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1. 市貝町議会 2015-10-30
   12月02日－01号

   
   取得元: 市貝町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-04
   平成２７年　１２月　定例会（第６回）市貝町告示第６８号　平成２７年第６回市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。　　　平成２７年１０月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市貝町長　　入野正明　　　　　　　　　　　　　　　　記１．期日　　　　平成２７年１２月２日（水）２．場所　　　　市貝町役場　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１２名）　　　１番　　関澤正一議員　　２番　　永山廣美議員　　　３番　　豊田　功議員　　５番　　川堀哲男議員　　　６番　　園部弘子議員　　７番　　小沢岩夫議員　　　８番　　小塙　斉議員　　９番　　小泉栄一議員　　１０番　　山川英男議員　１１番　　高徳義男議員　　１２番　　和久和夫議員　１３番　　平野　豊議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成２７年第６回市貝町議会定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２日（水曜日）午前１０時開会出席議員（１２名）　　　　１番　　関澤正一議員　　２番　　永山廣美議員　　　　３番　　豊田　功議員　　５番　　川堀哲男議員　　　　６番　　園部弘子議員　　７番　　小沢岩夫議員　　　　８番　　小塙　斉議員　　９番　　小泉栄一議員　　　１０番　　山川英男議員　１１番　　高徳義男議員　　　１２番　　和久和夫議員　１３番　　平野　豊議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　町長　　　　　　　　入野正明　　　教育長　　　　　　　大貫宏衛　　企画振興課長　　　　木性正樹　　　税務課長　　　　　　永山昭市　　町民くらし課長　　　石川　忍　　　健康福祉課長　　　　永山良一　　農林課長　　　　　　佐藤孝一　　　建設課長　　　　　　竹澤　毅　　会計課長　　　　　　池崎和子　　　こども未来課長　　　高根澤喜一　　生涯学習課長　　　　園部利一　　　総務課長補佐　　　　水沼加代子　　総務課長補佐　　　　関澤孝浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記　　事務局長　　　　　　根本治久　　　次長　　　　　　　　久保孝幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　　別紙のとおり開会及び開議宣告　　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）第１　諸般の報告第２　行政報告第３　会議録署名議員の指名第４　会期の決定第５　一般質問（４名）　　　１３番　平野　豊　　　　１　平和憲法の理念に反する安保法制（戦争法）に対する町長の政治姿勢と見解を求める　　　　２　観光協会設立と今後の展望、方針を示すことを求める　　　　３　道の駅の食堂整備とトイレ、駐車場の拡充対策を求める　　　　４　芝ざくら公園の今後の課題と方針を求める　　　　６番　園部弘子　　　　１　第３子以降の保育料無料化について　　　　２　「サシバの里ブランド」の確立について　　　　２番　永山廣美　　　　１　人口減少対策について　　　　２　旧小貝中央小のその後の活用状況について　　　１２番　和久和夫　　　　１　農業の振興と耕作放棄地の活用、農業特産品の開発、生産販売対策について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会及び開議の宣告 ○議長（高徳義男）　　ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、平成27年第６回市貝町議会定例会は成立いたしました。　直ちに開会いたします。　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（高徳義男）　　日程第１、「諸般の報告」を行います。　まず、本町議会に提出のあった陳情等についてご報告いたします。　平成27年９月22日付をもって、一般社団法人真岡法人会会長石坂博氏及び市貝支部長阿部正機氏から「平成28年度税制改正に関する提言書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △行政報告 ○議長（高徳義男）　　日程第２、「行政報告」を行います。　11月13日付をもって、町長から８月から10月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高徳義男）　　日程第３、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、10番、山川英男議員、12番、和久和夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（高徳義男）　　日程第４、「会期の決定」についてを議題といたします。　このことについては、去る11月17日に議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定をしたいと思います。　議会運営委員長、山川英男議員。登壇。　　　　　　　　　　（議会運営委員長　山川英男　登壇） ◆議会運営委員長（山川英男）　　改めまして、おはようございます。早朝より傍聴、皆様、ありがとうございます。　それでは、議会運営委員長、山川英男よりご報告申し上げます。　去る11月17日、議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告申し上げます。　今期定例会の会期、日程等について申し上げます。　会期は本日12月２日から４日までの３日間といたします。　町長より提出されました案件は、議案６件であります。　また、一般質問については通告を11月13日の午後５時で締め切りをいたしました。質問者は８名で、質問件数は19件であります。　次に、日程の概要を申し上げます。　本日12月２日は諸般の報告、行政報告、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、４名の議員の一般質問を行います。　会期２日目のあす12月３日は、４名の議員の一般質問を行います。　最終日の12月４日は、町長から提出された議案第48号から第53号までの審議、採決、その後、陳情第10号の委員会付託を議決し、最後に、常任委員会、議会運営委員会及び議会広報編集調査特別委員会から申し出のありました閉会中の継続調査の件を議決して閉会とする予定であります。　以上のとおり、議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げて、報告といたします。 ○議長（高徳義男）　　お諮りいたします。今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員会委員長から報告のとおり、本日12月２日から12月４日までの３日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高徳義男）　　異議なしと認めます。　したがって、今期定例会の会期は、本日12月２日から12月４日までの３日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高徳義男）　　日程第５、一般質問を行います。　順次、通告順に質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平野豊 ○議長（高徳義男）　　13番、平野豊議員。登壇。　　　　　　　　　　（１３番　平野　豊　登壇） ◆１３番（平野豊）　　傍聴者の皆さん、早朝からご苦労さまでございます。　では、一般質問を行います。　私は、町民の皆さんの代弁者として、町民の命と暮らしを守る立場から、平和の問題、町民生活の問題などについて当面する町民の利益に応え、公約実現のため、町長並びに関係当局に通告に基づき質問をします。　第１の質問は、平和憲法の理念に反する安保法制、いわゆる戦争法に対する町長の政治姿勢と見解を求めることについて質問をします。　ご承知のとおり、本年９月19日、安倍内閣によって安保法制11本、いわゆる戦争法が数の暴力で強行成立されました。何よりも戦争法案、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たんや戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。戦争法に対する圧倒的な多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存在を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。安倍内閣は、武力の行使は限定しているから心配ないと説明していますが、限定しようとしなかろうと、この武力の行使を戦後初めて法律に盛り込んだことは、絶対に認めるわけにはいきません。　また、戦争法について、日本を取り巻く情勢が根本的に変容していることを最大の理由にしていますが、現在の情勢は、アフガニスタン問題でも、ＩＳ、いわゆるイスラム国問題でも、そして領土問題にしても、武力で解決できないことをますます鮮明にしているのが現実であります。重大なことは、武力頼みではなく、外交的な話し合い、つまり外交力でしか解決できないというのが歴史の教訓であります。戦争法の強行は、こうした情勢に逆行し、軍事緊張を激化させる以外に何ものでもありません。　安倍総理は、国会多数での議決が民主主義だと繰り返していますが、昨年の総選挙で17％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものであります。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す新たな戦いが国民的に大きく広がり高まっています。安倍内閣による立憲主義と平和主義、民主主義を無視する政治は許されません。主権在民の憲法のもと、今こそ戦後国民がかち取ってきた立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻す政治が強く求められているときはありません。　そこで、これらの重大な政治情勢について、町長はどのような政治的見解、政治姿勢を持っておられるのでしょうか、これらの点について答弁を求めたいと思います。　第２の質問は、観光協会設立に伴い、今後の展望、方針を示すことを求めることについて質問します。　ご承知のとおり、本年10月24日土曜日、市貝町観光協会設立総会が町の庁舎で開かれました。会長に入野町長が推薦され、県内市町で最後の市貝町観光協会の会長となったわけであります。観光協会の事業計画が提起されておりますが、具体的な組織形態や事業の方針と計画が提起されておりません。観光協会は、市貝町にとって何をなすべきか問われる問題であります。市貝町の観光資源を、人的、物的、地域的に四季を通して市貝町の特色を生み育て、支援協力して発展させられるかどうかなどが重要な視点となると思います。　また、内外の外交戦略については、都市との連携と結びつきや観光業者との情報交換を推進するとともに、協力関係をつなぎながら積極的な事業の展開など、生きた形で推進することが求められるところであります。　そこで、第１点目の質問は、観光協会事業運営を町の再生発展に積極的に生かす立場から、観光協会の事務局体制は、責任ある経営能力のある民間人の人材を主体的に核とした人材の育成、確保に全力を挙げるとともに、観光協会事業運営と方針を早急に練り上げ、確立させながら事業を推進すべきではないかと思います。町長の勇気ある決断と実行が求められております。町長の責任ある政治姿勢と答弁を求めるものであります。　第２点目の質問は、経営能力のある民間人主体の事業運営とともに、一定期間を設定し、実績評価において報酬を支払う方式を取り入れ、事業を推進していくべきではないでしょうか。町長の決断ある政治姿勢と答弁を求めるものです。　第３点目の質問は、幅を広くして多くの方々から知恵と能力を受けながら提案、実効型に事業を進めることであります。町の観光資源を人的、物的、地域的に発見、発掘し、観光資源として生み育てる方針と計画を立案し、整備していくべきと思いますが、いかがでしょうか。町長の政治的決断と実行を求め答弁を求めるものでございます。　第３の質問は、道の駅の食堂整備とトイレ、駐車場の拡充対策を求めることについて質問します。　平成26年４月20日、道の駅サシバの里いちかいが県内22番目としてオープンいたしました。しかし、自然環境や政治、経済、社会が大変大きく変貌する中でスタートとなったわけでございます。全体的な事業運営も困難はありますが、来客数と売り上げ状況は、計画目標の範囲内になっていると思います。さらに創意工夫など努力とともに、町民の協働の力を活用しながら、町の観光資源と町の活性化、発展に力を入れなければならないことはご承知のとおりであります。　平成26年度は、道の駅の拡充整備等に約4,440万円を投入され、維持管理運営費として約5,300万円が投入されております。今年、平成27年度は、道の駅の維持管理運営費と植栽等の整備といたしまして約6,550万円や、夏祭り開催補助金として350万円が投入され、運営されております。しかし、施設整備はこれで十分であるとは言えません。道の駅を町の観光資源の中心的存在と考えるならば、多数の来客者を受け入れられる体制づくりも順次整備することが必要となってまいります。　そこで、第１点目の質問は、道の駅サシバの里いちかいを観光資源として生かす立場から、観光バスなど多数の方々を呼び込み、来客していただき、町の活性化を推進していくべきと提起するものであります。町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。　第２点目の質問は、観光バスなど多数の方々が来客した場合、現在の食堂、トイレ、駐車場などの施設整備では不十分な状況と思われます。これらの立場から、ゆったりとくつろげる食堂整備の拡充やトイレ、駐車場などの拡充整備を順次進め、道の駅を町の活性化の核となるよう推進することを求めるものであります。町長の積極的な政治姿勢と答弁を求めるものです。　第３点目の質問は、道の駅サシバの里いちかいを積極的にＰＲするとともに、道の駅の特色ある拡充整備を進め、不備な点や不十分なサービス、施設の整備など、来客者などの意見を十分参考にしながら、町民の声を反映した、拡充整備に年次計画をもって積極的に推進することを求めるものでございます。町長の政治姿勢と答弁を求めるものであります。　第４の質問は、芝ざくら公園の今後の課題と方針を求めることについて質問します。　ご承知のとおり、平成18年に始まった芝ざくら公園事業は、町を初め地域の方々に協力を得ながら本年で10年目を迎え、進行中であります。一時期は、来客者数も延べ約30万人を超える人々が参加する盛況な時期もありました。しかし、現状では、年々来客者数が低調の傾向を続けているとともに、芝ざくらの土壌などの土質が低下するとともに、雑草等の除去にも困難な状態が続いております。このままの状況を持続させていくのか、それとも四季を通して樹木や花などの植栽に変化させ、できるだけ年間を通して多くの方々にいろいろな花などが見られる公園施設として変化、再生していくのか、それらの方向性を明確にして整備計画を立て、中長期的な計画を示すことが求められているところであります。　そこで、第１点目の質問は、芝ざくら事業は町の事業であり、これらの立場から町の責任ある事業運営と方針を強く求められているところであります。芝ざくら公園事業の運営、内容、方針について現状と内容をどのように認識しておられるのか、説明、答弁を求めるものであります。　第２点目の質問は、芝ざくら事業などのために十数億円という税金が投入されてきました。芝ざくら公園などの事業を柔軟に変化させながら生かすためにも、四季を通して公園事業が維持、推進できるように計画していかなければ、この事業はますます困難になっていくのではないでしょうか。先手先手を打って、地域などに詳しい専門家や町民、地域住民の声をよく聞き、立案計画し、事業の方針内容を具体化して取り組むことを求めるものであります。町長の政治姿勢と責任ある答弁を求めたいと思います。　第３点目の質問は、芝ざくら事業については、今後の事業方針と計画はどのように立案し、具体的事業計画を進めようとしているのでしょうか。町の責任ある具体的説明、答弁を求め、この場での質問を終わらせていただきます。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇）
   ◎町長（入野正明）　　平野豊議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の平和憲法の理念に反する安保法制に対する町長の政治姿勢と見解を求めるについて申し上げます。　国会は、新法である国際平和支援法と自衛隊法など多岐にわたる改正事項を含む10法の改正案を一つに束ねた平和安全法整備法を成立させました。新法の根拠となった集団的自衛権をめぐる政府の解釈は、岸総理大臣を初め、中曽根、小泉に至る歴代の総理大臣のもとでの内閣において、これまで一貫してきており、また国会の審議も集団的自衛権の行使は違憲との前提の上に展開され、議論を積み重ねてきたものと認識しております。　浅学非才の私から申し上げるまでもなく、過去３度にわたって国会に提出された政府説明書及び答弁書によれば、集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないのにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が起きた場合に、これを実力を持って阻止、反撃する国際法上の地位ないし権利と規定されており、簡潔に申し上げまして、自国でなく他の国を守る権利のことであります。同じ政府説明書及び答弁書によりますと、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に限り、必要最小限の自衛の措置をとり得るということになっています。この根拠となる憲法の条文は第９条であり、この一つの条文を規定するために憲法はわざわざ第２章を独立して設け、戦争の放棄をうたい、憲法の三大原則の一角を構築しています。到底立憲主義の建前上、憲法の基本原則を解釈で変更できるものではないと考えております。　今回の法律の根拠となった憲法解釈の変更は、総理大臣の主宰する内閣の権能に基づき行われたことであるとともに、当該法律の制定は国民の代表が構成する選良が国会において決めたことであります。決定に参画した国会議員は、次回の国政選挙で国民の審判を受けることになります。　いずれにせよ、最終的に憲法の番人である最高裁判所が違憲立法審査権によって判断するものと思われますので、一地方自治体の首長が論評することでもないと考えています。　次に、第２点目の観光協会設立と今後の展望、方針を示すことを求めるについて申し上げます。　県内で唯一観光協会のなかった市貝町にも、去る10月24日、多くの皆様のご尽力により市貝町観光協会が設立いたしました。これも議員の皆様を初め、これからの市貝町の観光まちづくりに取り組もうとする会員の方々の熱い思いが実を結んだものと深く感謝申し上げます。　まず、１つ目の民間主体を積極的に活用した観光協会運営と方針を早急に確立すべきではないかについてでございますが、これまでの市貝町の観光振興は行政主体で行われており、会員や町民にとっても観光振興の理念や目的についての共通の認識がいまだに十分醸成されていないものと思われます。　そのため設立準備委員会からいただいた提言書にもありますとおり、設立当初は町が一定のリーダーシップをとって会を主導する形となりますが、その間、理事会や総会の場において、さらに町民の皆さんの声を取り入れながら、市貝町の宝探し、それに磨きをかけること、発信する体制を整えるなど、観光まちづくりの基盤整備を図ってまいりたいと思っています。　次に、２つ目の一定期間を設定し、実績評価において報酬を支払う方式を取り入れて事業を進めるべきではないかについてでございますが、観光協会の組織形態は、都道府県や著名な観光地を擁する市町などでは、社団法人または財団法人などの法人形態をとっているところが多く、市貝町のように町村を単位とした観光協会のほとんどは法人化は行わず、任意団体の形態をとった運営となっております。