自宅で、そして救急車を呼ばないで、そしてそれから1次医療ということでかかりつけ医を利用してもらって、最終的に日赤を利用していただくという、そういう理想形があるわけですが、道路も今県道を中心にして改良していまして、アクセス道路を最低20分以内にアクセスできるようにということで話をしていますが、医療機関の中で足らないのは、私の持論ですけれども、かかりつけ医が訪問診療を、いわゆる往診をしてくれるということがないわけで、24時間、そういう話、ある医療機関に言ったら、医者を殺す気ですかと言われましたけれども、24時間対応できる、そういう訪問医療のできるお医者さんを私は希望しています。 現在のところ、そういうお医者さんというのは非常に限られていまして、ないわけではありませんので、このルートも今話をしているところでございます。 その一方で、市貝町にも、バイパス沿いも、バイパスを通った方で不動産関係の知識を持っている人なら、私もそういう資格、昔あったので、ぱっと見ただけでここは将来は大住宅地、宇都宮のベッドタウンになるのではないかということが、すぐ青写真が描けるんだと思いますけれども、そういう中で、病院も量販店も市貝町のほうに進出したいという意向が数件出ています。そちらの案件についても、できるだけ実現するように今窓口を通して話を進めているところでございますけれども、今の、現在の段階はそのようなお話でございます。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  町長も病院等では本当に苦労されていると思うんです。しかし、本気になって町として全体に取り組まないと、大きな病気はその辺のいわゆる開業医では無理ですから、当然今度日赤の病院が北真岡にできるということは確実なので、それの点に関してはいいんですが、常日ごろ安心できるというのはやっぱりかかりつけ医者なんです。ぱっと行ったときにぱっと診てもらえる、場合によっては往診してもらえる、今町長から往診医という話が出ましたけれども、ですから、そのことをまず本気になって取り組んでいただきたい。そうすれば、いろんな意味で人も安心していられるということなものですから、その点についてよろしくお願いしたいと思います。 それと、いわゆる買い物難民という形にならないように道の駅の充実をさらに進めるのと、それとそういったスーパーが来たいという話があるんでしたらどんどん積極的に進めてほしいんです。町としては大事なことですので、その点に関してもよろしくお願いしたいと思います。 それと、伺っておきたいのは、福島に町長行きましたよね、何度も。そしていろいろ対策を打ったと思うんですが、町長は1人で行かれたんですか。そして、具体的にどんなふうな話をして、町のPRをして、そして、何しろ人が、自分の今まで住んでいたところ、代々のところを離れて別のところへ移動するというのは、福島はちょっと原発事故があったからなおさら、いろんな意味でのものがあると思うんですけれども、大変な決心なんです。 ですから、よほどの信頼と安心感のあるところでないと人は動かないと思うんです。ですから、対応としては相手の気持ちになって、提供しますからというのではなくて、やることが第一だと思うんです。どのような話をされて、1人で行かれたのかを含めて、ちょっと改めて考えを伺っておきたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  医療機関と量販店につきましては今交渉中でございますので、詳しいお話についてはまだ表に出せませんが、一応そういうことで、医療機関は複数の医療機関、東京都内の医療機関も含めまして、あるということでご承知おきください。 それで次に、福島県の被災者に対する住宅提供についてでございますが、この話が持ち上がったときに私どもで福島県のほうに参らせていただきました。大変遠いところでして、私は新幹線を使えないので、町民の税金ですから、鈍行で朝早く、もうあれですね、白んで来て、そして真冬ですから、そのころから3-4時間かけて毎週ぐらい行ってまいりました。 福島県庁と福島民報が入りまして、記者会見をさせていただいたのが皮切りでした。その後、セールスですから、役所はセールスができる人はいませんので、私は10年間セールスをやってきましたので、あとはもう仮設住宅、応急仮設住宅、数千軒残らず歩きまして、三春とか二本松とか郡山、白河から歩きまして、大変もう住宅、市貝町のみどりの森への勧誘どころか、1軒1軒歩いていますと、被災者の方と面会するだけでも非常に大変なものがありまして、お気持ちをどういうふうにして察していいのかというような、ありましたが、きちっと市貝町のチラシを配布させていただきましたが、まず応急仮設住宅の中では、話は長くなっちゃいますけれども、顧客として捉えた場合の私の行動についてしか時間の都合で報告できませんが、ちょっと残念なんですが、高齢者の方々が応急仮設住宅に1人でいるところが多かったです。そして若い方はどこにいるんですかと、若い方はもう離れちゃって東京とか、仕事場に行っていると。 そして、お話ししてつなげたんですが、息子さんは仙台にいらっしゃいまして、これは1つの例ですけれども、でも大方の大きな傾向です。高齢者が住宅にいまして、若い者と別なので決定はできない。でも、大変喜んでいらっしゃいまして、自分の役場が全然来てくれないのに、栃木県の知らない町の字も読めないような「シカイ町--市貝じゃなくて--シカイ町から来てくれた」という話で、大変喜んでいただきました。 あと、2つ目は自治会長さんが音頭をとってくれまして、その仮設住宅内の人たちをみんな集めてくれまして、そこで私が30分ぐらい説明して質疑応答するというのがありましたが、若い人がこちらに来たいということだったですけれども、仕事がないと言われました。残念でしたけれども。 3つ目は南三陸町ですか、あちらのほうではきちっと場所までつくってくださいまして、お話をしたんですが、やはりセールスですから、セールスをやった方であればわかるんですが、最初から車の保険これですよと売る人はいないので、人間関係、今和久議員さんがおっしゃったとおり、初めは信頼関係です。雑談しながらだんだん、このあんちゃん一生懸命来るんじゃ話に乗るかということですけれども、そして、信頼関係ができましたら商品にやっと入っていくんですけれども、そんな感じで時間と経費で十分なセールスができなかったというのが私の誘致の話の中で1つの大きな難点かなというふうには思っています。 そんな形で、福島のほうは当初2年ぐらいは頑張って参りました。おにぎりまで持って。本当に、毎週か毎日ですか、毎週です、きっと。おにぎり持って電車の中で食いながら、そして歩きましたけれども、やはりその後が続かなかったと。自転車操業ですから、営業は。自転車操業でも何回も何回も訪問するというのが大事でしたけれども、続かなかったということです。 1つの今度は転換点は、前から予想していたんですが、今回福島県が用意していた住宅助成制度、3月いっぱいでなくなったところが出てきましたので、新たな誘致をするための機会が到来したというふうに思っています。担当の係長にもこの話を一緒に車で乗っているときに話したりしながら、いよいよ、やはりもう一回俺行かなくちゃなんねえかなというふうに話をかけていますので、福島の方で戻る希望のある人は十数%しかいないんです。五十数パーセントの6割の方はもう戻らないと言っていますから。 そういう中で、そういう人たちがこれからどこに入っていくのか、どんなところに今度は住みかを見つけて、アパートが7万、9万円の助成をもらっていても、アパートを離れていくときにどこのすき間に入っていくのか、もうそういう人たちの生活の今後のことを考えたら、うちの町に来てくださいとか、そうすると議員の先生から質問があったリフォーム助成とか、うちで市貝町で建てる時は地元の業者を使った場合には助成をあげますとか、そういう形でしっかりと転入者については差別をしながらやっていくことが大事かなと思っていますが。1つのまた機会が到来しましたので、残された時間は短いですけれども、もう一度福島県の仮設住宅を今度は引き継ぎも含めまして、若い職員、窓口となる人たちを連れていきながら、ただ、1人連れていっちゃうと、その人の仕事ができなくなっちゃうので、この辺が微妙ですけれども、そんな形で1つの、第2段階までの機会が到来していましたので、新たな対応を考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  いろんなチャンスと捉えて、積極的にこれからも取り組んでいただきたいと思います。やはり継続しなければ意味がないですし、せっかくここまで来たわけですから、それ相当の可能性があるのならば、やはりそれはちゃんと追求してやっていただきたいと、継続して、よろしくお願いしたいと思います。 このことばかりやっていると時間がなくなってしまうものですから、アイバンクのほうに移りたいと思うんですが、栃木県のアイバンクがちょうど設立されてからことし40周年となるわけです。多くの方が移植手術を受けてきたということで、その数が1,757人に上っていると思うんです。 ただ、残念なことは、どうしてもそういった提供者の数が減ってくる、何か新聞その他でわあっと報道されると高まるんだそうです。それがないとやはり落ちつくということで、最近では栃木県でも300人台で推移しているということなんです。ですから、あしたにでも何とかしてもらえないかという人は常に20人ぐらいいるわけです。 ですから、登録さえしていてくれれば、もちろん登録しなくても、本人が亡くなった後で遺族が意思表示すればそれは可能なんですが、やはり町として具体的に取り組みませんとなかなかそういった意味では大変だと思うんです。ですから、とにかく公の機関がいろんな意味でちゃんとそういった意味でのPR、対応するということが非常に私は重要だと思います。 厚生労働省の認可ということで、全国にアイバンクがあるわけです、全国で54ほどあるわけですけれども、もちろん栃木県にもあってライオンズクラブが運営しているわけですけれども、そういった意味で、やはり人に優しいということが一番の基本になると思いますので、町としてのこれから積極的な取り組みをお願いしたいと思うんですが、どのような対応を考えているのか、改めて伺っていきたいと思います。
    ○議長(小泉栄一)  水沼健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(水沼加代子)  ただいまのご質問についてご説明申し上げます。 アイバンクの登録者数につきましてもかなり少ない状況で、必要な方に対して大変少ない状況でございます。アイバンクの周知の、アイバンクの提供者の登録の勧奨というか、そちらについても今まではなかなかやらされていなかったところでございますが、ぜひともそういう方の提供を望むというようなことで、これからは町といたしましても、町のいろんな集会や、また健康づくり等、いろんな機会を通してその辺の周知と啓発について実施していこうというふうに今思っているところでございます。 もう一つ、アイバンクのほうとは違うんですが、骨髄のドナーのほうの助成制度につきましては、県のほうも29年度から町でやった助成制度について2分の1を補助するというふうな制度も設けたところでございます。今現在骨髄のほうのドナー制度のほうの助成につきましては、今県内で11自治体が取り組みを行っているところでございます。ですので、町のほうとしてもこの助成制度についても検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 町の助成制度といたしましては、町で検討をこれからしていきたいとは思っているんですが、今郡内の状況を見ますと、骨髄ドナーについての助成の状況でございますが、奨励金という形で骨髄の提供者、ドナーの方に2万円の入院日数で上限が7日間、それと提供者が勤務する町内事業所等については、1万円で入院等の日数の上限7日間ということで助成をしているところが多く見受けられます。当町におきましても、そのような内容でこれから検討していこうという考えでございます。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  ドナーについて改めて詳しく伺いたいんですが、それと、今大きな問題の1つは検体の問題なんです。日本、かつて、金に任せてという表現はちょっとおかしいんですが、かなりの、貧しい国から大量に遺体を購入したという事実があるわけです。これ人権団体から随分批判されたわけです。それを結局なるべくやめるというようにするとなりますと、検体という形になるんです。医学のいわゆる研究材料という形ですか。ですから、そういった形の登録もかなり地域によってはなされていると聞きます。私も何人かも亡くなって、検体という形で出て、そして全部終わった後に完全なもう遺骨になって返していただくという形なんですが、そういったことの推進もやはり必要だと思うんです。 一時、私も驚いたんですが、若いころ、こういう話もされたことがあるんです。いいアルバイトがあると言うんです。それは何かというと、輸入した遺体をホルマリン漬けにしておくんです。そうすると、大量ですからそれを洗うんだそうです。定期的に洗わなくちゃだめなんだそうです。そういった形のことがあったくらい、私も現場へ行ったことはないんですが、こんなこともあるのかなと思って驚いたんですが、そういった形で、そういったものを防ぎ、きちんとしたことをやっていこうというのには検体ということが必要なので、そういった意味での検体の推進という形も重要だと思うんです。この取り組みについてはどう考えていますか、伺っておきたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  ここで暫時休憩といたします。 再開は11時20分とします。                         (午前11時01分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  全員そろっておりますので、再開いたします。                         (午前11時20分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  水沼健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(水沼加代子)  先程のご質問につきましてご説明申し上げます。 検体の推進というか、その取り組みについてというふうなご質問でございますが、検体につきましては、今現在大学側のほうでも登録が足りているというふうな、現時点では十分間に合っているというふうな大学も今ふえてきていると伺っております。そのようなことと、また、故人や家族の意思もあり、検体につきましては、町のほうとしても推進につきましては慎重に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  検体については、確かに説明があったとおりだと思います。私もそれは承知しています。ただ、過去に日本が金に任せて貧しい国から遺体を買うとは何事だと世界の人権団体からも批判されていたという経過も多分ご存じだと思うんですが、あったと思うんです。ですから、そこで政府も力を入れて、何とか自国でということで現在の状況になっていると思うんです。 しかし、これはあくまでもそういった検体する人があっての話なものですから、やはりこれは国内で解決する問題であろうというふうに私も考えていますが、取り組みだけはやはり続けていかなくてはならないと考えておりますので、その点の配慮もよろしくお願いしたいと思います。 時間もなくなってきましたけれども、骨髄バンクのことについて改めて伺っておきたいんです。 本来は、これ国がやるべき問題なんです。ただ、国の対応がおくれているということで、栃木県もいよいよこのままではということで重い腰を上げて、2017年ですからことしから、いよいよ支援制度を設けるという形になったわけです。それで、骨髄バンクに登録して実際そういった形で手術を行う人のために、上限は7日間だと。そして1日当たり2万円を限度として助成を行っている市町村に支給をして、そこから本人のほうに行くんでしょうが、そういう制度を設けるという形になったわけです。 現在、ドナーを提供する場合に、白血球の型が合わなければだめなんです。ですから、病院に入院して検査をという形でやるものですから、どうしても1週間から10日かかってしまうんです。ですから、勤めの方ですと血液の型は合ったんだけれども、とてもそれだけやると私仕事が無理だということで、辞退する方も出ているということなんです。 ですから、やはりある程度まで数をという形をふやしていきませんと、なかなか大変だということで、現在大分数というのは、これ年齢制限があるものですから、大体健康な体じゃないとだめなんですよ、若くて。ですから、18歳から54歳までと、大体の年齢が限られていると。我々の年代になりますと、どうしても骨髄で血液をつくる能力が落ちてきますので、この間私の友達もしばらくぶりで会ったら、しばらく入院していたんだと、どうしたのと言ったら、血が思うようでなくて輸血のために入院していたんだと、こういう状態なんです。ですから、年をとってくれば機能が衰えるのはともかくとして、若いときからそれでは本当に気の毒な状況なんです。ですから、それを何とかしなくてはならないということだと思うんです。 それで、現在、小山、それから栃木、鹿沼、足利、そして大田原、日光、さくら、それと上三川でしたか、町としては上三川だけ、たしかそのくらいだと思うんですが、そこへ今度、ことしから高根沢町と佐野市が加わってということだと思うんです。ですから、そんなに数は多くない。ですから、町として助成金を出しても膨大な金額にはならないんです。 ですから、そういう意味でやはり人に優しいまちづくりというのは、そういうことが基本だと思うんです。ですから、検討、検討というのではなくて、あしたからでもやるよというぐらいの意気込みで、この問題は取り組むべきだと思うんです。ですから、そういった点に関して町としての早急な対応、その点に関して意見を求めたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  和久議員から再度、町の骨髄移植ドナーについての助成の早期実施を求めるご質問がございました。 和久議員がおっしゃるとおり、栃木県全体で角膜移植希望者18名、骨髄移植希望者26名ということで、当町についてのデータは5年から9年の間1名の方ということで、角膜移植でございます。非常にニーズも少ないわけですが、人数が少ないことに甘んじていてはならないというふうに思っていまして、議員と同じように。できればこういうドナーの方がたくさんふえてもらうことが、こういう病気を患う方の安全・安心につながるということを踏まえれば、こういう方を少しでも提供者を多くするということが、私たちの使命だというふうに思っています。 そういう中で、先程課長から説明がありましたとおり、他市町においてはドナー1日つき2万円、事業所には1万円と上限7日限りで出ているわけでございますが、当町においても課長が説明したとおり、できるだけ早くこの助成はしていきたいと思っているところでございますけれども、制度設計、また議員の皆さんのご議決もいただくことが必要かと思いますので、これについては調査研究、単なる研究だけにとどまらず、どのような形でこれを、制度設計して、制度をつくり、さらに周知していくかということで、そういう仕組みづくりなども含めまして、総体的に検討させていただきまして、できるだけ早い時期にこういう制度を出していきたいと思っております。 新しい制度をつくる際には新年度予算ということになりますから、早くても来年度予算案の中に入れていきたいと思っています。そういう中で、登録に際しましては定時登録や登録会の実施なども必要かと思いますけれども、これらについても幅広く検討いたしまして、来年度予算の中に盛り込んでいけるように、執行部としては制度設計を急がせていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  やはり、大事なことはスピードを上げてやるということが最も重要かと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 特に、今市貝町で、やはりいかに人口をふやすかということと、町のイメージアップという形の対策が重要かと思います。