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1. 市貝町議会 2016-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 市貝町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-04
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　平成２８年第１回市貝町議会定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月４日（金曜日）午前１０時開議出席議員（１２名）　　　　１番　　関澤正一議員　　２番　　永山廣美議員　　　　３番　　豊田　功議員　　５番　　川堀哲男議員　　　　６番　　園部弘子議員　　７番　　小沢岩夫議員　　　　８番　　小塙　斉議員　　９番　　小泉栄一議員　　　１０番　　山川英男議員　１１番　　高徳義男議員　　　１２番　　和久和夫議員　１３番　　平野　豊議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　町長　　　　　　　　入野正明　　　教育長　　　　　　　大貫宏衛　　総務課長　　　　　　山内好幸　　　企画振興課長　　　　木性正樹　　税務課長　　　　　　永山昭市　　　町民くらし課長　　　石川　忍　　健康福祉課長　　　　永山良一　　　農林課長　　　　　　佐藤孝一　　建設課長　　　　　　竹澤　毅　　　会計課長　　　　　　池崎和子　　こども未来課長　　　高根澤喜一　　生涯学習課長　　　　園部利一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記　　事務局長　　　　　　根本治久　　　次長　　　　　　　　久保孝幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　　別紙のとおり開議宣告　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）第１　一般質問（４名）　　　　３番　豊田　功　　　　１　歩道の安全確保について　　　　２　山の整備について　　　　３　栃木県食肉センター開設に伴う町の考え方について　　　　１番　関澤正一　　　　１　市貝温泉健康保養センターについて　　　　２　県道宇都宮茂木線芳賀市貝バイパスを利用した市塙地区の活　　　　　　性化について　　　　３　大雪対策について　　　　７番　小沢岩夫　　　　１　農業委員会制度改正について　　　　２　女性活躍推進法の取り組みについて　　　　８番　小塙　斉　　　　１　エコ農業とちぎの推進と河川・用排水の機能向上について　　　　２　資源循環型の町づくりについて　　　　３　通学路および学校施設の安全対策について　　　　４　雑誌スポンサー制度について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（高徳義男）　　ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高徳義男）　　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △豊田功 ○議長（高徳義男）　　順次通告順に質問を許します。　３番、豊田功議員。登壇。　　　　　　　　　　（３番　豊田　功　登壇） ◆３番（豊田功）　　議席番号３番、豊田功でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。　あすは啓蟄ということで、いよいよ暖かくなるのかなという時期でございます。また、この時期は三寒四温という言葉も耳にしますけれども、きょうはあいにく三寒の一日になったようでございまして、大変お寒い中、傍聴席に早朝からお出かけいただきまして本当にありがとうございます。　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。　まず、第１点目は県道、町道におけます降雪後の歩道の除雪についてでございます。　ご承知のように、ことしの１月17日から18日までの降雪は本町におきましてもビニールハウスなどに多大な損害をもたらしまして、３月１日の議会では1,316万5,000円ほどの補正予算、専決処分が承認されたところでもございます。その雪の問題でございます。　車道は建設会社のご協力などによりまして除雪をしていただいたり、あるいは砂をまいたり、融雪剤を振ったりということで、車の通行はすぐに可能になりました。しかしながら、歩道は全くの無法地でございました。ところによってはその除雪した雪が歩道に寄せられておりまして、全く歩くこともできないようなところも見受けられました。特に、上根地区は１月18日から約２週間ほど歩道を歩くことも自転車に乗ることもできなかったところが何カ所かございました。あのところは通勤されておりました町長さん初め職員の皆さんもご承知だと思います。やっと歩いた足跡が凍ってしまいましたのでガタガタになっておりまして、歩くことや自転車に乗ることもできない、そういうことがありました。それが１月18日から約２週間、そういう状態が続いたわけであります。ご承知のように、その約２週間は多くの保護者が中学生を車で送迎しておられました。そのために、役場の駐車場はその車や中学生でごった返ししていたことはご承知だと思います。ただ、事情によりまして送迎できない、してもらえない中学生の自転車は、あの上根の坂をおっかなびっくり走行しておりました。車もいつ転倒するかわかりませんので、そっと見守るように追い越して運転されていたと思います。そういうことで事故も耳にしておりませんですけれども、本当によかったなと思っております。　そういうことで、今後いつ降るかわかりませんが、降雪後の小・中学生の通学路の確保を町はどのように考えておられるのか、これをお聞きしたいと思います。　さらには、個人の宅地の除雪した雪を歩道や車道に投げたり積み重ねておって、歩くこともできなかったところも見受けられました。そういうところを町としては今後どういうように指導されて、そういうことがなく歩行者が、あるいは車の方も安心して通行できるように指導されるのか、その件についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、山の日の制定に伴った町の主たる山の整備の件でございます。　ご承知のように、ことしから８月11日は山の日が制定され、国民の祝日になりました。海なし県の私たちは幼少時から海よりも山のほうに愛着といいますか、関心を持って育ったわけでありますが、市貝の方々も大勢おられるんではないかと思います。市貝町民にとって、これが市貝の山だと言えるほど高い山はございませんけれども、整備をすれば他町の皆さんに自信を持って自慢できるところはあるんではないかと思います。　その一つに、見上地区にございます琴平山であります。ご承知のように、琴平山は栃木県立の自然公園の中にあるわけであります。旧見上小学校前の駐車場には大きな看板もございます。宇都宮・烏山線ですので、多くの方々がその看板を目にしていると思います。しかし、５年前の３月11日の地震の際に遊歩道が崩壊し、通行どめになっております。頂上にはあずまやがあったり、また鉄製の階段を下りれば男滝や女滝があります。あずまやもございます。以前のように整備をすれば、芝ざくら公園とともに町の観光の目玉になるんではないかと考えております。あのようにすばらしいところを市貝町民を初め多くの方々に知っていただきたいと思いますが、町ではどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。　また、伊許山と言いましても、やはり琴平山ですね。神社があるほうなんですけれども、あの周辺の整備の件に移ります。　以前私もここで同じようなことを申し上げたわけでございますけれども、あそこは栃木県景勝百選に選ばれているところでもございます。今でもすばらしい眺めでございますけれども、地権者のご理解やご協力をいただいて少し立ち木を伐採すれば、ゴルフ場の桜、その花見なんかではすばらしいところになるんではないかと思っております。山の日の制定という機会に、あの見晴らし台周辺を整備して、七井、益子方面、遠くは富士山も望めるということでございます。このすばらしい眺望を市貝町民を初め多くの方々に知っていただきたいと思いますが、町の考えをお尋ねいたします。　あそこにツツジも植栽されておりますけれども、ツツジの間にはカヤやシノなんかが生えておりますので、専門的な知識のある方にぜひご指導いただいて整備をすれば、今まで以上にすばらしいところになるんではないかと思います。引き続き、栃木県の景勝百選に選ばれるような元の姿に戻していただきたいと思いますので、この件についてよろしくお願いいたします。　さらには、刈生田地内の富士山は町内で一番高いと聞いておりますけれども、あれは個人が整備されたともお聞きしております。ツツジを初め多くの草花が咲いてとてもすばらしいところであって、那須の山々の眺望がすばらしいところなんだと聞いております。ただ、個人で整備したところと聞いておりますので、ここに一般人がフリーに登ってもいいのかどうか。登れるようにしてほしいと思いますけれども、町とあの場所のかかわりについてお聞きしたい。ぜひ町民がフリーにあのすばらしいところに登って余暇といいますか、時間を過ごして家族ともども楽しみたいと思いますが、そういうところについてその件についてぜひ町のお考えをお聞きしたい。　いずれにしましても、せっかく立ち上がった観光協会もございますし、今後観光のパンフレットも新しいものが作成されるんだろうと思いますけれども、この３カ所を整備していただいてそのパンフレットの中にぜひ入れてほしいなと。要するに、市貝を代表する場所ではないか。観光地として自信を持って他市町の皆様方にお知らせをすることができる場所ではないかと考えておりますので、そういう点についてよろしくお願いしたいと思います。　次に、県食肉センター開設に伴う町の考えについてでございます。　ご存じのように、県畜産試験場跡地に建設が予定されております県食肉センターにかかわる町のお考えをお聞きしたいのですが、まず県食肉センターの概要についてお尋ねをし、さらには建設に関して県内25の市町も負担金を求められるとお聞きしておりますが、その理由と金額についてお尋ねをいたします。　そしてまた、建設完成後は市貝町の畜産関係者はどのくらい使用する可能性がおありなのか、わかる範囲で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。　さらに、食肉センターの進出に伴い、市貝町の町振興のために周辺の開発などを考えておられるのかどうかお尋ねをしたいと思います。チャンスと捉えて積極的に中小企業誘致制度なんかも利用されたり、昨日他の議員が質問されておりましたけれども、雇用創造事業に関連させたらと思いますので、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。　最後になりますけれども、食肉センターの進出を町長はどのように考えておられるのか所感をお聞きいたしまして、ここでの質問を終わります。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　豊田議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の歩道の安全確保について申し上げます。　１つ目の降雪後の通学路の安全確保についてでございますが、現在町内には、国道、主要地方道、県道12路線、約51キロメートルがあり、通勤通学路として、また生活道路として大変重要な役割を担っております。また、これらの主要道路を結ぶ町道が306路線、約252キロメートルあり、職員や委託業者による道路パトロールを実施し、各自治会の皆さんのご協力もいただき、維持管理を行っているところでございます。　降雪時における対応といたしましては、町道、県道ともに車両通行の安全性を確保することが第一であり、維持管理委託業者へ車道の除雪を指示するとともに状況の把握を行い、関係機関との情報の共有に努めております。歩道につきましては、状況を確認し融雪剤の散布をして対応しており、委託業者には車道の除雪作業の際、歩道空間を確保するため、車道部で除雪した雪が歩道部に堆積しないよう指示しております。　現実的に、維持管理委託業者の除雪機械の台数も限られているため、生活道路などの狭い道路や歩道の除雪は、県・町が全て対応することは大変困難なことです。しかしながら、降雪後の通学路の安全確保は大変重要な課題であるため、今後は自治会、学校並びに関係機関と協議をし、自助、共助、公助のもと、連携が図れるよう検討してまいりたいと考えています。　次に、２つ目の個人宅地の雪の処理に対する指導方法についてでございますが、道路は人や車が通る場所であり、雪を道路に出すことは交通事故の原因にもなります。歩道の安全確保について同様、どうしても地域の方々の協力と理解が必要となりますので、広報紙、ホームページ等を活用し周知してまいりたいと考えています。　今後とも、道路施設の安全確保を適切に行い、茂木警察署、真岡土木事務所とも連携を図り、道路の安全対策を講じてまいりますので、ご協力、ご指導をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、第２点目の山の整備について申し上げます。　ことしから８月11日は、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、国民の祝日、山の日となりました。山の日の制定に伴う本町の主な山の整備について、順を追ってご説明申し上げます。　まず、１つ目の琴平山遊歩道の早急な整備についてでございますが、琴平山遊歩道は、市貝町の見上地内、那珂川県立自然公園内に位置し、里山の二次林を代表するナラ、クヌギや人工林であるスギ、ヒノキなど、さまざまな木々がモザイクのように組み込まれた豊かな自然環境の中にあります。約３キロメートルの遊歩道には、あずまややつり橋が整備され、男滝、女滝や滝の沢渓谷などの自然景観や貴重な山野草、野鳥などを観察することができました。しかし、平成23年３月の東日本大震災により、遊歩道の一部が崩落してしまったため、現在は立ち入り禁止の措置をとっております。現地は崩落の規模が大きく、工事車両の進入も困難な状況であることから、現在も復旧のめどが立っていないのが現状でございます。　今後は、現地の詳細を調査し、遊歩道の復旧方法や新ルートなどの検討を含めて対応策を練ってまいりたいと考えています。　次に、２つ目の伊許山見晴らし台周辺の整備についてでございますが、伊許山と琴平山からなる伊許山園地は、栃木の景勝百選にも選ばれ、古墳や神社等を中心に、散策道や展望台、芝生広場などが整備されております。琴平山に設置された展望台からは、天気がよいと遠く富士山が望める絶好のビューポイントとなっており、芝生広場に植えられたツヅジの開花時期には、お花見をしたり自然散策をする来園者の姿が見られます。　現在は、地元の新町スポーツクラブの皆さんの手によって園地の清掃管理が行われていますが、ツツジの高木化や樹木の繁茂などが見られ、以前のような鮮やかな開花が見られなくなってきているとのご報告もいただいております。　今後、現地を調査確認した上で、樹木の剪定や植えかえなどのほか、県選定の田園風景百選の名にふさわしい景観となるよう、復元及び修景の手法なども取り入れ、対応を検討してまいりたいと考えています。　次に、３つ目の富士山と町としてのかかわりについてでございますが、富士山及び周辺山林の環境整備につきましては、地元農業者が代表を務める富士山保全会が主体となり、とちぎの元気な森づくり県民税の活用を図るとともに、市貝町ふじやまを保存する会、トチギ環境未来基地などのＮＰＯ法人の協力を得ながら、つつじ園の剪定や除草作業のほか、山林の保全活動等を行っております。　また、今年度においては、町の里地里山生態系保全事業費補助金を活用し、長年放置されていた棚田の一部を再生し、都市との交流事業や子供たちの自然体験学習、さらには地域の方々の憩いの場として活用できるよう整備が進められております。　このような地域資源は永続的に供給可能な資源であり、この優良な資源を十分に活用することが、サシバはもとより、そこに生息する動植物等の生態系の保全を図るだけでなく、町の活性化にもつながっていくものと考えております。　