また、規模の小さな観光協会は、会員数も少なく、事業収入も限られているため、役員報酬はなしとするところが多く、事務局を担当する職員も町村の職員が兼務していたり、外部から嘱託職員や臨時職員を雇っているのが現状です。協会によっては高い報酬をうたい、事務局長を全国から一般公募した事例もございますが、職員の実績評価の導入については、今後の観光協会の運営の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の町の観光資源を人的、物的、地域的に発掘し、観光資源として生み育てる方針、計画を立案し、整備していくべきだと思うがどうかについてでございますが、市貝町観光協会の設立目的は、市貝町の魅力の発信及び観光資源の紹介・宣伝を行うことによって市貝町に観光客を呼び込み、町のにぎわいを創出し、活性化させることであります。当然のことながら、町の観光資源は町の宝であり、未知なる観光資源の掘り起こしは宝探しでもあります。協会の役割といたしましても、志を同じくする会員や町民の皆さんとこの宝探しに積極的に取り組んでいくとともに、掘り起こされた宝の磨き上げを行い、市貝町への観光誘客につなげられるよう努めてまいりたいと考えています。　次に、第３点目の道の駅の食堂整備とトイレ、駐車場の拡充対策を求めるについて申し上げます。　まず、１つ目の観光資源を積極的に生かした町の活性化についてでございますが、今年度、栃木県が主体となって県内市町が首都圏の旅行会社を対象に観光素材のＰＲや他市町の観光資源と組み合わせたツアー企画のＰＲ活動を行う観光情報説明会に当町も参加し、プレゼンテーションを行ったところであります。　ツアーバスが呼び込めれば、道の駅への経済効果が期待でき、道の駅から見渡せる里地里山の風景を知ってもらうことで、再度来町していただくきっかけにもなると思われます。最近、大手旅行会社を中心に道の駅をめぐるツアー等が話題となっておりますが、当町といたしましても、旅行会社等に売り込み、芝ざくら公園や道の駅を中心に集客を図ってまいりたいと考えております。　次に、２つ目の食堂、トイレ及び駐車場の整備拡充についてでございますが、当初の道の駅整備基本計画では、現在、整備が完了した施設のほかに農村レストランが位置づけられており、直売所で販売される農産物を活用した地域の伝統的料理や市貝らしさを演出する料理をその場で提供する計画となっておりました。しかしながら、過剰投資を抑制するため、スタートの段階では設置しないことで計画を変更し、道の駅の主な施設整備事業は完了したところでございます。　また、さと山ふれあいスペースにつきましては、テイクアウトが主体のフードメニュー等を販売するスペースとしてオープンいたしました。オープン後につきましても、利用客の利便性向上を図るため、テラス席上部へのトップライトの設置や、ふれあいスペース正面側へ新たな飲食休憩スペースを設置するなどの追加工事により、その場で飲食ができるスペースを確保し、利用者からの要望に応えながら、施設の利用促進のために機能充実を図ってきたところでございます。しかし、利用者の皆様からは、レストラン整備の要望や駐車場から店舗との距離が遠いなどのお話をいただいている状況でございます。　駐車場及び屋外トイレにつきましては、ご存じのとおり、栃木県が施設管理者となっており、県整備箇所についても国の補助事業において整備を行っておりますので、レイアウトの変更等について早急に対応することは難しい状況でございますが、栃木県との連絡を密にしながら、改善に向けた善処策を模索してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の道の駅拡充整備の年次計画についてでございますが、道の駅整備基本計画に盛り込まれた主要な施設につきましては、整備が完了したところでございます。　今後の道の駅の拡充整備につきましては、利用者の皆様からいただいた貴重な意見、ご要望などを反映するとともに、より公平公正な判断ができるよう、学識経験者や有識者等で構成し組織した道の駅管理運営検討評価委員会を設置し、今月９日に第１回目の会議を予定しております。その中で、施設の整備や運営面での現状と課題の検証を行い、さらなる戦略を第２期計画と位置づけ、計画に基づく整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、第４点目の芝ざくら公園の今後の課題と方針を求めるについて申し上げます。　芝ざくら公園も、ことしで開園10年目の節目の年を迎えました。芝ざくらまつりの来園者は、平成20年の30万1,000人をピークに年々減少してきてはいるものの、ことしは18万7,000人の来園者があり、今では県内有数の観光スポットとして定着しております。　まず、１つ目の芝ざくら公園事業の現状と内容をどのように認識しているのかについてでございますが、芝ざくら公園も開園して10年が経過し、芝ざくらの株、公園施設ともに老朽化が目立ってきております。その対策として、指定管理者である芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会では、年次計画による芝ざくらの株の更新を計画し、昨年は10万1,000株の植えかえを行いました。ことしはさらに12万8,000株の植えかえを計画しております。なお、この10月には協議会と真岡北陵高校の生徒や民間ボランティアの協力による挿し芽を行い、芝ざくらの株を仕立て、来年の植栽に向けた準備を進めております。　また、年間を通した管理上の課題として公園の除草対策がありますが、これについても植栽エリアを区切って土壌改良や防草ネットの張り込みを行うとともに、宇都宮大学雑草と里山の科学教育センターと官学連携協定による雑草対策も進めており、大学提案による県産材の大谷石を使った防草対策の試行を現在検討中です。　公園施設についても、利用頻度の高い階段の手すりのつけかえや進入路の舗装工事など、利用者の利便向上のための対応を行っておりますが、初期に整備したのり面などは今後土どめ対策や排水工事など、大がかりな補修が必要になってくると見込まれますので、協議会ともよく相談しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の芝ざくら公園を生かすため、四季を通して公園事業が推進されるよう、事業計画の方針を具体化して取り組むことを求めるについてでございますが、町と協議会との連携による芝ざくらを中心とした取り組みを今後も継続していく考えでございます。　あわせて、季節を通して公園に来てもらえるよう、エリアを決めて花木などの植栽も継続して実施してまいりたいと考えております。　また、地元協議会では、８月の大流しそうめん大会や11月の収穫祭などの年間イベントに加え、ことしはサシバの里協議会の体験ツアーの会場利用など、公園並びに関連施設の有効活用を図るべく、施設開放などの対応を行っており、学校の課外学習や創作発表の場としての活用や、文化団体等の野外イベント、愛好家による探索会や写真コンテストなど、四季折々の景観を生かした公園利用が図られるよう、周知広報に努めてまいりたいと考えております。　次に、３つ目の今後の事業方針と計画の立案、計画についてでございますが、平成24年度から公園及び周辺施設の維持管理を指定管理者である芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に委託し、町と連携した事業運営を行っております。毎月、月末に開催される協議会の定例会には町職員も同席して、芝ざくら公園事業の現状と課題、まちづくりイベントや公園の管理業務の反省や改善点などについて議論を交わしており、今年度からは宇都宮大学や大谷石石材組合などの民間団体を交えた官学連携の取り組みも行っています。外部からの声や専門家の提案等も取り入れ、今後の芝ざくら公園事業の事業方針を計画検討しているところでございます。　芝ざくら公園を取り巻く現状も開園当初とは大分状況が変わっており、変化に順応した対応が必要となることから、今後はより一層町と協議会との連携が必要不可欠であると考えております。そのためには、町がやるべきことは町が行い、指定管理をお願いいたしました協議会が行うことになっていることについてはしっかり協議会で果たしてもらえるよう、役割分担を明確にするとともに、協議会の今後の取り組みについて町は積極的な支援を継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　第１点目のこの憲法の理念に反する安保法制という問題を、私は行政のトップにその政治姿勢と見解をただしたわけでございますけれども、やはりこのトップであろうが、一般の国民であろうが、主権者は国民なわけですね。その憲法99条にあるように、裁判官とか公務員とか、その要職にある者は、憲法を守る、擁護する義務がある、こういうふうに明記されているわけです。　しかし、数さえあれば何やってもいいということになれば、まさに独裁政治ですよね。それを日本国民というのはおとなしい国民だと思われますけれども、本当に多くの人たちの命が犠牲となってできたこの憲法を、簡単に考えている人はいないと思いますけれども、本当にいわゆるこの国民の権利というのは侵すことのできないものですね。　戦後、この憲法11条にも人権規定が書かれ、そして97条にも明記された、これは普遍の原理であると。これを幾ら選挙で選ばれたからといって、憲法の手続もしない、自分の都合で解釈してやる、独裁政治というか、まさにこういう政治を日本が許している、私たちからすれば、マスメディアも重要なその責任があると思われます。こういったものを私たちが今やっている全ての問題を憲法無視してやったとすれば、これはたちまち御用になってしまうわけですよ。ところが、現実はそうじゃないんですね。やっぱり今、世論が高まっているのは、こういう政治で民主主義というのは何なのかと。私たちが今これ４項目提起していますけれども、根幹をなす問題なんですよ。ただ目先のお金になるとか得するとか、そんな問題じゃない。全ての民族の命にかかわる問題。ですから、やはりこの憲法９条というのは世界に誇れるし、そして武力でもって解決できないというのは、毎日、新聞で見ていると思うんですね。　ですから、やっぱりトップに立つであろうが、トップでなかろうが、まずいものはまずいと言える時代じゃなくてはいけない。権力側はいろいろな法律をつくって、個人の人権を拘束しようとしていますよ。戦前の治安維持法にも匹敵するような共謀法まで今度は出そうなどというような声も聞いていますよ。しかし、どんなに声はそういう力で抑えようとも、歴史の発展法則は絶対これを変えることはできないです。ですから、私たちは、こういった憲法違反の政治を一日も早くやめさせる、そして、やはり民主主義という戦後かち取った国民の納得の中で進めていく、これが民主主義なんですよ。多数決が民主主義じゃないんです。十分な論議を通してやるというのが、戦後かち取ったこの基本的な姿勢なわけですね。だから、憲法12条には不断の努力によって保持しなければならん。みんな知っているようだけれども、実際は行動にあらわれていないのを見れば、ああ、これは大変だということになると思うんですね。　ぜひ、この町長の答えは限界でしょうけれども、やはり身を挺してまで私たちは頑張らなくてはならないと私は思いますよ。どんなに力づくで抑えようとも、歴史を消しゴムで消すことはできませんから。　さて、それは町長からそれ以上聞いても余り答えが来ない。では、２番目の観光協会設立の問題で、町長のほうから、この観光協会のいわゆる事業内容を提起されました。まず、私が聞きたいのは、今の答弁の中で話されましたけれども、要するに町の職員と一般の会員さん、役員さんでやるんだと。果たしてこれだけの観光協会をつくって、この項目をこなせますか、これ。これ内容を見ましても、一般論的にはいいんですよ、一般論的には。しかし、各論となったら、こんなことじゃ済まないじゃないですか。やはり事務局体制をそれなりのスタッフを充てて、お金も注入しなくてはなりません。しかし、やったからには何事にも成功させなくてはだめです。やればいいということじゃないですよ。行政というのは、特に消費経済学的なんです。わかりますか。生産経済学的にならなければだめなんです。ないものを生み出す、さらにそれを発展させるというのが大事なことなんです。だから核となる部分を考えるんだったら、やはりお金をかけてもやったらいいじゃないですか、これ。当初の予算で来年の３月末だというんですが、160万円でやろうといったって、これはチラシ代だとか何とかでなくなってしまうじゃないですか、これ。支出で見ますと62万9,000円ですよ、これ宣伝料。事務費で90万2,000円、果たしてどうですかね、みずからで動くという問題よりも、やっぱり人材なんですね、町長。そこは政治的判断で観光協会が事実上有機体的にやれるかどうか、私はかかっていると思うんです。ああしたほうがいい、こうしたほうがいい、それはわかります。しかし、問題は、そういうことを具体的にどうやるかというのが、その事務局体制なんですよ。これ全く考えないんですか、これは。いかがですか。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　平野議員がおっしゃるとおり、観光協会は立ち上げましたが、開店休業になっていいのかということで、大変厳しいご指摘を受けました。県内最後に観光協会を設立したことから、既に先行している県内各地の市町の観光協会の今までの成功例、また失敗例などをこれを拾い上げながら、最後にスタートした市貝町がそういうものを十分に駆使して使えるのじゃないかということで、そういう立場にあるわけでございますけれども、その一方で、市貝町の観光協会がこの観光を通じたまちづくりというものをどれだけ実現していけるのか、その実際の支える人材と組織づくりをどうするのかというところが非常に大きなポイントかというふうに思っています。予算は一応160万ということで、暫定的な予算かなというふうに思っておりますが、観光において最も大事なのは、観光が目的ではなくて、観光を手段としてまちづくりを進めるということが大事だというふうに基本的には考えています。　そういう中でお恥ずかしい次第でございますけれども、市貝町の観光資源がどのようなものがあるのか、もう過去１年にわたりましていろいろな先生がいらっしゃいまして、ワークショップなどをしてまいりましたが、それがそのままになってしまっていて、塩漬けになっているというような状態ですけれども、市貝町の町内のそういう観光資源というものを一つ一つ洗い出して、それを磨きをかけてスピーカーに乗せて発信していくということになりますけれども、その宝自体がまだはっきりと表に出てきていないということですので、まず一番最初に、まちづくりとしての中で、市貝町にはどういう市貝町の宝があるのか、これは観光のまずイロハの初期、その前の段階の話ですね。その前の段階すら、まだできていません。私から見るとまだ十分ではありません。そういうものをとりあえず、歴史と自然について教育委員会で先生方が今そういうものをまとめていらっしゃるので、それらを待っていられませんから、それらと並行してどんなものがあるのか、それについて磨きをかけるのであれば予算が必要ですから、予算をどんなふうに来年度つけられるのか。　そしてそういう観光資源がわかりましたら、平野議員がおっしゃるとおり、それらをガイドする人が必要ですね。農家に行ったら農家の、都会の人は農作業全然わかりませんから、あれがどういう機械かもわかりませんから、農家の方が説明してもわからないんで、それをインタープリターとしまして解釈する人が必要ですけれども、そういう人たちをどうやって手当てするのか、それが一番簡単な人材ですけれども、これは見通しがついていますが、その一方で、もっと大事なのが、今、平野議員もご質問の中でおっしゃったとおり、地域にはいろいろなむらおこしの協議会がございますが、その協議会の皆様が自分の地域はこれが宝だという、そういう意識を持って共有して、それをまとめ上げるコーディネーターが必要なんですけれども、このコーディネーターこそ、今、町の職員が兼務ですけれども、道の駅もそうですけれども、商売が、公務員は私が見た感じでは商売ができるような資質はオールラウンドにはとても持っていません。そういう中で、専門的にそういう地域コーディネーター、地域で新しい商品をつくって、商品というのは食べ物だけじゃなくて観光資源も、観光とか景色とか、そういう歴史的な文化財もありますけれども、そういうものをまとめ上げて、それをちゃんと全国の標準語で、都会から来る方々に標準語、言葉、栃木弁じゃなくて、そういう意味じゃなくて標準語というのは、理解ができる記号に置きかえて発信できるような地域コーディネーターという者をしっかりと置いていかなくてはならないというふうに思っています。それは町の職員ではあり得ませんので、それらをしっかりと体制をつくりながら、徐々にやっていきたいというふうに思っています。　基本方針は観光が目的じゃなくて、まちづくりが目的なので、観光を通したまちづくりを進めながら、そこに人が新たな、都会で味わえないそういう体験を通しながら、市貝町しかないものを味わってもらって、お互いに人も磨きがかかるし、物も磨きがかかるし、都会の方も憩いとかそういう心の安らぎを感じて帰ってもらえる、そういう最終的な目標に向けて組織と人づくりにしっかりと予算を本格的に次年度からかけていければなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　何というんですか、どんな組織でも組織はできるんですよ、いろいろな名称で。憲法にも保障されていますよ、結社の自由。だけれども、何をなすべきかというときに、絶対これは放せないなと、放すことのできないものだと。妥協性のないものだとすれば、観光協会を市貝町の一つの発火点として考えるということになれば、残念だけれども、町長は副町長がいないということもあるけれども、その専門分野にたけた人が、もしすごい能力、インパクトを持った人を生み育てていく、急にはできなくても、相当な能力を持った人がいますよ。やっぱりそのことについて相当な眼力といいますか、外交力というか、そういうものを持った人を、大変でも雇って、本当に町を変えるんだと、そういう視点でやらないと、もうどこどこの役員さんだからあの人もこの人もという、わらじを、人を充てて、この惰性とマンネリみたいなことをやっていたんでは、私は成り立たないと思うんですよ、どんな町だって、これから。1,700もある全国の中で生き残るかどうかというのは、やっぱり真剣勝負ですよ。　ですから、必要ならば2,000万なら2,000万、３年間なら３年間、この人にお願いすると、この人たちに頼むといってやらなければ、刺激されないし、前進できないじゃないですか。せっかくやったけれども、金だけかかって何だったんだやと、これじゃ困るわけですよ。だから、町長もやめる、私たちもやめれば、それで済むんじゃないんです。これは後世に多くの人々に借金が残ったりしたのでは申しわけ立たないですよ。ですから、やっぱりやるときにはやる。そこにはきちっとした筋金の入った人をちゃんと充てて、お金で人を買っては悪いかもしれないけれども、それしかないんですよ。そういうスタッフを準備して、人材をその中でやはり市貝町の予算を、極端な話をすれば、世界にＰＲするぐらいの気持ちを持っていてやらなければ、せっかく観光協会をつくったけれども、何だったんだかなと。会議は開いているけれども、何を学んだのかなというんでは困るんですよ。　ですから、やはり思い切ったそういう考え方で、私は提起していただきたいと思うんです。それで、まずければまずいようにまた考えればいいんですから、ぜひ町長、そこらの決断はお願いしたいと思うんですが、そういうことも含めまして、どうでしょうか、この観光協会を市貝町の一つの発火点にさせる。核にさせて、そして道の駅でも芝ざくらでも、村上その他もいろいろありますよね、梅の里も。しかし、こういうものを生きたものにしなくてはだめなんですよ。これは、その人材にかかっていると私は思う。ヘッドが役場の職員に頼んじゃだめ、仕事が違う、行政だ。間違ってはだめですよ、これ。どうでしょうか、そこら決断、考えてください。いかがですか。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　観光は、これまで観光需要、旅をすることによって新たな非日常的なものを探し出して、そしてその中間に旅行業者が介在いたしまして、大量で集団で行くという旅行がこれまでの姿でしたが、バブル崩壊後は、人々の観光に対する意識が変わってまいりまして、個性化してまいりましたけれども、その地域地域で施設型とか見学型ではなくて、体験型、観察型、まさに市貝町の道の駅の目指しているところですけれども、そういうものに変わってきたというのが見られます。ですから、お客さん方は大量で来なくても、同じような意識を持っている人が日本からばらばらに来て、集まったら誰も知らない人たちで市貝町に来て、一緒に田植えを楽しんでいくとか、あのような姿がこれからの観察型、体験型の旅行になっていくかと思います。　