特に、先程最初の質問で申し上げましたけれども、みどりの森、あそこに対してはやはり住みよいという形で、お店とか病院とかというものに関しては本当に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 対応としては、例えばお年寄りの場合だったらば、今デマンドとかいろいろありますけれども、買い物に来るんだったらば、それに対して往復の費用を助成するとか、そういった形も多分町もいろいろ考えていると思うんですが、そういったものを拡充するだけでかなり効果はあると思うんです。ですから、そういった対応を含めて住みやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。 それと、やはり今市貝町はサシバの里ということで、自然環境、いろんな意味で優しい町なんだということに取り組んでいますね。これ非常にいいことなんです。ただし、人間はもっと大事なんです。ですから、生涯生まれてから光を見ずに亡くなっていくという、真っ暗闇の世界ですからね。本当に気の毒なわけです。あるいは白血病等で体がきかない、動かない、もう死ぬ時間がわかっているという形なんですから、これはやはり一刻も早く、それほどの地区としての費用がかかるわけでもありませんので、取り組むべきだと思うんです。 この間、那須の雪崩事故というように、またこれ研修の高校生が亡くなった非常に残念な事故だったんです。その中の1人の生徒のご主人が、息子は亡くなってしまったと。しかし、亡くなった息子の目を見えない人に活用してほしいということで、検眼という形になったわけです。これ非常に勇気ある行動で、高く評価されたという形の話を私も聞いています。ですから、そういった形での取り組みというのは本当に必要なんです。 ですから、市貝町が町民に優しいサシバの町なんですから、人間にも優しいんだと。そのためにはそういった出費もしますよと。県もとにかく助成もするという形も決めたわけですから、その中に市貝町もやっていますというぐらいのものは必要であろうと思いますので、この点の早急の取り組み、先程町長からもありましたけれども、やるからには予算という裏づけが必要になりますから、来年度からのことになると思うんですが、こういった形のことを早急にやって、町民に優しい、人間に優しい、そして鳥、サシバにも優しいという町のイメージを高めてやっていただけるように要望しまして、以上で質問を終わりとします。 ありがとうございました。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  和久議員の哲学といいますか、そういうものをお伺いさせていただきまして、ご要望ということですが、町のほうから答えられる範囲で答えさせていただきます。 和久議員がおっしゃられるとおり、今、地方創生で人口増加ということで、各全国自治体が国のかけ声のもと取り組んでいるところですが、市貝町につきましては、和久議員が第1問の質問でされたように、みどりの森が民間の力で人口増に貢献していただくということで、町にとっては非常に財政的にもありがたいわけでございますが、それに甘んじているだけではなくて、町のほうではしっかりとみどりの森の供給に応えられるような、そういうような支援をしてまいりたいと思っているところでございます。 とりあえず、買い物難民のお話も出ましたけれども、この後関澤議員から道の駅のご質問もあるかと思うんですが、道の駅をさらに充実させるということで、買い物難民に対しては、これからJETから食肉の供給も考えられていまして、魚だけがないわけですけれども、魚については支配人が茨城の業者との話も進めていたようですが、終わってしまいましたが、肉も今度入ってまいりますので、非常に総合的な道の駅のような形になってきます。 ただ、高齢者がアクセスできませんから、高齢者については、注文をとって高齢者宅に宅配するというような方式も考えられるかと思うんですが、これらの点についても和久議員がおっしゃるように、サシバだけじゃなくて誰もが、人間が住みやすいまちづくりということが大事だと思っています。 真っ暗な中で亡くなっていく人がいる、アイバンク、骨髄ドナーなども、町のほうでは今回初めて和久議員がご質問に立たれた事項だと思います。私も長く、4期やりましたが、この問題について取り上げた議員は初めてだというふうに思っています。これらの質問に対して真摯に受けとめ、町のほうも対応していきたいと思っています。 市貝町の命を預かる医療機関でないのが、訪問診療、いわゆる往診をする在宅医療支援診療所がないので、これはぜひとも必要な施設だというふうに思っていますので、これについては粘り強く誘致に努めてまいりたいと思っていますので、ご理解とご協力のほどをお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  12番、和久議員。 ◆12番(和久和夫)  ありがとうございました。 とにかく、人に優しいまちづくりを目指して頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。----------------------------------- △川堀哲男 ○議長(小泉栄一)  和久和夫議員の質問が終わりましたので、次に、5番、川堀哲男議員。登壇。          (5番 川堀哲男 登壇) ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男です。 傍聴者の皆さんには、お忙しいところご来場いただきまして大変ありがとうございます。少しの間、お時間をいただきたいと思います。 今月、6月は土砂災害防止月間と定められております。梅雨も近づいており、災害の発生しやすい時期となります。災害が起こらないことをお祈りしたいと思います。 それでは、ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、事前通告書に従い質問させていただきます。 まず、高齢者ドライバーによる事故防止対策について伺います。昨日の平野議員の質問と重なってもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 新たに施行された改正道路法により、運転免許の取り消しや停止となる高齢者は年間で約1万5,000人を上回ると警視庁は推理しております。改正道路法が検査強化の対象としたのが認知症検査の強化です。高齢者社会に伴い、高齢者ドライバーが引き起こす重大事故が頻繁に報道されていますが、その内容の多くは人命にかかわるものです。県内でも自治医大病院で80代の男性の運転する乗用車が暴走して、3人を死傷させた痛ましい事故は記憶に新しいところであります。 また、死亡事故までには至らないものの、重大事故につながりかねない事案は数多く発生しております。特に、アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路や一般道での逆走行為など、このような事故を未然にできるだけ防止するための対策は急務と考えます。 現在は、運転免許の更新時には、先程も申し上げましたが認知機能検査も実施されています。認知症のおそれと判断された段階で自主返納される方の増加も予想され、重大事故の減少につながると期待されております。 一方で、公共交通機関の少ない当町などでは、車がないと買い物や病院通いなど日常生活にも支障を来し、高齢者の生活の足を奪うことにもなりかねません。慎重な対策が望まれます。反射神経やとっさの判断は年齢とともに低下してくるものです。そこで、高齢者ドライバーによる事故防止対策の取り組みについて、3項目伺います。 初めに、本町において高齢者ドライバーに対する事故防止対策をどのように実施されているのか伺いたいと思います。 続いて、当町において、近年、高齢者の運転免許の数と返納者の推移はどのようになっているのか伺いたいと思います。 続いて、当町で生活するには運転免許は欠かすことのできない重要なものであると考えます。そのために返納に至らない高齢者はたくさんいると思われます。先ごろの新聞紙面で、当町は運転免許返納者に対し2017年に支援策を検討するとの、4月14日の下野新聞より報道がありましたが、その検討内容について伺いたいと思います。 次に、町内学校のトイレの環境改善について伺います。 先日の新聞報道から、公立小・中学校のトイレに関して文部科学省が初めて実施した全国実態調査で、子供から和式は使いづらい、洋式トイレより和式のほうが不衛生という調査結果が出ました。特に、和式トイレの便器の周りは汚いという声が圧倒的多数を占めたようでございます。 本県の洋式化率は38.4%で全国平均43.3%を下回りました。学校でうんちをしないと答えた児童は31%、特に男子が39%と多かったようです。子供たちが健康で気持ちよくトイレを使えるように、洋式トイレへの移行は時代の流れであると考えます。 一般家庭においてもそのような流れであると思われます。特に、学校のトイレは不特定多数の方々が使用する公共的な施設です。また、学校は災害時の避難場所としての役割も兼ね備えています。お年寄りが使用することも十分に考えられます。 そこで、5項目伺います。 初めに、町内の小・中学校の洋式トイレの現状を伺います。設置数と割合等を伺いたいと思います。 続きまして、町内の小・中学校の児童や生徒は現在トイレに関してどのような意見や印象を持っているのか、把握状況などについて伺います。 続いて、トイレは安心して使える環境を整えることが最も大切です。現代の子供たちは、家庭では洋式を使う機会が多いのに、学校は和式が多いという現状を町としてどのようにお考えか伺いたいと思います。 続いて、学校のトイレは子供たちの問題ではありません。先程申しましたように、災害時に避難場所に指定されており、足腰が弱いお年寄りが避難した場合、洋式トイレの割合を高めるべきと思うが、見解を伺いたいと思います。 最後に、今後衛生的で快適なトイレとする改修計画などの有無について伺いたいと思います。 次に、中小企業・小規模企業振興条例の制定について伺います。 国は、平成26年に中小企業の成長、発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを基本理念とした小規模企業振興基本法を制定いたしました。我が国では商業者・事業者の9割が小規模企業であり、小規模事業者であります。こうした事業者は地域に根差し、地域の発展に貢献し、多くの雇用も創出してきたものと思っております。 本県においても国の小規模企業振興基本法の制定を踏まえ、地域経済の持続的発展を後押しする目的で小規模企業、小規模事業者を支援し、より効果的に企業の振興に取り組む環境を整える必要性から、平成27年12月に国に準じて小規模企業振興条例を施行いたしました。 過去に我が国では、大手企業を支援することで国の発展を支えてきました。しかし、これは小規模企業には縁遠いものであり、恩恵を受けることは少なかったと思います。しかし、今回、小規模企業振興基本法は小規模事業者の持続的発展を原則とした政策体系の必要性が示された法律であります。私は当町にある小規模事業者にも将来的に発展し、地域の振興や活性化に大きく寄与してほしいと心から願っている一人であります。そのためには、一日も早く関係条例を制定し、当町の事業者が将来の事業展開に多くの選択肢を持って取り組めることができるような環境を整えていくことは、政策的に大変重要であると思っています。 そこで、関係条例制定について町当局はどのようなお考えか、3項目伺います。 初めに、中小企業・小規模企業振興条例の制定について、国や県の指導やアドバイス、連携状況について伺います。 続いて、国の基本法の内容、県の振興条例の具体的な内容や、当町としてのスタンスを伺いたいと思います。 最後に、現在県の条例の施行に伴い、これに関連する当町のこれまでの対応と今後条例化に向けた取り組みについて伺います。 さて、我が国の経済はアベノミクスの効果により、都市部の輸出関連企業では景気の行き先にやや明るい兆しが感じられるものの、中小・小規模企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。50年後の当町の人口は7,000-8,000人になるだろうと言われております。少子高齢化が加速する中、安全で安心な町の確立と教育現場での環境の改善、そして地域経済の持続的な発展のため、知恵と力をさらに注いでいただきたいと思い、この場での質問を終わりにいたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。          (町長 入野正明 登壇) ◎町長(入野正明)  川堀議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。 まず、第1点目の高齢者ドライバーによる事故防止対策について申し上げます。 1つ目の本町における高齢者ドライバーに対する事故防止対策でございますが、本町には65歳以上で原付原動機付自転車以上の運転免許所持者等で組織する市貝町シルバードライバークラブがございます。その構成員である各自治会等の組織も個別に地元で交通安全に関する講習会や研修会等を開催する等、日ごろから活発に活動されております。 町では、活動資金の支援とともに交通教育指導員を派遣し、講習会や実地指導等を実施しております。同講習会は町内全対象者を網羅すべく、ドライバークラブのほかに町内公民館等で高齢者対象に開催している元気体操やはつらつクラブにおいて、出前講座方式で高齢者の交通事故防止等について講話を実施しており、現在は新しい取り組みとして、過日NHKで放送されました地域安全紙芝居を活用して、視覚に訴える交通事故防止を啓蒙しているところでございます。講話の重点は交通事故防止ですが、認知症と車の運転を念頭に運転免許を自主返納する時期をみずから判断するといった内容を取り入れて講話を実施しております。 また、本庁舎玄関ロビーにおいて、高齢者のみの対象ではございませんが、各小・中学校での交通指導の様子や交通事故発生箇所等の掲示をしており、交通安全の啓発、PR活動を実施しているところでございます。 次に、2つ目の当町において近年高齢者の運転免許の数と返納者の推移はどうなっているのかでございますが、本町の運転免許所有者数につきましては、平成29年4月末現在ですけれども、8,847人であり、うち65歳以上の高齢者の運転免許所有者数は2,140人となっており、全体の約24%が65歳以上の高齢者となっています。 また、本町の運転免許返納者数は、平成28年中は10人でございましたが、平成29年1月から3月までの3カ月間で既に昨年度1年に迫る9人の方が運転免許証を返納しており、急増の傾向がうかがえます。 次に、3つ目の運転免許返納者の支援策の内容についてでございますが、運転免許は実に町民全体の約74%の方々が所持している状況を鑑みますれば、地形的、あるいは情勢的に生活の必需品となっております。 一方、高齢者における自動車等の運転誤操作による事故も発生しており、高齢による運転免許の返納はいずれは必然的なものになると考えています。 運転免許自主返納者に対する町の支援といたしましては、昨日平野議員からも同様の質問が出てございましたが、高齢者ひとり暮らしや高齢夫婦世帯に対しまして、道の駅で注文した商品などについては無料でお届けしたり、現行のデマンドタクシーの一定期間、あるいは一定金額までの無料利用ができるような特典のほか、沿線自治体が一体となって経営を支援している真岡鉄道を利用した場合に、運賃に助成する支援策なども検討してまいりたいと考えています。 2点目の町内学校のトイレ環境の改善につきましては、学校の管理者は校長ですけれども、教育行政の主幹は教育長が管理、執行するということになってございますので、教育長から答弁させます。 続きまして、3点目の中小企業・小規模企業振興条例の制定についてお答えいたします。 小規模企業を含む中小企業は、地域経済の成長を支えるとともに、地域の雇用を支えるなど地域社会の担い手として重要な役割を果たしております。しかしながら、人口減少や高齢化、海外との競争激化等、経済の構造的変化に直面しており、中小企業は厳しい経営環境に置かれております。 このような情勢を踏まえまして、まず、1つ目の条例制定についての国や県の指導やアドバイス、連携状況についてでございますが、国の小規模企業振興基本法及び栃木県の中小企業・小規模企業の振興に関する条例において、各機関相互の円滑かつ効果的な連携と協力、また必要な支援を行うこと等を規定しております。具体的には関係法令や施策の情報提供とあわせ、各自治体の制定状況の情報共有により連携している状況でございます。 2つ目の国の基本法及び県の振興条例の内容と当町のスタンスについてでございますが、国の基本法は小規模企業の事業の持続的な発展を図ること及び円滑かつ着実な事業運営を適切に支援することを基本原則とし、小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定し、多様な需要に応じた事業展開、新たな人材の育成、確保など必要な施策を講じることとしております。 一方、県の振興条例は中小企業の自主的な努力の促進や製品等の積極的利用などを基本理念として、創業の促進、経営の改善及び向上、事業継承の円滑化などの施策を関係機関が連携して講じることとなっています。町といたしましても、これらの趣旨を十分に理解した上で、国や県及び商工会等関係機関と連携して中小企業の持続的な発展を図るための施策を検討してまいりたいと考えています。 次に、3つ目の県の条例施行に伴う当町の対応と条例化に向けた取り組みについてでございますが、町では県の条例施行後、町制度融資に関する要綱を改正し、融資上限の増額や融資対象企業の拡大等、中小企業の資金確保に対する業務を拡充してまいりました。 また、条例制定につきましては、県内ではこれまでに5市町が条例を制定しておりますが、当町では昨年1月に町商工会長より要望書を受けている経緯があり、今後、町担当課係が窓口となって商工会職員と地元事業者などと3者連携させていただき、条例制定に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  石川教育長。 ◎教育長(石川栄壽)  私のほうから、第2点目の町内学校のトイレ環境の改善について申し上げます。 まず、1つ目の町内の小・中学校の洋式トイレの現状についてでございますが、平成29年5月1日現在の校舎、体育館、プール、屋外トイレの数は小学校が118個で、そのうち洋式トイレは54個、洋式化率は46%でございます。中学校のトイレの数は59個、そのうち洋式トイレが30個で、洋式化率は51%でございます。 次に、2つ目の町内の小・中学校の児童・生徒は、トイレに関してどのような印象や意見を持っているかについてでございますが、平成29年5月に行いました小学校低学年(2年生)及び高学年(5年生)、中学2年生のアンケートでは、児童・生徒の家庭における洋式化率は98%と非常に高くなっていることから、家庭と違う学校の和式トイレは使いづらいと思っているのではないかと思われます。 また、児童・生徒の学校のトイレに対する意見、要望としては、トイレの洋式化を含めた施設そのものの改修や増設等の意見がございました。 次に、3つ目の学校は和式トイレが多いという現状を町としてどのように考えているかでございますが、小・中学校全体のトイレの和式率は52%で、家庭においては洋式化率がほぼ100%に近いということで、社会環境においても洋式化が主流となっている状況でございますので、学校におきましても児童・生徒が安心して、しかも快適に学校生活が送れるよう、トイレの洋式化を図る必要があると考えております。 次に、4つ目の学校は災害時の避難場所に指定されているが、トイレの洋式化を高めるべきと思うが、見解を伺うについてでございますが、ご指摘いただきましたとおり小・中学校は災害時の指定避難場所になっております。災害時には高齢者や障害者等の方々も安全な避難生活が送れるよう、トイレの洋式化も含めた避難所の機能を高めることは重要でございますので、避難所の環境整備という観点からも関係機関と連携を図って検討してまいりたいと考えております。 次に、5つ目の学校トイレの改修計画などの有無についてでございますが、現在のところは具体的な改修計画はございませんが、今後学校施設全体の長寿命化計画等を視野に入れ、優先順位を考えながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  ここで暫時休憩といたします。 再開は午後1時とします。                          (午後零時04分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  それでは、再開いたします。                          (午後1時00分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  順次、気がついた点に対して再質問させていただきます。 