町といたしましても、こうした民間団体の活動に対し必要な支援を行っていくとともに、豊田議員からご提案いただきました遊歩道の整備につきましても、財政的な支援も含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点目の栃木県食肉センター開設に伴う町の考え方について申し上げます。　まず、１つ目の建設に関して県内市町へ負担を求める理由及び金額についてでございますが、新たな食肉センターの整備に関しましては、生産者団体、食肉事業者、県、市町等で構成する食肉センター整備検討協議会において検討がなされ、具体的な整備内容等をとりまとめた整備基本構想が策定されました。　基本構想は、農場と食卓を結ぶ食肉供給施設をコンセプトに、食肉の安定供給、実需者ニーズへの対応、フードバレーとちぎの実現、環境等との調和といった４つの基本方針のもと、整備・運営主体や施設の規模、概算整備費用等を盛り込んだ内容となっております。　また、施設整備費等の調達方法についても明記されており、施設を利用する出荷者や食肉業者はもとより、国内、県内の畜産振興への貢献や公益的事業運営に鑑み、国や県、市町など行政にも支援を要請するとしております。県では、本年５月に開催予定の市町村長会議の際に説明し、協力をお願いするとのことであり、負担金額についても現在のところ示されておりませんので、今後検討されることになろうかと思います。　次に、２つ目の施設完成後、町の畜産関係者はどのくらい使用する可能性があるのかについてでございますが、現在、町内では、６経営体で肉用牛の生産に取り組んでおり、約6,000頭が飼育されております。県内３カ所の施設が統廃合され、芳賀町の県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地に新たな食肉センターが整備されれば、飼料代の高騰などにより生産コストが増加傾向にある中、輸送コストの削減が図れることや、新しい施設が衛生対策の強化や冷凍管理の徹底など、輸出にも対応可能なＨＡＣＣＰ等の導入を図るとしており、商品の差別化にもつながることから、相当の利用が見込まれるものと考えております。　３つ目の食肉センターの進出に伴う周辺の開発などの考えについてでございますが、食肉センター新設に伴い、町独自に周辺を整備する計画は現時点ではございません。　また、同施設の進出に対する所感でございますが、当町には日本一の規模と言われるＪＥＴファームがございまして、同センターが稼働となった場合には、輸送コストの面で改善されるとの見通しがございます。同センターは地元雇用にも貢献しておられ、町内の法人企業の生産・出荷環境が改善することは好ましいことだと考えています。　このようなことから、町といたしましては、県の方針には積極的に協力してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　豊田功議員。 ◆３番（豊田功）　　ありがとうございます。　まず降雪後の歩道の整備についても大変前向きなご回答をいただいてうれしく思うところでございますけれども、いずれにしましても、学校で通学路として認定されている道路、歩道、そういうところにつきましては、県道であろうと国道であろうと関係所管と早急に連絡をとり合って、一日も早く子供たちが正常に登下校できるようにぜひご配慮をいただきたいと思います。　それから、自宅の雪の除雪の問題ですけれども、先ほどお話くださいましたように、ぜひ自治会、あるいはチラシ等において子供たちなどには特に迷惑をかけないように早目にぜひ徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしましても、28年度の予算にも地方創生関係の中に市貝町に生まれ育ってよかった－－また、市貝町に住んで子育てを初めとして生活基盤を市貝町に置こうというような配慮した予算も多く新設されております。いずれにしましても、子供たちが市貝町に生まれ育ってよかったというような温かな雰囲気で小・中学生を育てていただければいいなということで、ぜひこの点についてもう一度町長のお考えをお聞かせいただけますか。要するに、子供たちを温かく育てていくんだという、将来はまたサシバのように市貝に戻ってきてほしいんだという、そういうところをもう少しお聞かせいただければと思いますが。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま豊田議員から子供たちが通学する歩道の雪の除雪、そういう思いやりのある町、また周辺住民の取り組みなどが子供たちに将来、あの町は私たちが行く先々の道路まで雪かきをしてくれたり、交通指導してくれるということで、後で大都会で生活している中で故郷、ふるさとを思い出したときに、ほんのりとふるさとの温かみを感じて、あそこに戻ってみたいなと思われるような、そういう子供時代をつくってあげられるということは大切なことでございます。　歩道に雪があるということ、特にただいま豊田議員のご指摘の箇所は上根の部分でございました。私も夏タイヤで一年中走っておりますけれども、あそこが大変危ないことは承知しておりまして、歩道についてはさらに子供たちがもっと危険な状態で走っているのかなというふうに思っています。　聞くところによると、子供さんの保護者が雪かきをしていたというようなことも伺っておりまして、地方自治の原点、自分たちの地域は自分たちで課題を解決していくという原点が大切でございますが、４月から新年度事業として地方自治基本条例の勉強を何と２年もかけて宇大の先生とやることになりました。そういう中で、豊田議員がおっしゃいますように、地域のことは地域でやっていけるような、そしてそこに町が金銭的、技術面での支援ができるような、そういう仕組みをつくっていければなというふうに思っています。　子供たちが、あの町は私たちをいつも見ていてくれる。あの町に戻れば、みんなまた私たちを老後も見守ってくれる。そういう温かい心の通ったまちづくりを推進していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　豊田功議員。 ◆３番（豊田功）　　ありがとうございます。　いずれにしましても、先ほども申し上げましたので繰り返すようでございますけれども、民家がないところなんかは放置したままでありますので、シルバー人材の方々にご協力をいただいたりしまして、小・中学生が俺らが育った市貝町は本当によかったというようなご配慮をぜひお願いしたいと思います。　続きまして、山の日に伴う整備の関係でございますけれども、幾つか前向きなお答えをいただいてありがたく思っているところでございますけれども、特に見上にあります琴平山につきましては、大きな看板も出ているんですよね。大きな看板も出ていて、あそこは宇都宮・烏山線の道沿いでありますので非常に目立ちます。ですから、通行どめになっているという看板はないので、上がっていったら通行どめということになるだろうと思いますけれども、県立公園が市貝町にそういうすばらしいところがあるんだというところをやはり町の誇りにしていただいて、以前は市貝町の観光関係のパンフレットには大々的に出ておりました。現在は出ておりませんよね。このやつが一番新しいのかもしれませんけれども、これには女滝、男滝も出ておりません。　私も行ってみたんですが、入り口は本当に上がり道なんかはシノで本当にかき分けながら上がるような状態になっておりますし、行ってみたらば通行どめということになっております。確かに崩壊して危険そうな感じでもありますけれども、もう既に間違って上がったのか、あるいは観光以外の目的で上がったのかわかりませんけれども、もう道筋といいますか、道みたいな歩いた跡がありまして、もう何人となくあそこは通過しているという状態でありますし、それから鉄製の階段なんかもありますが、早く整備すれば安く整備ができるんではないかと思います。ですから、早く整備をしていただいて、パンフレットにも載せていただいて、町外、県内はもちろんでありますけれども、多くの方々にあそこを知っていただくというのも必要ではないかと思います。　そこで、県立公園の中にある施設なので県の補助金なんかはどうなんでしょうか。ちょっとこの件について触れたいと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　豊田議員ご指摘のとおり、琴平山遊歩道、那珂川県立自然公園内にございますが、平成23年３月の大震災で遊歩道の一部が崩落いたしまして、通行どめの措置を現在までとらせていただいてございます。その関係で観光パンフレット、最新のものには遊歩道のほうは現在通行どめでございますので、載せてございません。　通行どめに関しましては、こちらは入り口のほうに、危険、歩道陥没のため通行できませんという表示は出させていただいているんですが、その先も通行どめのロープを張って、危険防止のために進入しないようにということで対処はしてございます。　県の補助金ということでございますが、歩道が震災で崩れてからは県の技術センター、また設計測量会社、土木事業者等の原状復帰のための見積もり等はいただいているところでございますが、ご指摘のとおり、まさに県の補助事業を活用して原状復旧のほうを検討してまいったわけでございますが、県のほうでも該当する補助メニューがないというような回答でございまして、今後につきましては、またその遊歩道の崩落した部分のほかにも、ご指摘のとおり、つり橋に向かう手前の鉄製の階段でございますが、これも破損してございます。さらに、つり橋から沢を渡りあずまや方面にルートがございますが、こちらのほうのルートも倒木、土砂等で塞がれているような状況でございます。　今後、県の補助事業等のメニューを含めてどのような事業で対応できるかということを中心に、また新ルートの設定を含めて観光協会ですとか、地元の皆さん、関係者にご意見をいただきながら、その方向性、方策というのを検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　豊田功議員。 ◆３番（豊田功）　　ありがとうございます。　県道沿いに通行どめの看板、私は見落としてしまいまして大変申しわけありませんでした。確かにロープなども、上がっていきますと張ってありました。ただ、もう通行どめなんかもいつかけに行ったんだかわかりませんが、１カ所は大丈夫だったんですが、１カ所はもう破損しておりまして、そういうことですので、もう一度あそこを確認していただいて、崩落したところなんかは危険だと考えれば茨城県の久慈男体なんかはもっともっと危険な箇所がたくさんありますけれども、大変人気がございます。そういうように工夫次第ですばらしい景勝地になるわけでありますので、先ほども申し上げたように、おくれればおくれるほど腐食もしてしまいますし、早目に手を打ってしつこいように県のほうとも交渉していただいて、早目にぜひ復旧し、今まで以上にすばらしい景勝地にしていただいて、パンフレットにも載せていただきたいと思うんです。そういうことを考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、伊許山のところの琴平山のほうですけれども、先ほども申し上げましたように、あるいは町長のほうからもご説明いただいたように、遠くは富士山も眺められると。それから、ゴルフ場側のところ、ちょっと立ち木があるんですけれども、あそこをきれいにすればすばらしいゴルフ場の桜の花見ができるところでもございます。そんな大がかりな伐採ではございません。そういうことで、あそこも整備をしていただいて、パンフレットの中にも写真はあるんですね。あるんですけれども、マップコードは入っておりません。ぜひこれも入れて整備をしていただいて、早くマップコードなんかも入れていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
   ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　観光案内における車のマップコードにつきましては、車で来場される方にとりましては、ナビゲーションの普及によりまして効果的なものでございます。伊許山周辺に関しましては、そのマップコードに対応するような番地というのがなかなか見つからないというようなところもございまして、今後マップコードにつきましてはなるべく正確な位置に車、ナビゲーションシステムに入力してその目的地に正しく導けるよう研究させていただいて、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　豊田功議員。 ◆３番（豊田功）　　ありがとうございます。早目にどうぞよろしくお願いいたします。　それから、３番目の刈生田地内の富士山の件でございますけれども、先ほど町長からのご説明でおおむね理解をしているわけであります。町でも支援して遊歩道も整備するというような話だったと思います。といいますと、私ども市貝町民も自由にあそこに登って時間を過ごすことができる、散策することができるという解釈であれば、ぜひすばらしいところですので、これも今後観光パンフレットができるであろうパンフレットの中に入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　刈生田の富士山周辺にはきれいなツツジ等が植わっている、これは民地ではございますが、個人の整備したきれいな山がございます。町の観光地図のマップのほうに載せるかどうかということでございますが、景勝地であるというような方の声はたくさん聞いてございます。　今後、観光協会等を通じまして所有者の方ともご相談しながら、その方向性というのを探ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　先ほど豊田議員から私のこの場における答弁につきまして、遊歩道の整備につきまして町が整備に財政的な支援をしていくということでお捉えになられましたけれども、この富士山は個人の資産ということでございまして、そのときに個人資産の形成という面で財政的援助がどこまで可能なのかということがよく問題となるわけでございますけれども、この周辺の中で、実は私もこの場所を２月に見させていただきました。その際は、雪害対策と、あとはＮＰＯ法人地球緑化の方がお子さんたち、また町外の方々に里地里山の保全ということ、サシバの観察地ということで見てくれないかと言われまして、お伺いさせていただいたんですが、その際地元の方の要望は保全地域に至るアクセス道について、農道ですが、町のほうで何らかの支援をしてくださいませんかということで現在検討中でございまして、この遊歩道の整備、個人資産の中にある遊歩道、頂上には個人経営の民泊施設もございましたが、そういう遊歩道につきましてどれだけ公の機関が財政的な支援ができるのか、これについても100％というのは全く無理でございまして、まず第一にどういう位置づけをして、それからどのぐらい、どんな形で、どんな割合で町が支援できるのかという順序になるかと思うんですけれども、そのような検討をさせていただきます。　また、ただいまのこの観光地としての位置づけですけれども、木性企画振興課長も答弁したとおり、こちらは小松左京の日本沈没の中で最後まで残る山ということで非常に興味がわく景勝地でございまして、頂上に登りまして本当に、曇っていたんですけれども地平線がずっと見えるんですね。市貝町でこれだけの眺望を持っているところはないというふうに思っていますので、市貝町の観光資源として位置づけて、そしてその上でどれだけ富士山に対して財政的な支援ができるのか、そういう検討を進めてまいりたいと思っています。　観光スポットとしては、ぜひこれは市貝町の観光資源の大きな目玉として売り出していきたいと思いますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　豊田功議員。 ◆３番（豊田功）　　ありがとうございます。ぜひ前向きでよりよい方向に進めていただきたくお願いを申し上げます。　いずれにしましても、観光資源というのは開発をして観光の目玉にするというようなこともありますけれども、今私が申し上げた３つの山は今現在あるものなんですね。すばらしいものがあるわけであります。それにちょっと手を加えるだけですばらしい観光の目玉にもなるんではないかということでありますので、早急に整備をお願いし、観光の目玉にしていただきたい。要するにこのまま放置しますと、宝の持ち腐れといいますか、せっかくの目玉となるような資源を潰してしまうんではないかというようなことも危惧してしまいます。そんなことで、ただいま企画振興課長や町長さんからご説明いただいたように、ぜひ前向きにすばらしい観光地をつくっていただきたいと思っておりますので、お願いを申し上げます。　