そういう中で、そのコーディネーターや、またいわゆる今言われている着地型旅行商品と言われるものですけれども、その地域でしかないものを、そういうお客さんにそれを体験してもらったり味わってもらいながら、そういう集客をする着地型観光商品をつくるわけですけれども、そういうものは確かに全国的に活躍している人も大事でしょうけれども、やはり市貝町をよく知った方、市貝町をよく承知した方で、伊許山がどんな山で、観音山がどんな山で、武者絵がどんなものか、歴史から始まって全部よくわかっている人が上手にできるんだと思いますが、その一方で、知っているだけで、じゃ、ＰＲとか発信力があるのかというと、そういうものもないでしょうけれども、全てこなせる方というのはなかなか難しいでしょうが、私の理想としては、そんな方を町内から発掘させて、大体平野議員もおわかりになっているかと思うんですが、そういう方はいらっしゃいます。まだ私は暫定的に会長になりましたが、そういう方に次期会長にでもなっていただきまして、知名度のある方ですので、そういう人が表に出ていただいて、それをばっと発信していくとかいうのが大事かなというふうに思っています。　そのためには、しっかりとした報酬等も必要でしょうけれども、恐らく町内から出られた方であれば、報酬についてはこだわらないというふうに思っていますし、道の駅の支配人も一生懸命やっていますけれども、観光協会についても町内からそういう人材を補充していけば、これもまた報酬の水準については折り合える部分があるかとは思うんですが、そういう方をできるだけ早く見つけて、もう見つかっていますけれども、見つけておきながら、そういう方に早く渡せるように、まず私の仕事としては地盤づくりをやっていきながら、そういう人材に手渡していきたいと思っておりますので、議員の先生方にも、そのような人材をできるだけ早く私から移行しながら、そういう人に渡していきたいと思っています。　事務局長もしかりでございますが、事務局長についても、役場の係長が兼務しておりますが、これも時期を見て、かわりとなる人材を、情報、ＩＴＣとかＩＴ技術などにたけた、そういう人をあそこに置くことによって発信していくことも大事。あとはまちおこし協力隊、今１名ですが、ああいう方も国家の公金を使いながら市貝町におられますので、今、職員が足りませんけれども、ああいう方々を観光協会の中に組み込んでいくという形で、しっかりと人材をためていきたいと思っておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　観光協会の核の部分ですね、その核の部分の領域、どのぐらいの部分までの観光協会の核の部分が必要か。要するに、中枢になる人ですね。　恐らく、いろいろな施設は町内にあります。問題は、それの全体を取りまとめているのは町長だと思うんです。しかし、町長はそれだけじゃありません。いろいろやらなくてはならないです。町全体のこと、町民の命と暮らし全体を見ながら考えなくてはなりません。　ですから、町長は能力がある方だと、私はわかりますよ。しかし、問題は能力と実行というのは違うんです。実行ができないのに、どんどん受けてしまう。受けてしまうと、その人にみんな任せてしまうんです。任せられてもやれないものはやれないんですよ。10人で、１人でやれと言われたってやれないでしょう。だから、荷を軽くして、自分で押さえるところは押さえればいいんです。そして、施策をきちっと当てるんです。そのことによって一つの形になってくるものなんです、物というのは。社長があちこち駆けずり回っていたんでは、これはだめなの。何をやっているんだかわからなくなってきてしまう。　ですから、観光協会というのは、幅広い面で恐らく市貝町のこれからの道先案内人じゃないけれども、左右すると思うんです。だから、それだけのやはり価値のあるものなんですよ、やるからには。打ち出の小づちにもなれば、地獄の穴掘りになってしまうかもしれない、間違えば。ですから、そういう観点から、道の駅には駅長、町長、観光協会の会長には町長、芝ざくらの会長にも町長と、名前はいいですけれども、名前じゃやっぱり形にならないんです。　だから、そういう点から、これは見直して、町長の荷物をもっとちゃんと整理して、こういう人材、必要だとなれば、お金を計上して、そういう人材を確保してやる気があるかどうかというのをちょっと聞きたいですね。なぜかというと、これ私、道の駅の問題も今これ言うわけですから、そして芝ざくらも言うんですよ。それみんな連動してしまうんですね、その町長の姿勢によって。そこのところどうでしょうか。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　平野議員からは一番私が行政の中で悩んでいることをそのまま言っていただきまして、全て手を出さないと前に進まないというのがございまして、でもそういうような状況ですけれども、観光協会につきましては、一番大事なのは身軽に発信できる人、内側でもいろいろな機器を使って発信しながら、外部にも、私はよくちんどん屋と言うんですが、目立った格好をして、それで市貝町を目立つように見せるという、そういう発信力、内外を兼ねた、そういう発信力がある人が必要ですけれども、そうかといって、いわゆる大きなデパートの外商の方を入れてきても、そんなによくはいかないというふうに思っています。　なぜかといいますと、先ほど観光協会の前に、さらに観光についての私の考え方を述べさせていただきましたが、観光は、何もないけれども、その地域にしかないもの、それを探し出して、それを商品としてコーディネーターがまとめ上げていくと。観音山梅の里では何があるのか、そして、それを商品としてまとめ上げていく。そして、人もそこに一体的に集中させていくというようなコーディネート。さらに、今度はその商品をビジネスにする着地型の観光の実践者ということで、そういうふうに分かれてくると思うんですけれども、そういうビジネスの専門家。そんな形で人材が必要なのかなというふうに思っていますが、観光による、観光目的じゃなくて、観光を手段とするまちづくりというところから考えた場合には、町のことをよく知っている人ということになってくると、おのずと市貝町の方なのかな、あるいは市貝町からどこかに行って活躍されているかなと、大体限定されてきますが、そのようなふうに考えています。　ビジネスについては、もう本当に平野議員がおっしゃるとおりで、それは商品化するんですから、試食させたり、見せながら、これおもしろいでしょうと。ポスターにお金かける人、金ないからって、うちは設備にお金かけるのは上手ですね。市貝町は見ていると。職員の皆さんは設備にお金かけるのは上手ですけれども、ＰＲが下手というか、お金は一番大事な、つまり観光というのは外部発信力なんですけれども、そこの外部発信する媒体にお金かける発想がないような感じです。　そういう中で、幾ら設備いいのをつくっても、商品がなければ売れませんし、平野議員がおっしゃるとおり、人がいなければ、それが結びつけていかないんですから、あばら家でも、いい商品があれば売れますからね。それは私のポリシーですけれども、商品はあれば売れる。つくばの道の駅もそうでしたけれども。　そういう中で、話が飛んでしまってすみませんが、町内でそういう方を今、一生懸命物色しています。いろいろな事業が市貝町に入ってきていますので、永山議員がご質問されるようですけれども、実践型雇用創造プロジェクトですね。あちらはセミナーを開きながら、外部から一流の講師を呼んで、そこで市貝の町民でこれから仕事を探している、あるいは新たにビジネスを立ち上げたいという方を対象に、一流の講師陣を呼んでこれからやっていきますけれども、そういう方々の中から、もう既に話を受けているんですが、そういう方々の中から協力できますよという方もありますので、着地型観光の実践者として、そういう方が残っていただければなというふうに思っていまして。　平野議員のおっしゃるのは、私も常々問題意識に持っているところでございますので、そういう勘どころの人についてはきちっと押さえながら、コーディネーターも町内の中からしっかり選んでいきたいと思います。ありがたいことに、町内の方はそんなに報酬をたくさん要求しないので、本当に妥当な線で折り合ってくれる方がおりますので、ご質問の趣旨は、雇う気があるのかということでございますから、私も４月から、新年度から町内からのコーディネーターとしての事務局長にそういう方が充てられれば、また、着地型の実践者として、どなたかがアドバイザーとして入っていただけるのか、その辺のことをしっかり、私のほうではそういう人を選んでいく考えでございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　なぜ、私たちが観光とか強調するかというと、世界の経済、また日本の経済、構造がどうなっているかをよく理解する必要があるんです。今、生産と言ったら、もうほとんどが外国や国内は余りしないんですね。２割ですよ、生産が行われているという時代は、今。８割はサービス産業なんですよ。そして、高齢化が進んでいる。そういう実態構造の中から、必然的に生まれてくるのが、この観光なんですよ。要するに、自分のところをＰＲするという狭い領域から、もっとこういう、ほかのまちではできない、ほかの県でもできないものがあるんだということを自分たちで発見しなくてはならないんです。　ですから、このことにうまくいけば、相当市貝町にも収入源になります。今、自動車の生産は900万台弱です。今、全国、世界にどのぐらい日本の自動車をつくっているか、1,700万台ですよ。国内でつくっているより、外国でつくったほうが多い。外国で部品をつくって、国内に持ってくる。こういう構造の中で、日本や市貝町が生き残るのには、やはり観光資源という人的、物的な問題をグローバル的に捉えなければ、それを能動的に捉えなければ、これは生きたものにならない。　ですから、私はそこのところを、大変でも、お金はかかるけれども、それに何千万かかった、しかし何億円も返ってくる可能性が十分あるんです、この中には。だから、ここを私は強調しているんですよ。ぜひ、ここは検討し、研究して、人材を充ててください。そして、やっぱり町が変わるんです。そうじゃなくては変わらないんですよ。同じ人が名前だけ連ねればいいことじゃないんです。インパクトをかけられる人がいなければ無理なんですよ。わかりましたね。　ぜひ、そこをお願いして、次に道の駅の食堂とトイレの駐車場、これはご承知のとおり、トイレでいえば、男のほうで小のほうが５、大のほうが３です。女性のほうは８つあるわけですが、そのうち和式が１つということで、駐車場も45台が小型、大型は12台、障害者用が３台という状況ですが、大型バスが入ってきて、例えば３台入ったとしましょう。大体平均40人前後ですよね。パニックになってしまうんですよね。市貝町のあの状態では。食堂１つだって、トイレだって。ですから、そういう受け入れ態勢を順次、連絡、連帯で一つはやっていく。そういうバスが来ても、こういう人員が来ても対応する、そういう体制も計画することが必要だと思うんです。　これらの点については、今後の推移といいますか、お客さんの来客数によって考えなくてはならないと思うんですけれども、とにかく大型バスが入ってきても、トイレにすぐ、これは生理現象ですから一番先に求めます。自分の好きなものを買うのが先じゃないんですよ。トイレ休憩して、そこからやっぱりリラックスして、それから、じゃ何かいいものあったら買おうかなと、そういうことになると思いますが、これらの点については検討して、食堂、駐車場。　先ほど町長はこう言っていましたね。駐車場は県の持ち物だし、どうにもならないんだという捉え方しましたけれども、だって市貝町で持っている土地もあるじゃないですか。だから、必要に応じて、やはり対策するというのは当然なんですよ。そういうものを何となく、県のものだからどうにもならないんだというふうに逃げ込まないで、そこは必要だったら談判して、話し合って解決するというのも当然じゃないですか。１町歩の県の整備費で１億円、そしてトイレで7,800万円もかけて、莫大な金かけたのはわかりますけれども、市貝町が一応、貸与されているわけですから、市貝町の都合のいいようにやるのも当然じゃないでしょうか。これはどうですか、その点。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　ただいま道の駅につきまして、まず大型バス等の受け入れ態勢に関してでございますが、現在、道の駅に入ってまいります大型バス等については、特に予約といったことで入ってきている件数というのはございませんで、通りすがりにトイレ休憩というような形でご利用いただいているというような現状でございます。　バスが複数台参りますと、トイレ、また触れ合いスペース等におきます飲食物を提供するような施設が間に合わないというようなご指摘がございましたが、今後、観光バス等の、またそういう大人数で道の駅をご利用される場合は、ぜひ事前にご連絡をいただきまして、その混雑状況ですとか、到着時間に合わせた現場の対応ができるように工夫させていただきたいと思います。　また、今後でございますが、道の駅の施設整備に関しまして、町で所有する土地の利用についてということでございますが、町長の答弁にもございましたが、道の駅のほうは２年目を迎えまして、これから道の駅に関しましては今、地方創生で小さな拠点整備というような話もございますが、その道の駅の施設の利活用、またはどんな方法で計画していったらいいかというような、活性化計画というのも必要になってまいると思います。　今月９日に第１回目の道の駅サシバの里いちかい管理運営検討評価委員会というのを開催いたしまして、今後、道の駅における経営状況の検討評価に加えまして、今後の施設整備の検討に関すること、また重要事項に関すること等について検討を加えていただくことになります。　これまでご来場者の皆様、住民の皆様、また議会の議員の皆様のほうの意見交換等を通しまして、道の駅に関しましては、さまざまなご意見頂戴してございます。そのご意見をもとに、今後、その検討評価委員会のほうで議論をしていただきまして、道の駅の整備等に係る第２期の計画というようなことで、計画の策定のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　ぜひ、この食堂、トイレ、駐車場については、受け入れ態勢ができるように十分検討を加えて、そしてやはり安心・安全、そして大変いい道の駅だなと言われるようなものに努力していただきたいと思うんです。　それから、芝ざくら問題を最後になりましたけれども、取り上げました。この問題というのは、私は地域の人たちからもよく聞いております。本当に芝ざくらを草刈りで刈っているような状態になってしまっているんですね。私は宇都宮大学のそういう専門だ何だというのはわかるけれども、実際問題、もう雑草に負けてしまって、どうにもならないというのが現状ですよ。　そして、こんなになったからと言って、お金がないからきょうはここで終わりというようなことをやっているみたいなんですよ。お金がない、金をどうするかということで、いまだにもらっていない方が随分いるようですが、いわゆる里山の下刈り整備というような事業があって、その事業をやって、その金が入ったら芝ざくらに、草むしりしたとか、草刈りした金は払いますよと。要するに流用ですね、これは。　賃金が払えないというような実態は深刻なんですよ、これ。１日働いたって四、五千円しかならない人たちの賃金を払えないということになりますと、あそこを支える人たちはいなくなってしまう。全体約23人から26人ぐらいいるみたいですけれども、地元の人はその中でせいぜい二、三割ですよね。他のまちから来ているんですよ。この実態を本当に知っているのかと思うんですよね。先ほどの説明ですと、月に１回の話し合いをしているんだというけれども、話し合いもいいけれども、実際、現場もよく勉強してから話し合ってくださいよ。　ですから、芝ざくら一本やりでやることはもう許容限界だと言っているのが地元の人たちですよ。このまま行ったんではみんなで参ってしまう。高齢化も進んで、支える人は少なくなってきているのに、もっと手間暇のかからない年間を通して切りかえていく。遅くなれば遅くなるほど人はいなくなる。先ほど言った人材もいなくなるんですよ。　だから、町の姿勢が、指定管理者、平成24年にやって、これ指定管理者やりなさいという契約になっていないんですから。そうでしょう。だから、町で1,000万円も出して、あそこの事業全体では5,000万円の事業をやっているんだ、大したものなんだよ。地元に落ちているのも相当なお金あるんですよ。年間で60万円、70万円ぐらい稼いでいる人もいますよ。　しかし、大事なことは、そのことも大事だけれども、やっぱりこの事業を前向きに発展させなければだめなんです。ですから、専門家の話を聞いて、いろいろ話はわかりますけれども、だからそこはよく研究して、宇都宮大学の先生らはそういう視点じゃないんだよ。芝ざくらがどうのなんて、そんなちっぽけな考え、芝ざくらがどうのじゃないんですよ。あそこに金かけたからには、16億も、17億もかけたんだから、これは必ず芽を出して花開かせなくてはならないんだよ。町長、そこにかかっているんですよ、責任が。　だから、町長だけが責任とるんじゃなくて、やっぱりそういう専門のスタッフを充てるんですよ。ＰＦＩでやるというわけにいかない、今から。外部の資本を投資してなんていかない。だったらどうするかということですよ、ここは。ぜひこの点も考えて、この実情に合わせて展望を開いてもらいたいと思うんですよ。そこはいかがですか。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　芝ざくら公園に関しましては、ただいまご指摘、ご質問いただきましたとおり、地元、芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理者といたしまして５年間、平成24年４月１日から平成29年３月31日まで、基本協定を結びまして、さらにその単年度におきまして維持管理、管理業務実施に係る対価につきましては、年度協定というような形で契約のほうをさせていただいてございます。　実際の草刈り等の作業に当たる地元の方の賃金が支払えない実情ということをご指摘受けましたが、地元協議会定例会では不十分というようなことでもございますので、早速地元協議会のほうに今年度における会計面での中間報告等をいただきまして、次年度に向けてのその指定管理者としての委託費用等を含めて、地元の協議会のほうと実態把握をさせていただきたいというふうに考えております。　さらに、芝ざくら公園でございますが、通年を通した観光地としての四季を通して集客できないかということは、ここ数年、地元の協議会といたしましても、実際に実施をしてみたいというような意向のほうは聞いてございます。四季を通して芝ざくら公園のほうにおいでいただければ、その収入面でも経費の面でも駐車料金等が入れば、協議会のほうの収入がふえて、ますます活性化のほうにはつながっていくものと思います。　しかしながら、現時点におきましては、ここ数年、特に芝ざくらの花の咲きぐあいが思わしくないというようなことがございまして、来年度に向けまして地元を中心に、先ほども申しましたが宇都宮大学との連携で、来年の芝ざくらまつりの開催期間中には、ことし、昨年度以上の開花というのを目指して植栽、または株の仕立て等を実施してございます。　現在、地元のほうでは113軒の地域の皆様が協議会のメンバーにはなっていただいてございますが、その地域の方全員が活躍できればというような件に関しましても、今後、四季を通じて楽しめる芝ざくら公園にしていこうというような考えは、大変地域の交流、振興発展のためには必要なことではないかなというふうに考えてございますので、この件に関しましても引き続き地元の協議会と一緒になって考えさせていただきたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　残り少ない時間になりましたけれども、この芝ざくら事業は生きるか死ぬかという時代です、はっきり言うと。もう60歳、70歳ですよ。それでも１日四、五千円で働きに来てくれる人はいないよ、一般的にはいないんだよ。これわかるでしょう。　だから、そういう人が支えているんだから、やはりできるだけ手間暇かからない方向へも考えなければならないんですよ。いろいろなもの植えるとか変えればいいじゃないですか。何で芝ざくらという固定観念にこだわるのかと思うんですよね。　だから、そこから大変問題が起きているんですよ。やっぱり社会は変化する。私たちの生きていき方も変化するんだ。それに合わせた対応が必要なんですが、町長どうですか。そういう視点から考えてください。いかがですか。もう時間ないので、お願いします。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　先ほど観光のお話がございましたけれども、市貝町のみならず、栃木県にとりましても芝ざくら公園というのは一大観光拠点でございます。その観光拠点が地元では、高齢化とか過疎化の中で大変になっているということで、平野議員からただいまお訴えがございました。　