1点目として、高齢者ドライバーに対する事故防止対策に対してですが、高齢者、市貝町シルバークラブが講習会や研修会、そして講話をされていると答弁がございました。この講話に対して参加者、高齢者の何割程度が参加されているのか伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまの川堀議員の再質問に対しまして、ご説明を申し上げます。 どのくらいの方が講習会等に参加されているかというご質問だったかと思います。まず自治会から要望がある交通安全出前講座、それとシルバードライバークラブ、それと元気づくり体操、はつらつクラブなど高齢者の交通事故防止等についての講話や実地指導などを開催しているところでございます。平成28年1月から12月までの開催回数でございますが、延べ34回ほど開催しております。参加人数は、延べ人数で1,281名となっております。 免許証の保有者数については2,140人ということでございます。割合については、これは開催している参加者の免許証の保有についての確認まではしておりません。ということで、また延べ人数ということで複数回講習を受けているということもございますので、割合についてはつかんでおりませんので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男。 ただいまの答弁で、延べ人数が1,281人と。34回開催して1,281人ということを聞きました。ダブって参加している方もいると思うんですけれども、まだちょっと高齢者の免許を持っている人に対しては、若干少ないかなと思うんです。そこで、より多くの参加者が得られるような、どのようなことをすれば参加者が得られるのかなと思いますが、そのことに対してどのように思っておりますか。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまの再質問に対しましてご説明を申し上げます。 どのような形にすれば、より多くの参加が得られるかというようなことだったかと思いますが、先程も申し上げましたけれども、各種講座・教室を実施しているわけでございますけれども、待っていたのではなかなか参加してもらえないということでございますので、既に地元で集まりを持っているようなところに、こちらから積極的に出向いていくことが大切ではないかというふうに考えておりまして、これからも地域の行事、また多くの機会を捉えながら、積極的に出向いて取り組んでまいりたいと思っています。 また、紙芝居関係で交通安全紙芝居ということで、そういったことで協力をいただいているところもございまして、そういった視覚に対する構成ということも積極的に進めていきたいと思いますので、そういった取り組みの中で参加者をふやして、交通安全の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男。 より多くの参加者があってこそ意義深いものになると思いますので、より一層のご検討を願いたいと思います。 続いて、改正道路法、道路交通法が施行され、認知症検査の基準がより一層厳しくなり、免許停止や取り消しになる高齢者が増加すると予想されています。生活のための足の確保は重要な問題であります。 そこで、町として、先程も触れられ答弁いただいたんですけれども、再度、町としてどのような対策があるのかお考えを伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げます。 まず、免許証を返納してもらった後、当然、今まで町民にとって車というのは貴重な移動手段ということで、欠くことのできないものという状況だったと思います。しかし、高齢にもなれば誰もが一度は考えなくてはならない、そういうことかなというふうに考えております。 返納していただいた暁には、やはり交通手段の確保、こういうものが必要になってくると思います。そういった意味で町では今、デマンドタクシーということで、デマンド交通が利用されております。そういったものを利用いただき、その移動手段の1つの方法として考えていただければというふうに考えております。 また、そういった方の支援といたしましては、一定期間の無料、あるいは一定金額の割引、そういったものができるような、そんな方法を検討してまいりたいと考えております。 さらには、先程も町長の答弁の中でお話があったかと思うんですが、注文による品物の配達とか、そういったことも考えてまいりたいと思いますし、また、公共交通網真岡線とか、そういった利用できるものもあれば、積極的に利用していただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  最近、アクセルとブレーキの踏み違いによって、多くの事故が発生しております。今、アクセルとブレーキの踏み違い防止の道具や装置も出ております。比較的最近の自動車に適応した電気制御のものや、どの車にも設置できる急発進のできない装置などがあるようです。ある自治体ではATワンペダル整備費補助金として、アクセルとブレーキの2つのペダルの踏み違いを解消するため、ATペダルの器具を装置しようとする人に対しまして、ペダル本体と、その取りつけ費用として補助金を助成しているという自治体もあるそうです。そういった自治体に見習って、そういった補助金をするような考えはあるものでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまのご質問に対しましてご説明を申し上げます。 高齢者の事故については、よくニュース報道で最近耳にするわけでございますけれども、高齢化による運動機能の低下によってアクセルとブレーキの踏み違いによる事故ということで、大変大きな事故の場合もございますということで、重要な課題になっていることだと思います。 高齢になればだんだん運動機能が衰えるということは、安全運転に支障を来すということでもございます。ブレーキの踏み違いによる事故は防げるかもしれませんけれども、全体の安全運転が継続できるかどうかということが大変重要になるかと思います。この補助につきましては、他市町の取り組みということも調べながら、十分に調査・研究をさせていただきまして、取り組んでいきたいと思いますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男。 高齢者が運転中に誤作動を起こす確率を減らすことのできるような車の開発、また事故を起こしにくい移動手段の開発を、町として各自動車メーカーに対して、時代に適応した、高齢者に優しい、そして多少障害をお持ちの方でも安全に運転できるような車の開発の提案を、各メーカーにこの市貝町から発信してもよろしいのかなと思います。このことには、超高齢化社会に即した必要かつ不可欠なものだと考え、ここに提案させていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 町内の学校のトイレの環境について伺いたいと思います。 先程答弁をいただきまして、結構洋式化が随分進んでいるのかなということで、私としてはほっとしているところでございます。そこで今、一般家庭には新しく家を求める人がほとんど洋式トイレを求めています。洋式トイレとともにウォシュレットを装置したトイレが普及しております。そのようなことに対して、今後町としてはどのようなお考えをしているのか伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  藤平こども未来課長。 ◎こども未来課長(藤平玲子)  ただいまのご質問にご説明させていただきます。 学校においてもウォシュレットなどの設置をというお話だったかと思うんですが、現状での洋式トイレの状況としましては、先程教育長より答弁した内容で、洋式化というのがまだ不十分でないという状況でございます。ですので、そこまでの高いところまではなかなか対応が難しいところがあるので、当初の目標としては、洋式化を図っていければというような考えでいるところでございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男。 ある民間の製薬会社が小学生と母親約600組を対象に実施したアンケート調査によると、学校でうんちをしないと答えた児童は31%、特に男子が39%と高かったとさっきもお話しいたしました。そのために体調を崩した子もいるとのことです。当町では、この結果についてどのようなお考えをしているのか伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  石川教育長。 ◎教育長(石川栄壽)  川堀議員の再質問に説明申し上げたいと思います。 詳しい数を私はつかんでいるわけではないんですけれども、子供たちの特に男子生徒が学校でなかなか大便所に行けないと。それを利用できないという傾向は確かにあるとは聞いております。ただ、これにつきましては、ただ単に洋式トイレではないというだけの問題ではないのかなと考えております。例えば、子供たちには生活のリズムをつくる中で、朝食をきちっと食べて、その上でできれば決まった時間に大便を、できれば朝のうちに大便をして、学校に登校できるような、そういう生活のリズムをつくる指導をしております。 ただ、子供の生活のリズムであるとか、時には朝忙しくてそういう時間がとれないとか、そういったことによって、必ずしもそうできていないお子さんもいらっしゃるのも事実だと思います。また、体調によりましては、それができないというときもあるかもしれないんですよね。そういった中で、学校でトイレをするお子さんなんかもいらっしゃるとは思うんですが、まず学校としては、そういう生活のリズムをつくるということを指導しているかと思っております。 それで、先程のご質問にございました男子がなかなか大便所に入れないということにつきましては、これはほかの人にそういうのを見られるのが嫌だとか、あるいはそういう大便所に入っているときに、周りの人にちょっとからかわれるとか、そういったこともあって男子は入りにくいという状況であるということは聞いたことがございます。そのために新たにトイレを設置するときに、男子トイレにもドアをつけるとか、あるいはカーテンで仕切って見えないようにするとか、そんなことも話題として要望している市町などもあるということを、学校などもあるということは聞いております。 それから、大便所に入っているときに、周りからドアを蹴られるとか、そういった嫌がらせというんですか、そういったこともはっきりとはわからないんですが、そういったこともあって、入りづらくなっているということも聞いたことはございます。 ただ、議員のおっしゃるように、やはり体調とかそういったことを考えたときに、安心して学校でトイレ、大便所に入れるということをやはり指導していかなければならないとは思いますので、そういったいじめとかからかいとか、そういった防止の指導とあわせながら、その辺のところは指導してまいりたいと考えております。 答弁になっているかどうかわかりませんが、以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男です。 ありがとうございました。 トイレに関する子供たちの健康管理には十分努めていただきたいと思います。そして、ぜひともトイレの改善を進めていただきたいと思います。 続けて、次の中小企業・小規模企業振興条例の制定ということで、私のこの一般質問通告書を提出した当時は、ネットで近隣市町は条例の制定に向けて検討を開始しましたが、そのときには当町は条例の制定に向けた動きがないとの回答でありました。その後、提出してから5月29日に、新聞に中小企業・小規模企業の振興に関する条例の県内の状況がありました。そのときには当町も条例の制定に向けて検討中と掲載がありました。やっと動き出してくれたのかなと思って、小規模事業は安心されたことと思います。 そこで、近隣市町との内容の整合性ある条例をぜひとも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小泉栄一)  園部企画振興課長。 ◎企画振興課長(園部利一)  それでは、ただいまの件につきましてご説明いたします。 近隣の益子町、茂木町と歩調を合わせまして、今後進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  川堀哲男です。 近隣市町におくれをとらず、関係条例の制定を施行していただき、これから補助金を受けようと考えている事業者が戸惑うことのないように、町として最大の努力をお願いしたいと思います。 それと、この一般質問の議事録で平成26年12月議会において、先輩議員であります平野議員より中小企業に対しまして一般質問がございました。町長の答弁で、中小企業の振興については、町としても国の政策とあわせて商工会など関係機関とも連携を図り、中小工業者の現状と課題を把握し、各方面の方々と意見交換を行う機会を設けながら、小規模企業の振興に関する施策について、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますという答弁でございました。先程の答弁も大体同じようなことであって、この3年間の調査・研究はどのように取り組んで進めてきたのか、再度伺いたいと思います。これは町長にお願いしたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  川堀議員からこれまでの経緯についてご説明がございましたとおり、平野議員、また川堀議員ということで、中小企業振興条例についてのご質問がございまして、そのたびに私どものほうでは前向きな答弁という形でさせていただいてきたかと思います。 この条例を制定した中で、先進事例として葛飾区や帯広市などの事例がございまして、そういう事例などについて、担当係はもっと細かく研究しているかと思うんですが、私なりに調べさせていただいてきたところでございます。 まず、条例の制定に当たりましては、大事なことは国や県、また、成功した条例を制定した町の条例も大事ですが、当町の実態に合った条例をつくることが大事だと思っています。条例をつくったそういう市町村などの話などを聞いてみますと、まず実態調査をしっかりやって、どのような、企業の抱える問題とかそういうのを聞き出したと。葛飾区に至っては、全戸訪問ですか、しっかり調査をされまして、全部表にして職員が持っていたということでございました。それに基づいて振興会議を立ち上げて、細かい施策事業等をつくり、それを市のほうにビジョンという形で出させて、それを実行し、そのサイクルを評価しているというような話を伺いまして、そのようなことで自分なりに調査・研究はしてきたところでございますが、近隣で連携してきた取り組みとしては、商工会長さんと真岡市を含めた芳賀郡市内の商工会の会長さんと各自治体の首長で懇談会を年に1回持っていまして、その中で県の連合会から参りまして、最近の情勢とこの条例についての勉強会がございまして、そちらも出席させていただいて、各市町の取り組みなどについて情報交換したところでございます。 私どもが持っていた情報では、芳賀町がトップで動き出したという話を受けて、ほかの残りの市町とどんな動きになるのか、注視していたところですが、地元の新聞社の報道では、芳賀町が検討中の中に抜けていましたので、意外な感じもしましたが、先ほど課長の答弁のとおり、隣接町等の動きも見ながら、当町としては頭が先に出てもいいような形で考えていきたいと思っています。 と申しますのも、自治基本条例の質問もございましたが、まちづくり条例とこの中小企業振興条例が非常に組み合わせとしてはマッチした形なのかなと思っています。中小企業振興条例がある例では、帯広でしたか、農作物を利用しながら加工して、それを今度は物流とかそういうものと含めて地域の中小企業と連携させて、独特の起業を図っているというような話もありまして、農業と中小企業、商工業が地域のまちづくりの主体となって、その地域から起業し、雇用を発生して、所得をもたらすということは、これはまさにまちづくり自治基本条例と同じ方向にあるものでして、まちづくりとかそういう面からこの条例を進めていきたいと思っています。 そのためには、冒頭申し上げましたように、まず実態調査から入らなければならないというふうに思っています。商工会の指導の資格がある人、また町の担当係をしっかりとそこに位置づけ、そして、事業者も入れて三位一体でとにかく会議を開いて、120回、60回という会議を開いているところもありましたので、とにかく会議を開いて町の中の実態把握から入っていきたいと思っておりますので、横の動きよりも、まず自分のところに没頭して着実に進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長(小泉栄一)  5番、川堀議員。 ◆5番(川堀哲男)  5番、川堀哲男。 他市町より一歩でも早く制定をしていただきたいと思います。 今回この質問に対しまして、予算特別委員会で商工業者の補助金に対して、ある議員から質問があったときに、町長のほうから小規模企業、そういった条例があるよというそういうふうな答弁がありまして、私もたまたま関心を持っていたときにその話だったので、今回改めて一般質問とさせていただきました。 50年後、この町の姿を考えたとき、本当にどのように変化しているのか、また現在、国全体を考えてみて、少子高齢化はとても大きな課題と言えます。今後、孫たちの時代が、私たちが今刻んでいる歴史がどう残されているのか、予想しかできませんが、町としてこの市貝町が力強く羽ばたいていることを希望いたしまして、今回私の一般質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。----------------------------------- △関澤正一 ○議長(小泉栄一)  川堀哲男議員の質問が終わりましたので、次に、1番、関澤正一議員。登壇。          (1番 関澤正一 登壇) ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 本日はお忙しい中、傍聴いただきましてまことにありがとうございます。 ただいま議長の許可を得ましたので、通告をした一般質問をさせていただきます。 まず、1点目として小貝川の防災対策について質問させていただきたいと思います。 小貝川は昭和の時代には川幅が狭く、川底は浅く、夏や秋には大雨や台風により川が氾濫し水田一面が水没し、市塙の県道、金井橋や文谷の県道、通称、台六天ですね、道路が冠水のため通行どめになるなど、災害が続いてきました。昭和61年には台風10号により桜川が氾濫し、市塙駅前が水害に見舞われ、被害から30年がたちました。小貝川も災害が続き、昭和の終わりから平成にかけて国庫補助災害関連補助事業により、桜川と合流地点から河川工事が始まり、平成10年度には文谷の松山橋まで工事が進みました。その工事が上流に向かって杉山地区方面に向かい、工事がほぼ完了した形でございます。 河川工事が終わり、約30年ほどたちますけれども、桜川と小貝川の合流地点から金井橋までの河川は土石流で埋まり、川底が上がり、その低いところを水が流れています。また、金井橋から文谷の松山橋までは土石流がたまり、中州ができ、木が数多く生え、場所によっては川幅が半分になっているところが多数見られます。このような状況下の中、一昨年大雨のため桜川と小貝川の合流地点で氾濫が起き、クボタ周辺の水田が水没し、水がなかなか引かないため稲刈りがおくれ、収量と品質に被害が出たことでございます。また、昨年も大雨のため水位が上がり、河川の上部10センチ程度まで上がり、雨が続くと氾濫のおそれがありました。 今後、集中豪雨並びにゲリラ雨、台風などが続きますと、氾濫のおそれが非常に高くなっております。交通網や人家、作物等の被害を防ぐには、どのような対応、対策を考えているかお伺いします。 次に、2点目でございますけれども、道の駅について質問に入る前に、去る5月28日に急死しました関澤和行支配人に対し、心からご冥福をお祈りします。 道の駅について質問させていただきます。 道の駅も3年が経過し、平成28年度の実績が出ていますので報告させていただきます。 道の駅全体の販売金額が3億1,000万円、前年対比で見ますと111%となりました。また、直売所の販売金額が2億4,900万円、前年対比で113.7%、来客数は19万4,449名、前年対比で110.6%、出荷点数は96万9,630点、前年対比で109.7%の実績となり、前年度対比で10%程度上回ることができました。 