さらに、食肉センターの問題でございますけれども、まだ具体的な話が進められていないようでありますけれども、せっかく市貝町に隣接したところに大きな施設ができる予定でありますので、市貝町もそういうことをチャンスと捉えて市貝町の振興のためにもぜひ前向きに検討していただきたいと思っているわけであります。また時期が来ましたらもっと詳しく質問させていただきたいと思いますけれども、まだ負担金の額も決まっておらないようでありますし、そうした額が決まったときには完成後町として何らかの形で何かお金を支出しなくてはならないのかどうかなどについても、今後の話し合い、あるいは説明会の中で明らかにしておいていただければと思っております。　幾つか質問させていただきましたけれども、いずれにしましても市貝町の皆様方が市貝に住んでいて、いい町だなという誇りを持って生き生きと生活できるような町、そして今育ち盛りの子供たちが将来また市貝町に住んでみたい、おらが町に住んでみたいというように思えるような町といいますか、町政を町長にお願いして私の質問の全てを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関澤正一 ○議長（高徳義男）　　豊田功議員の質問が終わりましたので、次に１番、関澤正一議員。登壇。　　　　　　　　　　（１番　関澤正一　登壇） ◆１番（関澤正一）　　１番、関澤正一です。　本日はお忙しい中、傍聴いただきましてまことにありがとうございます。　先に通告した一般質問を３点ほど質問したいと思います。　まず、１つ目として、市貝温泉健康センターについて質問をさせていただきたいと思います。　市貝温泉健康保養センターは、５年前の３月11日に東日本大震災により被災され、その後復興、再建されましたが、震災前にありましたサウナや食堂がなくなり、町民や高齢者から不満の声が多く聞こえ、入場者も減少しているようです。　また、町外からは運動公園にあるグラウンドゴルフ場に来て、グラウンドゴルフを楽しみ、終了後温泉に入り食事をとりくつろいできましたが、食堂がなくなったため、他町に場所を変えた話も聞いております。　また、食堂がないため、飲食物の持ち込みが自由となり、飲食物を持ちこみ食事をしておりますが、保養センター内でノロウイルス菌等による食中毒などが発生した場合、町はどのような対応や対策を考えているか、また受付の対応についても券売機を導入し、簡素化を図ったようですが、震災前と同じく３名の職員がおり、うち女性職員が２名、男性職員で受付をしております。券売機を導入した意味がないと思います。震災前にも３名で受付をしていましたが、受付の対応が悪く、入場者が来ても１人の女性職員は対応してくれましたが、もう一人の女性職員は友達だか親類だかわからないけれども、話をしたまま、後から来た入場者に対しても最後まで対応しませんでした。　現在このような状況であり、入場者が帰るときも椅子に座ったまま挨拶をするなど、職員のマナーに対してどのような指導をしているのか、疑問に思っております。今後このような対応が続けば、市貝温泉の信用にかかわる問題であると思います。　現在、市貝温泉でサウナがないのは温泉でないとも言われている中で、サウナの利用者が多く、若者から高齢者までサウナの利用を幅広く町内、町外からの利用者からも設置の要望があり、町はどのような考えであるかをお伺いします。　また、多くの利用者から温泉に来ても食堂もない、売店もない、食堂がないからくつろぐ場所もないというような声が多く聞かれています。温泉は近隣でも泉質がよく、利用者からはお湯がきれいでいつまでも冷めないという評判であり、温泉敷地内にある運動公園のグラウンド等でスポーツをし、汗を流してもらい、温泉に入っていただき、疲れをとってもらい、小事をとってくつろいでもらうような体制づくりが必要だと思います。そのためには、食堂の設置、再開について町はどのように考えておるか、お伺いします。　２つ目として、県道宇都宮・茂木線芳賀市貝バイパスを利用した市塙地区の活性化についてということで質問させていただきます。　現在、市塙地区にはスーパーが１店舗、コンビニが１店舗、計２店舗がございます。バイパス沿いにはまだ商店街はございません。このような状況を見れば、地域の活性化を図るためにはスーパーやコンビニがあってもよいのではないでしょうか。最近の状況を見れば、高速道路のサービスエリアや道の駅などにコンビニの進出が多く見られるようになりました。利用度がかなり高くなっております。現在のコンビニは地域の活性化を図るために高齢者や障害者等の宅配を行っており、今後道の駅の利便性を高めるためにも道の駅にコンビニの誘致を考えているかをお伺いします。　３つ目として、大雪対策について質問させていただきます。　このたび大雪に被災された方に心からお見舞い申し上げます。今回の大雪により、道の駅出荷者も25名が指定され、今後しっかり大きな影響が出てくると思います。現在、道の駅農産物直売所は冬期間の野菜の出荷が極端に少ないため、出荷の安定を図るとともに、大雪対策に対しても今後パイプハウス等の補助事業が必要であると思うが、継続について町の考えをお伺いします。　以上で総括質問を終わりにします。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩いたします。　再開は11時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　関澤議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の市貝温泉健康保養センターについて申し上げます。　市貝温泉健康保養センターにつきましては、平成23年３月の東日本大震災により甚大な被害を受け休館をしておりましたが、町民の皆様の早期再開への強い要望に応えるため、平成25年12月にリニューアルオープンをさせていただいたところでございます。　施設を再開するに当たりまして、観光施設ではなく健康保養施設として今後運営をしていくということで、国から震災復興特別交付税約4,000万円余りの交付を受けられることとなったことから、復旧費用や再開後の運営等に関する費用対効果を十分検討した結果、サウナと食堂関係施設につきましては廃止させていただくこととなった経緯がございます。　まず、同センターの運営に係るソフト面に対するご質問でございましたが、職員の来客者に対する態度、接遇の改善につきましては、接遇はサービス業の基本であります。この点については議員ご指摘のとおり、今後厳しく対応するとともに、今後そのようなことがないようしっかりとした体制づくりをしてまいりたいと思います。　次に、ハード面の質問でございますサウナや食堂の再開についてでございますが、食堂につきましては、廃止により利用者の方へのご不便が生じることから、みどりの農産物加工所、五野花、けやき作業所等にご協力を得まして、お弁当や惣菜等の販売、また自動販売機による軽食の販売を行っているところでございます。　しかしながら、みどりの農産物加工所等、構成員の高齢化が進んでおり、今後、惣菜等を安定的に供給することが困難とあると予想されます。このようなことから、食堂につきましては、温泉利用者の方々の交流や憩いの場として利用していただけるよう、再開に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。　また、サウナにつきましては、先ほど申し上げましたように、費用対効果を考慮した結果並びに震災復興特別交付税を交付していただいた総務省からの、町直営で、しかも収益が上回らないようとの指導に基づいて、廃止をしたという経緯がございますので、現時点では再開を考えておりませんので、ご理解を賜りたいと考えています。　今後も市貝温泉健康保養センターにつきましては、町民の方の健康保養施設としての目的を踏まえ、町民の皆様の健康増進に寄与できる施設として運営をしてまいりたいと考えておりますが、健康づくりの中での位置づけが明確になってきた場合、また補助金適正化法が規定する他用途への転換禁止期間が満了した後などには、再度検討いたしたいと考えています。　次に、第２点目の県道宇都宮・茂木線芳賀市貝バイパスを利用した市塙地区の活性化について申し上げます。　主要地方道宇都宮・茂木線芳賀市貝バイパスは平成26年３月に全線開通し、大規模分譲地のみどりの森いちかいや近隣市町の大規模工業団地に加え、県都宇都宮市へのアクセス道路として重要な役割を果たしております。こうした立地環境を踏まえ、道の駅サシバの里いちかいを地域振興の拠点として整備し、バイパス沿線に係る周辺地域の活性化を図ってきたところでございます。　ご質問の道の駅の利便性を高めるために、道の駅内にコンビニの誘致を考えているのかについてでございますが、道の駅敷地内にコンビニエンスストアを誘致できれば、道の駅利用者や地域住民にとって利便性が大きく向上するものと考えています。　しかしながら、道の駅の整備に当たりましては、財政負担の軽減を図るため、温泉の復旧と同様、用地の取得並びに施設整備に際し、国土交通省が所管するまちづくり交付金を活用しております。交付金の採択につきましては、国から事前に認可を受けた事業及び公共施設の整備を行う場合とされており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律においても、補助事業により取得した財産の処分制限期間として、補助金事業完了後10年を経過していることが基準となっております。　このようなことから、道の駅敷地内にコンビニエンスストアを誘致することは交付金事業の目的外使用となり、財産の処分制限期間も経過していないことから、温泉内のサウナと同様、現状では実施困難な状況でございます。　次に、第３点目の大雪対策について申し上げます。　１月18日に発生した降雪害に対する農業用施設の復旧に関しましては、水稲育苗や春野菜の植栽時期を間近に控えていることや、関澤議員ご指摘のとおり、被災者の中には道の駅農産物直売所に出荷されている方も相当数おり、直売所の品ぞろえを確保する観点からも迅速な対応が不可欠であることから、専決処分とさせていただき、復旧に要するための雪害町単独補助金の創設を図ったところでございます。　そのようなことから、今回の降雪害により農業用施設に被害を受けた農業者の方には、この補助金を活用し復旧していただくこととしております。補助内容につきましては、今回の雪害の影響で営農活動をやめてしまうことがないよう、農業生産力の維持増進及び経営の安定、また農家負担の軽減等に主眼を置き、補助率等を決定したところでございます。　町といたしましても早期の復旧に向け、補助内容等について町ホームページやチラシ等で周知を図るとともに、現在、申請の受付、相談会を実施しているところでございます。　さらには、自然災害等により被災した農業用施設を再建し、速やかに農業経営が図られるよう、園芸施設共済への加入につきましても勧奨してまいりたいと考えております。　また、これまで、農産物直売所における冬季の野菜不足を補い、消費者に対するサービス向上を図ることを目的に、農産物直売所の出荷者を対象にパイプハウスの設置補助を行ってまいりました。助成制度は平成22年度から開始したところであり、６年の間に46名の意欲ある農業者の方がこの補助金を活用しパイプハウスを設置したところであります。農産物直売所は、昨年の12月が前年対比約５割増し、１月が同３割増しと着実に売り上げを伸ばし、品ぞろえについても一定程度確保され、所期の目的が達成されたものと考えておりますので、来年度の当初予算においては見送らせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。　今後は、施設を有効に活用していただくため、ＪＡ、芳賀農業振興事務所等、関係機関と連携を図りながら、栽培指導や新たな作物の導入に関する講習会を開催するなど支援を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　市貝温泉健康センターについてのことなんですけれども、先ほど受付の事務の方のマナー、今後どのような指導をしていくか、具体的な説明をお願いします。 ○議長（高徳義男）　　永山良一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（永山良一）　　ただいまの関澤議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　先ほどの質問、今の再質問等にもございましたように、職員の対応という部分で来場者の方に不快な思いをさせていたということに関しましては、本当に申しわけなく思っております。　今後、私どもとしましても職員の窓口対応につきましてきちんと指導をさせていただいて、来場者の方に不快感を与えないような形にしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま永山課長が答弁したとおりでございますが、具体的にはやはり町民のみならず町外から来訪者の方がいらっしゃいますので、先ほども申し上げましたが、接遇はサービス業の基本でございます。これまで接遇についてのそういう講習会、研修等については余りなされてこなかったのかなというふうに思います。　今後、市貝町の職員等のそういう接遇の研修機会などに温泉の職員も、これは町の臨時職員でございますから、一緒に含めましてしっかりとした研修を受けさせながらマナーアップに努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　ありがとうございます。　温泉、言ってもこれはサービス業なんですよね。そういうことで、ある程度マナーだけは徹底した形で今後よろしくお願いしたいと思います。　引き続きまして、先ほどちょっと総括の中で述べましたけれども、食堂がないために弁当とかそういうものを持ち込みで、中で食べているということなんですけれども、普通館内はどこへ行っても持ち込み禁止なわけですよね。こういうノロウイルスとかいろいろ菌ありますけれども、その中で食中毒が発生すれば、温泉がこれは営業停止になります。１日になるか、２日になるか、これはわからないですよね。そういうことを考えた場合には、持ち込みもこれやはりある程度、ほかへ行くとどこでも制限されています。そういうのが徹底されていないところもやはりここら辺もちょっと甘いんじゃないかと私は感じるんですよね。今後こういう問題が起きた場合には町としてどのような対応、対策を考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　永山良一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（永山良一）　　ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　先ほど来ご質問ありましたように、現在食堂がないということで来場者の方にはご不便、ご迷惑をかけているという部分が多々あるかと思います。　その食堂がないかわりに、現在は週の月曜日と土曜日は五野花さんというところにお願いして惣菜等を販売していただいております。また、火曜日はけやき作業所さんに販売をお願いしております。水曜日、金曜日、あわせて日曜日の３日間につきましてはみどりの農産物加工所さんということにお願いしまして惣菜等を提供していただいているのが現状でございます。　基本的にその方たちの販売したものに関しては、その方たちが県東健康福祉センターのほうで許可をもらって販売を当然しているものですから、その方たちの自己責任という部分が十分あろうかと思います。ただ、町の施設としてそういうものをその場で販売したということであって、ノロウイルスとか食中毒が発生したというときには、非常に町としても施設を一時閉鎖しなくてはならないとかというのが当然可能性としてはあるものですから、その方、今私どもで話していただいた事業者さんの方に十分そのようなことがないようにということでお願いをしてまいりたいと、そのように考えておるところでございますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　今説明ありましたけれども、館内で一応お弁当を販売しているということなんですけれども、一般の持ち込み、これはやはり私からすれば禁止するべきじゃないかと思うんですよね。どこの館内行っても一般の持ち込みは禁止になっているわけですよ。ここから要するにそういう食中毒が発生した場合にもやはりそういう問題が出てくるわけですよね。そこら辺も検討していかないと、弁当だけでなくて持ち込んだものがそこから食中毒が出たということになると、またこれもやはり町のほうに迷惑がかかるわけですよね。営業停止の問題が出てくるし、そういう問題も出てきますので、一般の持ち込みをどう考えているか、そこら辺ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　関澤議員のご質問にお答えいたします。　