以前からございましたのは、「芝ざくら公園」という名を冠しておりますけれども、通年を通じていろいろなにぎわい広場として利用できないかということは前からの課題でございまして、これはこれで町と地元協議会が検討を重ねてきた中で、いまだに結論が出ていないということがございまして、これについてはそろそろ、内部でも言っていますけれども、専門の方も入れながら、芝ざくら公園の通年で集客できる、そういう設計について考えてはいかがかということは話していますけれども、その一方、もとに戻りますけれども、やはり芝ざくら公園ということで、栃木県、町のみならず、観光拠点として全国に発信しているわけですから、芝ざくら公園としてしっかりこれを残していかなければならない。　しかも直近、首相官邸、宝探しの中に残り、認定証までいただいた経過がございますので、認定証をもらったら、とろけてしまったというような、全国によく見られるような例に当てはまらないよう、遠野市が何回も出てくるように、私たちもこれをまた何回も出せるように、芝ざくら公園として維持していかなければならないというふうに思っています。　その際、考えられるのが、地元の芳那の水晶湖ふれあいの郷協議会に指定管理させていただいておりますが、地元の方がその芝ざくら公園に対して愛着を持って、そして観音山のように、みんなこれが私たちの誇りだというふうに思っていただいて、みんなその芝ざくらを大事に育て上げていこう、これまでと同じように自分たちで芽から株をふやしたように、あんなような取り組みにも町としては一部期待しながら、そうは言っても、しっかりとした対価報酬は支払っていかなければならないというふうに思っておりまして、先ほどの答弁の中にも対価については年度支払いということになってございますので、それらをしっかり地元の協議会の熱意に期待しながら、その一方で町ももっと実態をよく把握しながら、それに応えていくというような方向で、両輪で回していければなというふうに思っています。　繰り返しますが、芝ざくら公園ということで、栃木県の一大観光拠点ということで名が通っていますので、これを残しながら通年については、そろそろ抜本的に専門家を入れて、この設計を組んでいくことが必要なのかなというふうに思っているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思っています。 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員。 ◆１３番（平野豊）　　これで終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △園部弘子 ○議長（高徳義男）　　平野豊議員の質問が終わりましたので、次に、６番、園部弘子議員。登壇。　　　　　　　　　　（６番　園部弘子　登壇） ◆６番（園部弘子）　　改めまして、皆さんおはようございます。　朝早くから傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。　では、本日も町民の立場に立って、町民目線から質問させていただきます。　では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問をさせていただきます。　まず、１つ目の議題は、第３子以降の保育料無料化について、３点ほどお伺いいたします。　１点目は、昨今、人口減少問題が深刻化し、全国的に少子化対策に取り組んでいます。少子化問題として、特に心配される主なものを上げてみますと、急激な少子化により高齢化が進行し、地域の防犯などの自主的な住民活動を初めとする地域コミュニティー機能が弱体化していること。現役世代への税金や社会保障料等の負担が増大し、手取り所得が減少することとなり、生活水準の維持が困難になること。貯蓄を取り崩すことと考えられる退職者割合の増加などに伴う貯蓄率の低下によって投資が抑制され、経済成長に悪影響が出ること。介護保険や医療保険などの基礎的な行政サービスの提供が困難になることや、道路や河川、田畑、山林などの社会資本や自然環境の維持管理が困難になることなどが懸念されています。　これらの問題を未然に防ぎ、出生率を上げて少子化対策をするためには、安心して子どもを産める環境を整備することが重要ですが、容易ではありません。　また、希望する子どもの数を持たないのが現状で、その要因として多くの世帯が経済的負担を上げています。　そのような中、茨城県神栖市では、児童及び保護者の住民登録があり、前年の１月１日から引き続き神栖市に居住していること、保護者が養育している18歳未満の児童が３人以上いる世帯のうち、当該世帯の３番目以降の保育所入所児童であること、保育料及び市税等の滞納がないことなどの条件のもとに、多子世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、少子化の改善を図ることを目的として、第３子以降、就学前の保育料無料事業を実施しました。　また、広島県安芸高田市においても、子育て世帯の経済的な負担を減らし、出生率の向上を目指すとともに、既存の定住促進事業を組み合わせ、市外の子育て世帯のＵターン、Ｉターン、Ｊターンに結びつけたいと考え、平成27年４月から18歳以下の兄弟姉妹の第３子以降の保育所、または幼稚園の保育料の無料化を開始しました。このように、全国的に少子化対策問題、人口減少問題に取り組んでいることがわかります。　また、栃木県のほうでも出生率の向上に力を入れていまして、平成25年の合計特殊出生率が1.43で全国で31位でしたが、平成26年では1.46となり全国で22位となりました。わずか0.03の上昇で９位ランクが上昇しており、いかに出生率向上に全国的に力を注いでいるかがうかがえます。　しかし、まだまだ人口減少を食いとめる数字にはほど遠く、出生率が低迷している原因の一つは経済的不安で、これが解消すれば1.8まで上昇すると言われています。少子化問題がなくなれば、おのずと高齢化問題もなくなります。お年寄りの方たちには長生きしていただきたいです。　そこで、当町でも子育て世帯の経済的負担を減らし、出生率を向上するために第３子以降の保育料無料化制度を実施してはいかがでしょうか、見解を伺います。　２点目は、この事業を開始するに当たって、群馬県高崎市では、公立保育所、私立保育所を問わず第３子が認可保育所に入所した場合は、お子さんを３人以上扶養していること、所得税、市民税の申告をしていること、高崎市に住所を有していることの条件のもとで、保育を実施している高崎市が補助金ではなく、保育料を無料としています。　当町でも公立、私立を問わず、また認定こども園においても同様に扱うべきと思いますが、お考えを伺います。　３点目は、既に第３子以降の保育料無料化制度を実施している京都府木津川市では、子育て世帯の経済的不安を軽減し、安心して子育てできる環境づくりを推進するためのものであり、所得制限をなくし、市独自の制度を創設しますとうたっています。やはり所得制限をしてしまうと、それほど効果が出ないように思います。　そこで、当町においても公平性を図る上で、所得制限はなくすべきと思いますので、見解を伺います。　次の議題は、「サシバの里ブランド」の確立についてで３点ほどお伺いいたします。　１点目は、近ごろ、目立たぬご当地をブランドにという、そうした特産品を掘り起こし、町そのものをブランド化しようという動きが始まっています。人口減少と若者の都市への流出で、地方は過疎化と経済の衰退が進んでいます。ブランド化することで地名を宣伝し、特産品の販売につなげ、地方を活性化する新たな手法、それがご当地ブランドであり、当町のサシバの里はまさしくこれに当てはまり、町全体が生き生きしてきたように思います。　また、サシバの里ブランドが商標登録され、他町との差別化を図り、ご当地ブランドとして確立させたことは有意義であり、すばらしいことと思います。サシバに愛される土地でつくった野菜は安全でおいしいとレッテルを張られているようなものであるからです。　そこで、現在、サシバの里ブランドは何種類あり、主にどのようなものがあるか伺います。　２点目は、生産者の方たちは、自分が生産したものにブランド認定してほしいと思っている人が大勢いると思います。認定されればワンランクアップし、特別なものという印象を与え、付加価値が上がる上に消費量がふえるからです。そこで、サシバの里ブランドを認定する場合の基準のようなものがあるか、またその内容について伺います。　３点目は、熊本県阿蘇市は、阿蘇の外輪山にあるカルデラの中にあるまちです。昭和の時代には観光地として栄え、新婚旅行に訪れる人でにぎわったところです。しかし、年々観光客が減り、今ではすっかり寂れてしまったようです。そこで、市長を中心に観光客を呼び戻すためのプロジェクトが始まりました。その第一歩が阿蘇のブランドづくりで、阿蘇にはベーコンや牛乳、溶岩プレートなど、すぐれた特産品がたくさんありますが、これまではばらばらに販売していたため、阿蘇の特産というイメージがつくれなかったようです。そこで、市が認定した阿蘇の特産品を「然」というブランドで統一して売り出すことになりました。そして、この然ブランドに今、企業も注目し、阿蘇市と企業がコラボレーションした商品開発が始まっています。　当町でもサシバの里ブランドとして認定されたものや、梅の里、武者絵の里などの市貝ブランドのものを道の駅のまちおこしセンターの一角などにコーナーを設けて展示販売するなどすると、なお一層イメージアップされるとともに、売り上げが伸びると思いますが、見解を伺います。　以上、一般質問の議題といたします。　なお、再質問は質問席にて、一問一答方式にて行います。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　園部議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の第３子以降の保育料無料化について申し上げます。　１つ目の第３子以降の保育料無料化制度の実施についてでございますが、現在、国における保育料の多子世帯軽減制度では、保育所に３人以上同時に入所する場合に、第２子が半額、第３子以降は無料となっております。３人以上同時に入所の場合です。　本町では、仕事を続けながら安心して子供を産み育てることを支援するとともに、子育てに係る経済的負担を軽減することによって子育て環境づくりに資することを目的として、国は３人以上同時に入所するのですが、本町の場合は兄弟同時入所の有無にかかわらず、保育所に入所する第３子以降の３歳未満児の保育料を無料としております。　この事業は、県の単独補助事業である栃木県第３子以降保育料免除事業により、町が免除した保育料の２分の１の補助を受けて実施しているもので、平成27年11月現在、対象児童数は25名となっております。　県では、この栃木県第３子以降保育料免除事業の対象を、保育所に入所している３歳未満児を対象としている現行制度から、所得制限を設けることなく幼稚園児を含めた全未就学児に引き上げる方針を明らかにしており、検討を進めているところでございます。　今回の拡充整備は、町民の子育て環境の充実につながるものですので、県の制度設計に合わせた事業の実施に向けて協議を進めており、第３子以降の保育料免除制度の拡充に取り組んでいく考えでございます。　次に、２つ目の公立・私立、認定こども園を問わない児童の扱いについてでございますが、現行の第３子以降保育料減免事業においては、公立・私立保育所だけではなく、認定こども園の保育部分を利用する児童も対象として保育料の減免を行っております。　また、県では、制度の拡充に当たって認定こども園の幼稚園部分を利用する児童をも含めた全未就学児を対象とする予定としておりますので、本町におきましても対象児童の拡大を検討してまいります。　次に、３つ目の公平性を図る上で所得制限をなくすべきについてでございますが、現行制度では所得制限を設けておりませんので、引き続き所得制限を行わない方向で県と協議を進めてまいりたいと考えております。　なお、詳細な制度設計につきましては、現在、県において検討を行っているところでございます。本町といたしましては、県の制度に合わせて事業を実施することにより、補助制度を活用しながら第３子以降の保育料減免事業を継続・拡充することで、多子世帯の経済的軽減を図るとともに、少子化対策に取り組んでまいる所存でございます。　次に、第２点目のサシバの里ブランドの確立について申し上げます。　まず、１つ目のサシバの里ブランドは何種類あり、どのようなものがあるのかについてでございますが、サシバの里ブランドは、市貝町周辺地域が日本でも有数のサシバの繁殖地であることから「サシバの里」を商標登録し、サシバの舞う豊かな自然環境で生産された安全・安心な農畜産物やそれらを使用した農産加工品などにサシバの里ブランドの使用を認め、日本一のサシバの里として町のイメージアップや活性化を図ることを目的に推進してきたところであります。　これまでに、新鮮な地元産トマトを練り込んだ麺と野菜をふんだんに使用した、レストラン隆の「サシバの里・冷やしとまと麺」、観音山梅の里で収穫される「コシヒカリ」の２品をサシバの里ブランドとして認定しております。　次に、２つ目のサシバの里ブランドを認定する場合の基準についてでございますが、現在はサシバの里商標使用規程に基づき、町内産であること、減農薬・減化学肥料栽培であることなどの要件を満たした農畜産物や、それらを使用した加工品について認定を付与しております。　しかしながら、平成23年度のサシバの里商標使用規程制定以後、２品目の認定にとどまっていることから、要件の見直し及び認定基準の整備、あわせて認定品に貼付するシール、サシバの里ブランドを広く周知するためのチラシ等の作成を進めているところであり、付加価値を高めることで販路の拡大を図るとともに、消費者に信頼される安全・安心な農畜産物の生産を推進することにより農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、３つ目のサシバの里ブランドとして認定されたものや市貝ブランドを、道の駅のまちおこしセンターの一角にコーナーを設けて展示販売することについてでございますが、サシバの里ブランド並びに市貝ブランド認定品につきましては、市貝町を町内外に広く発信するとともに、販売促進、観光ＰＲの推進を図る上におきましても重要な役割を担うものと考えております。　まちおこしセンターは、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的とした国土交通省のまちづくり交付金を活用し整備したものであり、地域交流センターとして位置づけておりますので、施設内の販売行為はできませんが、特産品の展示につきましては、スペース等の問題もございますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　ご答弁ありがとうございました。　順次、再質問させていただきます。　初めに、第３子以降保育料無料化についてに関連した質問をいたします。　先ほどの町長の答弁で、来年から県が第３子以降の保育料無料化を検討中で、それに当町も合わせていくというようなご答弁いただきまして、本当によかったと思っております。　そこで、県の特殊出生率が全国での順位については先ほど申し上げたとおりですが、当町の平成25年と26年の出生率と県内での順位について伺います。 ○議長（高徳義男）　　永山良一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（永山良一）　　ただいまの園部議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、26年度につきましては、先ほど園部議員さんがおっしゃいましたように、栃木県で1.46でしたか。というのは、市町ごとにはちょっとまだ私どもも把握していないものですから、25年度で申し上げたいと思うんですが、25年度の市貝町の合計特殊出生率は1.44ということで、県内で８位だと。県平均が1.43ということでございますので、県内で８位というような状況でございます。　26年度については、ちょっと今、私どもも数字を持っておりませんので、申しわけありませんが答弁できないので、すみませんが、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　ただいまのご答弁で、平成25年度の出生率が県の平均を上回りまして1.44で、県内で８位ということで、とてもすばらしいと思って、うれしく思いました。　そこで、当町において少子化対策として特に力を入れて取り組んでいることはどのようなことか、簡単で結構ですので、ご説明をお願いいたします。 ○議長（高徳義男）　　永山良一健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（永山良一）　　ただいまの園部議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　少子化対策の重点、どのようなことを重点事業としてやっているかというようなご質問でございましたが、本年度、平成27年度から新たに出産祝い金ということで、出産を控えた方の経済的な負担を少しでも緩和したいということで、お１人当たり３万円ということで、27年度から新たに事業を始めさせていただいたところでございます。　また、これは県もそうなんですが、子ども医療費ということで本年度から、今まで町は中学３年生まで補助・助成をしていたわけですが、県のほうでも就学前まで現物給付というような形で、医療費の負担軽減ということで取り上げていただいております。町としましても、この子ども医療費につきましては今後さらに拡充をしていければというふうに考えておるところでございます。　また、それらに含めまして妊産婦医療費の助成ですとか、あとは妊婦さんの健診に対する補助とか、そういうことで、安心してお子様を産んでいただいて育てていただけるというような環境をつくるように事業を進めてまいっているところでございますので、今後ともさらにそれらを拡充できればというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　少子化問題が減少すれば、私たちの老後も町の将来も明るいものとなりますので、どうかよろしくお願いいたします。　では次に、サシバの里ブランドに関連した質問をいたします。　当町では、場所によって梅の里、武者絵の里、芝ざくらの里などという呼び方もございます。すなわち、これらを総称してサシバの里になるように思われますが、サシバの里協議会などは、さまざまなイベントを通して「サシバの里」というブランド名を町内外へ発信していますが、町としてはどのようなＰＲをしているか伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまの園部議員さんのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。　先ほどの質問としては、サシバの里のＰＲについてどのようなＰＲの仕方をしているかというようなご質問だったかと思います。　まず、サシバの里ブランドということで、これにつきましてはご承知のように、サシバの里の商標を登録してございます。これにつきましては、サシバの里ブランドとして認定できる品物について国のほうの商標登録をしているわけなんですが、その登録品目がございまして、それについてご紹介申し上げますと、まず商品につきましては分類が３分類ほど登録されておりまして、まず食肉、それと豆、加工野菜及び加工果実、卵、乳製品、カレー、コンニャク、豆乳、豆腐、納豆、それと米、食用粉類、穀物の加工品、菓子及びパン、次にゴマ、そば、トウモロコシ、麦、もみ米、それと果実、野菜、種子、種ですね、種類、それと苗、苗木、花。以上のような品目がサシバの里としてブランドの商標を使うことができる品目になってございます。　先ほども町長の答弁にもあったように、環境に優しい農業を取り組むことによりまして、生物多様性、そういったことも踏まえた農業を推進していただきまして、安心・安全な農産物の生産をしていただいて、それをサシバの里ブランドとして付加価値をつけたもので売っていこうというようなことで、この事業を取り組んでございます。　現在、先ほども町長の答弁にありましたように、まだ２品目というようなことで、２品目の登録しかございません。それにつきましてはいろいろ課題等がございまして、その認定基準、あるいは消費者に対するそのブランドの担保、そういったものをどうしていくかというようなことがございまして、その課題を解消すべく、その基準等について現在見直しをしておりまして、また、その商品に貼付するシール、それらもあわせて作成しましょうというようなことで現在準備を進めておりまして、間もなくそれが運用できる運びとなっている状況でございます。　先ほども申しましたが、いずれにしましても、このサシバの里ブランドというようなことで、農産物であれば、その商品を幾らかでも価値を高めて農業者の所得を確保するような、そんなことで進めてまいりたいと思いますし、あるいはこの市貝町がサシバにとってサシバに選ばれた町というようなことで、現在もＰＲをしているところでございます。