また、29年度もゴールデンウイークを挟み、5月末までの実績は、販売金額5,832万3,786円、前年対比で見ますと102%、来客数で4万3,309人、前年対比で101.5%となり、前年より若干上回っている状況になってございます。 前年から比べると、5月の入場者数、売り上げ、これが前年と同じぐらいの金額と来客数になってございます。お天気がいい割にはちょっと来客数が少なかった、販売も下がったということがちょっと気にかかるところでございます。 本題に入りたいと思います。道の駅オープン時に、差別化できて体験できる道の駅ということでスタートしました。3年が経過しましても、ほとんど機能されていない状況であります。現在、任意団体のサシバの里協議会が中心となって活躍されているところです。その中で、生き物体験などは参加者からよい評価をいただきました。最近、これも実施されなくなり、来客からまた実施してほしいとの声が聞こえてきました。当初計画では、道の駅が中心になって活動計画を立て、実施する予定にもなっていたようですが、現在も実施されていません。今後、道の駅を核とした産業振興や観光誘致の拠点とするためには、近隣の農地や土地利用計画を作成し、どのように活用できるかを十分に検討し、実施されなければ差別化はできないと思います。 このようなことを踏まえて、町としてはどのような方向性を考えているのか。また、実現するにはどのような対策をとっていくのか、これをお伺いします。 以上で、一括の質問を終わらせていただきます。 あと自席において、一問一答の再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。          (町長 入野正明 登壇) ◎町長(入野正明)  関澤議員のご質問について、順を追ってお答えいたします。 まず、第1点目の小貝川の防災対策についてのご質問でございますが、小貝川につきましては、管理者である栃木県により河川改修事業が実施され、その効果もあり、近年における小貝川での浸水被害は発生していないものと認識しております。 しかし、改修工事完了から年月が経過していることから、土砂が堆積している箇所が見られるようになっております。堆積土の除去につきましては、地域から町に具体的な要望があった際は、現況を確認した上で、速やかに県担当部署へ連絡するとともに、町からも重ねて要望しているところです。 県においても、必要に応じて適切かつ迅速に対応いただいているところであり、今年度は桜川と続谷川における2カ所で堆積土の撤去工事を実施する予定となっております。 異常気象と思われる昨今、今後、想定を上回る災害が発生することが考えられます。そうした中で、町民の安全確保、人命を第一として、災害時における速やかな避難が行えるよう周知徹底するとともに、県を初めとする関係機関との協力・連携を図りながら、河川の安全対策に努めてまいりたいと考えています。 次に、第2点目の道の駅についてでございますが、道の駅はこれまでの道路整備が「ながれ」に重点があったことから、近年、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、「たまり」の機能に着目して整備された施設です。 このため、休憩施設としての機能の発揮が第一に求められるところですが、地域の特色を生かした振興施設としての役割も期待されるようになりました。この両者の機能をあわせ持った交流の核として、安全で快適な道づくりと活力ある地域づくりに貢献することが共通の目的として掲げられています。 市貝町では、芳賀・市貝バイパス沿いに整備された隣接町の道の駅と差別化を図るために、サシバをシンボルとしたまちづくりに合致した農業体験型、自然観察型の道の駅を目指しています。 したがって、道の駅の施設の整備やイベント行事などは、このコンセプトに合った形で展開されることが求められています。道の駅でのイベントは、売り上げや認知度の向上を目的とする集客イベント、売り上げには直接、直結しませんが、自然体験等を通して、サシバの里の周知を目的とする体験イベントの2つを柱として実施しております。 集客イベントにつきましては、町、農産物直売所の指定管理者であるJA、出店者で組織する振興組合が主催し、七夕祭りや収穫祭、感謝祭などのイベントを開催しております。 体験イベントにつきましては、町・県等、行政機関が主催する観光資源、農畜産物等を活用した田園ウオーキングや木工教室、料理教室などのほか、サシバの里協議会やNPO法人等が実施する農業体験ツアー等を組み合わせ、年間を通したプログラムとなっております。 このような町の自然や特産品を生かした農業や観光を通した交流活動は、地域の活性化並びに経済的効果をもたらし、新たな価値を創出することにつながると考えております。 町といたしましても、道の駅を核とした里地里山を生かした農業体験プログラム等の展開を図るため、観光協会、NPO法人、住民等、地域にかかわりを持つ関係者全てが主体的に取り組むことができるよう、環境整備を図ってまいりたいと思います。 道の駅を核とした体験農場につきましては、道の駅北側に収穫体験のできる圃場が整備されておりますので、この圃場を有効に使い、農業体験を進めてまいりたいと思います。 また、道の駅周辺の農地を利用した農業体験につきましては、本年度、換地処分を予定しております小貝川沿岸2期地区土地改良事業の区域内での土地利用ということになりますので、今後、所有者となられた方々と協議をしながら進めてまいりたいと考えています。 それらを含め、近隣農地等の利活用につきましては、道の駅の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 まず初めに、小貝川沿岸の対策についてですけれども、もしか小貝川が氾濫した場合、今の防災無線ですね。それとか氾濫しそうな場合、この防災無線をどのように活用するか。それで住民の周知を図るか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  関澤議員から防災行政無線の災害時における活用についてご質問がございました。日ごろから防災行政無線がありながら、ほとんど使われていないことについては、議員の先生から一般質問でご指摘されているとおりでございますが、一旦、有事の際には防災無線を駆使して、住民の避難勧告、避難指示までしっかりと誘導していきたいと思っています。 市貝町の整備する防災行政無線は、水位を監視できる装置がついてございまして、駅前の桜川にはございましたが、小貝川につきましては、市貝町の下流域のほうにこれが設置されているとのことです。 そういう中で、本来であれば水位計、また監視カメラ等で実況、その様子をリアルタイムで町は把握しなければならないわけですが、機器がそういうことで使えないとすれば、職員をその近辺に派遣して水位を観察しながら、それを無線で役場に送信していただいて、それをリアルタイムで、想定災害危険区域に住まわれている皆さんに防災行政無線を発信していくことになるかと思います。防災行政無線は特定地域に対して、それを有効に発信することができますが、過去に防災行政無線を使った、大型台風のときにリアルタイムで職員が無線で役場に伝えて、それを発信していたという、そういうので100人の方の命を守ることができたという事例が、私が一般質問したときにそういう勉強をしました。そういうことでありますので、市貝町でも職員が近辺に安全を確保した上で、水位を見ながら町に送信し、危険であることをお知らせしたい。まず、法令的には勧告をし、それから指示という形になりますが、その前にも細かく情報を送っていければと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 最近の天候を見ますと、局地的な雨、ゲリラ雨とかそういうものがかなり多く発生してございます。小貝川は大丈夫だという話もあるけれども、現状を見れば、場所によっては川幅が半分くらいしかないと、土石流で。そういう中で、これは災害ですから、ないということはないと思うんです。そういうことで、もしか氾濫なんかして、さっきも言った県道、金井橋あたりが冠水して通行どめになるとか、あと人家の被害、こういうものが出る可能性もあると思うんです。なければ一番いいことなんですけれども、そういうことばかり言っていられないので、これは自然ですから、必ずないということは言えないと思います。そういう形で被害に遭った場合に、町としてどのような対応・対策をとっていくか。これはやはり町民の財産・生命を守るためにはやはり必要なことだと思いますので、そこら辺をお聞かせください。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまの関澤議員のご質問に対しまして、ご説明を申し上げたいと思います。 災害につきましては、最近の地球温暖化によります異常気象ということで、非常に天候についても急変するというようなことで、最近は竜巻情報とかそういったことでも防災無線を利用させていただいております。 大雨につきましては、まず最初に注意報、それから警報というようなことで段階がございまして、その段階ごとに町のとる態勢がそれごとに変わってくるわけでございますけれども、大雨みたいな場合には、地元の消防とかそういったところと連携をしまして、パトロール等、河川につきましては、水位の状況、そういったことも含めまして調査し、先程も町長のほうで申し上げましたが、その状況によりましては、町民に対しまして避難の注意をしたり、勧告をしたりというようなことで対応するような仕組みとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  ここで暫時休憩といたします。 再開は午後2時15分とします。                          (午後1時58分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  それでは、再開いたします。                          (午後2時16分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  先程の関澤議員のご質問に対しまして、追加説明をさせていただきます。 避難の勧告、または指示関係についてでございますけれども、どういう場合、避難勧告または指示をするかというところでございますけれども、まず、洪水のおそれがあるとき、土砂の災害のおそれがあるとき、雪崩のおそれがあるときなどが想定されるわけでございます。また、避難指示の種類につきましても、避難準備、避難勧告、避難指示ということで、3種類に分かれております。 まず、警戒水位になった場合なんですが、その場合には避難準備というような段階になります。町からの呼びかけの内容でございますけれども、例えば、大雨の影響により、どこどこが増水しているので、氾濫のおそれがあるので、避難の準備をしてくださいというような形になります。また、町民のとるべき行動ということで、いつでも避難できるように避難の準備をするということです。また、お年寄りや子供については、早目に避難をさせるというような行動になってまいります。 また、特別警戒水位というようなことで、さらに危険な状態になった場合には、避難勧告というような次の段階になります。この場合には、どこどこの地区の皆さんというようなことで、川の水位が急激に上昇しているので、避難準備を終え、速やかに避難してくださいというような形になります。 住民のとるべき行動でございますけれども、お互い助け合いまして、指定された避難場所に速やかに避難を始めるというような行動になってまいります。なお、自動車による避難は慎みましょうというようなことになっております。 次の危険水位でございますが、そうなった場合は避難指示というような形になります。これにつきましては、その地域の皆さん、堤防が決壊するおそれがあるというようなことで、直ちに避難してくださいというような形になります。住民のとるべき行動につきましては、指定された避難場所に直ちに避難するというようなことになります。 避難情報の伝達につきましては、県、それと国土交通省、それと地方気象台、宇都宮地方気象台になりますが、そこから町の役場のほうに伝達がありまして、さらに役場のほうから、例えば報道機関、それと公共交通関係、それと広報車ですね、それと防災無線、消防団、自治会等に対する連絡と。また、インターネット等による広報というようなことで、いろんな方法を使って町民の皆さんにお知らせをし、行動をとっていただくというような形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一です。 今後、雨が降るたびにまた土石がふえてくると思うんです。そういうことを考えると、今後この土石、県のほうにどのような要望をしているのか。また、この土石を捨てる場所ですね、こういうものもやはり町で確保しなくちゃならないかなという感じもするんです。そういうことで町としてそういう考えを持っているかどうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。これ、いつまでも土石してれば、必ず氾濫のおそれは十分出てくると思うんです。災害が起きてからでは間に合わない形になると思うので、そこら辺、町のほうとして土石流の置く場所、そういうものを確保できるか。また、県のほうにそういうことを申請するのに、こういうものも対応していくよという形を申請できるかどうか。そこら辺をちょっとお聞かせください。 ○議長(小泉栄一)  滝田建設課長。 ◎建設課長(滝田弘行)  ただいまいただきました関澤議員からの再質問についてご説明させていただきます。 議員のご指摘のとおり、幾ら河川の改修が済んだとはいえ、長年の河川の流れによりまして侵食やら、市貝町の場合には、どちらかというと河川が平たんなものですから、土砂等が年々堆積してしまうという、実際、現状がございます。そういった維持管理を怠ってしまっては、せっかく河川改修、断面確保しても、また堤防を越えて溢水をしてしまうというような被害も予想されるわけでございますので、日ごろの維持管理というものが重要になってくるわけでございます。そういった意味では、町といたしましても地域の住民からのご要望、ご指摘などを踏まえまして、河川の管理者であります栃木県のほうに強く実情を訴え、現場を確認していただきながら、予算が必要であれば予算化に向けての箇所づけ等を要望してまいりたいと考えております。 また、こちらの土砂しゅんせつにつきましては、議員ご指摘のとおり、やはり土砂というか、それではしゅんせつした土砂をどうするんだというところがございます。河川の土砂しゅんせつ工事につきましては、やはり土砂の捨て場及び運搬というのが費用の大部分を占めるものになってございますので、管理者であります栃木県におかれましても、要望のある市町村において処理をしていただけないかというようなことのお願いもいただいているところでありますので、町といたしましても、そういった河川のしゅんせつ土砂等のストック、あるいは再利用とかを考えながら、県のほうに要望を引き続きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 これ、要望になると思うんですけれども、できれば土木のほうで河川の見回り、また河川の場所によっては草も刈らない、本当に河川が全然見えないというところもあるんです。こういうものもやはり町としても要望しないとまずいんじゃないかという感じがするんです。これ、災害になってからでの話ではもう間に合わないので、その前にやはりそういうのも要望しながら災害のないような形、こういうことをとっていただければありがたいと思います。ひとつ、要望になると思うんですけれども、よろしくお願いします。 引き続きまして、道の駅について質問させていただきます。 道の駅に対してですけれども、これは道の駅サシバの里いちかい活性化基本構想というのがあるんですけれども、この中に農産物の体験ができる場所ということで、臨時駐車場の東側ですか、上側ですね。これが一応、収穫体験施設として整備ということで、構想の中に入っているわけですよね。こういう中でこれを見ると、今、全然駐車場になっている。 また、西側には果樹林ですか、これもつくるということで、これ見ますと、特色ある果樹を栽培し、道の駅の目玉とするということになっているんです。こいうのが1つも実現されていないんです。これ、予算の関係もありますけれども、やはり先程も申し上げましたとおり、5月の売り上げがもう横ばいになってきています。この時期に、人が動くときに売り上げが上がらないということは、もう先が見えてきている可能性が十分ございます。そういうことを考えると、いろいろこれ、仕掛けていかないと、本当に何のためのかく道の駅かということになってくる可能性があると思うんです。そういうことを考えた場合に、今後こういうものをどういうふうな方向で格付できるか、また、実行できるか。そういう形をちょっと構想があったらば、お聞かせいただければと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  ただいま関澤議員さんが見ていらっしゃる構想は、以前の発行した構想じゃなくて、最新の構想を見てご質問されましたか。そうですか。東側に体験農場、西側に果樹園という、そうですか。すみません、私も詳しく見ていませんでしたので、申しわけありません。 市貝町の道の駅につきましては、面接でもコンセプト自体わからない方が採用試験に来られる方がたくさんいますけれども、市貝町の道の駅のコンセプトは農業体験型・自然観察型です。これで差別化するということは、反面で見ると、共存共栄を図っていかなくちゃならない茂木町、芳賀町と、無用な競争をしないで市貝町は差別化を図って、独自に特色を生かして道の駅が運営できるということですから、そういう形にしました。茂木町と同じ形にしたり、芳賀町と同じような形にしたら、私たちは常に防災や安全やまちづくりで協力しているのに、そういうあつれきなどを出して、相互に売り上げが減るようなことはしないということが、私の基本的な方針です。 したがいまして、自然観察型・農業体験型です。理想とするモデルは、いつも繰り返して言いますけれども、川場村でして、あの道の駅は何度も視察しましたし、川場村の勉強会にも出させていただきました。あちらはブルーベリーの摘み取りがございまして非常にすばらしくて、また、子供たちの遊具などもそろっていまして、駐車場をわざわざ削って、そこに滞在型の飲食ができるスペースとか、ゆったりとした感じで円形の、白い雪をかぶった山脈を見ながら、そこでくつろげるという、まさに道の駅の休憩型の典型的な道の駅で、情報発信もしっかりしていたのが非常に記憶に残るところでございます。 そんな形で、恐らく道の駅の検討委員会のほうでは、そういう構想をおつくりになったのかなと思っていますが、私としてもそれはすばらしいことですので、推進してまいりたいと思っています。できたばかりの構想ですから予算をつけるのはこれからだと思うんですけれども、それについては、構想は誰が出席していたのか、町民の方の代表はどのくらいいたのかとか、町民の構想が、その町民の方はどのように合意形成を図ったのかという問題がありますけれども、一応構想ですので、尊重しながら道の駅のこれから全体的なレイアウトと設備については考えていきたいと思っていますけれども。 まず、私が道の駅を見ながら、自分で駅長やっていて恥ずかしいんですけれども、道の駅を見ながらまだ完成品、今ある全てのものを使い切っていないんです。私は支配人の方に何度も言うんですけれども、全てが全力を尽くし切っていない形であいまいに残っているんです。一番、外観的に何だろうと思うのは、やはり花壇です。花壇がいつになってもきれいにならない。あそこの花壇がきれいに花が育ってくれば、誰でもあそこを見ながら、じゃ、茨城へ行く途中で見ていこうとか、あそこの芝桜がきれいだからとか、チューリップがきれいだとか、コスモスがきれいだ。見ただけでもちょっと寄っていこうとか、私も皆さんもそういう体験があると思うんですが、走っているときに、きれいな花があるすばらしいところに休憩所があったら、そこに寄っていこう、休んでいこうとかいう気持ちになるんですが、それもできていない。 それから、道の駅は都市と農村の交流施設ですから、八百屋さんじゃないので、物を出して、それで、はい買ってください、なくなればおしまいです、完売ですというのはないと思うんです。やはり道の駅では交流施設なので、お買い物に来た方とそこで会話をしてくれるということが大事でして、この野菜は、野菜ソムリエという資格を取ってもらって、この野菜はこういうものですよ、こういうのがおいしいですよ、こういう料理が合いますよとか、そういう会話をしていただきたい。生産者の方が自分で価格を決めるというのは、革命的なことですけれども、その一方で、その道の駅で料理法からそういう専属のスタッフがそこにいて、お話しすると。