まず、先ほどのご質問の中でお惣菜を仕出ししているものの中で食中毒などが発生した場合にどのような責任があるのかということでございますけれども、管理者は町でございますから、民間委託した保育所で例えば何か事故やけがが起きた場合には裁判では危険監督責任というのが県や町が問われるのと同じように、町の責任になりますので、業者の自己責任のみならず、町のほうもそれらについては徹底した指導をしてまいりたいと思っています。　２点目のただいまの持ち込み禁止についてでございますが、先ほどこの場で答弁させていただきましたけれども、市貝町健康保養センターにつきましては健康づくりというふうに位置づけてございまして、町として目指しているのはここで専門の職種、栄養士とか保健師の先生方、またお医者さんや歯科医師などもできれば入れて、ここで健康づくりをしていきたいと思っています。そういう中で、お年寄りの方々が健康寿命を延ばすためには、国民健康保険中央会などの調査によりますと、生きがいの場、集まるところがあるとか、これが非常に大きい寄与度をしているというふうに、そういう報告もございます。そういう中で、健康づくりの場でございますので、町としては温泉の大広間で自分がつくってきたおいしい手料理とかそういうものを皆さんと分け合いながら、和気あいあいと交流してもらうことがお年寄りの生きがいづくりにつながっていくのかなというふうなことも考えておりまして、他の温泉施設の場合どのようになっているのか私のほうでこれは調査が不十分でございますけれども、一応そのような方向で考えているところでございます。恐らく他の温泉施設などでは自前の厨房を持って、そしてそれを販売しているわけでございますから、営業妨害とかいう観点から禁止している点も多いのではないかと推測してございますけれども、当町におきましてはこの温泉施設を総務省の指導に基づきまして健康づくりの拠点ということでこれから位置づけて、健康元気体操とかの人材育成を４月から始めますけれども、そういう方々がここでお年寄りと親しい関係で和気あいあいとやってもらうために、自分たちの持ち込んできたものをお互いに自慢し合いながら、そして健康、生きがいを持ってそういう仲間づくりとかも育みながらやっていただけるということを目指してございますので、そのような方向で今考えさせていただいておるところでございます。　もし今後の調査の中で、持ち込みが違法性があるという場合にはこれも改善してまいりたいと思いますけれども、現時点はむしろそういうものを奨励しながらやっていきたいなというふうな考え方を持っているところでございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　今町長からお年寄りの健康ということが出ましたので、それに関連したことをちょっとご質問します。　町では70歳以上の方に温泉の無料券、これ１カ月８日間の取りまとめを毎年やっておりますよね。その中で、申込者が何人いるか、また申込者の中で何人入浴されているか、ここら辺わかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　永山良一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（永山良一）　　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　まず、町民の方、70歳以上の方には月に８回利用できる温泉の無料券というのを交付させていただいております。利用者につきましては、これ平成26年度でございますが、延べにいたしますと70歳以上の方の無料の方は約１万9,000人ほどおられます。これ延べですので、実数はちょっと出てこないんですが。　利用を申し込む方と言いますのは、まず２月ごろに自治会を通しまして申し込みを受け付けする、その後は随時必要というような場合に申し込みを受け付けさせていただいているもんですから、それについてはちょっと今現在把握はしておりませんが、ただ利用されている方は先ほど申しましたように、26年度で約１万9,000人からいらっしゃるということでご了解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　保養センターについては毎年毎年赤字が続いているという話の内容なものですから、そこら辺どのような形で赤字になっているかということで、私のほうでちょっと近隣の消費税アップしてからの入場者、これちょっと調べてみました。　高根沢町の元気あっぷ温泉、これ消費税５％から８％にアップした形になったときに夕方５時から夜間料金を取り入れたわけですよね。入場料を400円台に設定しました。それでも入場者は５％の減となりました。また、お隣の芳賀町のロマンの湯、これも同じくアップした形で調査して見ましたら、逆に芳賀町は20％の入場料アップしたわけですよね。それと、食堂も20％アップしました。こういう形で最終的にロマンの湯は15％の大幅ダウンと、こういう形になりました。また、お隣の井頭温泉、ここもアップに対して夜間料金を５時から500円台の入場料に抑えてきました。井頭温泉の場合は入場者は年々ふえているんですけれども、そこに来てロマンの湯の常連さんが全部いた人がほとんど井頭温泉に流れたということで、井頭温泉はかなりの増となっております。　そこで、市貝温泉、これの消費税アップ後の入場者、どの程度の比率になっているか、ここら辺わかりましたらちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　永山良一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（永山良一）　　ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　市貝温泉につきましては、先ほど来申し上げましたように、23年の大震災後、一時休館ということで25年の12月にリニューアルオープンさせていただいたところでございます。その際に利用料金も、これは入湯税というものがどうしても県のほうからの指導もありまして、それはいただかなくてはならないだろうというようなことがございまして、入場料を50円ほど入湯税分上げさせていただいた経緯がございます。　入場者数について申し上げますと、平成26年度で申しますと延べ７万536人、月平均といたしますと5,878人が26年度の実績でございます。今年度27年度、まだこれは１月末までで申しわけないんですが、入場者数は５万9,385人でございます。月平均にしますと5,939人ということで、26、27に関しては若干ふえているということでございます。　また、震災前、そのときはと申しますと、平成20年度ですと月平均で8,836人、入場者数が年間を通しますと10万6,031人が20年度でございます。21年度にしますと月平均8,398人、年間を通しまして10万777人ということになっております。ですから、震災前と後を比較しますと、６割から７割程度の入場者数となっております。　ただ、震災前はどちらかといえば観光施設的な部分で温泉を運営していたという部分もございます。震災後につきましては、先ほど町長が答弁させていただきましたように、健康保養施設ということでお年寄りの方を中心にというような部分もございますので、入場者数は減っておりますが、観光施設と健康保養施設という考え方というか、その違いもございますので、入場者数は減っているというのが現状でございます。ただ、やはりお年寄りの方を第一に考えた施設として、今後とも運営させていただければというふうに考えております。　また、若干これは補足なんですが、年間どのぐらいの経費、歳入歳出のマイナスの部分があるかというのもあるんですが、平成20年度ですと約2,400万円が町の持ち出しと。要するに、歳入から歳出を引いた部分がございます。2,400万。21年度につきましてはちょっと大規模な改修等があったもんですから、3,500万円ほど町のほうで持ち出しをしております、一般会計で。26年度ですと2,360万円ということで、約2,400万円弱ということで、入場者数は減った部分もありますが、その分経費もそれほどかかっていない、同じ程度の一般会計の持ち出しというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　今後やはり高齢者というか、そのための保養センターということの話なもんですから、そこら辺は理解していかなくてはならないかなという考えでおります。　ただ、この温泉周辺には町民センター、公民館、武道館、図書館、運動公園等いろいろな施設がありますよね。この施設を利用した方々に温泉のよさ、これを知ってもらうことが大事だと思いますよね。それがイコール健康のもとという形になると思うんでよ。そのことを考えて、今後市貝温泉の形を核にした何か開発とか、そういう形を考えているかどうか、町長にちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま関澤議員からご質問ございましたが、大変鋭い分析で恐らく消費税の導入後のデータを全部持っていらっしゃって質問しているんだと思いました。市貝町も当然とっているんだというふうに思いました。そういう中で、関澤議員が何度もここで一般質問されておりますけれども、サウナでございますね。確かにサウナがあったときは、サウナを目的にいらっしゃった若い人たちが多かったというふうに聞いています。また、私の耳に入ってくるのも、サウナを復元してほしい、また露天風呂をつくってほしいという方が今でもたくさんおります。健康づくりの拠点とするということで、保養活動とかレクリエーション活動ということでその場所に機能を備えていきたいというふうに思っておりますけれども、そういう中でサウナを導入することが健康にどういう影響があるのかということで、関澤議員はほかの議員からもご質問ありますので、今庁内で検討しているところでございますけれども、サウナは何か80度ぐらいの熱さになってきますから、高齢者は皮膚感覚が非常に落ちていまして、感受性が落ちていまして、温度をよく感じない。そうすると、汗がよく出てくると血液濃度が上がってきまして、それが血栓の原因になったりしまして、脳梗塞や、あとは不整脈にもなるというようなことで、健康にとってどのような影響があるのかについてはよくわかり切っていません。　その一方で、健康寿命を延ばそうと思いまして、私もいろいろなところに自分で勉強に行ってまいりました。例えば、新宿区にある長寿医療センターでは逆でして、関澤議員がおっしゃったように、何とサウナに－－まず、お医者さんがそこはたくさんいるところなんですけれども、新宿区の長寿医療センター、全く逆の例でして、お医者さん方がたくさんいるんですが、何と最初サウナに入れるんですね。温泉がないんですけれども、サウナに入ってから自転車みたいなものをこいだり、あるいは腹筋をやったりとか、そういう運動をさせて、お医者さんですから毎月血液検査をしながら人間ドックのようなデータをとっていますけれども、それで健康寿命が延びているというんですね。ですから、まずは私どものほうではサウナの健康に対する影響についてははかりかねています。復元ということでございますから、どのような形で考えてくれるのか、総務省のほうも。前にやったものですから、そういうものも含めましてサウナなどについては今後の検討課題かなというふうに思っています。　今のお客様は新しいもの、新しいアパートや新しい温泉に行く傾向が多いわけでございますが、そういう中で魅力を持たせるためには、ニーズ調査などもしながらどういうものが必要なのか、そういうものも含めて考えていかなければならないというふうに思っていますけれども、もっとグランドデザインとして関澤議員からのご質問は城見ヶ丘の中で温泉をどんなふうに位置づけて、それで周辺開発はというお話でございますけれども、おっしゃいましたとおりに運動公園がありまして、そのままあちらに行っていただければありがたいし、豊田議員のご質問の中でも伊許山の園地整備について一貫して一般質問を繰り返しされてございまして、私ども伊許山にだんだん目が移ってきているところなんですが、勝道上人のゆかりの地として、あそこ豊田議員がおっしゃるように観光の目玉としてどんなふうに位置づけていくかも考えなくてはなりませんので、そういうような中で、市貝温泉が伊許山の宿泊施設との絡みとか、また城見ヶ丘運動公園との連携とか、そういうものの中である程度の魅力あるものとして位置づけていかなければならないというふうに思っていますので、関澤議員のおっしゃったものをベースに今後市貝町の観光協会の中で温泉についてどのように位置づけていくのか、観光戦略計画も私がつくらなければなりませんので、観光戦略計画づくりの中でこれについてしっかりと位置づけていきたいというふうに思っています。これは後ほど健康づくり拠点の中で考える一方で、観光戦略計画の中でどのような可能性があるのか探っていきたいと思っています。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　先ほどは町長どうもありがとうございました。温泉も伊許山と一緒に観光地として発展できるような形でお願いしたいと思います。　大雪対策について、１つまた質問をさせていただきます。　二、三日前も道の駅へ行ってきたんですけれども、野菜物はほとんどないという状況ですね。こういう状況の中でハウス関係の事業、これが一応打ち切りということで先ほど話しされたわけなんですけれども、今後、大雪に被災された方もおりますし、冬場の野菜をやはり出荷してもらうのにはどうしてもハウス関係の助成が必要だと思います。露地物はこれ別にハウスがなくてもできるわけですけれども、冬場の野菜物というのはもうハウスがやはり基本な形なもんですから、そういうものがやはりないと、なかなかこれも冬場の対策にはならないという形になってくると思います。そういうことで、今後ハウスの問題もありますけれども、何か対応策を考えているかどうかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　関澤議員さんのただいまのご質問にお答えをしたいと思います。　道の駅の冬場の品物の不足を補うためというようなことで、道の駅農産物安定供給対策事業費というようなことで、これにつきましては平成22年からことし27年までの間継続して実施してきております。平成22年は４件、23年が４件、24年が10件、25年が24件、26年が12件、延べ54件、人数にしますと46名の方がこの事業を導入してパイプハウスのほうを設置されました。その総事業費は、これ26年度までの累計でございますが、3,558万805円となっておりまして、それに対します町の補助、それが1,396万9,900円の税金が投入されたところでございます。　また、この投資効果、これにつきましては道の駅の売り上げ、これにつきましては昨年の月別の比較をしますと、約20％から40％の増というようなことで順調な伸びを示しておりまして、これにつきましては農業者の皆さん、それと関係者の皆様の努力のたまものと感謝を申し上げております。　それと、町長の答弁で申し上げてございますが、この品ぞろえにつきましても完全なものというようなことにはなっていないものと思いますが、一応の成果は出たものと考えております。　今後は、その施設を有効に活用していただくことで、ＪＡと、それと芳賀の農業振興事務所、そういったところと連携を図りまして、栽培技術の指導、それと農産物の今度は保存技術の指導、それと、新たな作物の導入に関する指導とか講習会とか、そういったことを実施しまして、支援してまいりたいというふうに考えておりますので、一応27年度で一区切りというようなことでご理解をいただきたいと考えております。　さらに、魅力ある直売所とするため、やはり３年目が重要だと言われております。次の戦略に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員。 ◆１番（関澤正一）　　佐藤課長、ありがとうございました。　道の駅も順調に売り上げが伸び、昨晩ちょっと会議がありまして、その中で２億1,000万という実績が出てまいりました。今後、農林課関係、また振興事務所、ご指導を仰ぎながらできるだけスムーズな運営ができることが必要だと思いますが、今回のＪＡさんの異動で担当者がかわりました。そういうことで、またせっかくなじんだ支店長がいなくなり、また一からのスタートになるような形になると思いますので、町のほうの指導、これもやはりよろしくお願いしたいと思うんですよ。