これからはそういった、町でそのサシバのブランドの制度を有効に活用しまして、町内外にＰＲしていきたいというようなことで考えております。　また、観音山梅の里あるいは芝ざくらの里というようなことで、市貝町におきましても各地域でいろんな取り組みがされております。それはその取り組みの中でいろいろと違った形で市貝町をＰＲするわけなんですが、いずれにしましても、このサシバの里ブランドとつなげまして、有効的にそのサシバの里ブランド事業を推進してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　一つ確認しておきたいのですけれども、先ほどの町長の答弁で、まちおこしセンターは国土交通省の関係で販売はできないというようなことをおっしゃっていたと思いますが、先ごろの真岡新聞に、今度小塙酒店が惣誉を展示販売するようなことが、記事が掲載されておりましたが、この点はどのようになっているのかご説明お願いいたします。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　惣誉の販売ということで、先週土曜日・日曜日に試飲と販売ということで、まちおこしセンターの前に仮設のテントを設けましてＰＲをしたところでございますが、実際に販売する場所といたしましては、カフェ三四八で販売ということになります。　先ほど、まちおこしセンターでの販売というのは、こちらは町長のほうから答弁ございましたように、まちづくり交付金ということで補助を受けている施設でございまして、その補助金の施設における収益事業というのが施設の収益により施設の整備費等回収できるようなことになると、もうその交付金の支援の対象外となってしまいます。ガイドラインによりますと、地元物産品等の販売を主目的とするような場合は、この交付金事業には該当しないというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、販売はだめでも展示というようなことでございますが、現在のところ常設展示というのは、いろんなパンフレット等を現在置いておりまして、そのスペースの関係上なかなか難しいのかなということで、その一方、支配人等々と相談いたしまして、一定期間展示する企画展示等を研修室で行いまして、その企画展示で作成したパネル等をまちおこしセンターのほうに今度は常設で飾っておく等の考え方もあるのかなというふうに、一つの方法論としては考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　答弁ありがとうございました。　今、課長のほうから一定期間の企画展示は可能と、今現在やってらっしゃって、これから常設的な展示に検討してくださるということでしたので、ぜひ。やはり市貝町はサシバの里というブランドに今とても力を入れておりますので、これを道の駅の来場者の方にもＰＲするという、そういう効果も狙いまして、ぜひ常設展示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　同じく、サシバの里に関係した質問をさせていただきます。　サシバの里ブランドについて、町が目指すブランドに対して認定委員会を立ち上げ、認定のみならず、いかにサシバの里ブランドを確立していくかなど、検討会などをしてもいいんじゃないかと思います。やはり生産者にとってはサシバの里というブランドを受けたいという、そういう方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう意味も含めましてその辺どうなのか、見解を伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。　サシバの里の商標の確立の関係のご質問でございますが、サシバの里商標を使用するために、その基準、それと審査会というのを設置してございます。サシバの里商標使用審査委員会設置要領というのがございまして、それに基づきましてその審査会を設けて、審査していただいているというふうなことでございます。その審査の委員につきましては、各方面からの委員をお願いしてやっていただいております。　先ほども質問の中で触れてはございましたが、その審査基準が、その審査会からのご意見等もございまして、例えば減農薬・減化学肥料で栽培されたものというようなことになってございますが、それの基準についてはどういった基準で審査されるというようなことがございまして、その審査基準についても詳細に検討する必要があるだろうというようなことでの見直しを進めております。　また、消費者の立場からすれば、市貝町でとれた農産物については全てブランドの使用をしたほうがいいんじゃないかというような考え方もございますが、生産者の立場からすれば、いわゆる差別化を図るというようなこともございまして、その審査の内容についてはある程度担保できるような、そういった形で進めていきたいというようなことで現在見直しを進めて、今年度末には運用できるようなそういったことで考えてございまして、その場合に、審査会等の意見もいただきながら進めていきたいというようなことで考えてございます。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　先ほどの町長の答弁とただいまの農林課長の答弁で、サシバの里ブランドの認定基準を伺いましたが、やはり減農薬農法とか有機農法に重点を置いておりますので、対象品目や生産量も少なくなると思いますので、生産者の方は手を出しにくくなるのではないかと思います。　そこで、エコファーマーのように50％を目指す人もいますので、一本化ではなく、プレミアのようなゴールドマークと、環境に優しいという50％の生産方法の方の目指している生産品の通常のサシバの里ブランドのように、２段階にしてみてはいかがでしょうか。そうなれば、ゴールドマークは手が届かなくても通常の認定はもらえるように頑張ろうと、生産者にとっても励みになるように思うのですが、見解を伺います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。　ただいまのご質問は、その認定基準を設けるに当たって厳しい基準のものと、それからある程度緩やかな基準と設けてやったらいいんじゃないかというようなご提案だったかと思いますが、大変ご提案ありがとうございます。　今のこの認定基準の見直しの中で、まさにそういったことも含めて現在の検討を進めておりまして、まず厳しい、仮に申し上げますが、例えばＪＡＳを認定・認証されているような農産物の認定と、あるいはもう少し緩やかな形で申請のあったものというようなことで、うちのほうでは一応農産物等のあれについては２段階、それとあと加工品ですか、その一応３種類ぐらいで進めていきたいなというようなことで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員。 ◆６番（園部弘子）　　ありがとうございました。　サシバの里ブランドはまだ始まったばかりです。生産者の方たちにとっても希望的なブランドの一つだと思っておりますので、ぜひ希望が持てるようなブランドづくり、基準認定を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、出生率を上げれば、人口減少に歯どめをかけることができますし、子育て支援を充実させれば、若者の定住促進につながると思います。　このように出生率の少子化対策なども含めまして、サシバの里ブランドは影の薄かった市貝町を活気づけてくださると思います。　今後さらに当町の地域ブランド力がアップすることを願いまして、私の一般質問の一切を終わらせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △永山廣美 ○議長（高徳義男）　　園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、２番、永山廣美議員。登壇。　　　　　　　　　　（２番　永山廣美　登壇） ◆２番（永山廣美）　　２番、永山廣美。　傍聴者の皆様には、ご多忙の中ご来場いただきましてありがとうございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書の要旨に従いまして質問をいたします。　１番目に人口減少対策について、２点お伺いいたします。　人口減少対策は、もはや待ったなしの優先的施策です。　そこで、１点目は定住促進の内容です。　町では28年度に向けて第６次市貝町振興計画を策定中ですが、同時に、まち・ひと・しごと創生総合戦略をも策定中であります。これは人口ビジョンをもとに出されるいわば町の将来を担う原動力の戦略、これからの５年間の戦略を立てるものであり、総力を結集して立ち向かう必要があります。　人口減少問題についていえば、自然増減もありますが、社会増減も現実的に注目すべき大きな要因であります。転入が転出を上回る、この対策はいろいろと裾野が広く、まちづくりの根幹に位置するものの一つと言えますが、例えば少子化問題と関連させたとき、一つのテーマにたどり着きます。つまり、子供がいる若い世代の方たちが住みたくなる町であること、この状況をつくり出すことが必要なわけであります。　先ほど申し上げましたように、この対策はいろいろと裾野が広いわけでありますが、居住条件・移住条件について考えますと、市貝町はバイパスが通ったおかげで工業団地などの就業場所への通勤条件はよくなりました。工業団地などのベッドタウンに最適ですと。　しかし、どこの自治体でも当たり前に同じようなことを考えるわけであります。現在または将来に子供がおられる若い世代の方たちが市貝町を居住地に選ぶということ、これは他市町に比べて圧倒的によい居住条件、または移住条件でなければなりません。この方たちは通勤時間、子育て条件や生活環境などが同じようであれば、次は何の条件を重要視するか、このことを地域性を含め徹底的に分析する必要があります。そして、他市町と比べて圧倒的によい、または独創的な条件を見出す必要があります。　若い世代の方たちが新しい住居を選ぶ、子育てや生活環境などが似たようなものであれば、借家にしても新築にしても、当然経済的負担が軽いほうがよいわけであります。移住条件を選ぶ場合、これは選定理由のウエートとして少ないものではないと思われます。経済的負担をどのように軽減したら独創的優位性を持った対策にできるのか、これは即効的な費用対効果の出るものではないかもしれませんが、長期的な観点から必要な対策ではないかと思われます。　近隣に職を持っている若い世代の方たちを市貝町に呼び込み、定住していただく、この考え、私がお聞きしたいのは、近隣市町にはない独創的な優位性を持った経済的施策は、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中では検討されておられるのですか。検討されているとすれば、どのような審議過程をもって検討されるか伺います。　２点目は、人口対策の中の雇用創出にかかわる企業誘致に関してですが、町では、次期振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略策定においても目標として掲げるとは思いますが、企業誘致をすれば雇用が生まれるかといえば、一概にはそうとは言えません。地元企業だから地元優先とは限りません。大企業、小企業、それぞれの企業戦略があって、雇用が生まれるわけですから。　そこで、町で描いている雇用創出の面から、雇用が生まれる現実的な企業誘致の形、その考えを伺います。　２番目に、旧小貝中央小学校のその後の活用状況について伺います。　１点目は、残存備品の処置についてです。　旧小貝中央小学校は平成25年に閉校し、その残された校舎の利用については、跡地利用検討委員会のもと、現在はＮＰＯ法人、民間やその他事務局等が一部入居しておりますが、いまだに教室やその他の部屋など、そのままになって空いているものがあります。　また、統合後に残された多くの備品、これは設置されたままのもの、移動されて置いてあるもの、さまざまです。設置されたままの備品、例えば、理科室の使用していない実験台、これなどは、撤去すれば一つの広間としていかようにも利用可能な、大変もったいない空間であります。　一つを例にとりましたが、閉校以来、既に２年半たっております。このような備品は整理整頓して、撤去できるものは撤去して、校内や部屋をきれいにして、大いに利用・活用するという考えはお持ちかどうか。また、今後の全体的処置についてのお考えを、利活用可能な教室や、その他の部屋の数及び例に出しました理科室の処置についても含めて伺います。　２点目は、今後の利用方法やその検討についてですが、当跡地は地域及び町全体の財産として利用を考えるということであります。地域の皆様の交流の場を確保することが前提とされております。　今の町の現況を見ますと、観光協会が設立され、福祉総合計画を立ち上げ、第６次振興計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略ができようとしています。このような中、いろいろな利用の手段として当跡地の建物設備は大いに役に立つと思われます。まだまだ部屋が残っております。十分検討の上、利用すべきと思われます。　そこで伺いますが、現在、利用検討はどこでされておられるのか、跡地利用検討委員会であるのか、または他の部署であるのか、また、そこでは現在の空き部屋の利用検討はされておられるのか、お伺いいたします。　以上で、一括質問を終了いたします。　再質問は、一問一答で行わせていただきます。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　永山廣美議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　まず、第１点目の人口減少対策について申し上げます。　１つ目の人口減少対策における近隣市町にはない独創的な優位性を持った施策についてでございますが、現在、本町では、市貝町人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。　人口ビジョンにつきましては、本町における今後の中長期的な人口推移が与えるさまざまな影響等について分析するとともに、人口に関する認識を町民と共有し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示すことを目的としております。　まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口ビジョンに掲げた目指すべき将来の方向性や人口の将来展望を踏まえ、市貝町振興計画との整合性を図りながら、戦略的かつ重点的な人口減少対策を推進することを目的に策定するものでございます。　人口ビジョンでは、本町における人口減少対策の方向性として、転入人口の増加、出生率の向上、働く場の確保の３つに視点を置いております。　これを踏まえ、総合戦略では、環境と経済を両立した地域産業の構築と雇用の創出、魅力発信による観光交流の促進、若い世代に選ばれる子育て支援の充実、美しい里地里山で健康で安心して暮らせる地域づくりの４つの基本目標を掲げ、それぞれに具体的な施策の方向性を定め、地方創生を推進してまいりたいと考えております。　本町の総合戦略の推進におきましては、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の５つの原則を重視することとしており、近隣市町にはないような独創的な視点を重視することも５原則に位置づけております。　なお、現時点では、サシバの里ブランド認定事業や道の駅を中心とした自然観察型・農業体験型の交流事業にのせながら、ソーシャルビジネスやスモールビジネスなど、地域性を活用した独創性のある事業と考えております。　今後も検討委員会の開催やパブリックコメントの実施を予定しておりますので、独創的かつ実効性のある計画づくりに向け、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、２つ目の企業誘致と雇用創造について申し上げます。　企業誘致と雇用創出につきましては、現在、策定を進めている総合戦略素案では、基本目標の観光と経済を両立した地域産業の構築と雇用の創出において位置づけを予定しているところでございます。　施策の概要といたしましては、企業誘致促進条例を活用し、企業立地の促進を図るものでございます。　企業誘致促進条例につきましては、町内に事業所等を新設または増設する事業者に対し奨励金を交付することにより、企業の立地を促進し、雇用の増大と産業の振興を図り、地域経済の発展及び町民生活の向上に寄与することを目的に、平成23年４月に施行いたしました。　さらに、平成27年４月には条例を一部改正し、奨励措置対象となる要件を緩和するなど、さらなる企業の立地及び投資の拡大並びに地元雇用の拡大を推進しているところです。　条例では、事業所の新設及び増設のいずれの場合も、５人以上の町内に住所を有する者の新規雇用を奨励措置対象の要件として定めておりますので、ご質問のように、現実的な企業誘致と雇用創出が図れるものと考えております。　行動計画といたしまして、大規模な工場や事業所等の新設・増設などの事業計画に対しましては、事業用地確保の問題や開発行為に係る各種許認可も広範囲に及ぶことから、庁内に関係各課で組織するプロジェクトチームを設置し、県の関係部署などと連携を図りながら企業立地を支援してまいりたいと考えております。　また、この12月から市貝町地域雇用創造計画に基づく実践型地域雇用創造事業に取り組んでまいります。　事業計画では、雇用拡大メニュー、人材育成メニュー、就職促進メニューから成るアウトプット指標を設け、事業が終了する平成29年度末までには新たに43人の雇用の創出を目指してまいります。　事業の取り組みにより、地産農産物を生かし、特産品やブランド品を開発し、個人農家、食品加工、流通販売などに雇用の機会が波及的に広がっていき、町内の地域経済の活性化につながるものと期待しているところでございます。　次に、第２点目の旧小貝中央小のその後の活用状況について申し上げます。　まず、１つ目の残存備品の処置についてでございますが、旧小貝中央小の備品につきましては、その大半を町内の各小中学校、保育所、公共施設に引き継ぎ、有効に活用しているところでございますが、一部古いものなど引き受け手のなかった備品もございます。　今後の利活用に当たって支障となるような備品等については、当然処分も考えていかなければなりませんが、中には地域の皆さんからご寄附をいただきました備品もございますので、処分に当たっては統合先の小貝小学校、町教育委員会とも十分に協議をいたした上で、適切な処置をしてまいりたいと考えております。　なお、ご指摘のありました理科室につきましては、跡地利用検討委員会において地域の皆様の共同利用スペースとして使用することとしておりますが、利用者等から実験台などの据えつけられた備品を撤去して、お年寄りや子供たちが広く活動できる部屋にしてほしい旨のお話もいただいております。据えつけ備品の撤去に当たっては費用もかさむことから、再利用も含めて、今後検討してまいりたいと考えています。　また、各教室の利活用状況につきましては、跡地利用検討委員会で決定した３団体のうち、おくれてはおりました１団体の利用が取り下げられましたので、その後には要望のありました民間団体の利用を予定しているところでございます。　加えて、未利用の残り１教室と給食室につきましては、地域雇用創出のために町が計画をし、組織した市貝町地域雇用促進協議会が事業を行うために利用する予定となっており、地域開放スペースとなっている理科室、家庭科室、音楽室、放送室を除く全ての教室で利活用がなされる予定となっています。　次に、２つ目の跡地利用検討の組織についてでございますが、跡地利用は、平成25年に全４回にわたり行いました跡地利用検討委員会において委員の皆様にご検討いただき策定した旧小貝中央小学校跡地利用基本計画に基づくものとし、検討委員会で当初３団体の利用が決定され、昨年から跡地利用を開始したところでございます。　以降、新たな利用要望等が出された場合には、まず町がその利用が基本計画に合致するものかどうかを確認・検討し、長期的な利用などの重要案件については旧小貝中央小学区の区長様宛て文書にてご意見を伺うなど、地域の声をお聞きしてから利用を決定することとなっております。　また、空いている部屋の利用検討についてでありますが、現在話をいただいている利用要望に対して地元の同意が得られれば、地域開放スペースを除きまして、ほぼ全ての部屋で利活用がなされる予定となっており、体育館においても数多くの団体に利用いただいているところでございます。　なお、地域開放スペースとしている部屋につきましても、今後の利用状況や地域の皆様のご意見等を考慮しながら、有効な利活用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後２時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　担当部署のほうからお答えをお願いいたします。　