梅エキスジュースは世界でこれしかないんですよとか、サシバの里はこんなふうにつくっていますよ、値段は同じですけれども、これ実は自然栽培ですよとか、有機栽培です、値段同じですねと言われて、聞いて驚くとかいう話ですけれども、そこの場で、さらにそれがサシバの里の話まで発展すると。サシバの内容はこんな内容ですよと。そのくらいの交流が欲しいなと思いまして、それが全てもう何も使い切って、もうこれ以上ないから、お手上げですから、町民の税金をたくさんつぎ込んでるので。商売で言うと、マーケティングで言うと、投資ですから、税金じゃなくて。どこかからわからない投資なんか持ってきて、全然腹の痛まない金を持ってきて、そこでどんどん維持管理をやっているというのじゃなくて、地域振興の側面もある一方で、商業施設的な側面も持っていますから、その辺をまず、とりあえず全力を出してもらうということで、3年間言い続けてきたんですが、最終的にはならない形で終わっています。 それで、今後について、もう待っていても仕方ないので、今、関澤議員がおっしゃるとおり、私が支配人をやらせていただきたいくらいですが、待っていても仕方ないんですけれども、そういう中で、やはりこれからですけれども、構想としては、今構想の中に関澤議員から紹介があったようですけれども、とにかく農業体験型できちっと整備をしていくと。そして足らない施設は農村レストランですから、農村レストランはわざとつくっていません。意図的に。そういうことで、もう3年がたちますので、農村レストランなどもそろそろつくらなくちゃならないかとは思っていますけれども、みんな中途半端に仕事が終わっちゃうんじゃなくて、全て全力を出し切ってもらって、そして1個ずつ追加していくというのが追加型、川場村のやり方だったんですけれども、そんな形で財政支出を抑えながら、売れ筋を見ながら、利用率を見ながら回転率を見ながら、少しずつ追加型でやるというのが、財政が厳しいときのやり方ですので、そんな形でやってきたらいいと思っています。 そして、構想はどういう書き方をしているかわかりませんけれども、道の駅では足らない装置は農村レストランですから、農村レストランだというふうに思っていますが、農村レストランについては、私は1期4年の仕事で、全て仕事を終わらせるように図っているところですけれども、鬼が笑う話になりますが、農村レストランについては、やはりサシバの里ですから、自然の中でできてきた余り化学物質を使ってないものを材料にして、そして都会の人はそういうのに飛びついてきますので、そういう形のレストラン。そして先程和久議員のご質問の中でもお話ししましたけれども、これから食肉センターからJETファームの食肉が市貝町だけ特別に置いてあげますよという話ですから、食肉センターで。それを肉を使ったステーキとか、サラダなどを含めたそういうすばらしい農村レストランができていくのかなと思うんです。そんな形で町では考えていますので、それまでには時間がまだありますから、その間、花壇をきれいにしていただいて、それからさっき言いました交流もしっかりやっていただいて、全てやり切っているような状況で最後、ばっとさらに拡大していくというような格好に持っていきたいと思っていますので、直売会の会長様ですので、その辺についても監視していただくとともに、ご提言いただければありがたいと思っています。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  今、町長からレストランの話も出ましたけれども、この駐車場の中にさっき言った体験の施設をつくるということだと、かなり駐車場は狭くなると思うんです。ですから、こういうものはやはり別のところ、本年、中部地区の土地改良区は換地になります。それで道の駅の南側、あそこは一面田んぼ、状況を見ますと、もう高齢化で田んぼも貸してもいいような人が何人かおると思うんです。そういうものを確認して、そこで体験でもさせたらいいんじゃないかなという考えもしております。 また、今町長が言われましたとおり、レストランをつくるならば、この東側のあたりにレストランをつくってもらって、そこにできれば今、若者が集まるバーベキュー施設、これは1年通してのバーベキューができる施設ですね。それほどこれはかからないと思うんですけれども、若者はそういうものを今、求めているんです。ですから、通年バーベキューができるというような施設もあっていいんじゃないかということも考えていますので、そこら辺、今後いろいろ検討していただいて、そういう方向ができるのかどうか、そこら辺もちょっともう一度お聞かせください。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  道の駅の今後のあり方についてですけれども、一応構想が出ました。構想が町として全てを実行しなければならないかと申しますと、そうではないというふうに思っています。先程もお話がございましたけれども、構想の策定の委員の中にどのような方が入っていたのか。やはり町民の方にたくさん入ってもらいまして、もう一度よくその構想をもとに、今度は計画という形になってくるかと思うんですが、今関澤議員が農業体験施設については、東から南ということで、これは関澤支配人の構想かと思うんですけれども、私もそのような形で考えていたところです。せっかく南側に農場がありますので、あの農場を使って、都会の方が市貝町の風景は南側がきれいだと言うんですね。それは何人かの方からも聞いていまして、南風を浴びながら、あそこで農業体験して、食べたいとかいう人もいたようです。道の駅の方からの話です。ですから、南側の農地を使って、どろんこ遊びから田植えから、草刈りも、田の草取りもすばらしいというんです。根っこの張ったひえを、こうに引っこ抜いたときの達成感がすごいというのが、大塚洋一郎さんという経産省の審議官が言っていましたけれども、あれがすごいって、せいせいするって言うんです。そして今度は稲刈りして、おだがけして、ぼうじぼだか何だか知らないですけれども、私じゃなくて誰かが言ってた言葉ですが、ぼうじぼやったりしてどんどんやって、1年間の民俗芸能や、民俗信仰や、そういうものをふんだんに入れて、サシバの里いちかいをやるんだと言っていた人が、この間亡くなりましたけれども、そんな話がございまして、そういうようなことで農業・農村体験というような一連のものができるのかなと思っています。 また、バーベキューにつきましては、関澤議員様の持論だと思いますけれども、東側の土地について、皆さんの希望、またこの構想の前の道の駅の構想の中でもございましたけれども、やはり農村レストランということで、しっかりとしたものを食べていただくと。道の駅で出てきたものは、余すところなく引き取って、加工場に行ってレストランで使うと。農家の方はどんどん出してくださいよ、もう返すことはありませんから。赤羽の方は道の駅に出さないですね、取りに行くのが嫌だって、残った物を。全部もらいますよという格好で。そして農村レストランで使わせていただくと。その中で私は買った方はわからないですけれども、野菜食べ放題とか、JETの肉もステーキでということで、そしてそちらで食べてもらうと。 バーベキューにつきましては、今おっしゃったように面積の関係もありまして、これについては今後、そういう計画づくりの中で、また皆さんのご意見を伺いながらやっていきたいというふうに思っていまして、とにかく維持管理費が5,000万円近いです。ほかのところへ行くと、1,500万円と言っているところがありますので、できるだけそれを半額ぐらいまで下げるためには、収益の核になる直売所とか農村レストランというものをしっかりまずつくって、もうけていくということが大事かと思っています。バーベキューについてはちょっと検討させていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 本年度から農産物の集荷ということで、臨時職員を1名採用した形になっています。その中で、高齢者とか車のない人のために、一応集荷をやるという話は聞いているんですけれども、集荷だけで職員1採用して、あとの時間をどうするんだという、無駄遣いというか、ちょっと無駄があるのかなという感じもします。そういうことを考えながらすれば、この方を使って、道の駅の宅配なんかもできないのかなと。これは野菜ばかりではなくて、弁当なども高齢者とか車に乗れない人ね。そういう形の方に宅配、そういうことも考えていってもいいんじゃないかなという感じ、私しているんですけれども。また、職員を採用して、私も道の駅へ行って、直売所へ行きますと、女の人がいろいろ中やって、歩いて製品の整理とか何かいろいろさせていただいていますけれども、その中で、ただあそこにいてその仕事だけっていうのも、ちょっと何か。朝集荷もリストアップして、まだしていないという話も聞いてますので、その中で直売所の中でお客さんとの対話とか案内とかやっているみたいですけれども、もう少し職員の何というか、仕事、そういうものが幅広くできる形はできないのでしょうかということなんですけれども、そこら辺、どういう考えをしていますか。ちょっとその中身をお話ししていただければと思います。 ○議長(小泉栄一)  永山農林課長。 ◎農林課長(永山良一)  ただいまの関澤議員さんのご質問にご説明をさせていただきたいと思います。 今ご質問のあったとおり、ことし5月から1名の方を道の駅の嘱託職員ということで、町のほうでお願いしているところでございます。基本的にはおっしゃられましたように、高齢の方で、なかなか道の駅に出荷をすることが難しいんではないかというような方に対しまして、農産物等を集荷して、道の駅に持ってくるというようなのが一番のメーンでございました。ただ、今のところ、なかなかそういう方がいらっしゃらないというのが現状でございます。正直申しまして。いろいろJAさんとも話をしまして、今後いろいろな方にお声がけをしていきまして、そういう方がいらっしゃれば、できるだけその方向で進めていきたいというふうには考えておるところではございます。 今現在はそういうことで、いらっしゃらないということで、どのような仕事をしているかということにもなると思うんですが、直売所でのいろいろ野菜の陳列とか、レジはやっていないんですけれども、そういう中でお客様の接客をしていただいているというのが今の現状でございます。 今後、集荷の方が余り数が少ないと、例えば1人とか2人とかということになれば、当然時間的には余裕ができるということになりますので、そのあいた時間というんですか、その時間につきましては、当然、逆に言えば道の駅からそういう方に農産物をお届けする、お弁当とかそういう食材をお届けするというようなこともあわせて考えていきたいと思っています。 ただ、今現在は集荷というのがメーンでお願いしているもんですから、今後その利用状況とかそういうのを見まして、そういう方面でも考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 永山課長にそういう対応をいただいておる形ですけれども、今後せっかく採用したので、働く場所をよく探してやってください。本人も大分やる気ではいるんだけれども、何か仕事がないような形がちょっと私、見受けたんで、そこら辺をいろいろアドバイスしてうまく利用というか、働かせるような形でやっていただければありがたいと思います。 最後なんですけれども、一番問題の道の駅のメーンになる加工品、これがいつになっても進んでいないですね。いつになったら加工品を出すのか。また、そういう考え方をしているのか、していないのか。始めからするということをやっているんですけれども、いつになっても加工品は出てきていないんです。道の駅のメーンというのは、加工品なんです。それが地域のブランドなんです。それがまだ全然出てきていないんです。言っちゃ悪いんですけれども、益子の道の駅みたく、ほかのお菓子とか何かそういう加工品ばかり出していても、これはまたいかがなものかということになってきますので、うちのほうのこのサシバの道の駅は、できれば地元の加工品、これをやっぱりブランド品に仕上げて、サシバの道の駅に行かなければないんだよというような形のものをぜひ、本当につくっていただきたいというのが私の願いなんです。そういうことで、今後この加工品についてどのような方針とか考えを持っているのか。最後にそれをお聞かせください。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  先ほどの集出荷業務要員のお話は、実は私が予算を無理やりつけて、予算をとってもらった経過がございまして、私の責任もございます。ただ、茂木町では既に入っていまして、ですから他町がどんなふうにやっているのか、まずその辺をきちっと見ることが大事だと思っています。実は私、道の駅は頻繁に行っていまして、その方とも会話しているんですが、何と市貝町の道がわからないというんですね。どこに家があって、びっくりしたのは、きら里館も知らないんです。ですから、申しわけありませんけれども、即戦力として果たして面接で私が採っているのかどうかという--即戦力、ただこういうふうに志望動機とか何だかやる気とかそんなのばかり採点しちゃって。ですから、私どものほうで即戦力として雇っていなかったというのがありますけれども、本人は今、課長が説明してくれたとおり、やる気十分です。ですから、できれば集出荷をしている方とマッチングしていないのであれば、直売会のほうでちょっと呼んでいただいて、いろんな会議に出席させて、この方、この方という格好で紹介していただければありがたいと思うし、まずとりあえず先ほどの川堀議員のご質問の中に、商工会の中小企業振興条例がありましたけれども、あれもとにかく歩くんです。あれは私の前にやった仕事みたいに一軒一軒飛び込みで歩く。私はそういう仕事を10年やってきましたけれども、それと同じように、あの条例をつくるときには、実態調査で1軒1軒歩いて、お宅の企業はどこと取引をしていますかとか、お宅の企業で原料はどこでとっていますか、お困り事はないですかと、一軒一軒全部市貝町の職員と商工会の職員が2人か何かでペアで歩いて、全部実態調査するんですけれども、うちの町も今の道の駅のほうも、もう商売ですからそういう人たちに農家を歩かせると。でないと道を覚えられないです。宇都宮のほうから来て、あそこで立っていてもらっても何ですから、とにかく飛び込みをさせる。直売会でリストを出してもらって、そしてこの家に行ってきなさいって。住所は書いてありますから、ちゃんと直売所でマッチングした後は自分で飛び込みさせて行かせると。JAさんのところに張りついていますから。でないと、本人はもうやる気があって、あそこで一生懸命、そして、すみません、道がわからないんですとか言いながらやっていますから。そういう意欲を行動に結びつけてあげるということが大事だと思っていますので、後でちょっと直売会さんのほうに私のほうでご相談にまいりますので。 2つ目の加工品ですね。実は関東農政局の部長にこの間お叱りを受けてきました。農村レストランをつくりたいんですが。じゃ、3月までに計画書を持ってきなさいと言われて、その際に1時間半ぐらいお互いに、あちらは実は地元の情報が欲しいんです。地域の情報が欲しいんです。何とか大学法学部の人ばかりいたので、部長さんも最後、呼び出されたときに喜んでいましたが、きょうは地域の情報をありがとうございますと。そのときに市貝町、農村レストランはまだ早いと言われたんです。何でですかと言ったら、この加工所の売り上げは何ですか。売り上げまで持っているんですね。売り上げのデータを全部持っている。この加工所、ずっと下がっているって。何でこんなとこで農村レストラン売れるわけないじゃないかという指摘だったんですが、そんなこともありまして、やはり市貝町の場合は、直売所を受けて、加工所があるんです。それが連携していないんです。ですから、加工所が何か独自に動いていますから、農水省の考え方は、直売所だけだと一次産品を売るだけだと。今までと同じで、八百屋さんがただ価格をつけて売っているだけで、それが加工所がつけば、一次産品を使ったものが二次になってくる。それが三次になってきて、レストランで三次になると言っていますけれども、それが流れになっていないんです。ですから、加工所を本当に農水省の方がおっしゃっていたように、来ていますから、時々。見ていますと言っていました。私、時々行っていますからねって。そういうことで、加工所がちゃんと生きるものにする。今度は若い方が入ったようですので、その方に使ってもらう。それだけじゃはけませんから、とにかく販路をたくさん使えば、原料もたくさん購入しますので、とにかくあの若い方に売らせてあげようと、私らも支援すると。 そして、冬の間は加工品でもってますから。冬の間に野菜があったらどこでとってきたんだろうと。宮古島かなと、宮古島の恐らく野菜ばっかりだったと言われてしまいますので、そうじゃなくて、やはり加工品が冬の主力ですので、そういうところで加工品をつくってもらうということで大丈夫だと思います。 それで、まず1つは農家の方が六次産業だから、加工品をたくさん農家でつくってもらう。そのためにはどまんなかたぬまみたいに農家の方が自分で加工所を持っているとか、協議会が加工所を持っている。それについては、県のほうも補助をしますよと言っていますので、まず、農家が自分で加工所を、まずは団体が加工所を持ってもらって、その次に、ありがたいことに中小企業振興条例の中で、今度は市貝町内のそういう中小企業、零細企業の方々が地場産業の農業を利活用しながら、今度はいろんな起業をしてくれるということなので、起業は起こすほうの起業。起こすほうの起業を町で支援していくということで、本当に中小企業振興条例と、まちづくり条例と、道の駅がみんなくっついてきて、そんな感じです。 ですから、これはできるだけ加工品ができるように、何が足りないのかといったら、加工品と今わかったから。誰もわかっているけれども、今関澤議員から改めて指摘されましたので、中小企業振興条例と直売所の皆さんとかそういう方たちと、商工会でもあんなにおいしい、市貝町逸品何とか研究会をつくって、私もあんなの食べたことないです、あんなうまいの。いろんなものを食べてきましたけれども、食べさせられていますが、あんなうまいの食べたことないです。ああいうものができるんですから、ああいう潜在能力を生かしてもらって、どんどん加工品を商工会の方につくってもらって、どんどん道の駅に出してもらう。そういうことで、じゃ、いつ実行するんだって、また和久議員さんと同じようになっちゃうんですけれども、そんなことで、とにかくこういうことで加工品については、加工所施設には補助をお出しします。また、商工会のほうはそういうことで加工品を道の駅に出すことを要件に、どんどん補助金をつけますとか、そんな形でタイアップしていければいいなと思っていますが、できるだけ残された時間、短いですけれども、そこに道筋をつけたいと思っています。 ○議長(小泉栄一)  1番、関澤議員。 ◆1番(関澤正一)  1番、関澤正一。 今、町長から臨時職員の話をされましたけれども、できるだけうちのほうでも直売所の店長と相談いたしまして、各生産者、わかるような形で話をして、できれば巡回でもして、戸別に家がわかるような形、そういう話もちょっとしていきたいと思います。やはり一番問題なのは、地域がわからないというのは、これは一番、私らもまずいと思うんですけれども、前の支配人なんかは一番感じたのは、地域の説明ができなかったというのが一番まずいんですよ。どこに、何で、どうやって行くというのが全然説明できませんでした。ですから、もう信用がなくなっちゃうんです。そういう問題もありますから、やっぱり地域に合った人を採用して、地域がわかる形がひとつの一番発展のもとじゃないかなと思うんです。信用の問題もありますけれども。 そういうことで、今後は人材を採用する場合には、そういうことも配慮していただいて、ひとつの町の目玉だったものですから、そういう方向で、今後よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。-----------------------------------