なかなか担当者も初めての形のものですから、そういう中でせっかく２年目でも２億超えたということで目標はまた３億という話も出てくると思うんですよね。そういう話で、何としても道の駅は伸ばしていかなくてはならないところなんです。そういうことで、私らもしっかり頑張るつもりでおりますので、町のほうのひとつご指導、これをよろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして私の質問を終わりにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小沢岩夫 ○議長（高徳義男）　　関澤正一議員の質問が終わりましたので、次に７番、小沢岩夫議員。登壇。　　　　　　　　　　（７番　小沢岩夫　登壇） ◆７番（小沢岩夫）　　７番、小沢岩夫です。　ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に基づき順次質問を行います。　傍聴者の皆様、公私ともに多忙なところ議会の傍聴に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。　最初の質問は、農業委員会の制度改正についてであります。　昨年の法律改正により、農業委員会の委員は次回の選考は各市町村長が任命する制度となりました。当市貝町も定数は６人となり、町長が任命することになりますが、どのような方針であるのかを伺います。　２つ目の質問は、女性活躍推進法の取り組みについてであります。　この法律は、昨年９月に施行され、国や自治体、企業において女性が安心して働き続けられる職場環境づくりや施策の推進が求められています。そこで、町の今後の対応や具体的な施策にどう反映をしていくのか、また女性の就労環境の改善にどう取り組んでいくのかを伺います。　以上で総括質問を終わり、再質問は質問席にて行います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　小沢岩夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の農業委員会制度改正について申し上げます。　議員ご指摘のとおり、農業委員会法が昨年９月に改正となりまして、この４月１日より施行されます。大きな改正点は、農業委員会の事務の中に、これまでの農地法に基づく許可事務に加えまして、農地利用最適化の推進に関する事務を義務事務として位置づけたことや、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変えたことなどです。　ご質問の選出方法についてでございますが、市町村長は、農業に関する識見を有し、新たに改正法で専属義務と位置づけられました農地等の利用の最適化の推進等に関してその業務を適切に行うことができる者の中から候補者を選び、議会の同意を得て任命することとなりました。選出に際し、市町村長は、農業委員会法第９条に定める次の手続に従うことが求められています。　まず、市町村長は、事前に地域の農業者や農業団体等に候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者を公募しなければなりません。次に、市町村長は、これらの被推薦者と応募者名を公表することとなっています。農業委員は、これまでも地域の農業者や農業団体等を基礎に選ばれてきており、今後もこの仕組みを基本としていくことには変わりがないものと考えております。　なお、選任に当たっては、農業委員の過半数は認定農業者であること、農業委員の実務に対し利害関係のない者を１名以上含めること、さらに年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮することが求められています。　次に、第２点目の女性活躍推進法の取り組みについて申し上げます。　国は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、女性活躍推進法が成立しました。この法律の中で、労働者が301人以上の民間事業主及び国や地方公共団体は、事業主行動計画を策定することが義務づけられ、また区域内での女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定することが求められております。　女性の就労を支援することは、女性の自己実現や多様な生き方を後押しするという観点だけでなく、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、大変重要なことであります。　そこで、町の今後の対応や、具体的な施策についてでございますが、現在、町としての特定事業主行動計画の策定に取り組んでいるところですが、これは女性職員の活躍に関する状況把握、改善すべき事項についての分析を行い、これを踏まえ、目標や取り組み内容等を示した計画でございます。　現在の市貝町職員の女性構成比を申し上げますと、保育所、学校の職員を含め全職員109人、内女性は48人であり、44.0％であります。一般事務職の課長補佐及び係長については30人中、女性は６人であり、20％、課長の管理職においては11人中１人、9.1％という状況でございます。　また、平成22年度から27年度までの採用職員は、保育士、保健師、管理栄養士を含め、34人であり、そのうち女性は13人、38.2％です。事務職だけで申し上げますと、28人の採用者のうち、女性は７人であり、25％でございます。　町では、平成26年度には市貝町役場子育て応援行動計画を作成し、育児休業などの取得しやすい環境の整備や、男性職員の配偶者出産休暇の取得促進などを通し、安心して子育てができ、女性が安心して働き続けられる職場環境の整備に努めているところでございます。　このような状況や、職場環境の課題を分析し、数値目標及び取り組み内容を記載した地域内の一般事業者をリードする行動計画を作成し、数値目標に近づけるよう取り組んでいきたいと考えております。　また、町の男女共同参画社会の観点からも、地域の女性の就労を支援するには、地域の実情や住民ニーズを把握し、女性の雇用機会と待遇の改善に努め、職業生活に関する住民からの相談体制を整備するなど、町としての支援取り組みを検討してまいりたいと考えております。　今後とも、女性がいきいきと働き続けられる環境の整備に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　順番は逆になりますが、女性活躍のほうから伺います。　女性の社会進出に伴って、ただいま町長から答弁をいただきましたが、平均で企業や省庁での採用割合は３割となっております。これは男女共同参画社会の中で女性活躍の素地をつくる上でも高くはない数字だと思います。　当町、先ほど町長の答弁で38.2％と答えられましたが、さらに今後役場職員を採用する場合に、このパーセンテージをもっと上げるようなつもりであるかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま小沢議員からもお話がありましたように、男女共同参画社会基本法ができまして、それに基づきまして現在第４次男女共同参画社会基本計画の中に入ってございます。その中では、ただいまのご指摘のとおり、女性を指導的地位に占める率として、少なくとも30％程度になることを期待するということが書かれてございまして、そういうことが３割に達しない場合には、ポジティブアクション、積極的改善措置を講ずることということになってございます。そうなってまいりますと、当然指導的地位に女性が上がっていくわけですから、そのための裾野も広げていかなければならないということになってまいりますので、私どもといたしましては採用の段階で限りなく３割に近い女性の採用を目指していきたいというふうに考えてございますけれども、応募者など、また試験成績などの中でこれに達しない場合もありますけれども、できるだけ女性の採用に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　続いて、女性は子供を産むと、産後に平均では鬱になる確率は10人に一人と言われております。さらに、仕事をしながら同居の親の介護、または自分の親の介護、自分の子供の世話とこれを同時に行わなければなりません。いわゆるダブルケアとなってしまった場合、このような課題を抱えた女性が就労を続けられるように、町としても新たな支援策を考えておられるかどうかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　山内総務課長。 ◎総務課長（山内好幸）　　ご説明申し上げます。　先ほどの町長の説明の中で、国あるいは地方公共団体は、こういう法律ができまして、この４月から事業主行動計画というのをつくらなくてはいけないという説明をさせていただきましたが、もう４月１日ですから間もなくです。そういう中で、私どもではその特定事業主行動計画の案を今策定中でありまして、その中でただいまご質問の件、要するに女性が子育てをしながら、あるいは場合によっては介護につきながら、そして仕事をする環境に勤められるようにするために、町としては何か考えているのかという部分なんですけれども、やはり今は大半の世帯が共働きの世帯が多いかと思います。そういう中で、少しでも男性が女性の役割をフォローできるような形で考えておりまして、新たな制度ではありませんけれども、男性職員の育児休業取得の促進、こういうものを図ることによって少しでも女性のそのような負担を軽減でき、働きやすい環境にしていけるのではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　この件では最後の質問です。　町では、町の女性職員ですが、町の女性職員と例えば商工会の女性職員などと、女性が活躍できる職場についての意見交換会を行うような機会をつくる考えはあるかどうかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　女性は町役場の職員は町役場の中でそれぞれいろいろなグループづくり、仲間づくりをしているようでございまして、いろいろな異動とか、待遇やそういうものについて相談したり、アドバイスをもらったりしているようでございます。　そういう中で、市貝町の役場の職員が自分たちの職場の環境はどうなっているのかということで、先ほど総務課長からもお話がございましたけれども、より働きやすい職場環境というものを考える際に、市貝町の役場、あるいは類似団体の地方公共団体との交流しかございませんので、公務員としての働く場の認識しかない、そういうものについての情報しかないのかなというふうに思っています。　２つの点で、１つはほかの民間団体はどのような形で女性が、先ほどおっしゃいました介護とか子育てに対して具体的な配慮がされているのか。２つ目は、市貝町内がもしすぐれているとすれば、それをモデルケースといいますか、こんなに市貝町は子育てに対して理解のある制度とか仕組みをつくっているんだということで、逆に民間のほうにこれらの情報を与えるということで、どちらかというと私たち地方公共団体を扱うものとしては公務員といいますか、公共団体が常にモデル的な取り組みとしていろいろなシステムやアイデアを生み出していくということから考えれば、この地方公共団体からそういう民間にこういう男女共同参画に係るシステムのいい面を伝播していくことが大事だというふうに思っています。　第４次男女共同参画基本計画もこの点について書いてございまして、これらのものを民間のほうに普及啓発していくということは大事な点かと思っておりますので、いろいろな団体の女性グループと交流を深めていくことは非常に意義のあることだというふうに思っておりますので、小沢議員のご提案を受けまして、特定の団体とは限りませんが、そういう会合もあっていいのかなと思いますので、今後そのような会の持ち方についても考えさせていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　これからは農業委員会制度の質問に移ります。　先ほど町長から回答がありましたが、農業委員及び農地利用適正化推進委員は公募するということの回答でしたが、人数は何名かを伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　小沢議員さんのただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。　まず、最適化推進委員の人数についてのご質問でございますが、この法律がこの４月から施行されるというようなことで、当市貝町におきましても農業委員の定数、それの条例改正がこれから必要になってくるわけなんですが、それにつきましては、次期の任期満了前までに間に合うような形で整備するというようなことで事務手続を進めているところでございますが、まず農業委員さんの定数、それにつきましてもこれから条例改正の手続をするというようなことで、まだ決まっておりません。　今後、いろいろ研究し、あるいは国の目安となるそういった指標が示されておりますので、それらを参考に、あるいは県内の状況、それと管内の状況なども考慮しながら決めてまいりたいと考えております。　それに伴いまして、最適化推進委員につきましては、これは農業委員会で選任するというようなことになっておりまして、これにつきましても農業委員さんの定数と同様、まだ検討ということで決まっておりませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　山内総務課長。 ◎総務課長（山内好幸）　　一部、農林課長のほうから説明がなかった部分について私のほうから補足的に説明をさせていただきます。　まず、今回の農業委員会法の改正によりまして、どういう条件を持った委員さんを選出するのかという部分なんですが、何点か町長の当初の答弁の中で説明をさせていただきました。その中で、１つは過半は原則として認定農業者とすると。それと、２つ目、これも町長のほうから説明しておりますけれども、農業者以外の者で中立な立場で公正な判断をすることができる者を１人以上入れる、それが２つ目。それと、これ従来の法律でもそうでありましたけれども、女性や青年も積極的に登用すると。　小沢議員さんお尋ねの農業委員の定数、これにつきましては今度の改正法の解釈の中では、委員会を機動的に開催できるように現行の半分程度とするというようなことを解釈の中でうたっております。市貝町においては農業委員会委員の定数条例というのがありまして、その中で選挙による農業委員の数は12人というふうに規定しております。さらに、推薦をする農業委員さんの数は５人と。現行17名の農業委員さんで構成をしていただいております。　ただ、今度、今回の法律改正の中である程度制約をしている部分があるんですね。それは、それぞれの自治体で農地がどのくらいの規模であるかという部分と、それともう一つは農家戸数、その自治体内に占める農家戸数、これの規模、それによって農業委員の数をしっかり判断した上で決めてくださいというようなこともうたわれておりますので、その辺を十分考慮した上で定数は決めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　それで、農業委員は農地法第30条によって年に１回は必ず区域内の全ての農地の利用状況を調査しなければならないと規定されておりますが、仮にただいまのように現在の半分、６名となると町内全域をカバーできるかどうかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。　補足説明ということで総務課長より詳細な説明がございましたけれども、農地パトロールにつきましては、業務分担の中では最適化推進委員がその業務に当たるというようなことになってございます。最適化推進委員につきましては、農業委員が、国のほうで今一応指針として示されているのは現在の数の半数程度を一応目安にしてくださいというようなことでございまして、また最適化推進委員、それにつきましても農地の面積等、そういった基準がございまして、その基準にしたがいましておおむねの大体どのぐらいというようなことが示されております。そういった場合に、市貝町の場合にどのぐらいの人数が必要かというようなことになります。　現在のところ、今農業委員さん、全部で17名、その方で行っておりまして、その方が半分というようなことになりますと、まだ数字の方は確定しておりませんけれども、いわゆる９名ないし８名が予想されるところでございます。