今の定住促進について、転入が非常に社会増として重要である、また、定住を促進する対策が非常に重要であるという質問のお答えをいただきましたけれども、この若い人たちの子育てにも絡めた定住促進、これについては前にも質問がありましたが、子育て対策、これとの関係は十分あると思うんですが、その考え方をお伺いしたいと思います。子育て対策と定住促進の関係でございます。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　現在、町では地方創生に関連いたしまして、市貝町まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうの策定を進めてございます。定住促進を図ります上で基本となっておりますのが、視点といたしまして転入人口の増加、出生率の向上、働く場の確保というようなことを踏まえたまちづくりに取り組むことが重要としてございます。　この社会増における転入人口をふやす策といたしまして、戦略の体系の中でも基本目標の一つに掲げてございます若い世代に選ばれる子育て支援の充実を掲げてございます。その中で、子育て家庭に優しい環境の充実、時代を支える力と郷土愛が育つ教育の充実、町ぐるみでの結婚支援、この３点を推進施策と掲げてございます。この施策につきましては、さきの全員協議会で議員の先生方にも現在の策定状況をご報告申し上げましたが、さらに12月７日に検討委員会を実施いたしまして、いよいよ総合戦略も最終段階に入ってまいります。その検討委員会の中で現素案が通りますれば、それを住民の皆様にパブリックコメントとして意見を求めまして、今回の地方創生における総合戦略につきましては、議会も巻き込んでというようなことでもございますので、ぜひ議員の先生方からも総合戦略の中身、施策等についてご意見をお寄せいただければありがたいというふうに考えてございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　ただいまお答えを頂戴いたしました。議員のほうにも素案として示されたばかりでございます。今お聞きしたのは、要するに移住・転入者の子育て対策との関係というものをお聞きしましたが、子供がある、あるいはこれから子供を持とうという若い人たちが転入または移住してくる条件というものはどこに示されるのかなということで、その素案をいただいたとき読ませていただきました。その中には具体的な施策として、転入者・移住者への環境整備として５項目ほど施策概要がございます。その中で、定住促進についてはこのように書いてあります。定住促進に向け、計画的な住宅宅地の供給や住環境の整備を図りますということが書いてありますが、この施策、転入・移住者への環境整備の施策の中には、子育てとして非常にこれは重要な項目であるという内容のことはちょっと書かれておりません。　そこで、どのように素案が策定されて、今の話ですと、12月７日に検討委員会があって、ここを通れば、後はパブリックコメントで住民の意見を聞いてそれでゴーサインが出るということですが、非常にこの定住促進、しかも子育てと絡めたとき、一つのテーマにたどり着くというお話をしましたが、この移住・定住促進という重要な課題においては何が必要なことかということ、あと、子育て世代の人たちが何を選ぶのかということ。これを本当にそこに計画に盛り込むには、このような若い世代の人も含めた住民、町民の考え、意見を吸収する必要があると思います。　それで、これは国のほうからもまち・ひと・しごと創生総合戦略についての通知という形で県に来ております。県はこの通知を各市町村に伝言してくださいということで、これも来ております。その中に、住民代表と、それから産官学金労、産業代表、官の代表、学の代表、それから金融機関の代表、それから労働者の代表、そういう者で構成するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であると、住民代表ということも記載されております。ただ、これは通知なので、必ずこれに従えということではありませんが、技術的助言ということで国から来ておるわけでございます。検討委員会の組織の中には、このような住民の人たち、あるいはこれから子育てしようとする若い人たちの意見はどのように含まれているかというか、吸収しようとしておられるのか。例えば、住民の意見というのは、形の上では委員は公募すべきではなかったのかと思いますが、この見解を伺います。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　定住促進、子育て中の家庭における支援はどのようになっているか。また、住民の考え方というのはどういうふうに生かされ、反映され、公募すべきではないかということでございますが、まず、住民の意向といたしまして、昨年度から振興計画の策定に関しまして町民参加体制といたしましては、まず昨年７月から住民アンケート調査のほうを実施して、町民の皆さんの意向ということをお伺いした上で計画に反映することといたしまして、スタートをしたところでございます。また、計画づくりに関しましては、住民の代表者の皆様から成るまちづくり委員会を組織、開催をいたしまして、町民の皆様の意向というのを計画に反映させることとなってございます。　まちづくり委員会に関しましては、ワークショップを通じまして、市貝町の施策に関する意見を出していただきまして、それを集約したものを素案のほうに反映させてございます。その素案を産官学金から成る検討委員会のほうで協議いただいているところでございます。その間も町長と児童・生徒の懇談会を開きまして、小・中学生の意見というのも計画に反映しているところでございます。さらには、女性模擬議会のメンバーと町長が懇談をいたしまして、必要な施策等についての考えというのを伺ったところでございます。　定住促進に関しましては、住民の代表の皆様からいただいたご意見としては、市貝町における優位性というのは何かということに関して議論もしていただきまして、全国的ではございますが、人口減少と高齢化が進む現代にあっては、まず人と人の触れ合い、コミュニティーを持って安心な暮らしにつながる、それが地方の暮らしを支える必須条件であって、人間関係が希薄と言われます都市圏に対して、地方の持つ優位性を示すものでございまして、それで一定の行政サービスが受けられて安心できる地域で、美しい里地里山に代表される自然で暮らすことというのが市貝町の優位性というふうにご意見を頂戴したところでございます。　さらに、定住促進のための具体的な若い子育て世代における施策といたしましては、今回、総合戦略のほうには子育て家庭に優しい環境の充実、それで移住者への環境整備、これの関連性というのが関連づけられていないというようなことでございます。子育て家庭に優しい環境の充実といたしまして、重要業績評価に掲げております地域子育て支援センターの利用促進でございますとか、ファミリーサポート支援事業の開始であるとか健康づくりのための連絡、情報を提供するモバイルサービスの実施等について、子育て家庭に優しい環境の充実として重要業績評価として掲げてございます。　さらに、地方創生における新型交付金の情報といたしましては、平成28年度におきましては評価採択方式、これは各自治体に基礎交付のような市町村ごとに配分される方式ではないというような情報もございまして、この後、具体的なさらなるメニューにつきましては予算づけが必要となってまいりますので、その点を十分に勘案した上で、事業メニューというのを決定していく必要があろうかと思います。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　素案の中の転入者、移住者への環境整備、ここにも明確な子育て関係との記述はないようです。それから、子育て家庭に優しい環境の充実という施策の中にも、今度は子育て世代の定住という明確な、要するに定住に関する支援、環境、そういった話はちょっとよく見えてこないんですが、私が聞きたかったのは、このような非常にこれから重要な定住促進、それも子育てと絡めますと、やはり子供を持っている人たち、それからこれから子供を持とうという人たちに住んでいただくということに尽きるとは思うんですが、そこでこのような検討委員会にそういう方たちの意見が反映されるのかどうかということを疑問に思っておりまして、先程の質問が出たわけです。　それで、今のお答えの中に、検討委員会というのはいろいろな役職の方がお集まりになっての検討委員会ですが、このほかに市貝町まちづくり委員会委員というのがございます。これを見ますと、市貝町まちづくり委員会、これは住民の皆様が公募も含めて入っている。そこでお話が出ているというお話を今伺いましたが、これは細かいことなんですが、まずは１つ、市貝町まちづくり委員会設置要綱の中には、第６次市貝町振興計画の策定に当たりの意見というものは明記されておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については、この要綱の中には明記されておりません。また、まちづくり委員会委員のメンバーの方にちょっと聞いてみましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは非常に重要だけれども、この打ち合わせとか話し合いはされたのですかという質問に対しては、それはされていないというようなことも伺っております。それから、この検討委員会がありますが、この検討委員会のほうでも振興計画の打ち合わせはしたけれども、それとはちょっと性格を異にしたまち・ひと・しごと創生総合戦略についての打ち合わせはどうかなということでおっしゃっている方もございました。　そこでお聞きしたいのは、検討委員会が何回かされたと思うんですが、検討委員会の中でまち・ひと・しごと創生総合戦略のテーマとして打ち合わせはされましたかどうか、これをお伺いいたします。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　第６次市貝町振興計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略における検討委員会の関係でございますが、まず、第６次市貝町振興計画の検討委員会を組織させていただきまして、第２回目の振興計画の策定委員会の折、まち・ひと・しごと創生総合戦略の要綱を振興計画の検討委員会の皆様にご理解をいただきまして、振興計画と総合戦略の委員をあわせてお引き受けいただくというようなことで進めてまいりました。　と申しますのも、第６次市貝町振興計画と総合戦略の関係でございますが、振興計画の基本となる施策のほうから、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうに重点となる力を入れるまち・ひと・しごとの施策に関しまして、基本振興計画から横出し、上乗せするような施策、計画ということになります。その点で振興計画と総合戦略の検討というのを同時に進めていただいたところでございます。したがいまして、検討委員の皆様には総合戦略のほうの検討というのもしていただくということで、ご理解のほうは得ているものと考えてございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　今お伺いしました。　次、市貝町まちづくり委員会、これは確かに住民の方たち、あるいは公募の方も入っておられる委員会でございます。この委員会において、まち・ひと・しごと創生総合戦略のための審議はされましたかどうか、市貝町まちづくり委員会委員の方たちがまち・ひと・しごと創生総合戦略というものの中身を周知して、その上でお話し合いを持たれたことがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　ご説明申し上げます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案の策定までに関しまして、その計画自体はまちづくり委員会の皆様と総合戦略について、こういった事業を盛り込むとか、そういった具体的な意見交換等は実施してございません。　まちづくり委員会のほうでは、主に振興計画における基本構想10年間の部分について町の目指すべき将来像につきましてご意見を頂戴いたしまして、その頂戴した意見を参考に検討委員会の皆様にお諮りして、まちづくり委員会で出た意見というのを検討委員会のほうで示させていただいたというようなことでございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　今のまちづくり委員会のほうのお話はわかりました。まちづくりそのものについての話し合いはされているということです。ただ、やはり委員会で審議をするときには何を審議するのか、その目的はやはり委員の方にはきちんとお伝えする必要があろうかと思います。　次ですが、先程のお答えの中に議会との絡みが少々出てまいりました。議会の関与について、このように思います。移住・定住促進は総合戦略上、大変重要な問題でございます。国の通知というのは、平成27年12月27日付の「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」ということで、内閣府のほうから通知で出ております。これには、施策全般について、広く関係者の意見の反映が重要であるとしています。この意味で同様に、議会との関与についても助言がされております。このように書いております。「議会においても十分な審議が行われるようにすることが重要である」としています。審議というのは、例えば意見を、コメントを記入して、それを提出するというのではなく、議員の方たちが一堂に会して審議をするということをうたっているのかなと私は理解しております。そしてこのようにも書いております。議会と執行部が車の両輪になって策定を進めるというふうに表現されております。この議会の関与について、意見を筆記して提出することなのか、それとも議会において審議をいただきたいと、審議をするということなのか、どちらをお考えになっておられるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　議会の計画策定の関与の仕方ということでございますが、振興計画、総合戦略ともに議会の代表として、議長と両常任委員長、３名の議員の先生に検討委員になっていただいてございます。検討委員会の場において、願いますれば議会としてのご意見というふうなことでもんでいただければありがたいなというふうに考えてございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　今、お答えになられました議会の関与ということで、検討委員の中に委員の一員として入っておられるというお答えをいただきました。この検討委員の性質になってくるわけですが、私が思うのには、議会の公人としての立場の中で検討委員として入っておられるというふうに考えております。この国からの通知のほうは、議会と執行部が車の両輪になってという、または、議会においても十分な審議ということについては、やはり議会という表現についてはちょっと違うのではないかというふうに思います。やはりその検討委員会の中で、議会の肩書の方がおられるから、それは十分議会の意見を反映しているだろうということであるならば、やはり検討委員会の性質、例えば検討委員会にはいろいろな組織の長が入っておられます。であるならば、やはりいろいろな組織の中の意見をまとめていただきたいと。それを代表してこの場で話すというような検討会の趣旨をきちんと明確にしておかないと、本当に意見がどのようなルートで吸い上げられていくのか、例えばその中には農業委員会の会長、それから市貝町医師団、いろいろな方が入っておられます。商工会代表。まず、検討委員会として、その方々たちの組織の意見をまとめる、あるいは第２回目の会合からは組織の意見を持ってきて、代表としてお話ししていただくとか、そういう会合の趣旨を明確にしていかないと、本当の吸い上げとはならないんではないかと思いますので、その辺のところを果たしてそういう組織の方たちの意見がそこで代表として本当に吸い上げられて、そこで検討委員会にされているのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　先程から永山議員には議会と執行部との両輪ということで、その両輪の片方の輪になる議会の意思に対して、執行部はどのように尊重するのかという趣旨のご質問をいただいております。　まず、人口ビジョンにつきまして、実は、私も余り深くかかわっていませんけれども、10月末日をもって、よくできたものについては、それについて1,000万円のお金が来るということで、一応10月末日まで基礎をやってきたというような経過がございます。栃木県では、数市町しか選定されなかったわけですけれども、その後はそのレースから離脱したわけで、年度末までの策定、競争というかどうかわかりませんけれども、策定という形で流れてきているわけでございます。そのようなスケジュールがあったからのように思います。　そういうような中で、もう一回人口ビジョンというのはどういうものか、全国一律にコンサルタントが入って、一番もうかったのはコンサルタントじゃないかと思うくらいコンサルタントにお金が大分行っていますけれども、全国。そういう中で、いやコンサルタントは単にまとめ役にすぎませんから、きれいな作文でなくて、その地域地域が自分の－－先程来、平野議員も質問がございましたし、選考される２人の議員からもご指摘がございましたが、その地域地域の風土や歴史や文化、また、コミュニティーの特性とか雇用の状態とかあるわけですけれども、そういうのを踏まえて、独自のゲートキーパーといいますか、こちらに来る方たちをつかまえるということになってくると思いますので、石破大臣も言っていましたが、鉛筆をなめて、地方自治体は執行部に限りませんから、議決機関の先生方も地方自治体の町民の代表ですので、そういう中で、皆さんのご意見もしっかりと聞くということは大事かなと思っています。　以前もお話申し上げましたけれども、狙い目は20代と60代、もう計算ができていまして、私が言っているんじゃなくて、コンサルタントジャパン総研が言っているんじゃなくて、小田切先生も皆さんも言っていますけれども、20代、60代の人口の１％をつかめれば人口は維持できるということですけれども、じゃ20代は何を目指してくるかというと、市貝町のサシバの里が憩いとか心の安らぎとかといっても、観光にはいいですけれども、あるいはこういうように行ったり来たりするそういうリピーターでもいいですけれども、果たして住んでくれるかなというときに、そこが非常にネックになってくると思います。住む際には、雇用と定住ということが一番大事ですけれども、そこに定住するに当たっては、チャレンジをしたい、都会にないものを求めて市貝町でチャレンジをして、介護士になったりあるいは技術者のまま、駒込にいるようにああいう先生みたいになったり、有機農業をやったり、いや私はもう都会では疲れたから土建屋さんの下で仕事をしたりだとか、そういうチャレンジ性があるのかどうかとか、そこがやっぱりポイントになってくるかと思うんです。そして、そういう発想というのは、やはり実際に私たちが受けとめる若い人たちの意見の中にあるんだと思うんです。　若い職員とも、女性の職員と話したんですけれども、市貝町に来たときに住むところがないじゃないですかと言われましたけれども、やっぱり住むところがないんですよね、空き家もまだはっきりしていないし、どこか見つけても家賃も払えないし、そういう定住のための条件もなかなか難しいということで、雇用のほうもなかなか難しいということであれば、それについてはきめ細かな施策が必要だなというように人口ビジョンについては率直に感想を持っていますが、まだ、私は全然手は入れていません。　それで、戻りますけれども、議決機関と執行部との両輪でございますけれども、２つ方法がございまして、私も合併協議会に議会の合併協議会の委員長として出させていただきましたが、私が必ずその会があると、議長から言われて、入野が発表しろと言われて、議員の先生方の中で私がわかったんですが、委員長なんで全部発表しました、毎回毎回。議員で討論したんです。それで臨んでいるんです、また次回は。平野議員がそのとき私と一緒に議会に席を置いていたのかなと思うんですが、どうだったでしょうか。それでそういう方法があります。　ですから、今度の検討委員会までに議員の先生方が集まって、代表の議員が前に３人座っていただいて議論をするというのも一つの方法です。それは、執行部は余りにも手放しで無責任じゃないかというふうに言われれば、次の方策もあります。次の方策は、議員の先生方が前回の私どもの振興計画と人口ビジョンと総合戦略をお示ししましたが、時間の都合で、私もあの後、皆さん、議員の先生方が研修会に行かれるのがわかりませんでしたので、１時間というのを聞いて驚きましたが、やはりあそこで皆さんにお示ししたら、やっぱりご意見を伺うというのが当然の議決機関と執行部は両輪ですから、それが一番理想的なんですが、大変申しわけありませんが、私当日になって初めてその後皆さん、議員の先生方が研修に行かれるというのがわかりまして、あれ質問もする時間がなくて説明だけで終わってしまったと思いました。　