    △小塙斉 ○議長(小泉栄一)  関澤正一議員の質問が終わりましたので、次に、8番、小塙斉議員。登壇。          (8番 小塙 斉 登壇) ◆8番(小塙斉)  8番、小塙斉。 議会を傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 議席番号8番、小塙斉でございます。本日最後の質問者となりました。 さきの通告に従いまして、6件の事項について順次、質問してまいりますので、町長、教育長初め、所管課長の皆様にはご答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 初めに、先日5月28日に亡くなられました道の駅サシバの里いちかいの関澤和行支配人のご冥福を心からお祈りいたします。 それでは、始めさせていただきます。 私は是々非々の立場で、人に夢を未来へつなぐの信念のもと、町民のため、市貝町をこれから担う子供たちのため、町民ファーストで、そして正義のために町政の課題に取り組んでまいります。 一般質問の1件目は、町長、首長と議会の関係についてです。 当初、私はこの質問項目において、5項目を用意しておりましたが、4項目削られてしまいまして、1項目の質問となっております。 私は議員となって2期目の後半に入りました。7年目となりましたが、他の市町村自治体にない事例について伺うつもりでした。5項目中4項目の削除となりましたが、1つの項目についてはこれから質問したいと思います。 町長は、首長と議会はどのような関係でいるのが望ましいと思っているのか、その件についてお聞きしたいと思います。これが1つ目の質問でございます。 一般質問の2件目は、副町長を置かないための不利益についてです。町長は8年前の就任以来、副町長を置いていませんが、その考えを伺いたいと思います。平成26年度一般会計当初予算において、副町長報酬を計上しております。これを実行できなかった理由はなぜか伺いたいと思います。 県との会議において、副町長が出席する会議は幾つもあります。一体、幾つあるのでしょうか。また、広域事務組合においても、副町長が出席しなければならない会議があります。これも幾つあるのかお聞きしたいと思います。 芳賀中部上水道企業団には水道運営協議会がございます。これには町の代表としては、副町長が出席することになっております。当町は副町長がいないために、総務課長が出席することがあります。ただ、総務課長が出席しても、オブザーバーとしての出席となるため、参考意見としての発言しかできません。そのため、町の実情、数字の説明や意見ができませんが、そういう点はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 3つ目の質問です。 町職員の人事異動について伺います。毎年4月の役場職員の人事異動が、これは当町は他の市町に比べますと、かなり際立って多いかと感じております。普通は最低でも3年同じ部署にいないと、まともな仕事ができないのではないかと思いますが、どうお考えなのでしょうか。異動はこれまでの町長と比べ、どれくらい違うのかお聞きしたいと思います。また、他町と比べ、異動率はどうなのか伺います。 栃木県などへ派遣されていた職員が、また役場に戻ってきても、その経験が役立つ部署についていないのはなぜでしょうか。その点についても伺います。 また、人事異動はどのようにして、その基準はどうなっているのか。誰が人事異動の案を作成するのか伺います。 4番目の質問です。 道の駅支配人の人事について伺います。 ことしの4月において、道の駅いちかいの支配人がかわりました。残念ながら5月28日に亡くなられましたが、2カ月間というような状況にありました。道の駅の支配人の募集、応募の状況、選考に当たっての審査項目、採点結果、どのように評価しているのか伺いたいと思います。 5つ目の質問です。 選挙区投票所と投票時間の見直しについて伺います。この質問は、昨年9月議会において、私が一般質問させていただきましたが、選挙区投票所と投票時間の見直しの検討が、その後どのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。 当町における各投票区は、町勢の発展とともに地域の実情と歴史的経過の中から、現在の14の投票区に区割り、設置されてきました。地区別投票所は、南部では赤羽と多田羅地区の2カ所、中部は市塙、上根、石下、笹原田地区の4カ所、北部においては、杉山、続谷、文谷、田野辺、刈生田、大谷津、塩田、見上の8カ所となっています。投票所の適正配置を考えるべきではないでしょうか。今の車社会やデマンドタクシーなども利用すれば、個人的には南部、中部、北部に1カ所ずつで、合計3カ所で足りるのではないかと思います。 また、隣の茂木町では、昨年7月の参議院選挙から町内の投票所を20カ所から13カ所に再編しております。締め切り時刻も午後6時に繰り上げをいたしました。夜間の投票者数などが理由のようです。これは県内市町で全投票所の締め切り時刻を繰り上げるのは、初めてということでありました。当町においても、期日前投票者数や投票日18時以降の投票者数などをもとに検討してはどうか、伺いたいと思います。 6つ目の質問です。 赤羽小学校の学童保育について伺います。 赤羽小学校の学童保育、学童保育の施設がないために、応急的に赤羽ふれあい館を現在使っておりますが、それでもふえ続ける学童保育の要望を受けて、赤羽小学校の校舎でも1室は家庭科室を数年前から使っています。ことしは、その1室で足りず、3階の図工室まで使って学童保育を行っています。ふれあい館の学童の子供たちと赤羽小学校の教室の学童の子供たちの待遇のおやつなどの不平等や学校の管理上、いち早く学童保育施設を整備しなければならないと思いますが、町の考えを伺います。教室を利用することで、支障やふぐあいはないのか伺いたいと思います。 以上、この場での質問を終わります。 ○議長(小泉栄一)  ここで暫時休憩といたします。 再開は午後3時30分とします。                          (午後3時15分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  全員そろいましたので、再開いたします。                          (午後3時30分)----------------------------------- ○議長(小泉栄一)  入野町長。          (町長 入野正明 登壇) ◎町長(入野正明)  小塙議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。 第1点目の町長と議会の関係について、お答えいたします。 地方公共団体における首長と議会との関係は、国の場合と異なり、首長も議員と同様に住民の代表という制度上及び性格上の特徴を持つものです。このことを二元代表制と呼びますが、形式的には首長には執行権が与えられ、これに対し議会には議決権が付与され、互いにその権能を認めながらも、抑制と均衡が働くよう制度が工夫されています。 しかし、両者の間にはともに住民の代表であるということから、その活動の根底には住民の福祉の向上という共通の目的が据えられていることを忘れてはならないと思います。このため、執行部と議決機関はその結果について、同じ住民に対して責任を負うこととなり、これこそが車の両輪であると言われるゆえんだと思っています。 以上のことから、議会と首長は民意をどちらがより多く代表しているかについて、互いに切磋琢磨し合う関係に立つとともに、議会に対してはよく説明責任を果たし、町行政の推進に向けて協力してもらえるような良好な関係を構築することが町民の福祉の向上のために理想的であると考えています。 第2点目の副町長を置かないための不利益についてお答えいたします。 地方自治法には、副市町村長の設置について条例で置かないことができると規定されています。 また、事実としても置かないことをしている自治体があります。他のところでは、長に事故あるときは副市町村長がその職務を代理するとありますが、長の指定する者をもって、その職務を代理させることができるともうたっています。 いわゆる住民の代表である長の補助機関としての副町長の職務として規定されているものには、長を補佐し、長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、担当事務を監督するとあります。すなわち、副町長を欠く場合にはこれらの職の責が一人、長に帰せられることになるわけであり、翻ってこれが町行政の不利益と呼べば呼べるのかもしれません。 また、平成26年度に副町長設置に係る予算が計上されながら、執行しなかった理由についてでございますが、当時の財政担当課長が町長の負担を軽くするために思いやりでつけていただいた予算であり、課長の思いを無にすることなく存置させていただきましたが、私が仕事になれてきたこともございまして、執行するには至りませんでした。 次に、県との会議において副町長が出席するものは幾つあるのかと、広域事務組合において副町長が出席する会議が幾つあるのかについてでございますが、まず、県の会議では市町村課による副市町長会議、総合政策課における栃木創生推進会議等の副町長が出席する会議があります。 芳賀地区広域行政事務組合の会議においては、昨年の実績を申し上げますと、予算査定、法令外負担金審査会、実施計画の査定がそれぞれ1回ずつ開催され、芳賀郡市行政事務研究会、副市町長会議については、それぞれ5回開催されております。 4つ目の芳賀中部上水道企業団の運営会議において、市貝町からは副町長のかわりに総務課長が出席しているが、資格がオブザーバーのため参考意見として扱われないか。この点をどう考えるかについてでありますが、運営協議会では規則ではなく慣例上そのようにしているとのことであり、意見を表明することはできますが、町の長の代理である責任者としての取り扱いはされていないということです。 しかし、町代表の実需者の委員がかわって意見を述べていただく場面をつくるとか、町ごとに調整はできるように思われます。 最終的には町の代表で構成する正副管理者会議において各町の首長により、それぞれの自治体の利害が調整されることになっており、さらには、各町の議会の代表者で構成する当団体議会で最終意思が決定されることになっていることから、町の利益が大きく損なうことはないと考えております。 第3点目の町職員の人事異動についてお答えいたします。 補助機関における転出入については、短期的には職務遂行上能率の低下をもたらすと捉えられがちですが、組織を活性化するとともに、人材の育成を図り、組織目的を能率的に達成するのに効果があると認識しています。 次に、2つ目の異動はこれまでの町長とどのくらい違うのか、また、他町と比べ、異動率はどうなっているのかについて、お答えいたします。 補助機関である職員の配置管理、特に転出入、いわゆる異動における歴代町長との違いについては、以前は辞令交付3日前に初めて内示というものがあり、当日までは人事情報は秘密扱いとされていました。これに対し、この8年間は途中、東日本大震災などもあり、職員の健康状態を初め、子育て、親の介護などを勘案し、早い者で前年から打診を行い、年明けとともに面談を中心とした転出入に係る意向調査を実施しています。 特に、職員の間で敬遠される企画振興課に至っては、個別に何人もの職員と1人につき数回の面談を行い、慎重に配置管理をしてまいりました。 さらに、異動内示も組合及び総務課長の要望に従い、1週間前とさせていただいた経緯があります。 以上の点がこれまでの町長との大きく異なる背景だと思っています。 異動の状況を数量的に表現する数値がいわゆる異動率ですが、当該期間中の退職者の数やこれに対応する採用人数の違いによっても大きく変動します。ちなみに、これまで行ったシミュレーションによると、課長が4-5人退職すると、一度に20名を超える異動が必然的に生じるという結果をいただきました。 私の在任期間中は、職員を毎年度4-5名を積極的に採用していますので、これらの影響は大きいと思いますが、単純に平成18年度から21年度までの4年間と平成26年度から29年までの4年間を比較すると、前者が33.5人で、異動率に直すと3.7年であるのに対し、後者は46.7人で同じく2.1年となっています。 なお、私の在任中には、健康問題や子育て、親の介護などを理由に1年前後で異動している者がございました。また、他町と比較した異動率についてでございますが、隣接町における異動率のデータがないため、お答えすることができません。 3つ目の栃木県などへ派遣されていた職員が戻ってきても、その経験が役立つ部署についていないのはについてでございますが、市貝町からは栃木県庁地方課--現在の市町村課でございますが--及び真岡土木事務所、県税事務所並びに芳賀地区広域行政事務組合や後期高齢者医療広域連合会、芳賀中部上水道企業団などに若い職員を派遣してまいりましたが、出向してきた職員は全員優秀でございます。業務もてきぱきと処理する上に、住民に対する対応も他の模範であり、将来の市貝町役場を背負っていかれる方ばかりだと私は自負しています。 このような職員いついては、その知識と経験が最大限に発揮できるよう人事異動を行ってきたつもりでございます。 次に、人事異動はどのように行っているかについてでございますが、地方公務員法の改正を受けて、平成28年4月1日より導入されました能力業績評価を踏まえて行うことが基本ですが、異動の内示に先立ち、全職員に対して、早期退職、再任用及び異動希望届等の意向調査を実施しております。 また、新規採用職員、高齢職員及び女性職員並びに結婚、出産を控える職員、子育てや親の介護をすることになる職員、定年を迎える職員及び不幸があった職員等について人事情報を収集し、適切な配置に配慮させていただいています。 さらに、月末、日祭日に業務が集中する労働が過重な課局係や住民及び業者と係争中の案件を処理している係への転出については職員本人との面接を中心とした意思確認を行うなど、可能な限り本人の希望や意思を尊重した異動を行っています。 地方公務員法6条は、人事権を任命権者に付与し、職員の配置がえは任命権者の裁量において行うことが規定されており、異動は一般企業の場合と異なり、行政処分の効力を伴います。しかも、この配置がえにはその要件が規定されていません。 しかしながら、人事の裁量権の範囲については、おのずと限界があるものと考えています。 個人的には人事評価などをもとに行政目的に合致すること、平等な扱いをすること、そして不当労働行為とならないことが裁量権の範囲の基準になろうかと考えています。 なお、誰が案を作成するのかにつきましては、地方自治体の職員の配置は長の専権事項とされ、これに伴い、職員の仕事上の全責任は任命権者である長が負うことになっています。しかし、実際において、任命権者のみで人事を行うのは物理的に不可能となっています。 このため、執行部の配置管理については教育長並びに各課局長及びその候補となる者と協議をして案を作成し、また、議決機関である議会事務局の職員の転出入においては人事権のある議会議長に諮り、議長の意向を尊重して配置し、実際的には合議による策定かと存じます。 続きまして、道の駅の支配人の採用についてでございますが、支配人の募集、応募数及び選考に当たっての審査項目並びに採点結果について、お答えいたします。 支配人の募集に当たっても、役場ホームページにおいて一般募集するとともに、ハローワークにおいて募集をかけました。その結果、5名の応募があり、履歴書と作文による書類審査の後、面接等2次試験に残ったのは、現職を含む3名です。選考に当たって重視したのは、まず、実行力と道の駅に対する愛着、そして、部下との意思疎通でございました。 このうち、コミュニケーションの重要性については、これまでに支配人自身の所在を初め、部下との連絡、協議が十分になされてこなかったことの反省から出てきたものであり、今回、支配人としての要件の中で、実行力を最も重要視させていただきましたが、これはサシバをまちづくりのシンボルに掲げ、地域振興を推進していることから、当町の道の駅もオープンから3年目を迎え、市貝町の道の駅の差別化を図るため、当初から設定したコンセプトである農業体験型、自然観察型の道の駅の実現に向けて、強力に推進することを支配人の第一の要件として課したことによります。 また、道の駅に対する愛着につきましては、最低限自分が責任を持って、管理運営する道の駅であるという自覚を持って臨んでいただけらば、おのずから企画・情報発信、集客イベント関係及び販売にも創意工夫が発揮されてくるものであり、自分の郷土を振興するための施設であるという誇りと愛着を持てば、お客様に対する接遇にもおもてなしの心も入り、また、知識や技能の習得も水がしみ込むように実現していくものと考えたからです。 採点結果につきましては、道の駅の創成から軽トラ市などを開催し、農作物直売所のための組織化を図ってきたこと、みずから農業を営み、JAはが野なす部会副部会長を歴任するなど、道の駅のコンセプトである農業体験型を実現してくれる期待が高かったこと、就農する前に10年間にわたって、東京に本社があったミスターイトウで知られるイトウ製菓に10年余の間、営業部に配属され、東京都内、関東、東北、関西、中部と支所を回り、全国販売を経験されたことなどを評価し、採用したものです。 次に、第5点目の選挙の選挙区・投票所と投票時間の見直しについてお答えいたします。 通告では、選挙管理委員会委員長に対する質問となっておりましたが、過日、委員会が開催され、委員会での統一した見解がまとめられたようでございますので、本日は私がかわって、報告を踏まえた答弁をさせていただきます。 選挙は、有権者である町民が政治に参加し、主権者としてみずからの意思を直接反映させることができる最も重要かつ基本的な機会です。 昨年からは有権者の年齢の引き下げが実施され、有権者が投票しやすいよう制度の見直しが行われ、投票しやすい環境づくりが進められてきました。 一方、投票を実施する自治体では、若者の人口流出による地域の人口減少などにより、投票区の再編を実施するところが多くなっております。 当町における投票区・投票所の現状ですが、現在14の投票区があり、これらは大字や学区、歴史的に結びつきの強い地域性などから決められたものですが、有権者数については地域によって大きなばらつきがあります。有権者数の最も多い投票区は赤羽地区の第2投票区で、最も少ない投票区は見上、竹内東地区の第14投票区で、有権者数では30倍近い開きが生じています。 また、投票所として地域の公民館をお借りすることが多く、建物の老朽化やバリアフリー化が未対応であったり、必ずしも投票しやすい環境とは言えない投票所もございます。 これらのことから、投票区・投票所の設定に当たっては投票実績等を参考に一定の基準のもと、再編していく必要があると考えます。再編に当たっては、地域のコンセンサスが得られるよう地域の意見を聞くことが重要と考えております。 また、投票時間の繰り上げについては、公職選挙法において、「選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限る」と規定されており、国・県からも有権者の不利益にならないよう慎重な対応を求められています。投票区の統合や投票時間の変更などの大きな変更を行うに当たっては町民への十分な説明を行い、理解をいただくとともに、地域の実情に合わせた対応が求められています。 今後は、町選挙管理委員会において、近隣市町の事例などを参考にしながら十分な検討を行っていただき、有権者である町民の意見などを尊重しながら、関係機関と協議するなど、慎重かつ入念な対応を図ってまいりたいと考えています。 最後に、6点目の赤羽小学校の学童保育施設の整備については、教育行政は教育長が所管してございますので、教育長が答弁いたします。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  石川教育長。          (教育長 石川栄壽 登壇) ◎教育長(石川栄壽)  私のほうから、6点目の赤羽小学校の学童保育施設整備についてご説明申し上げます。 現在、赤羽小学校区には、どんぐりクラブ、ひまわりクラブ、ひまわりクラブBの3つのクラブがあり、合計128名の児童が利用登録をしております。 実施場所につきましては、ふれあい館に加え、小学校の家庭科室、さらに本年度からは図工室を追加で利用させていただき、放課後の児童の居場所づくりに努めているところでございます。 しかしながら、1つの小学校区でクラブが3カ所に分かれることで、兄弟で学童クラブを利用している場合、保護者にはふれあい館及び小学校の2カ所に迎えに行かなければならない場合があるなど、大変なご不便をおかけしております。 また、小学校におきましても、学童クラブ終了後に戸締まりや使用する各特別教室の備品の管理等にご配慮をいただくなど、全面的にご協力をいただいております さらに、利用児童におきましても、ふれあい館ではおやつが出るのに対し、小学校の教室を利用する児童については、学童クラブを利用していない児童に配慮し、おやつを出さないこととしており、同じ学童保育でありながら、使用する場所によって不平等な待遇とならざるを得ない状況が生じていることなど、関係者の皆様の多大なるご理解とご協力のもと、事業を運営しているのが実情となっております。施設の整備等につきましては喫緊の課題であると認識しております。 