その下といいますか、農業委員さんと一緒になって調査をするようなことになるかと思うんですが、最適化推進委員さんを中心に農地パトロールをやっていただくというようなことで、総体的には全体の人数はおおむね現在の人数と一緒になるぐらいの規模になるのかなというようなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　続いて、この法律が改正されますと、農業生産法人から農地所有適格法人と今までの農業生産法人はなりますが、規制緩和が進む中、一般企業の農地所有の実現を認める、あるいは一般企業の農業分野進出は市貝町にとっても将来は農家と共存共栄、６次産業化にも好影響を与えると考えますが、町としてはどのような方針であるかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　先ほど小沢議員から農地パトロールをしてその場合に耕作放棄地、これを回復するに当たりまして農業委員の定数とか推進委員の数の答弁のような数字で間に合うのかというようなご質問でございましたよね。今回、農政局長賞をもらった宮古島、市貝町とサシバの渡りで非常に関係があるところが今回農政局長賞をもらったようですけれども、そこでは農地調査員が100名ほどいまして、農地を調査して、そして1,000件にわたるそういう耕作放棄地を調査したということで、遊休地を解消するという取り組みが評価されていました。　農業委員の実務は農地を守るということを基本に、農地を集約化して構造改革を進めるというのが農業委員の使命でありますけれども、そういう点からいたしますと、機械的に農業委員、そして推進委員というものを導いた後に、サシバの里で耕作放棄地がサシバにとって一番最大の敵であるというところで、市貝町も農業委員が条例化してそういう数字であれば、推進委員はまたそれに対する支援するものということで、さらにそういう面での人的支援は必要ではないのかなというふうに思っています。　そういう取り組みの中で、１つやはり心配されるのが、今言いました市場原理に基づいた企業、法人が農業をやっていくことは、先進的な技術をその地域に伝播するという意味で非常に大事な一歩－－限界集落や、また周辺地域における農業が衰退するという懸念もございます。農業委員会がそういう後者の部分について遊休農地を解消し、耕作放棄地を解消しながら、家族経営で複合的な農業をするということは、市場原理に基づいた企業が農村に入っていくことも大事ですけれども、そういう家族的な自然の栽培とかそういう自然環境を重視した農業という役割も非常に重要でございまして、そういう両面から、市場原理に基づいた農業に対する企業行動の反映と、もう一面であるそういう周辺地域における自然とともに共生する、そういう家族経営的な農業というのは非常に大事だと思っておりますので、この両面は小沢議員がおっしゃったとおり、町はどちらに偏ることもなく２本の柱として市貝町の農業をこれから推進していくに当たっての尊重すべき推進体として位置づけていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　次に、本町には農業委員会の上部組織といいますか、系統組織である県農業会議の議長も在町しておられますが、農業委員会ネットワークとはいかなるものであるかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　小沢議員さんのただいまのご質問に対しましてお答えを申し上げます。　農業委員会のネットワーク機構の組織、それはどういったものかということなんですが、まず全国に全国農業会議所というものがございます。それは、都道府県に各農業会議所が置かれておりますけれども、それの全国組織、そういったものがございます。その中には、農業委員さん、推進委員、それと職員の支援、研修等のことの支援がされております。また、その中には、地方の各農業委員会というのはその農業会議所でいろいろな指導を受けております。そういったところで、全国の農業会議所があり、また地方には地方の農業会議所があり、地方の農業委員会は、またその農業会議所から指導を受けて各活動を実施しているというようなことで、そういった地方と全国、あるいは末端までそういったものをネットワークを結んでいろいろな情報を共有しながら、農業者、あるいは就農者に対していろいろな情報を流し、農地中間管理機構とも連携を図りながら、農政の振興を図るというようなことでのネットワーク組織がございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　次に、この法律改正は、農業委員会の役割を強化するために時代に合った法の改正であると思われます。政府の目標は、農業委員の女性割合を2020年までに30％を目指すとあります。市貝町も、そのためには現職の女性農業委員が食育や農家相談など、目に見える活動、実績を積み上げてその地域の信頼を得ることが前提と考えます。また、委員の過半数を認定農業者で占めることが先ほどの答弁で規定されておりますので、認定農業者への申請にどのような基準が町であるのかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのご質問にお答えを申し上げます。　認定農業者の要件等についてでございますが、どんな人が認定農業者になれるのかというようなことでございます。　まず、性別、これは男女、女性は問いません。年齢、これにつきましても年齢制限は設けておりません。以前は年齢制限がございましたけれども、それが撤廃されております。それと、専業、兼業の区別、これは専業農家でも兼業農家でも認定を受けることができます。それと、経営規模、これにつきましても以前は面積について基準が示されておりましたけれども、現在は経営規模については問われません。要件といたしましては、一定の収入が得られる農業経営を目指す農家、そういったものが要件となります。　それと、営農類型、土地利用型、あるいは園芸型というようなことでありますけれども、そういったものも問いません。米、麦、大豆等の土地利用型農業はもちろん、農地を持たない畜産経営や野菜の施設園芸なども認定の対象としております。　それと、形態なんですが、これは農業経営を営む法人、それと個人、どちらでも申請をすれば認定の対象となるというようなことになってございます。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　農業委員は農地の賃貸、売買の審査をして許可をおろす権限を持ち、農地の番人とも呼ばれております。新潟市では企業が農地を借りる場合の許可権限の一部を市に移しました。農業委員会ではなく、市の職員が審査をして最終的には市長が決めるというシステムであります。月に一度の農業委員会の会議を待たずにいつでも許可の決定ができるために、申請から許可まで３日という期間に短縮をしております。当町でも法施行後、このような作業が可能かどうかを伺います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　ただいま小沢議員から、農業委員会を通さないで首長が企業の農的な行動について即座に判断する事例があるが、それについてどう思うかというご質問でございました。これは、先ほどから小沢議員がおっしゃっているとおり、農地の番人である農業委員会と言いまして、農地法に精通し、しかも地域農政について農地パトロールや農家の戸別訪問などをしながら地域の農業事情を非常に踏まえているということを前提に考えれば、やはり農業委員会こそが農地にかかわるそういう行動について監視する資格がある団体でございまして、４年ごとに選挙で交代する可能性のある首長が、首長の前職がどのような前職かも問われることになりますけれども、そういう中で恣意的市政が入ってくるような、あるいは首長の人間関係、前職のつながりとかのかかわりの中で公正な判断が非常に危ぶまれてくるということもございますので、当町としては農業委員会の判断というものを最大限に尊重しながら慎重に対応していきたいと思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員。 ◆７番（小沢岩夫）　　ありがとうございました。　女性の登用を進めることは、単に女性だけの問題にかかわらず、男女が対等なパートナーとして地域活動に貢献をしていける農業委員会になるように要望をして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小塙斉 ○議長（高徳義男）　　小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に８番、小塙斉議員。登壇。　　　　　　　　　　（８番　小塙　斉　登壇）
   ◆８番（小塙斉）　　皆さん、こんにちは。議席番号８番、友心会の小塙斉でございます。　議会を傍聴に来ていただきました皆様に感謝を申し上げます。　平成28年第１回定例会一般質問、最後の登壇でございます。最後までよろしくお願いいたします。　ことしはさる年です。日光東照宮には有名な見ざる、言わざる、聞かざるの三猿がありますが、私は物事をよく見て、言って、聞いての精神で本年も常に初心を忘れず、人に夢を未来へつなぐの信念のもと、町民のため、市貝町をこれから担う子供たちのため、町政の課題に精いっぱい取り組んでいきます。　それでは、さきの通告に従いまして４件の事項について一般質問いたします。町長、所管課長、教育長には具体的かつ明確な答弁を求めます。　一般質問の１件目は、エコ農業とちぎの推進と河川・用排水の機能向上についてです。　エコ農業とちぎとは、地球温暖化防止、生物多様性の維持向上、環境負荷の低減、安全・安心・信頼性の確保という今日の農業に求められている４つの課題解決に向けた取り組みでございます。４つの課題を解決する取り組みは多くの個別活動から成り立っています。生産している農産物の種類や生産方法などに応じて、できることから始め、栃木の農業者の一人一人がエコ農業とちぎの取り組みを実践している農業者ですと宣言してほしいと思います。　当町は、サシバの里づくり基本構想を策定し、環境と経済の両立を目指しています。環境に優しい農業の推進と農村環境の整備保全のため、エコ農業とちぎ実践者数、エコ農業とちぎ応援者数、多面的機能支払交付金事業活動組織数を今後どのようにしていくのか、町の考えを伺います。　また、こだわりの米づくり支援事業について、とちぎ農業防災メールについて、河川・用排水の水質向上について、特に市の堀用水路の水質とごみなどの問題について、この３点についてもご答弁をお願いいたします。　一般質問の２件目は、資源循環型のまちづくりについてです。　近年、世界的な資源制約の顕在化など、廃棄物処理、リサイクルを取り巻く状況は大きく変化しており、また地球温暖化を初めとする地球環境問題への対応も急務となっています。こうした状況に社会が適切に対応していくためには、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減していく循環型社会の形成をさらに進めていく必要があります。　廃棄物を出さないリデュース、廃棄物を再利用するリユース、廃棄物を再生利用するリサイクル、いわゆるこの３Ｒを推進し、最終的に３Ｒできない廃棄物について適正に処理することを中心に据えて、県では栃木県廃棄物処理計画を策定しています。　当町では、家庭から出される燃えるごみをステーション回収していますが、その中の生ごみをＥＭ菌を利用した堆肥化事業や機械式生ごみ処理機購入補助事業や、小・中学校、幼稚園、保育園の給食時に出る生ごみの堆肥化事業を行い、資源化することにより、減量化を図っています。　ごみ減量化と資源化について、現状課題と今後の展開について伺います。町のご答弁をいただきたいと思います。　一般質問の３件目は、通学路及び学校施設の安全対策についてです。　通学路の安全対策において、交通状況による歩道の整備や危険箇所の把握等の事故防止策をどのように講じているのか。また、通学途中に犯罪に巻き込まれ危害を加えられた場合の対策や、警察、学校、行政機関との連携体制について伺います。　学校施設において、防災防犯等の危機管理体制、それに伴うマニュアルについてと、児童・生徒の防災防犯訓練の問題点や改善点について伺います。　関連となりますが、勤労者体育センターグラウンド東側駐車場との間に、道路があります。グラウンドから飛んでくるボールで道路を走行する歩行者、自転車、自動車などの事故をなくすため、駐車場の車を守るためにも、グラウンド東端に防球ネットの必要があるかと思いますが、町の考えを伺います。　一般質問の４件目は、雑誌スポンサー制度についてです。　雑誌スポンサー制度は、図書館に置く雑誌を企業や商店、団体が年間購入し、表紙カバーに広告を表示する仕組みです。図書館は新たな財源を確保することができます。スポンサーにとっても、比較的安く図書館利用者に対する広告が可能となっています。　県内では小山市、宇都宮市、鹿沼市など６市で導入されています。当町においても昨年の４月から導入してスポンサーが８誌になっています。町内外の会社７社が利用しています。さらに、町内外の企業、団体にＰＲしてスポンサーがふえれば、雑誌、資料費の削減となります。その分の予算を他の事業などに使うことができます。　今現在、図書館は指定管理者制度ということでございます。指定管理者と協議をして具体的に導入を検討してはどうか伺うものです。前向きな検討をお願いします。　これをもちまして、私の総括の質問を終わります。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　小塙議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目のエコ農業とちぎの推進と河川・用排水の機能向上について申し上げます。　エコ農業とちぎは県の事業でありまして、地球温暖化や生物種の減少などに対応するため、環境負荷を軽減できるよう、農業分野においても環境に配慮した取り組みを一層推進する目的で普及を図っているとのことでございます。　市貝町でのエコ農業の取り組み者数は、実践宣言をされている方が73名、応援宣言をされている方が12名、合計で85名の方が宣言をされております。芳賀郡内では、実践・応援を合わせまして346名の方が宣言をされておりますが、その中で市貝町の割合は約25％ございます。　栃木県では、多面的機能支払交付金の中で、これまでの生き物調査を発展させ、生態系保全活動を１つ以上実践することでエコ農業とちぎの推進を図っているようでございます。　ちなみに、市貝町の多面的機能支払交付金活動組織数は、平成27年度で12組織あり、取り組み面積約447ヘクタール、町の田畑全体に占める割合は約21.4％になっております。　本交付金の新規採択につきましては、当面平成27年度までとされていましたが、地域から要望が出ているところもあり、町といたしましても要望地区の確認を行うなど、県と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、こだわりの米づくり支援事業についてでございますが、この事業は需要に応じた生産が行えるよう環境整備を進めるため、県が今年度から開始したもので、栽培改善、食味分析等による商品力の強化や販売力の強化を図るなど、付加価値の高い米の生産、販売に取り組むＪＡや農業生産組織等に対し、事業費の２分の１を助成するものでございます。　市貝町におきましても、特に米づくりにつきましては、野鳥保護と自然生態系の保全に取り組んでいる兵庫県や佐渡の先進事例に倣って「サシバ米」の生産を奨励しているところでございます。今後、サシバ米生産を推進していくに当たり、ＪＡ、農業振興事務所等関係機関と連携を図るとともに、県のこだわりの米づくり支援事業の活用も視野に入れ、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、とちぎ農業防災メールについてでございますが、農業は気温や降雨の過不足、日照りや風など気象変動の影響を受け、収量や品質が大きく左右される作業です。特に、近年では、本県においても局地的な大雨や竜巻、夏季の異常高温、冬季の大雪など、いわゆる異常気象と呼ばれる現象が発生しております。　このような中にあっても、安定的な農業生産を維持していくためには、気象災害対策への取り組みが非常に重要となってまいります。　とちぎ農業防災メールでは、こうした気象災害に対して事前に対策をとることができるよう、パソコンや携帯電話等のメールを活用し、技術対策等の情報を適宜配信しております。しかしながら、農業防災メールの登録者数は、県内全体を見ても本年の２月１日現在で1,034名と、十分に浸透しているとは言えない状況にあります。　町といたしましても、農作物、農業用施設の災害を未然に防止し、農業経営の安定を図るため、情報提供の重要性を鑑み、町広報紙等を活用しながら、農業防災メールの登録推進を図ってまいりたいと考えています。　