そういうことで、２つ目の手法は議員の先生方が、全員協議会は執行部から提案することもできますし、議員の先生方が入野が一方的に出して説明だけで質疑も終結したということで、そうではなくて議員の先生方がもう一回議長を通じて執行部に説明せよということで、質疑をする時間を持たせろということで申し込んでいただければ、私どもは議決機関ですから、ほかの予定も全部外して議員の先生方のそういう要望にはお応えしたいと思っています。　ですから、その２つがございますので、もう既に10月末日の1,000万円の報奨金はなくなりましたから、ほかの大学の先生方も今いっぱい論評を書いていますけれども、それは目を通すと、外れた自治体は年度末まで時間があるから国の補助金とかそういうものは一応置いておいて、しっかりとした議論を深めて、その町のものとしてとったほうがいい、なぜなら最終的にこういうふうに言われていますけれども、そのときにつくったものを後で検証されて、数値がずっと出るときに責任をとるのは誰かというと、今いる住民の代表の議員の先生と私ですから、入野と議員の先生方の５年後の責任は、私はいるかどうかわかりませんけれども、先生方もいらっしゃるんだとは思うんですが、そのときに政治家は自分の政策とか施策については責任をとりますから、そういう面で皆さんが今のうちの２つのうちどれか選ばれて私どもに言っていただければ、私どもは議長から要請されればいつでも皆さんの全員協議会には出させていただきまして、そういうふうに考えておりますので、その辺のご理解のほどをよろしくお願いしたいと思っています。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　次に、２点目に質問しました企業誘致の形、これについてお聞きしたいのですが、企業誘致のプロジェクトチームをつくるというお話でありましたが、これはいつごろ具体化されるか、予定がありましたらお願いいたします。 ○議長（高徳義男）　　木性企画振興課長。 ◎企画振興課長（木性正樹）　　企業誘致のプロジェクトチームの組織立ち上げはいつかということでございますが、既にプロジェクトチームは存在してございます。実際には現時点においては、総務課長をプロジェクトリーダーといたしまして、ほかに関連のある建設課長、農林課長、企画振興課長の私でプロジェクトチームというのを構成してございます。必要に応じて関係課が出れば、また、そこに関係課長追加というようなことになろうかと思います。そのプロジェクトチームの下において、各担当係長等が情報収集いたしまして、そのプロジェクトチームの会議に上げまして、県の工場立地班ですとか関係部署、都市計画課であったり農務部であったり、そういった機関のほうに町のほうからも企業進出等の話があれば出向いて、一緒になって考えていくというような組織でございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　旧小貝小の残された空き部屋の件ですが、利用者が今、幾つかございます。それで、やはり非常に厳しいのは、その周りの環境整備でございます。当然、中に入ったり出たりするものですから、その辺ほこりでも汚れる、あるいは出入り口の整理整頓もしなければいけないということになりますと、やはりそこにいろいろ大変な面が出てくるわけでございます。その辺も聞いておりますが、利用者が多く出てくれば、その人たちで独自の協議体をつくって自主的に日常の環境管理や清掃などは行っていければよいのではないかと考えます。このように環境整備も一つの大きなテーマになってございますが、今後の環境整備についてお伺いいたします。 ○議長（高徳義男）　　水沼総務課長補佐。
   ◎総務課長補佐（水沼加代子）　　ただいまのご質問に対してお答えいたします。　今現在、小貝中央小学校におきましては、跡地利用検討委員会の決定した３団体、当初３団体ございました。そのうちの１団体につきましては、その後取り下げがございまして、その後要望があった民間団体が今３団体で、今現在は５団体の方がこの旧小貝中央小学校をご利用していただいております。　今後の予定といたしましては、先程申し上げたとおり、市貝町地域雇用創造促進協議会と、あと１事業所が今、申請がございまして、地区の皆様のご了解がいただければ、その１団体の方が今度こちらを利用しますので、今現在、空き教室になっている部屋はほぼ埋まる状態でございます。　環境整備についてでございますが、今現在、除草等いろいろ環境につきましては非常に大変な面もございまして、職員がその都度、その時期に出向きまして除草作業を行ったり草刈りを行ったりしているところと、あとは委託でやっている部分とがございます。また、このように旧小貝小学校のほうの団体さんがほぼ各教室埋まるようなことになりまして、その中でそのような協議会というか、立ち上げていただいて、その環境整備についてもともにやっていただけるような状況であれば、大変いいことではないかというふうな考えもございます。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　お答えありがとうございます。　実は、せっかく２年何カ月か前に跡地利用検討委員会という地元志向の委員会ができておるわけですから、今ほとんど埋まってきつつあるというお話でしたが、やはりこの２年半の間、あいているときはどうしたらいいんだろうかというテーマに、そういう跡地利用検討委員会が自主的に、あるいは行政の指導の上でどんどん審議される機会を持っておったほうがよかったのではないかと思います。　それで、これからもいろいろな方たちで教室が埋まっていくということの中において、やはり定期的にそれで検討委員会の役目は終わったということではなくて、本当に町のために使われているのかどうかという反省、あるいはＰＤＣＡを回すような役目を、やはり検討委員会は今後とも解散せずにずっと続けていくべきだと、積極的に活動していくべきだと、このように考えますが、いかがお考えですか、お伺いします。 ○議長（高徳義男）　　水沼総務課長補佐。 ◎総務課長補佐（水沼加代子）　　ただいまのご質問についてお答えいたします。　当初、検討委員会につきましては、各小貝小学校区の自治会長さん、また、関連している現在の小・中学校のＰＴＡの役員さん、後援会の役員さん、また、小貝小学校長さん、あと、学識経験者の方と教育長、こども未来課長、その他の方で検討委員会のほうを組織したわけでございますが、現在は役職の方はかわられているかとは思いますが、こちらの検討委員会のほうも今の議員さんのご意見のことも踏まえまして今後検討して、この委員会を解散せずにこの組織の中で今後の検討と、また、検証も含めまして存続するような形の検討をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員。 ◆２番（永山廣美）　　お答えありがとうございます。　ぜひ有意義な活用をされることを願いまして、私の質問の全てを終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △和久和夫 ○議長（高徳義男）　　永山廣美議員の質問が終わりましたので、次に、12番、和久和夫議員。登壇。　　　　　　　　　　（１２番　和久和夫　登壇） ◆１２番（和久和夫）　　12番、和久和夫です。　傍聴者の皆様方にはお疲れのところ、遅くまでお聞きいただきまして本当にありがとうございます。　ただいまから事前通告に基づき一般質問を行います。　今回の質問は、農業の振興と耕作放棄地の活用並びに農業特産品の開発、生産、加工、販売対策についてであります。　今、日本の農業が大変な危機に直面しております。以前から、いわゆる就業者の減少、高齢化、あるいは食生活の変遷、いろいろありましたが、特に今騒いでいる一番の大きな問題でありますが、ＴＰＰ、いわゆる環太平洋経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ協定です。これは、もし発効されれば、今までの協定と違いまして日本の農業、特に一番打撃を受けるのが農業なんですが、約８割は関税撤廃、そして残る２割も極めて関税率が低くなる。競争力の乏しい農業にとっては極めて大変な事態が起こってきたというところであります。そこで、今、国を二分した大きな論争になりました。しかし、参加ということが決まって、現在に至ったというところであります。　もともとこういう問題というのは、国連の問題なんです。ですから、国連が人類のいわゆる往来の自由、そして貿易を含めた各国の障害を取り除くというために、一番力を入れたのがやはり通商関係の改善なんです。ですから、ガット、ＧＡＴＴですね、いわゆるゼネラル・アグリーメント・オン・タリフス・アンド・トレード、要するに関税と貿易に関する一般協定、これを行ったわけです。そして、これは後にＷＴＯに吸収されるわけです、いわゆる世界貿易機関、ワールド・トレード・オーガニゼーションに引き継がれるわけですが、最初農業国のウルグアイで第１回の会議を開いたんです。しかしまとまらなかった。その後、準備期間を経て、中東のドーハで第２回のドーハラウンドというのを開いたわけです。しかし、先進国、いわゆる途上国、農業の輸出国、工業の輸出国、意見が非常に多種多様でどうしてもまとまらなかった。そこで、各国がその次の会合までに自国の有利な状況をつくろうということで、２国間協定というのを発したわけです。中には、多国間の何カ国のもありましたけれども、それがいわゆるＦＴＡ、自由貿易協定、フリー・トレード・アグリーメントです。それと、これは物だけのいわゆる交流、要するに関税を引き下げ、できれば撤廃するというやり方です。しかし、それだけではだめだということで、ＥＰＡ協定というのが入ってきたわけです。いわゆるエコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、これは経済連携協定という形ですから、物以外に知的財産権、あるいは金融、人の移動、あるいは保険、生活が全て変わるぐらいの内容になってきているわけです。それも２国間とか、少し少ない国の協定ですから応用がきく。　しかし、今度のＴＰＰはそれを極限まで高めようということですから、最終的には全てのものをゼロにしようという方針ですから、非常に大きな影響が出るということで大きな問題になっているという状況なんです。　もともと日本という国は、食料自給率というのは戦前はほぼ100％だったわけです。戦後、経済の発展とともに工業が非常に伸びた。そして、人口も急激に増加した。それによって、一番置いていかれたのが農業なんです。国としては、一番富む方向は工業化だということで、輸出をするためのそういう方面に総力を挙げたわけです。ですから、農業がそういう形で置き去りにされた形で現在に至っていると。それと、対照的なのがヨーロッパなんです。ご存じのように、ヨーロッパというのは狭いところにたくさんの国が密集しています。ですから、一つ何かが起これば、当然国そのものが滅んでしまうという状況にあるわけです。ですから、ヨーロッパの歴代の政権は国境管理と飢えさせないための農業政策に最大の力を注いできたわけです。例えば、代表的なフランス、農業国でも工業国でもありますけれども、こういう言葉があります。「公共の繁栄は樹に類する。農業は根であり、人口は幹であり、工業は枝であり、そして商業は葉である。根が傷めば、枝はしおれるし、葉は落ちるし、木は枯れる。木の枯れるのを防ごうとするならば、根にこそ対策を講じなくてはならない」これはフランス革命で有名な立憲王政派のミラボーという政治家の言葉です。この名前は多分社会の教科書で習っていますから、中学・高校で習っているから皆さんご存じだと思います。正式にはオノレー・ガブリエル・ミラボー伯爵というんですが、彼は経済学の開祖と言われているフランソワ・ケネーという世界的な学者がいるんですが、彼の弟子なんです。そして、やはり国の基本は国民を飢えさせないことだということで力を入れてきた。大体ヨーロッパの国々は、そういう形で国境政策と農業政策というのは一番力を入れた政策なんです、国防に匹敵するということですから。ですから、そういう意味で日本は非常におくれをとったんです、そういう意味において。　ですから、一番の問題が何かといいますと、どうやってこの国の食料自給率を高めるか、日本は本当に先進国でも食料自給率は最低です。世界でも本当に低いほうです。カロリーベースという数字が幾らでもごまかせるような方法を用いても３割を切ってしまうような状況なんです。政府はそれを45％まで上げるんだというふうに公約で申していると思うんですが、現実問題としてはかなり厳しいと思います。そういう中で、我々はどのようにして守っていくのか、農業を。それが今問われているんだと思います。　30年ぐらい前になると思いますが、当時の西ドイツが農業法というのをつくったんです。政府がそれを手本に農業基本法というのをつくりました。そのときに、今までの日本の農業を百貨店系みたいに小さいものをこちゃこちゃつくっているんではなくて、選択的拡大ということで、作物を絞って規模を大きくして、競争力のあるものにしなさいという形でやったわけです。それが効果はありましたけれども、まだまだ世界の競争という形に行くまでには至っていない。幾ら努力しても、そこまで来ていないというのが現状なんです。そこへ今度はこういう問題が出てきたわけです。ですから、我々は日本のこの農業をどのようにして守っていくのか、続けていくのか、それが問われているわけであります。　ですから、市貝町は、町長もよく言っていると思います、基幹産業は農業だというわけです。では、その基幹産業をどうして守るのかと。維持発展させていくのかというのは町の発展につながると言ってもいいわけです。そういう観点から、以下具体的な質問に入っていきたいと思います。　まず第１点目、農業が衰退した、このままでは本当に外国に負けてなくなってしまうんではないかと言われたくらいの状況にあるわけです。そこで、農業がなぜ衰退したのかと。どのようにしたらば、その問題を解決できるのか。グローバルな視点からと市貝町に置きかえた点を含めて、まず、農業がなぜ衰退したのかについて、基本的な考えを伺っておきたいと思います。　それと、ではどのようにその点を改善していくのか、改善、生き残るための方策、その点についても考え方、理念について伺っておきたいと思います。　第２点目としては、それでは本町の農業というのはどういう状況になっているのか、どのくらいの人が農業をやっていて、そしてどのくらい生産があって、耕地がどのくらいあって、どういう作物が中心で、そしてどのくらいの収入、所得を含めたそういった農業の位置づけ、そういったものがどのようになっているのか、その点についてまず現状を伺っておきたいと思います。　行政ですから、現状は把握していると思いますんで、そこで、今度はその現状を改善するためにはどうしたらいいのか、その点についての考えも伺っておきたいと思います。そして、その改善策についてこれから伺ってまいりたいと思います。　さらに、今、農業の６次産業化ということが叫ばれています。新しい言葉です。学者が考えたのか専門家が考えたのか知りませんが、今までに聞きなれない言葉なんです。１次産業、２次産業、３次産業、１掛ける２掛ける３だから６だと、語呂合わせはいいんですが、６次産業というのは、そもそもじゃ何なのかです。どう考えているのか、６次産業について、町長としての見解を伺っておきたいと思います。これからの日本の農業にとって非常に重要なことであると思いますので、その点について詳しく考え方を伺っておきたいと思います。　それと、耕作放棄地、これは市貝町のみならず、日本全国どこを歩いても至るところにすごい面積ですよ。ほとんど何もつくっていないんじゃないかというところが非常に多くなってきました。遊休農地ならまだいいんですよ、トラクターでそれぞれ耕すだけ耕しておいて、いつでも後で使える状態になっていますからこれはいいんです。放棄地となりますと、山に近いほど、ひどいところは畑でも木が生えているというくらいの状況なんです。これ以上ひどくなりますと、トラクターでは間に合わないからブルドーザーを持っていってならさない限りは農地としてはまだ使えないと、開墾に近い状態になってくるわけです。ですから、こういったものをどのようにこれから対応して解消していくのか、非常にもったいないわけですよ。今まで、私たちが若い年代のときにはそんな現象はなかったですから、それが現実に起こっているわけです。ですから、その点についての解消策です、その点についても考えを伺っておきたいと思います。　それと、具体的な農業のあり方についても提案しながら、考えを伺っておきたいと思うんですが、まず、何をつくるかなんですよ。遊休農地が多い、耕作放棄地が多いというのは、つくる物がないという形なんです。かつて市貝町は、トマトの産地としては日本一と言われた時代がありました。東京市場を完全に掌握できるだけの品質と量を出していたわけですよ。私もあの当時は、時々市場までトラックに乗っていきましたからよく覚えています。物すごい活況だったんです。今ではもう見る影もなくなってしまいましたが、そういった時代もありました。現在の状況では今、何がこの地域に向くのかというと、例えば、昔は先程トマトについて申し上げました、夏秋トマトですが、それ以外にサツマイモをかなりつくっているんですよ。私も昔はトマトを３反歩以上つくったこともありますし、カンショにしても３反歩以上つくったという経験もあります、毎年ですよ。そういう形で来たものが皆なくなってしまったんです。トマトは産地の変遷ということがありますからいいんですが、カンショに関しては市貝町は、茨城もそうですけれども一番の適地なんですよ、関東ローム層で乾燥地でもありますし。ですから、ここで大量のサツマイモを生産する。今、茨城は干し芋の産地ですよ。ここでもつくれないことはないんですよ、もちろん潮風とかいろいろな条件の違いはありますけれども、それは克服できない問題ではない。茨城に行ってみますと、サツマイモを箱で皆買っていくんですよ。私らが行くと、もう売り切れでほとんど私何回も行きましたけれども１回も買ったことがない。皆さん買ってきて冷蔵庫に入れて長年にわたって毎日たべるような格好なんです。ですから、そういった方法もある。　あるいは、私、昔提唱したことがあるんですが、芋で焼酎をつくる、これは白千貫という品種が主なんですが、そういった形のもの。これは市貝でもやる気になれば幾らでもできるわけです。醸造権の問題とか、会社つくるとか、あるいは惣誉さんの力をかりるとかいろいろあると思うんですが、そういった対策。　それと、最大に利用するとすれば、イモブタなんですよ。例えば鹿児島県の黒豚とか、いろんな豚の産地があります、有名ブランドもあります。中心はサツマイモなんですよ、栄養も高いし生産も簡単にできる。何しろサツマイモをつくるんだったら誰だって挿せばいいだけですから、小学校だって生徒がつくって管理するくらいですから、いとも簡単にできるんですよ。そうすれば、これだけの全面積つくったって、そういった手法さえ考えれば幾らでも可能性はあるわけです。ですから、そういった点も考えるべきだと思うんです。　あるいは今、頭がだんだん年をとってくると少し衰えてくると。そこで認知症とかという話がよく出ます。それに効くんだといってエゴマというのかな、植物があるわけですけれども、それが今非常に人気で、お隣の茂木町では売れ過ぎて困るんで生産をするけれども、販売のほうは数を制限しているという状態なんです。エゴマをつくるんだったら茂木より市貝のほうがはるかに条件がいいですよ、耕地条件。だから、幾らでもやればできるし、条件がいいけれども、何もやらないから衰えているし、負けるんですよ。　ですから、やっぱり本気になって、農業が基幹産業だと思ったら取り組むべきなんですよ、やらなければ、先へは進まないという状況ですから。それに今、市貝でも、例えばアスパラを推奨作物でやっていますよね、それはそれでいいんです、いいものもできますから。ただ、大量にやるということになりますと、全部の農家がやれるわけでもない。ですから、みんなでやれるには栽培が簡単で大量生産ができて、加工も可能だというものが一番大事だと思います。ですから、そういった作物はたくさんあるわけですよ。ですから、そういったものをどんどんやはり開発するべきだと思います。　それと、果樹関係もあるわけですよ。市貝で果樹としてある程度の生産規模でやっているのは、観音山の梅の里の梅、それと、一部梨、それ以外はそれほどのいわゆる産地として、ブランドとして確立されているものがないんです。もちろん特定の人がやっている品質のいいというものはあります。しかし、これは町全体という点から見れば、極めてスケールの小さい話になるんです。ですから、そういった特殊な農家の方がどんどんふえてくれば、これは理想なんですが、なかなかそれは行政の普及所、昔の普及所、今の振興事務所のそれと、技術的な力、指導、そして資金を含めた援助、そういったものが必要になるわけです。　そういった点を含めていわゆる果樹類の生産、加工、例えば一時梅の里で梅ワインというのをつくりました。