このような状況を踏まえ、現在、構想の段階ではありますが、昨日の平野議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、旧赤羽保育所跡地を利用し、学童保育機能に加え、子育て世代の情報交換の場や、お年寄りの憩いの場等を設けた施設の整備について検討を進めております。学童期から多世代にわたる地域住民との交流を通し、子供たちの地域への愛着を育むことで、将来の定住やコミュニティーの充実も図れるものと考えております。 しかしながら、財源の確保が困難となっていることから、引き続き有利な補助事業を探すとともに、地方債の発行なども視野に入れ、子供たちが充実した環境の中で、伸び伸びと放課後を過ごせるよう、一刻でも早い施設整備に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  6項目につきまして、順に質問させていただきます。 まず、町長、首長と議会との関係についてからお聞きしたいと思います。 先程、町長の答弁で、町長、首長と議会は二元代表制ということで、民意を代表する住民の代表である。ともに住民の福祉の向上のために努力しなければならないということでございます。 よく町、首長と執行部、議会は車の両輪ということで言われておりますが、その議会に町長の身内がいるというのは、私はそれはちょっとおかしいんじゃないかなと思っているんです。議会内に入野家の身内を入れて、それで両輪を回すというのは入野家で回しているんじゃないかなと思って、私は今回のこの質問をしているわけなんですが、そういう点について、町長は東京の大学で政経学部ということで勉強されてきたかと思うんですが、そういうことについて、どうお考えなのかなと思います。その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  大変難しいご質問でございますが、立候補に当たっては何人もこれを拘束することはできないということで、参政権の自由がございまして、近親または親等でこれを云々できるものではないというふうに思っていまして、これは本人の自由かと思いますが、私どもはそのように理解してございます。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  そうしますと、本人の自由ということで、もしも、町長の妹さんがまた立候補したいとなれば、それはそれでありだということでお考えなのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  私は大変難しいご質問を受けましたが、やはり参政権は憲法で保障されていまして、立候補の自由ということで、立候補はできるものかと思っています。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  そうしますと、例えば、私の妻とか立候補した場合に、私と妻が2人で立候補しても大丈夫というような、何ら問題はないというような考えになるのかなと思っています。 市貝町で首長の身内が議員にいるということを、県内の私の友達の議員、または県外の議員に誰に話してもびっくりされまして、全国的に見てもそういう事例はないんじゃないかなと、まれなことなんじゃないかなと思っています。 社会通念上、一般常識として、私はおかしいんじゃないかなということで、私はこの6年間ずっと思っていましたので、あえて質問させていただきました。 1つ目の質問については以上で終わりますが、2つ目の質問でございます。 副町長を置いていない。その不利益についてについてお聞きします。 この副町長を置いていない県内の自治体、市貝町のほかにあるんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまの小塙議員さんのご質問に対しましてご説明をしたいと思うんですが、ただいま手持ちの資料がございませんでしたので、確認をした後にお知らせをしたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  じゃ、その件については後で調べていただいてお聞きしたいと思います。 恐らく県内では、副市長、副町長を置いていないのは当町だけだと思います。県外においても本当に少ない自治体だと思うんですね。 私は町長の仕事は国や県から予算を取りつけて持ってくるのが仕事だと思っています。これまでの一般質問等で、ほかの同僚議員からの一般質問で、先程福島の被災者をみどりの森に連れてくるために町長は何度も鈍行の電車を使って行かれたという話をしております。そういう時間と経費を考えれば、それは副町長を置かないとだめなんではないかなと思いますね。 台風、暴風雨とかで松とかの大木が倒れ、町道がふさがれば、町長は一生懸命すぐに飛んで行きますね。そういう時間もありますから、とても町長1人ではこれは務まらないと思います。副町長を置いていないということをやはり友達に話しますと、じゃ、仕事は何もできないんじゃないかというようなことをよく言われます。私は副町長に県庁OBを、真岡市とか足利市、それから茂木町、壬生町のように、県土整備部の元部長さんとか農政部の部長とかを呼んでこれるような関係づくりをしていかないといけないんじゃないかなと思います。そういう点についてはどうお考えなんでしょうか。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  市貝町で副町長を置かないことについての私どもの理由でございますけれども、市貝町は県内一小さな自治体、財政規模も少ないということでございます。市や町が人口では市貝町が上回っているのではないかということでございますけれども、財政的にはやはりいまだに一番小さい町ということで。置かないことについては私も若くしてならせていただきまして、また、恥ずかしい話ですけれども、自分でその分野の勉強をしてきたこともありまして、副町長さんを置かなくても、自分で体も丈夫だし、やれることはできるのではないかということで、そういう思いで、できるだけ町民から預かった税金を使わないで、自分でやれることはやろうと思って、副町長を置かないということにしたわけでございます。 そのとおり、東日本大震災を経験いたしまして、大変な出費を伴うと。中学校を建てかえることについても皆さんから反対をされたわけでございますが、こんな小さな財政のない町で、何で中学校が建つんだろうなということで、宇都宮大学の私の同級生の中村教授のゼミで、そんな卒業論文まで出てしまって、恥ずかしい時代でしたが、何とあけてみれば、くいが全部折れているということで、お金を少しでも浮かして、町民のために身を粉にして働くというのが私の姿勢でございました。 一旦有事の際には私はできるだけ町外を離れないように、離れてもすぐ帰れる範囲での行動をとっています。恐らく私は宿泊を伴う旅行は余りしていません。 その一方で、姉妹都市で宮古島は行かせていただいておりますけれども、それは小塙議員がおっしゃるとおり、一旦有事の際にミサイル攻撃とか、首都直下型ということがありますので、東京都内にいても地下鉄は乗らないと。全部歩いたり、バスに乗っているというのがほかの町村会では有名な話でして、自分の体は町民のものだということで、そういうような対応をとってきました。 そう言われても、そういう自分の方針でもあっても小塙議員のご提言は非常に大事なご提言でして、私がつくづく市貝町の町政をあずかっている中で、市貝町の弱みは何かというと、内部統制ができていないところですね。「報・連・相」ができていないと。これからお話しする全員協議会でも半年間もわからなかったとか、そういうのがあって、非常に残念に思っているところです。 職員の責任は私が一身で負いますけれども、町民の福祉においてそういう不利益があれば、これは是正しなくてはならないのかなということを小塙議員からご提言が今ありましたけれども、そういうのを今、この年齢になってまいりまして、2期目で、1期ごとの勝負ですから、1期ごと4年間で仕事は治めるんですけれども、1期ごと1期ごと、そういう中で、薄々と頭の片隅のほうに、この町を仕上げるために内部統制はみんなやってもらう人が必要だということで、やはり副町長というものの影が大きくなっているのは事実でございます。 それでは、副町長を誰が、どういう人がいいかと申しますと、私、先程道の駅の支配人とかそういう実働部隊として働く人たちの話をしましたが、できれば、地域のことをよくわかった人、そして職員の家の中まで見える人、あの職員はお父さんが介護状態だとか、あの職員は結婚したばかりだとか、そして、あの職員は昨年不幸があったとか、そういうのが頭の中にあって、仕事をしていないんじゃないかと怒ったりしない。そういうような地域がよくわかって、そして、仕事を上手に回せる人、私は民間からのそういう人を、もし副町長さんが来てくれるのであれば、民間の経営管理、マネジメントのできる人、そういう人を考えています。 幸い私は先輩に国会議員もたくさんいまして、農水省もありますので、そういうことで補助金などは取ろうと思えば取れますけれども、それよりも大事なのはやはり町の中をきちんと自立的に回すとことだと思っていますので、あるものを最大限に使って、最少の経費で最大の効果を挙げるということで、民間人の、爪に火をともすような、そういうみみっちい人を選んで、そして厳しさと温かみの両面をここに使え分けられる人間的な人が来てくれるといいなと思って、考えていましたが、2期目の4年間もいよいよ終わろうとしていまして、夢のような話だったかなと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  先程の小塙議員さんのご質問に対しまして、ご説明を申し上げます。 県内の副市長の状況でございますが、副町長を置いていない状況なんですが、28年4月現在で申し上げます。矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町、本町を入れますと5市町になってございます。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  私、毎月18日に県庁の1階ロビーで県内の各自治体の農産物の直売会があって、「けんちょうde愛ふれあい直売所」が本町からも2事業者、3事業者ぐらい出ておりますが、それに顔を出して農政部を回ったり、また、町内から出ている課長さんのところを回ったりということをしています。 先月の18日に農政部のある部長、次長から言われました。市貝町はやはり町長と職員さんの「報・連・相」、コミュニケーションがとれていない。まさしく言われました。それは副町長を置いていないからだ、そのとおり言われました。「そうなんです」。そう私はすぐに答えました。私は副町長には県のOBを持ってきて、当町の課長担当者が県の各課と打ち合わせ、補助金の相談、そういったことができるようにすることが一番大切じゃないかな、そう思っています。 続きまして、3つ目の質問に移ります。 町職員の人事異動についてお聞きいたします。 これまで、町の大きな事業等がある場合には、例えば、道の駅の開設がある、そういった場合にはそういう重要ポストに企画振興課長、または農林課にこの人だったら大丈夫なんじゃないかな、そういうことで任せる。また、中学校の改築がある場合にはこども未来課の課長に、または担当者にそういう手厚い異動、人事をするというような、過去には例があったと思いますが、今年度の今回の人事はそういう何かテーマみたいなものはあったんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  私の町政の中で、8年もやっていますと、町の行政というものがだんだんわかるようになってまいりまして、市貝町にとって何が足らないのかとか、そういうのが見えてまいりました。その中で、市貝町にとって、この町を自治自立の町として立ち上げるためには農業と、あとは福祉--教育は大事で、これはすばらしい教育長さんをいただきましたので、教育長さんにお任せしていますが、残った執行部は福祉と農業関係、これについては私のほうで、しっかりした人を挙げたいというのがございました。そういうことで福祉のポスト、あと、農林とその元締めである企画振興課、こちらのポストについてはそれなりに適材適所の課長、係長が配置されたものと思っています。 ただし、次善の策もございましたので、優秀な人もいたんですが、課長もそうですけれども、その方々をそこに残せなかったというのもございます。ここは微妙な配置、差配するところでございましたが、岡崎課長なんかは農林課長で非常に優秀な、道の駅までやった方で、企画振興の道の駅という優秀な立派な課長ですし、佐藤総務課長なんかは福祉のほうで、最後に自分で、個人の名前を出してはなりませんけれども、最後の仕上げをしたいというまで、のめり込んだ人材ですので、そういう中で、この人をと思った方が事情があったり、そういうことがあったりで、自分からやりたいと言った方もいますけれども、そんなところが非常に難しかったと思うんですが、一応ここ数年間は福祉の地域包括ケアシステムの最後の糸の結びですね。あと、農林はサシバの里の下支えとしている農業基盤、生態系を重視した農業ということができなかったのが残念ですけれども。それを最後、この方たちをぴしっとくっつけてやってもらうと。建設なども市貝町は先程から道路の話が出ていますが、土木事務所から出向してきた課長が座ったとか、女性をたくさん課長に採用できた。私が前から期待した人が町民くらし課の課長になったとか、そういうことで、とても人事には苦労しましたけれども、みんなちゃんといいポストにおさまってくれて、これから仕事を、最後の1年ですけれども、してくれるような体制ができたのかなというふうに思った次第でございます。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  町長は、全職員の異動の希望を聞き過ぎるんじゃないかなと思っているんですが、やはり、最低でも3年同じ部署にいないと、まともな仕事はできないと私は思います。最初の1年目は半年ぐらいはその仕事を覚えることで目いっぱいですし、2年目にやっと思うように仕事ができて、3年目に後輩とかそういった方にその課の仕事を伝えていくというのが普通なんじゃないかなと思っているんですね。 それで、先程の町長の答弁で、今回も農業、それと福祉、そういったものに力を入れていくということで話がございましたが、町長は常に市貝町の基幹産業は農業とおっしゃっております。 でも、私が議員になってからもう丸6年たったわけなんですが、その期間において、農林課の職員1人を除いて全員異動させるようなことが過去に二度ぐらいあったかなと思うんですが、そういうことはどうして行われるのか、私ちょっと理解ができないんですね。そういったことについて、酪農組合の組合員さんであるとか、農業委員さんからもかなり非難の意見があったかと思うんですが、そういう点はどうだったんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  私がもともと就職したのが農業団体でしたので、もともと政治家を目指したので、市貝町を興すためには農業だと思って、農業で走ってきましたので、市貝町がそういうことで農業を目玉として位置づけてきました。サシバがいるということを初めて知ったので、これはおもしろいなと思って、サシバには悪かったんですけれども、市貝町の象徴になってもらいまして、上手にストーリーをつくらせていただいているところなんですが、農林課につきましては、歴代課長を見ておわかりのとおり、市貝町の本当にえりすぐりが入っていますね。その中でも本人申告で、私はもうこれ以上できませんと言った人が数名います。それで、私は適材適所ということで、建設に行かれましたけれども、なるほど建設ですばらしい実績を残してきましたので、そういう個別の事情を小塙議員から聞き過ぎているんじゃないかというのが、実は町村会のほかの町長からも指摘されていますので、辞令一本でちゃんとおさめろと言われまして、それをやっていると収拾がつかなくなるということでアドバイスをもらったことがありますが、やはり、親とか子供、また、自分の体調を考えますと、やはりそちらを優先しないと燃え尽きてしまうというのがございまして、そちらが一番私の優先したところですが、現在の農林課のほうは本当に粒ぞろいの職員が入ってきています。私も朝礼でお話ししたんですが、市貝町は私たちが去った後、20年後、30年後すごい町になっているというふうに朝礼で私がそういう話をしましたけれども、職員にはそういう話はまずいんですけれども、農林課の職員の面々はすごいのが入っていますね。福祉もすごいですね。ほかのところもだんだん若いのに優秀なのが入ってきたので、ほかのところもすごいですけれども、将来の市貝町はすごい町になるというふうに思っていますが、小塙議員のようにちゃんとこれはこれでおまえ、石の上にも3年かじりついてくれというのがやはり必要なときは必要だと思うんです。過去に親、兄弟を亡くして、名前は言えませんけれども、親、兄弟を亡くして辞表を持って来られた方もいますし、配置がえしたら最後までやり遂げてくれましたが、そういう中でその辺の微妙なバランスがありまして、本当に方程式を解くような人事をやらせていただいているのが、実際のような状態です。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  人事異動とかにつきましては、私は町長の段階では課長、係長ぐらいまでにして、あと、その下の職員さんの異動とかに関しては総務課長にお任せするのが一番いいんじゃないかなというような気もいたします。 今週の月曜の地方紙に載っていたんですが、これは樋口美雄先生という方の新聞記事が載っています。専門は労働経済学だそうです。これ、町長もお読みになったかと思うんですが、人事異動を再考するということで、再度考えるということで、町長の答弁では人事異動をさせることによって人材育成ができて、組織の活性化ができるというようなお話でしたが、その記事には「人事異動を余り多用すると、リーダー人材は育たず」というような小見出しがあります。大企業に限らず、国や自治体においても頻繁に転勤や人事異動が実施されている。これにより広い視野に立った人材の育成は可能になっているかもしれないが、その一方で、短期間のうちに次の部署に移ってしまうため、情報伝達には限界があり、仕事になれるのがやっと。前任者のやり方を踏襲するだけで問題は先送りされてしまう傾向が強い。こうした順送りの人事異動が行われている限り、実態を十分に知った上で問題を解決し、改革していくことのできるリーダー人材は育たない。そういう新聞の記事が載っておりましたので、そういう点も町長の頭の隅に置いていただければと思います。 次の質問に移りたいと思います。 道の駅支配人の人事についてでございます。 先月の5月28日に、4月に支配人についたばかりの関澤さんが急に亡くなったということで、ご冥福をお祈りいたしますが、その前支配人が去年も入院されていたということは、体調が悪いということは町長は知っていたんじゃないかなと思うんですが、この応募要項の中に、まず応募内容ですね、支配人1名ということで、地域振興、観光振興に意欲のある方、企画、営業、サービス業務に手腕を持ち、管理職として経験がある人、応募条件として年齢不問、性別は問いませんということでありますが、応募の資格、9項目ぐらいありまして、上から言いますと、経営に関する経験がある方、これが1番目に出てきます。その次に、心身ともに健康で職務に熱意がある方、これが出てくるんですね。 まず、心身ともにというようなことで、その点どのように考えられて任命されたのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  関澤和行さんが過日お亡くなりになりましたこと、心からご冥福を申し上げます。 関澤様につきましては道の駅の直売会の会長さんということ、また、農業委員、それから観光協会の理事、農協監事理事ということで、多彩な履歴を持った方でございました。それで、年末お体を悪くされまして入院されたことは存じています。 それで、応募されてきたことについては私どものほうで、小塙議員からただいまご指摘がありましたように、健康状態は良好がどうかということで、私は本人に対して、そのことを確認を行いましたところ、現在、医者から診断をいただいているところだということで、診断については自治医科大学ですけれども、問題ないので、道の駅の支配人はやれるということで報告がございました。 これが1点です。お医者様の診断があったということが1点です。 2つ目が、そうすると、この病気はどういう病気なのかということなんですが、病名についてはここでは、本会議ではお話しできませんけれども、難病認定ということでございました。