また、農業防災メールのほか、防災行政無線を有効に活用した情報の提供に努めるとともに、万が一の被害に備えるための農業共済制度への加入促進等につきましても、あわせて推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、河川・用排水の水質向上について申し上げます。　ご質問の市の堀用水路の水質、ごみについてでございますが、市の堀用水路は塩谷町にある佐貫頭首工によって鬼怒川から取水し、松川を経て市の堀用水路に流入し、さくら市、高根沢町、芳賀町、市貝町、真岡市に至る大規模用水路であり、この維持管理につきましては、さくら市にあります鬼怒川東部土地改良区が行っています。　鬼怒川東部土地改良区では、水路へのごみ投棄が通水障害や水質、環境の悪化を招くとともに、管理費の増加につながっていることから、その対策として広報紙や水路沿いに立て看板を設置するなど、関係者への周知徹底を図っているということでございます。　また、改良区幹線水路５地点で年２回水質検査を実施しているということで、その結果につきましては、稲作上問題のない結果となっているということであり、広報紙などを通じて組合員の方にも周知されているようであります。　同改良区では、環境改善への取り組みを継続されていくものと考えますが、市貝町といたしましても、町の土地改良区関係役員の皆様のご意見もお伺いしながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点目の資源循環型のまちづくりについて申し上げます。　当町の過去２年間におけるごみの総排出量で見ると、平成26年１月から12月までは2,223トン、平成27年１月から12月までは2,026トンであり、１年間で197トンの削減が図られています。　自治会等で行う再生可能である資源ごみ回収量につきましては、現在資源ごみ回収奨励金として１キログラム７円の補助を行っているところでありますが、平成25年度が25件で約179トン、平成26年度が29件で約189トンと総量で10トンふえており、徐々にではありますが、新たに取り組みを実施する自治会等もふえている状況でございます。　また、家庭から排出される生ごみの処理については、容易に減量化と資源化を図ることのできる機械式生ごみ処理機械の購入補助を実施しているほか、平成24年度からは町内の小・中学校、保育所、幼稚園の給食時に出る大量の生ごみを有効的に利用することにより、循環資源として利活用できる堆肥化事業にも取り組んでいるところでございます。　次に、課題と今後の展開につきましては、毎年一般廃棄物処理実施計画を策定して、生活系一般廃棄物や事業系一般廃棄物の分別収集計画を公表し、町民、事業者、行政が一体となって取り組むべき方針を示しております。限りある天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を最大限に抑えるため、リサイクルによって発生抑制や再使用を推進してまいりたいと思います。　また、食品ロスの削減に向けては、食育教育の充実や賞味期限等に対する正しい知識の取得など意識改革を促していくことで、家庭での取り組みを含め、食品廃棄物等の発生抑制が図られるものと思います。　このようなことから、資源の有効利用や環境への負荷が低減された循環型社会の形成を目指すとともに、インターネットや各種広報媒体を活用した分別収集に関する情報提供など、廃棄物に関する知識の普及、意識啓発に取り組んでまいりたいと考えています。　なお、第３点目の通学路及び学校施設の安全対策について、並びに第４点目の雑誌スポンサー制度につきましては、教育委員会が所管でございますので、教育長より答弁させます。 ○議長（高徳義男）　　大貫教育長。　　　　　　　　　　（教育長　大貫宏衛　登壇） ◎教育長（大貫宏衛）　　小塙議員さんの第３、第４のご質問は教育委員会関係でございますので、教育長からお答え申し上げます。　まず、１つ目の交通状況による歩道の整備や危険箇所の把握等の事故防止対策についてでございますが、本町内の道路のうち、町道につきましては建設課で維持管理をしており、国道・主要地方道及び県道につきましては、栃木県真岡土木事務所が維持管理をしておるところでございます。　町道の歩道整備につきましては、１級、２級等の主要道路から歩道を含めた道路整備を進めておるところでございます。また、県では、小学校等の施設の出入り口から半径１キロメートルを優先に歩道の整備を始めており、本町内では県道黒田市塙真岡線の文谷杉山地内で計画が進んでおるところでございます。　危険箇所の把握につきましては、毎年各学校が全児童を通して保護者からの情報提供をお願いし、その情報をもとに町、学校、道路管理者及び警察署で市貝町通学路安全対策推進会議を組織して、定期的な合同点検と対策の検討、実施、対策効果の把握及び対策の改善、充実を図っておるところでございます。　次に、通学途中に犯罪に巻き込まれ危害を加えられた場合の対策や、警察、学校、行政機関との連携体制についてでございますが、現在、小・中学校の児童・生徒は徒歩、自転車、スクールバス及び保護者送迎という手段で通学しておりますのが主な通学でございます。　通学時間帯は、主要な交差点において交通指導員、町のですね。スクールガード及び学校関係者等の協力を得まして安全に努めているところでございますが、犯罪等の事件、事故に遭った場合においては、警察の迅速な対応をお願いするとともに、学校、地域及び関係機関が連絡を密にして対応するようになっております。　次に、２つ目の学校施設において防災防犯等の危機管理体制、それに伴うマニュアルと防災防犯訓練の問題点や改善点についてでございますが、町内の学校施設耐震補強につきましては、今年度の中学校の武道館耐震補強工事をもって全施設が完了となりました。　また、施設の強化ガラス等につきましては、体育館等を除く教室は平成26年度に完了となっております。　火災等に関する感知機、防火扉、消火栓、消火器及び通報装置等につきましては、毎年点検を実施し対応している状況でございます。　また、施設の警備につきましては、民間委託によりまして、365日24時間体制で管理しておるところでございます。　なお、防災防犯等のマニュアルにつきましては、各小・中学校において毎年危機管理マニュアルを作成し、それに基づき、防災防犯訓練等を実施するように指導しているところでございます。　各小学校では防災訓練を年４回、防犯訓練を年１回を実施し、中学校では防災訓練を年２回、防犯訓練を年１回実施しておるところでございます。　この防災防犯訓練における現時点での問題と改善点につきましては、発生源の正確な伝達と安全な避難ルートの指導及び確保等と考えられております。これらにつきましては、今後とも各学校と協議検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３つ目の勤労者体育センター東側の防球ネットの設置について申し上げます。　現在の勤労者体育センター東側の北部分の状況でございますが、管理用道路とグラウンドは、約60センチメートルの段差と低木の植栽で区切られておりまして、進入路が１カ所ございます。また、管理用道路の東側は駐車場として利用しております。　当初は、野球やソフトボールの利用が多く、管理用道路までボールが超えることはまれでございましたが、近年は少年サッカー大会等の会場として利用が多くなっておりまして、参加チームが多いときには会場の設営上、ゴールの位置から管理用道路まで十分なスペースがとれない状況にあります。　今のところ事故等の報告はございませんが、小塙議員のご指摘のとおり、グラウンドからボールが飛び出し歩行者、自動車等に当たってしまうことが想定されるところもございます。　このことから、防球ネット設置の必要も考えるところでございますが、現時点におきましては、注意を呼びかける旨の看板を設置することや、利用者自身が注意し合って飛び出しを防止するなどのほか、さらにグラウンドの使用方法を利用団体に指導するなどして、安全に通行ができるように改善に努めたいというふうに考えてございます。　最後に、第４点の雑誌スポンサー制度について申し上げます。　この制度は、小塙議員おっしゃるように、雑誌スポンサーに雑誌の購入費を負担していただき、購入した新刊雑誌に企業名を入れて、広告掲載媒体として雑誌スポンサーの情報発信ができるものでございます。また、雑誌購入の経費節減と、図書館を利用する皆様へのサービスを向上させることを目的とするものでもございます。　本町図書館の雑誌スポンサー制度の状況につきましては、平成27年４月から、今年度から導入を開始し、企業または個人事業者が雑誌スポンサーの対象でございまして、申し込み者が審査の結果、雑誌スポンサーに決定した場合、図書館指定雑誌一覧の中から雑誌を選択し購入代金をご負担していただくものでございます。その雑誌の表面にスポンサーの名前が表示されまして、裏面に広告を掲載し、町立図書館雑誌コーナーの棚に並べております。平成28年１月末現在で、この制度にご協力をいただいております企業や個人事業者は８社ございます。　図書館の限られた予算の中から、図書書籍を充実させるためにも、雑誌スポンサー制度のお知らせ、あるいは募集が大切なことだというふうに認識しております。　今後、指定管理者と十分協議をしまして、多くの企業や個人事業者の皆様にこの制度をご理解いただき、図書購入の経費節減等を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ご答弁ありがとうございました。　順に再質問させていただきます。　１点目のエコ農業とちぎの推進と、河川・用排水の機能向上についてから順にお聞きしたいと思います。　まず、多面的機能支払交付金事業の活動組織数、町内に幾つあって、地区別には、例えば小貝地区、北部、市塙・上根地区の中部、南部、赤羽・多田羅地区において幾つあってどういうバランスでなっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまの小塙議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。　多面的機能支払交付金の活用団体でございますが、現在12組織ございます。南部、中部、北部で申し上げますと、南部が２組織、中部が４組織、北部が６組織というようなことで12組織になってございます。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ありがとうございます。　北部に６団体、中部に４団体、南部に２つの団体ということでございます。北部は続谷、杉山、大谷津、田野辺、文谷、刈生田、中部に古宿下町、新町、前大久保と上根、南部は鴻之宿と西宿地区ということでございます。このバランス等について、町長、これどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　多面的機能支払いについてですか。　多面的機能支払いという、まず多面的とは何かということでございますけれども、農業が持っているいろいろな機能がございまして、貯水機能や景観形成機能、そういういろいろな機能がございます。そういう場合に、機能をよりよく発揮する、そういう組織体がどういう地理的条件の中で成長していくのかということを考えた場合、多面的機能支払いに該当する組織はやはり里地里山が適切なところではないかと考えています。　そうなってまいりますと、平場も平場である赤羽地区は多面的機能支払いの中の、２階建ての工場もございますけれども、土地改良も既に終わっていますけれども、そういう中で少ないという指摘もございますが、それはそれで今後働きかけるということも必要かもしれませんけれども、現在のところ、多面的という機能を十分発揮できるグラウンドは、里地里山のある町北部ではないかという認識でございますので、非常にバランスのとれた配置の構図ではないかというふうに思っています。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ご答弁ありがとうございます。　確かに、北部地区が多くて南部地区が２団体しかないということで、耕作放棄地は南部にはとても少ないところであります。北部においては耕作放棄地がたくさんあるということで、そういう活動する団体がたくさんあって、これからも耕作放棄地をなくすような方向でやっていただきたいと思います。　また、各地区の要望の確認、これを引き続きやっていただきたい。新規のやりたいと考えている団体が現に幾つかあるようでありますので、その点を確認していただきたい。　そのバランス、赤羽地区では２つの団体しかやっておりません。私の住む鴻之宿地区と西宿地区の２つでございます。水は高いところから低いところに流れておりまして、市の堀用水におきましても鴻之宿は町内では一番最下流になります。市の堀用水を使って赤羽地区の田畑はその水を使って田植えをすることができるということになっています。　これから鴻之宿地区では今度の３月13日にごう普請、堀さらいをするわけなんですね。堀さらいは毎年３月中旬から下旬に行っていますが、上流から下流に流れてくるということで。鴻之宿に流れてくる水は赤羽上町のほうから流れてくるわけなんですね。そうしますと、鴻之宿の地区はできるんですね、交付金を使って。でも、上流のほうからきれいにしませんと、それが下流に流れてきてしまうので意味がなくなってきてしまうんです。それで、鴻之宿地区においては鴻之宿の地区外、上町、本当に123号線のところまで、赤羽小学校の南側に123号線が走っていますが、そこまで堀ざらいに行くんです。ですから、私は赤羽地区においても上町であるとか、ほかの地区においてもやらないといけないんじゃないかなと思っています。特に、上町地区においては町長もおりますし、議員もいます。昨年までは議員も２人上町におりました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、再度考えをどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　再度私が答弁するということなので、答弁させていただきます。　水は上流から下流に流れる。まさにそのとおりでございまして、上町も市の堀の上流からそのようなものが流れてきているということでございます。鬼怒川東部土地改良区でこの市の堀用水の流漂物、これについては以前から大きな課題としていたわけでございますけれども、これらについては各地区の水利組合で対処してほしいという意向だったというふうに伺っています、財政的な問題がありましたけれども。　そういう中において、上流である地域が次々とこの多面的機能支払制度を導入してほしいということでございますけれども、やはりこういう多面的支払制度についてはその集落の取り組みというものがベースになるかというふうに思っています。赤羽上町という自治会がありまして、その自治会で下流域に流れていくものがあるから堀ざらい、また多面的機能支払制度を受けるために手を挙げたほうがいい、さらにその上の上赤羽地区も手を挙げたほうがいい、そういう流れの中で多面的機能支払制度を受ける、そういう受け皿づくりということでございますが、それについては農林課の窓口が打診をしていくということが大事だろうというふうに思っています。　平成27年度で多面的機能支払制度は受付を終わっているわけでございまして、今後の制度設計がどのようになるのかという見通しの中で、担当課が現地に足を運びながら、そういう種をまいてくることが重要かなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ありがとうございます。　本当に上流からのごみが用水路を使って流れてきますので、慈眼寺の東側の杉、ヒノキのごみがたくさん用水路に詰まっておりますので、毎年３月の堀ざらい苦労しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それと、エコ農業とちぎの応援者数、それと実践者数。環境に優しい取り組みの農業をする、またそういう農業者、農産物を応援するエコ農業とちぎの応援者ということのこれからふやす取り組み方、そういう取り組み方についてどうやってふやしていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまの小塙議員さんのご質問に対してご説明を申し上げたいと思います。　まず、当町でのエコ農業の取り組み者でございますが、実践宣言をされている方が73名、それと応援宣言をされている方が12名、合計で85名の方が現在宣言をされているところでございます。　