難病を持っている方、つまりその他の障害に当たるわけですが、採用に当たっては、障害を理由として採用を拒否してはならないというのがございまして、障害差別で人権侵害に当たるということを弁護士などからのお話を伺っていまして、難病が慢性的なものであって、上手におつき合いすれば、仕事も十分遂行できるということで、逆に難病の方が入って、職場の中でみんな気配りをしながら、そういう配慮をすることが職場の違う活性化になるということが障害者雇用促進法関連のそういうホームページに載ってございましたけれども、そのようなことで、お医者さんの診断があり、また、採用に当たっては難病ということであって、特定の機能的障害というよりも難病ということで、障害があっても能力がすぐれていれば、町は雇ったと思うんですが、難病ということでございましたので、採用させていただきました。やはり人権尊重ということが、採用に当たって一番大事なこのテーマでございました。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  そうしますと、自治医科大学から大丈夫ですよという診断書をいただいたというようなことで判断してよろしいんでしょうか。 それと、その応募資格の中にワード、エクセル、メール等パソコンの基本的な操作ができる方というような応募資格もあったかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  診断書につきましては、採用に当たっての人権上の配慮などのルールがございまして、診断書を添えてというようなことについては私どものほうでは特段、本人には依頼はしませんでした。 お医者様の診断あるんだから、待っていてくださいというような話があって、数日経過して出たということで、大丈夫ですということで、また、それについて、その病気について知っている方からも大丈夫だという保証の話がありましたので、そういう形で採用させていただきました。 あとは、2つ目の技能的な部分ですけれども、私にとって道の駅の職員の採用に当たりまして、先程も関澤正一様から厳しい指摘を受けましたけれども、私どもの道の駅の採用試験は公務員の採用試験のような採用試験をやっているんです。品行方正で、ワード、エクセルができて、そして、接遇がどうのこうのというような話がございますけれども、私どものほうでこの3年間、余りうちの話はしてはならないと思うんですが、労働基準監督署を巻き込んで、非常に大変な3年間でした。解雇できるのか、できないのかとかですね。非常に優秀な能力があって、ところがコミュニケーションとか地域の道の案内を聞いても、道案内はできない、関澤正一さんの指摘のとおりですけれども、そういう中で、何に増しても先程申し上げましたとおり、実行力のある人、ちょっと頑固でも厳しくてもいいですから、職員に対してバッと言える人、私みたいにおとなしい人じゃなくて、バッと言って何日までやってこいと、そのくらいのできる人。 支配人の資格は何かということで、ろまんちっく村の支配人の大門さんに道の駅ができる前に聞きましたら、一言、机の仕事でもなくて、パソコンでもないです。こんな商品はだめだという一言言って、断れる人が道の駅の支配人ですと、そういうふうに私に言いました。みんな断れないで、みんな持ってきちゃって、何だかわからないのがごちゃごちゃになって、道の駅の支配人の資格は悪質な、質の悪い商品を持って帰りなさいということができる人が最大の一番大事な資格ですよということで、そういう話を受けてきました。 ですから、私はまず実行力、そして、愛情があれば何でもできると思っていますので、愛情があれば、道の駅はどんなふうにでも展開できるので、愛情。コミュニケーションはあの方はもう皆さん知っている人ばかりですから、JA、指定管理の直売所、みんなおうと言えば、加工所もみんな仲間ですから、そういう人だったので、コミュニケーションはもう右に出る人はなし。実行力も役場の職員がおそれをなすぐらい物事をはっきり言う人ですし、そのぐらい強い人がいていいと思うんです。そして、愛情は関澤昭さんと一緒にトラック市で雨の日も来て、あそこでやっていたという、そういう熱意が評価されてなったというふうに思っています。 それに、議論が伴えば、もう百人力ですが、副支配人、職員はすごく優秀な女性と今度入った人、那須烏山市の将来の道の駅のスタッフになる方ですけれども、立派な方が入ってきますので、大変残念に思っているところでございます。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  4月に関澤さんにかわられてからも、仕事中、呼吸器をつけていたというような話も随分聞いています。かなり無理をしてお仕事をなされていたんじゃないかなと私は思っています。関澤さんの命を縮めてしまったのではないかなと、そのぐらい、そう思っています。そういう責任は町長の任命責任としてあるのではないかなと私は思います。 先程の関澤議員からの一般質問で市貝町の道の駅の売り上げは3億1,000万円、昨年度できたということでございますが、お隣の茂木町を見ますと、10億6,100万円ということで、前年比の113%の伸びということの新聞記事も載ってございます。 また、その茂木町の道の駅では100人の職員を雇用している。目標どおりだという、古口町長の元気なコメントも載っておりますが、茂木町では今後の計画として、逆川地区に大型のパイプハウスの建設とか、また、高齢者の農家さんのための農産物の集荷等の次の一手をいろいろと考えているようでございます。 道の駅の支配人、副支配人を元気でやる気のある方、伸びしろのある方、そして、町民に対しても、お客様に対しても、サービス業でありますので、電話対応とか営業トーク、そういったことにたけている方を望みたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、選挙区の投票所、それと投票時間の見直しについてなんですが、ことしの11月12日には市貝町の町長選挙がございます。これは町の一般財源のみの負担ということでありますので、これはいつごろまでにできる見通しなのかについてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(小泉栄一)  佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤孝一)  ただいまの小塙議員のご質問に対しましてご説明を申し上げます。 投票区の合理化といいますか、整理統合についてでございますけれども、実は6月1日に選挙管理委員会がございました。この件につきましても、前からの勉強というようなことで、ちょっと意見交換をしたところでございます。 町長の答弁でも申し上げましたが、これにつきましては大変重要なことで、地元に対しての理解、あるいはどういった形で説明あるいは意見を集約したらいいかというようなことで、委員さんの意見におかれましてもこれは慎重に対応していかなくちゃならないだろうというようなことでございました。 まず初めに、県内の隣町の茂木町におきましても既に取り組んでいるというようなことの情報がございましたので、早速そういったところの先進事例を勉強しに行きましょうというような話になりました。 これを今後どんなスケジュールでやっていかなくちゃならないかというようなことになるわけなんですが、この間の会議においては、そういったことを十分に調査・研究して慎重にやっていこうというような意見が出まして、具体的にはいつからというような話にはなりませんでした。 ということで、今のところの考えとしましては、今回の選挙じゃなくて、次年度以降に統合できればというようなことで考えております。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  11月12日には間違いなく市貝町の町長選挙がありますので、ぜひ、それに向けて見直しの方向で考えていただければと思います。近隣では茂木町、それから那須烏山市でも投票所、それから投票時間の見直しについて進められておりますので、そういった事例を研究していただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、衆議院議員選挙もいつあるかわかりませんので、お願いいたします。 最後の質問でございます。 赤羽小学校の学童保育、これ、本当に私の今回の一般質問の中で一番重要なことだと思っておりまして、現在、128名の学童保育の児童がいるということで、赤羽小学校は全児童で278人です。そうしますと、そのうちの46%がその学童保育に通っているんです。そういった状況にありまして、その学童の通うところがふれあい館、それから1階の家庭科室、図工室ということでございます。小学校、その各学年ごとの学童保育が何名いて、何年生と何年生がどこに行っているかについて、お聞きしたいと思います。 それと、その小学校の教室を使うようになった年度、何年前から使うようになったのか、それについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄一)  藤平こども未来課長。 ◎こども未来課長(藤平玲子)  ただいまのご質問にご説明させていただきます。 赤羽の学童クラブにつきましては、一応先程の説明の中に3クラブあるということでございます。年齢、学年ということのご質問だと思うんですが、3クラスをまとめた延べ人数でお話しさせていただきます。 1年生が35人、2年生が22人、この1年生と2年生がふれあい館のほうのところで学童保育となってございます。それで、3年生が32人、こちらは赤羽小学校の家庭科室。次に、4年生22人、5年生14人、6年生3人、合計39名です。こちらが図工室のほうで学童保育ということで、過ごしております。 続きまして、その学童保育が赤羽小学校のほうの教室の利用ということになったのはいつごろかというご質問だったと思うんですが、当初は平成23年に始まりました。そのときには、あすなろ学級という特別支援学級の教室などをちょっとお借りするということで、23年、24年ということで実施しました。その後、25年は児童数の関係とか、その学校さんとの関係なども配慮されたこともありまして、25年はお世話にはなっておりません。その後、26年に今度は家庭科室ということでお世話になりました。次の年27年は、そのこともちょっと一旦中止にさせていただいて、ふれあい館のほうに戻りましたが、ですので、25年、27年は学校は借りていない。その後、昨年ですね、28年に再度今度、家庭科室のほうが復活いたしまして、その次、本年29年4月よりは赤羽小学校の家庭科室に加えて、図工室ということでこのような形で学校の教室をお借りしている状況でございます。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  今年度から、ふれあい館、家庭科室、図工室ということで、小学校の教室では2教室を使っているということであります。 それで、その3階の図工室は5年生と6年生ですかね。 4、5、6ですか、はい、わかりました。 現在、赤羽小学校の全児童178名、児童数がいるということで、学級も全部で12学級、プラスそのあすなろ学級ということで、教室は全部埋まっている状態でありますが、そういう中でも空き教室がない状態であってもそういう学童の教室として使っていいものなのでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。 それと、各学童の預かっている時間についても教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄一)  藤平こども未来課長。 ◎こども未来課長(藤平玲子)  ただいまのご質問にご説明させていただきます。 今回お借りしている家庭科室と図工室ということでございますが、そちらの教室は区別しますと、一般教室と特別教室ということで、特別教室ということになります。特別教室ということですので、その教室にはその教室特有の装備というか設備などがあります。ですので、その学童施設に適するかというと、やはりそういうものではございません。 ただ、やはりふれあい館のほう1つということですと、先程のお話にもさせていただいたように登録人数、これあくまでも登録人数なんですが128人という子供たちをお預かりするということでは絶対的にふれあい館では不可能ということで、それではじゃ、どうするかということで保護者の皆さん、子供たちもそうですけれども、大変ご迷惑とはわかっていながら、やはり子供たちの居場所を確保しなくてはならないということがありまして、このような形になったものでございます。 それと、続きまして、その学童保育においての預かり時間ということになるかと思うんですが、そちらのほうにつきましては、通常の日にちと学校さんには運動会とかそういうことで、振りかえになったり、夏休みであったり、土曜日であったりといろいろな時間帯の設定があるわけなんですが、通常の場合は下校時から7時までですね。通常は6時が基本なんですが、保護者の迎えに来る時間、また、お仕事の関係で延長もあるということで、最長7時までになります。それと、先程言った振りかえ休業日などは午前7時半から最長で先程の延長時間も入れて、夕方午後7時までということですね。それと、春、夏、冬の休みという長期休みなどにおきましては、午前7時半から7時ということで、振りかえ休日の時間帯と同じような時間帯となってございます。 それと、土曜日につきましては、午前8時から午後6時ということになってございます。 1つちょっと追加しておきたいんですけれども、朝の7時半という場合は30分の早朝保育ということで、1時間延長分という料金の加算などもありますので、その点よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  小学校の図工室と家庭科室を使っているということで、その使用に当たっての安全性ですね、それについては大丈夫なのか。それと、その学童保育を利用している児童とか、保護者に対してのアンケートとかは行っているのかについて、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(小泉栄一)  藤平こども未来課長。 ◎こども未来課長(藤平玲子)  ただいまのご質問にご説明させていただきます。 先程の小学校の特別教室での学童保育の安全性についてというご質問だったかと思うんですが、この点につきましては、やはり借りる側と貸す側とお互いのいろいろな懸案事項がございました。学校にしてみれば、特別教室ということのものですから、そのような特別教室になるような使用がありまして、家庭科室であれば、調理台があったり、図工室であれば、裏のほうに製作をする台などがあるというようなことがございます。そういう状態におきましても、やはり両者がともにこういうことを工夫すればということ、できない前提で話が進んでしまうと、とても今のところには到達しないわけなんですが、学校も学童も第一は子供の安全との観点で、お互いに譲り合えるところを密に相談させていただいて、まず第一はどちらも安全ということで、カバーをかけたり、また、もともと置いてある備品のしまい方を徹底したり、もちろんそこを使っている子供たちにもそういう使い方の周知を徹底するということで、両者が歩み寄って、ともに児童の安全ということには十分配慮視した形で始めているところでございます。          (「アンケートは」と呼ぶ者あり) ◎こども未来課長(藤平玲子)  失礼いたしました。 アンケートということでやったかということは、ちょっと直接は確認はしておりませんけれども、学童さんのほうにも保護者会という組織がありまして、保護者会におきまして、保護者のご意見、また、ふれあい館で過ごす子供さんと学校で過ごす子供さんと、やはりちょっと場所的な相違などもあるわけなんですが、そういうところについても事前に保護者様のほうに丁寧なご説明をして、ご理解をいただきながら始まったという経緯は確認しております。 ですので、具体的なアンケートというのはございません。 ○議長(小泉栄一)  本日の会議時間は議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  すみません、5時になってしまいましたが、あと4分ありますので、もう少々おつき合いいただきたいと思います。 子供たちのためを思って質問しておりますので、ご容赦願いたいと思います。 町長、これ6年前から小学校の教室を使っているわけですよ。そういう状況にありまして、いまだ、その学童保育の施設については不十分ということでございます。財源の確保、これね、早急にしていただきたいと思います。もしくは、現在、その学童を運営している法人さんができないのであれば、そういう施設までやってくださるような社福の法人さんを探すというのも1つあるのではないでしょうか。その点についてお聞きいたします。 ○議長(小泉栄一)  入野町長。 ◎町長(入野正明)  まず、学校の空き教室を使っていることにつきまして、私どもからも答弁させていただきたいと思います。 余裕教室を学童保育に転用する際は、以前は財産処分という手続が文部科学大臣に対して必要だったんですけれども、文部科学省は1991年以降、この手続を簡略いたしまして、報告すればいいということで、空き教室の利用への転用を積極的に推進する立場に入っています。 なぜかと申しますと、先程来お話がございますように、文部科学省の財源がなかなかとりづらいと。私も秘書をやっていましたけれども、恐らく一番あそこが予算が来ないところなんです。そういう中で財務と文部科学の関係がございまして、予算が回ってこないというのが本当の実態のところでございます。 学校の空き教室につきましては、校舎が頑丈で移動することがなくて、安全だとか、先生との連絡がとれるなどのそういう声も保護者の方から一般的に挙がっているようでございますけれども、現在のところ、全国の5割近くが学童保育が学校内にあるという実態もございます。 ただ、その一方で、町では平野議員からもお話がございましたとおり、児童館というお話がございましたが、子供たちが専用の施設でですね、しっかりとした面積をとって、そこで市貝町は世代間交流を目指しているわけですから、しっかりとした学童保育ができるのにこしたことはありません。優秀な係長がついていまして、藤平課長も元係長ですけれども、藤平係長は一生懸命基金を探してくださいまして、何度も町に進言をしてくださったこともありました。そのころ厳しかったので、それに乗れなかったんですが、今回、小塙議員からもそういうご質問がございまして、小塙議員のご提案のほうの校舎、私ももし町の財産が財政と支出が難しければ、今まさに私と同じ考えでしたが、そういう運営と施設をつくって、運営ができる、そういう法人はないものかと思いまして、実は当たった経緯がございます。そういうことも引き続き視野に入れながら、最悪の場合、最悪といいますか、次善の策として、最終的に補助率は低いかもしれませんけれども、町が単独でつくるということもありますけれども、今ご提案いただきました自分で建設できて、自分で運営できる、そういう民設民営方式も視野に入れて、実際に動いたこともありますので、それも視野に入れて、引き続き専用の児童館、また世代間交流、そういう施設を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(小泉栄一)  8番、小塙議員。 ◆8番(小塙斉)  さくら市では全国でも児童館の整備率がかなりいいような自治体というようなことで、先日ホームページをのぞいておりましたら、そういう記事も載っておりましたので、近隣のさくら市さんとか、さくら市さんの児童館、または、よく宇都宮市内で小学校の敷地内にそういう学童の施設を建てている小学校もたくさんありますので、そういったところも参考にしていただきながら、また、民設民営でやっていただくというようなことも含めて、いろいろと勉強していただきたい。それも早急にやっていただきたいと思っております。 今回の6月定例会では6項目について質問いたしました。その6項目についてしっかりと真摯に受けとめて意識して対応していく、このように市貝町の発展のために大いに貢献していただくことをお願い申し上げまして、以上で全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小泉栄一)  小塙議員の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小泉栄一)  以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。                          (午後5時08分)...