これからのその数をどういうふうにふやしていったらいいかということなんですが、実際に昨年度なんですが、これは県のほうで取り組んでいる事業でございまして、ぜひ市貝町の道の駅の直売所でモデル地区として取り組んでもらえないかというようなことから始まってございます。直売所に生産登録されている方は現在約150名ほどいるわけでございますが、そのうちといいますか、約半数の方が実践宣言をされているというようなことで、まだまだ伸ばしていかなくてはならないというようなことで考えておりますので、これからも引き続き道の駅に出荷されている方に働きかけをしまして、100に近くなるように実施してまいりたいと思います。　また、先ほども今度は地域で環境保全に取り組まれているというようなことで、町内に12組織ということで取り組みをされておりますけれども、その取り組みの中でエコ農業とちぎの推進に関する基本目標みたいなチェック項目があるんですが、それを実際に実践されているというようなこともございますので、そういった地域の多面的機能に取り組まれているそういった地域の会員の方にもお知らせをしまして、ぜひこの応援宣言のほうに取り組まれるようなことで普及啓蒙を図ってまいりたいと考えております。　また、一般の方でも消費者として応援宣言をすることもできますので、そういったことにつきましても広報紙等でＰＲしながら普及を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　現在の実践宣言者数73名、それから応援者数が12名で合計で85名ということで、そのほかに活動団体が町内に12団体あるということ。　これからの目標として何年後に何名にしていくのか、それとその活動組織を何団体にしていきたいのか、その何年後と目標値について決まっているようでしたらお聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げます。　まず、先ほどもご説明を申し上げましたが、エコ農業とちぎの関係としましては、実際に実施しているのは栃木県ということで、県は県で目標を定めているかと思います。当町におきましては、その目標に近づけるべく最大限に努力するというようなことになるかと思います。　先ほども直売所についてのお話を申し上げましたが、直売所につきましては生産者のほとんどにこの宣言をしてもらうような努力をしてまいりたいと考えております。　また、一般の消費者、あるいは先ほども取り組んでおられます多面的機能の会員及び組織、そちらの方にも極力取り組んでもらうような方向で働きかけをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　私もエコ農業とちぎ応援宣言をしております。こういうものですね。地球温暖化や生物種の減少などが問題となっている中、栃木の農と自然を守り育てるため、農業分野において環境に配慮した取り組みを一層推進するエコ農業とちぎの考えに賛同し、下記の活動を積極的に取り組み、応援することを宣言しますということで、私もしております。　その内容としては、私はエコ農業とちぎの取り組みが進むよう、栃木の農産物を購入します。２点目に、実践宣言者の農産物を販売する店舗等を積極的に利用します。３つ目、生き物が住む田んぼや川などの環境を守る活動に参加します。４つ目、研修会やセミナー等に参加し、農業と環境問題について学びます。５つ目、エコ農業とちぎの取り組みをブログやフェイスブックでＰＲしますということで、５つを宣言して応援して取り組んでやっておりますので、ぜひこれは応援者、応援宣言する方がふえてくればくるほど地産地消につながるものであるなと思っておりますし、また農村の自然豊かな環境を保全していくというようなことでもございますので、ぜひ先ほどの12活動団体の中には農家のほか非農家のほうがほとんどなものですから、そういったところを通じて、また町からもＰＲしていただきたいと思っています。　２点目に移りたいと思います。　２点目の資源循環型のまちづくりについてでございますが、現在生ごみ、これは幼稚園、保育所、小・中学校の生ごみを堆肥化するということの取り組みは進んでいるようですが、そのほかの企業や自治会とか、そういったことについてまで広げる考えはないのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　石川町民くらし課長。 ◎町民くらし課長（石川忍）　　小塙議員さんの質問ですけれども、先ほど町長から説明があったとおり、現在は小・中学校とか幼稚園とか保育園の生ごみを収集・運搬して堆肥化してもらうというようなことで実施しております。生ごみについてはご承知のとおり、一般廃棄物ということでほとんどの家庭は真岡のエコステーションのほうに収集・運搬してもらっているわけですけれども、小・中学校、保育園、幼稚園で収集・運搬していることに関しますと、運搬・収集の手数料、委託料、それと生ごみを取り扱ってもらう業者の支払い金額ということで、現在200万程度かかっているんですよね。これを堆肥化にして町内の人にも堆肥を利用していただいて、畑、もしくは水田あたりで有機肥料として利用していただいて、いい野菜をつくってもらうと、いい有機肥料栽培の米をつくってもらうということでやっているわけですけれども、一般家庭全域にわたって、おっしゃられたような生ごみを収集・運搬・処理まで頼むとなりますと、莫大な金額がかかってしまうと。こういった財政問題が当然絡んでくるんですね。どちらが金額的に有効かと考えれば、現在の方法のほうが大幅に金額削減にはつながるということなもんですから、この点につきましては今後研究するなり、財政当局のほうとも相談しながら考えていきたいと、このように思っています。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ありがとうございます。　他町では、茂木町では美土里館があって堆肥化をしてございます。また、益子町では多分町長ご存じの方が先頭になってやっていらっしゃると思うんですが、生ごみ処理のモデル事業というものをやっておりまして、益子町では平成21年に環境基本計画をつくって、平成23年から益子未来計画において生ごみの堆肥化と有効利用の推進を挙げまして、実際には平成25年から生ごみの処理モデル事業を９自治会で始めているというところがございます。　今度、私もまだまだ勉強不足なので、その堆肥化する事業所が鴻之宿の近くなんですが、他町ですけれども、益子町の塙にそういうＹＭ菌を使って堆肥化する工場があるということがわかりましたので、あとはそこに運搬する費用だけかなと思いますので、それを生ごみの地産地消を市貝町のサシバの里ブランドみたいなことができるんじゃないかなと思いますので、また改めて一般質問させていただきたいと思います。　３点目の質問に移ります。　３点目の通学路及び学校施設の安全対策についてお聞きしたいと思います。　昨年の９月の大雨のとき、登校時間をおくらせる連絡をしようと思ったところ、連絡が行かずに登校してしまった児童・生徒がたくさんいたんです。そういった場合のバックアップ、そういう点はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　高根澤こども未来課長。 ◎こども未来課長（高根澤喜一）　　ご説明いたします。　９月10日の台風18号のときなんですけれども、町内の小・中学校は臨時休校をということで決断をいたしまして、朝６時ごろから臨時休校のメールを保護者の方にしていったわけなんですけれども、市貝町、うちのほうでお願いしている配信のほうはユーキャンという配信のシステムでございます。このユーキャンの配信システムを利用している学校が400の余ございまして、やはり臨時休校するというようなことで、この400校の学校ユーザーから同時刻にユーキャンのシステムのほうへかなり集中したということで、このシステムのオーバーフローが原因でつながらなかった、配信にならなかったということでありました。　このサーバーシステムなんですけれども、当時１つであったんですけれども、この９月10日の状況を受けて現在はサーバーを２つにしております。今後は、このサーバーを３つ、そして４つにふやしていって、このような事態にならないようにということで今後対応していきますということであります。各学校さん、そして保護者の方にはつながらないで大変迷惑をかけましたが、この後、このような体制をとって対応していくということなもんで、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　答弁ありがとうございます。　大雨とか台風のときに連絡がないと子供たちは行ってしまうので、それはどうしても昔のような連絡網をつくっておいたほうがいいと思うんですよね。ぜひ、個人情報がどうのというような問題もありますが、検討していただければ、ちゃんと連絡が行く方法をとっていただきたいと思います。　それと、昨年まさかと思ったんですが、赤羽地区にイノシシが出まして、それは幸い下校する前だったんですが、そういう事件がありました。また、小貝地区においてはスクールバスでもたくさん見かけているというので、そのイノシシ対策をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまの小塙議員さんのご質問に対しましてご説明を申し上げます。　まず、イノシシ対策ということで、子供たちの安全とかそういうこともございますし、また農作物の被害を出して農業者の生産意欲をそぐというようなことで、大変問題になっているところでございます。　今までの取り組みといたしましては、まず相対的な個体数、それがやはり減らさないと最終的な解決にはつながらないんじゃないかというようなことで、まず猟友会のほうにお願いをしまして、毎年駆除をしていただいております。年間で申し上げますと、大体50頭前後の駆除をしているところでございますが、被害の状況、あるいは農業者からのお知らせ等を聞きますと、一向に減っている様子がないというようなことで、これからも非常に農業者、あるいは生活に支障を来すんではないかというようなことで心配をしております。　国のほうでは、今まで動物の保護関係の法律がございましたが、それを見直しまして、管理、結局全体の個体数を減らすというような意味合いも込めまして、保護だけではなくて管理をしなくてはならないというようなことで法律改正がなされました。その法律の内容につきましては、今までの狩猟免許の捕獲の年齢が引き下げられまして、18歳から狩猟免許が取れるというようなことの改正がございまして、また民間活用というようなことで、民間の組織を活用して駆除するようなこともできるような、そういった法律改正がなされたところでございます。　今後は、今市貝町も近隣の市町と情報交換をしながら効果的な駆除をしようというようなことで、茨城県の一部、あとは八溝、そういった関係で連絡協議会というのを組織しておりまして、そういった組織の中で情報交換をして、効率的な駆除をどうしたらいいかというようなことで研究をしたり、情報交換をしております。　あとは、対策として農作物で言いますと、作物の周りに電気柵とか、そういった柵を設けて防御するというようなことでやっております。また、里山と生活されている境といいますか、そういった里山をきれいにしてイノシシを近づけないようにしようというようなことで、元気な森づくり県民事業、そういったものを活用しながら、きれいにして町民生活をしているところとイノシシの生活の安全帯、そういったものを整備してやりましょうということでも進めております。　それと、イノシシの目撃情報、これにつきましても町民の方から年間を通して何件か寄せられておりまして、例えば通学路のところでの目撃情報があったときには、学校にお知らせをし、駐在さんのほうにもお知らせをし、それと防災メールでお知らせをして、その遭ったときの対応についてお知らせをして対応しているところでございます。　これからやはりイノシシにつきましては、かなりの労力を使って対応していかないと、どうにもならなくなってしまうんじゃないかなということで考えておりますが、実際問題としまして、町村会、そういったところで入ってこないようにすることもできないということもございますし、全体的な地域的なそういう広域的な取り組みも考えていかなくてはならないというようなことで考えております。　いずれにしましても、行政だけの一自治体だけで解決できるような形にはなかなかなっていかないと思うので、国とか県とかそういったところの力をかりながら、あるいは町民の人のご理解をいただきながら、いい対策ができるような方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ありがとうございます。　小貝小学校と市貝中学校について、イノシシが入ってこないような電気柵がつけられているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　大貫教育長。 ◎教育長（大貫宏衛）　　今のところ、そのような対策はしてございません。今後、今のご意見を頂戴しながら、町長とも、あるいは関係課とも相談しながらちょっと対策をしてみたいというふうに思います。　ちなみに、茂木町などでも多いんですが、今のところそういうことは考えていないようでございまして、大変参考になる意見でございますので、今後参考にしながら考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　教育長、ご答弁ありがとうございます。　去年、益子中学校では益子中学校のグラウンドをイノシシが駆け回ったそうでございます。市貝町でも市貝中学校、小貝小学校でも多分あり得ますので、早急に対応をとられたほうがよろしいんじゃないかなと思います。　それと、一番最後になりましたが、雑誌スポンサー制度について、これは現在８社がスポンサーについているということでございます。今後、どういった形で周知していくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（高徳義男）　　園部生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（園部利一）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　現在は８社ということでございます。周知の方法でございますが、昨年の27年の４月から始まりまして、広報とホームページ、これは図書館のほうになりますが、そちらのほうで２回、そういったものでＰＲをしているところでございます。新しくこれから募集という形をとれば、同じような形で広報、また図書館のブログ等で掲示をしてＰＲをしていって、会社の事業、個人、そういった方のスポンサーを取り入れたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　小塙斉議員。 ◆８番（小塙斉）　　ありがとうございます。　もう時間もなくなりました。　最近、少年が少年を殺めてしまう悲しい事件等が多くテレビ等から流れています。就学前から小さい子供のうちから本を読む子は感性が豊かになると思います。そうすれば、小・中学校においても、いじめ等が近年は多くなっていますが、心優しい子供たちが育つと思いますので、ぜひそういう図書の購入に当たっても力を入れていただきたい。スポンサーがつけば、ほかの高額な図書に回すことができますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　以上、４点ございましたが、１点目、２点目、３点目と要は自治会が加入してふえていかないと…… ○議長（高徳義男）　　小塙議員、通告時間が終了しました。最後まとめて、お願いします。 ◆８番（小塙斉）　　自治会が子供たち、それから安心安全な暮らしを守る活動等、基本となっているものだと思いますので、ぜひ当町においては自治会加入を促進していただいて、そういう安心安全、それから子供の教育、見守り、そういったものにまで携わっていただけるよう、そういう仲間がふえるような取り組みを町のほうにも応援していただけるよう要望しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。　時間をオーバーして申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長（高徳義男）　　ただいまの小塙斉議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問が終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（高徳義男）　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３３分）...