しかし、あれは山梨に頼んで高い費用を払って持ってきてですから、ワイン１本につき100円ぐらいしかもうからないんですよ。ですから、最初はやったけれども、皆さんとてもじゃないけれどもということなんですよ。ですから、販売できる体制のものをきちんとした工場なり生産施設なりを整備すれば、それは可能なんです。ほかに頼んだから全部利益は向こうに行ってしまうんですよ。だから、そういったものではなくて、やはりこれから自前で汗をかいてつくる。そのためには生産基盤、これは加工場を含めてです、醸造場を含めて。梅ワインでも梅ジュースでも、梨を加工してでもいいわけですよ。焼酎にしたって、茂木じゃ雲舞というソバ焼酎をつくっていますし、益子は益子の炎ですか、このごろは梨をやったものでつくっているわけですよ。やっていないのは市貝だけなんですよ。残念ながら今の現状がそうなんです。　ですから、そういった意味で、いわゆる生産と加工という、そして販売、そういうところで、先程町長にも意見を伺いましたが、６次産業と同じ形式になるわけです。ですから、こういったものを本気になって進めないと、農業振興図っています、市貝町は基幹産業は農業です、頑張っていきましょうと幾ら言っても、手も足も出していないんじゃ、これは絵に描いた餅と同じで時間の浪費なんです。そして、いろんな人から講演を聞いて立派な報告書をつくってやっていると。これは紙の無駄で全部最後は焼却処分になってしまうんですよ。ですからまず、つくること、やることを最初から考えなくてはだめなんです。ですから、そういった意味でどういう方向へ行かれるのか、いろんな意味での考えを伺っておきたいと思います。　それと、今、道の駅がオープンして、随分盛況になってきていると思います。これはいろんな批判がありますけれども、やっている人、直売部会を含め非常な努力をしています。その結果なんです。彼らの指導者のいわゆる努力がなかったら、今の道の駅は恐らく頓挫しているくらいな状況なんです。ですから、行政としては、もう少し、今のところは本当に中途半端な状況で批判も多い、ですから、それを聞いて、可能な限りきちんとした対応をしなくてはならないんです。ですから、道の駅のいわゆる農産物販売拠点という形をとっていると思うんです。それからほかのものもありますけれども、そういった意味でのどういうふうに販売拠点の位置づけをしていくのか、それと、今後規模拡大を含めて内容を変えるなりふやしていくなり、いろいろあると思うんですが、どのように運営していくのか、その点についても考えを伺っておきたいと思います。　それと、最後になりますけれども、今後の市貝町の農業のあり方です。これは生産、加工、販売、それを含めて、今後の市貝町の長期農業をどのようにするか、いわゆる長期整備あるいは生産計画、そういったものを含めて今後の市貝町の農業のあり方、その点についても詳しく考えを伺っておきたいと思います。　以上でこの場での質問は終わりとします。　あとは、質問席に帰って一問一答における再質問といたします。 ○議長（高徳義男）　　ここで暫時休憩といたします。　再開は３時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高徳義男）　　入野町長。　　　　　　　　　　（町長　入野正明　登壇） ◎町長（入野正明）　　和久和夫議員のご質問につきまして、順を追ってお答えいたします。　ご質問の農業の振興と耕作放棄地の活用、農業特産品の開発、生産販売対策についてでございますが、まず、１つ目の農業の衰退と農業振興について申し上げます。　農業の現状は、全国的な傾向といたしまして、消費者の嗜好の変化、食生活の多様化に伴い、１人当たりの所得も低くなっていることから、就農者数の減少に加えて農業従事者の高齢化など、農業総算出額はピーク時から比較すると約30％減少し、産業としての魅力が失われてきたことなどのため、農業後継者の確保に苦慮しているのが現状であります。　こうした状況のもと、国では構造改革を進め、農業を足腰の強い産業としていくため、農地の有効利用や農業経営の効率化を進め、担い手への農地利用の集積、集約化を推進していく方針であります。このため、農地中間管理機構を整備するとともに、農地が農地として維持され、将来にわたって機能が十分に発揮されることを確保し、食料自給率の向上に資するための多面的機能支払制度を創設したところであり、県、町におきましても、そうした国の方針のもと、各種事業の推進を図っているところでございます。　次に、２つ目の本町の農業の現況と改善について申し上げます。　まず、本町の農業の現状でございますが、当町におきましても農業従事者の減少、耕作放棄地の増加など、全国的な傾向と同様の傾向をたどっており、農林業センサスによる農業就業人口は、平成12年が1,606人、平成17年が1,422人、平成22年が1,140人と減少が続き、就業人口に占める65歳以上の割合は、それぞれ61.8％、65.7％、68.2％と高齢化が進んでいます。　その一方、圃場整備とあわせ、担い手の育成等を図ってきたことから、５ヘクタール以上の経営面積を持つ大規模農家は増加傾向にあり、西宿営農組合を初めとする農事組合法人や集落営農組織等とともに、中心的な農業者として、各地域における営農活動を担っている現状であります。　しかしながら、農業が魅力ある産業として成長し、地域経済を担うためには、担い手はもとより、小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させることが重要であると考えています。　そのような考えのもと、大規模農家には、農地中間管理機構を通じた農地の集積を推し進めるとともに、小規模農家に対しましては、完熟堆肥や野菜の苗、種子の購入補助を継続していくとともに、家族経営協定のさらなる促進、道の駅農産物直売所を拠点とした地産地消の推進、販売の拡大、また、ＪＡ、農業振興事務所と連携し、需要動向を把握した栽培品種の導入を図るなど、総合的な支援を図ってまいりたいと考えております。　次に、３つ目の耕作放棄地、遊休農地解消についてでございますが、農地が１年以上作付されず、将来も耕作される見通しのない耕作放棄地の問題は、本町のみならず今や全国的な課題として取り上げられております。　耕作放棄地が発生する背景には、全国的な米価の下落や米の消費量の減少により、農業経営が成り立たないことや、農業者の高齢化の進行と後継者の不在、さらには有害鳥獣による農作物の被害などで営農が続けられなくなっていることなどがあり、その理由はさまざまです。　こうした耕作放棄地の一つの対策として、荒廃した農地の再利用があり、国の耕作放棄地緊急対策交付金制度を利用した耕作放棄地の解消など、国を挙げての取り組みが行われているところであります。　当町でもこの事業を活用し、平成24年度から平成26年度にかけて、道の駅の北側や上根地区などの耕作放棄地136アールについて耕作放棄を解消し、集落営農や若い新規就農者による営農に結びつけた例がございますが、解消が図られる一方、毎年新たな耕作放棄地が発生してしまうということもあり、耕作放棄地対策は、思うように進んでいないのが現状です。　規模拡大を図る若い農家や農業生産法人など意欲のある担い手に、耕作放棄地や遊休農地をいかに引き継いでいくかが大きな課題となっておりますが、土地改良が未整備であったり、中山間地域にある平たん地に比べ、耕作条件の不利な農地であったりなど、引き受け手が見つからない農地もふえております。　耕作放棄地が発生する原因は、このように地域や個別の事情によって異なりますので、解消策につきましては、地域の実情や個々のケースに合わせて考えていくことが重要であり、これ以上耕作放棄地をふやさないことが大切であると考えております。　一方で、農地とは名ばかりで、既に山林の様相を呈しているものや、昭和初期に山を開墾し、大型機械が入っていけないような場所にある耕作放棄地などにつきましては、元の里山林に戻していくことも一つの方法ではないかと考えています。　町といたしましては、今後、農業者の方に農地の利用意向調査を実施するなど、将来的な農地利用の意向を把握するとともに、その意向によっては農地中間管理機構等を活用し、担い手への農地の集積、集約化に取り組んでまいります。　さらに、農業委員会や農業協同組合など関係機関と連携しながら、個別の実情に応じた対策に努め、国の交付金の活用も図りながら、耕作放棄地の解消、遊休農地の活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４つ目の農業の６次産業化についてでございますが、地域経済の活性化を図るために重要なことは、地元農産物を生かした特産品やブランド品を開発することだと考えております。　これまで市貝ブランド支援事業を活用した新商品の開発支援を行ってまいりましたが、道の駅へのさらなる誘客や町のＰＲ、活性化を図る上におきましても、新たな商品開発が急務であることから、国の実践型地域雇用創造事業を活用した商品開発を予定しているところでございます。この事業は、雇用機会の不足している地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援するもので、経営セミナー、公開講座等を通して経営資源の効果的な運用方法を習得していただき、生産者から経営者への脱皮を図ることで規模拡大を促し、雇用の創出とあわせて、新たな商品の開発事業を展開するものでございます。　このように、農業と食関連分野を成長分野と位置づけ、生産部門のみならず、農商工連携、６次産業化を推進し、加工、輸送、販売へと守備範囲を徐々に広げながら推進してまいりたいと考えております。　次に、５つ目のカンショの栽培、干し芋生産、芋焼酎の製造、イモブタの生産、加工、ブランド化、エゴマの生産、加工、果樹類の生産、加工、販売について申し上げます。　和久議員からご提案いただきましたカンショの栽培や、それらを活用した干し芋、芋焼酎の生産など、新たな特産品の開発につきましては、農業所得の向上はもちろんのこと、耕作放棄地の解消を図る上におきましても有効な手段であると考えておりますので、ＪＡや農業振興事務所などと連携を図りながら、技術的な面も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、６つ目の農産物販売拠点としての道の駅の位置づけ、今後の運営方針について申し上げます。　農産物直売所は、地産地消、販路拡大による農業の振興と活性化、地域づくりの推進を図る上におきまして核となる施設でございます。　また、売り上げを重視することはもちろん重要ではありますが、地域農業の維持、農家や女性農業者の自立、兼業農家の農業活動、高齢農家の生きがいづくりの場の創設など、さまざまな地域活動を担う施設であると考えております。そのようなことから、農産物直売所を発展させることが、ひいては地域活性化につながるものと考えておりますので、農産物直売所の管理に関する基本協定書及び道の駅サシバの里いちかい設置及び管理に関する条例に基づき、指定管理者であるＪＡはが野、また生産者で組織している直売部会と連携を図りながら、町の活性化につなげてまいりたいと考えています。　次に、７つ目の今後の本町の農業のあり方についての長期総合指針と対策についてでございますが、行政運営の指針として位置づけられる町の振興計画や、本年３月に策定した堆肥利用基本構想に基づき、土づくりの推進を図っていくとともに、サシバの里ブランドの確立や、道の駅を活用した農業の活性化を図るなど、生産から加工、販売までを含めた総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　話を伺いましたけれども、ほとんど答えになっていないんですね。とりあえず答えたという形で、内容が伴っていないと。本当に答弁のための答弁みたいな形なので、具体的なものについていろいろ伺っていきたいと思います。　いろいろ理論的な問題はさておいて、実務のほうから伺っていきたいと思います。私、先程カンショの栽培と加工ということを申し上げましたけれども、本当にこの町でこれに取り組む気があるのかどうかなんですね。　いろんな意見を出しても、現実的に、はい、検討いたします、それでばあっと送られるんですよ。何か陳情書の議長預かりみたいな話で全部終わったんでは、これ全く意味がないんですね。議会でやっていても、何か時間の無駄みたいで。　ですから、こういう点があったらばこれをこういうふうにやる、これに対してはどう取り組むという、そのプロセス、道筋、きちんとマニュアルみたいな形でつくっていかないと、何も先に進みません。　だから、言うだけ時間の無駄だという形になってしまっては困るものですから、まず、具体的に、私ちょっと幾つか例を挙げたんですが、例えばカンショの栽培、これ、本当に小学生でも栽培できるような簡単な作物なんですね。それで、市貝町はかつて産地であったわけです。ですから、誰でもできる、加工もという形なんですね。　だから、これを、遊休農地解消の一つの方法として考えたらどうだろうかという形で私は提案しているものですから、具体的な取り組みと対応について、この点だけまず一つ、カンショについてだけで結構ですから、まず１点、答えを伺いたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまの議員さんのご質問にお答え申し上げます。　前にも和久議員さんのほうから、サツマイモを利用した焼酎についてのご提案をいただいたのを記憶しております。それにつきましても、いろいろ研究するというような形になっているかと思います。　ただいまのご質問のサツマイモを利用した乾燥芋ですか、それの利用については、今後、耕作放棄地解消と、それから有効な農地の利用というようなことで、先程の町長の答弁書にもございましたけれども、有効な手段になるというようなことで考えてございます。今のところごく一部でございますが、干し芋用のサツマイモを栽培して、実際に加工して道の駅で販売されている方も現在おります。　これからの展開としましては、まず個人で対応するというやり方もございますが、加工については団体なり、そういうグループでまとめて生産をして、サツマイモについては農家の方が生産すると。供給すると。そんなやり方をする方法が望ましいのかなと、現在思っているところでございます。　進めるに当たっては、品種の問題、それから技術的な問題、簡単ということもございますが、そういったことも含めながら研究して、周りの方のいろんなご意見もいただきながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　産業で一番大事なことは、理論的展開じゃないと思うんですね。実務なんですね。製造であるから、つくらなければ意味がない。実際やらなければ意味がない。　ですから、例えば今、カンショを例に今出しているんですが、例えば焼酎をつくるとしますね。そうすると、一番向く品種は現在白千貫という品種がご存じだと思います。ですから、それをつくる、ここで白千貫をつくっても本当にいいものができます。本当になめると白いやつで、こんな大きい芋になるんですが、つくってみても、誰がつくっても簡単にできると思います。昔は沖縄100号なんて本当にでっかいやつもあったんですけれども、農林１号とか、今はそういったものはなくて、今はアズマニシキあたりが主力になっていると思うんですね。干し芋では、昔は太白という品種が主流だったんですね。今はそれを改良したものも出ています。肉の赤いやつからいろんなものが出ているわけです。　ですから、加工しようと思えば、芋ようかんでも何でもできるわけです。　今、普通のようかんよりむしろ芋ようかんのほうが人気があって、東京でもどこでも、非常によく売れているということなので、加工しようと思えば幾らでも方法はあるんですね。ただ、一般に、和菓子屋さんじゃありませんから、これ、町でやれといってもなかなか難しい問題なんで、やはり町として、大量にやって取り組もうとすれば、これはまず大量に使うとなれば、焼酎のようなものにするか、あるいは干し芋か、あるいは豚みたいな形で食料として与えると。　というのは、日本の畜産は、ほとんど飼料が輸入なんですよ。鶏に至ってはほぼ100％、牛にしてもそうですから、日本でいう牛を飼った、鶏を飼った、豚を飼ったといっても、餌がみんな向こうだと。材料みんな向こうなんですね。日本では育てただけだという形になってしまうんで、食料まで日本で用意すれば、ちゃんとした原産地になるわけですよ。　いわゆるＴＰＰなんかでは、原産地表示という形をとられますよね。そうすると、その比率でどうなんだというのと同じですから、やはりちゃんとした対策を立てて、町として本気になって取り組まないと、これ、個人とか一団体に押しつけても無理な話ですよ。行政がちゃんとリードして、行政の仲間としては農村振興事務所、要するに技術関係、いろんなところのパイプがあるわけですから、県を含めて。そういった形を活用してやれば一番物事がスムーズにいくから、具体的にやるべきだと私は言っているわけですよ。　焼酎をつくるにしても、私が提唱したその後、茂木だって益子だってやってしまっているわけでしょ。やっていないのは、市貝は検討します。確かに検討しますというのはいいことなんですよ。100年検討したらば、我々はいなくなってしまうんですよね。ですから、やるならば、本気になって取り組むのであれば、具体的にどんどん取り組んでいかなくてはならない。そのためには、やはり時間は待っていませんから、やる方向でいかなければ私はだめだと思いますよ。ですから、そういった対策を今後どのように考えていくのか、その点についても考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　和久議員からの再三の質問ということでございました。大変申しわけございませんが、一度同じような質問があって、その後、検討した結果について執行部からご説明がなかったという点、ほかの議員の先生方もそうですよね。　質問されていたんですけれども、流れているというのが、私も議員のときからもありましたが、そのときは厳しく、私どものときにはそれを求めました。でも、現在の先生方はそれらに寛容であるということに私どもは甘えてしまいまして、これらについては本当に大変申しわけないと思っています。　その点、教育長さんの教育委員会はきちっと詰めて、本当に驚くほど、質問があると、もうどんどん実現していく。私の町長部局はそういうところが非常に曖昧な、事後説明ということで、これについては執行部内部でも真摯に受けとめ、反省すべき点だというふうに思っています。　それで、サツマイモの件でご質問いただきましたが、思い返せば頭の中の本当にずっと以前のお話になるんでしょうか、今、これから地域農業を考えた場合に、一番のポイントは、恐らく、ずっと昔からその地域でつくられているものがその土壌にも合うんでしょうし、気候にも合うのですから、それを探りなさいということはよく言われてきたことです。　そして、和久議員から、サツマイモを昔つくっていて、それは技術的にも栽培が簡単であるとすれば、きょう、議員の先生方、いらっしゃる方、みんなもう農業の大先輩で、町の中で指導的な方ばかりですけれども、そういう方からご提案をいただきましたので、そういうサツマイモという品種について、早速、私のほうから、農業振興事務所の所長は普及員でございますので、何でもあったら相談してくださいと言われていますから、早速、サツマの新品種の導入と栽培技術とか、あるいは採算性についてもいろいろご指導いただきながら、耕作放棄地の解消にもつながるということでございますので、早速、私から本当に来週ぐらいの間に農業振興事務所に問い合わせをしまして、どんな形で導入できるのか、これを協議しながら、議員の先生方にもこの結果などについてもご報告していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　ありがとうございました。　大変なことだと思うんですよ、実際実行するということは。ですから、そういう意味で、よろしく、正面から取り組んでいただきたいと思います。　それと、幾つか例を挙げました。エゴマにしても、果樹類にしてもそうなんですが、エゴマはやる気になればいとも簡単にできますし、小面積でやっても、それをふやしていっても、どっちでもいいわけですね。カンショよりも、そういう意味では即できる体制はとれると思うんですよ。この点に関してどういうように考えているか。　それと、観音山梅の里でも梅が大量に実るようになりました。販売を含めて、加工面を考えていかないと、これから非常に大変な時期を迎えます。ですから、私、加工品をやらなければ無理だよと言っているわけですね。そういったものも、そうですね、検討しましょうということで繰り返していますと、産地そのものが消えていってしまいますよ。　せっかくここまで、4,000本の梅を植えたと。しかも、あそこまでの組織もできたと。２つの自治会がちゃんとやっているという状態まで来ているわけですよ。市貝を代表する、いわゆる梅の里、芝ざくらというのも観光的な効果が出ているわけですよ。ですから、今ここで力を入れて、町としてそういった実務の進行、それをやらないと無理なんですよ。　ですから、そういった意味での加工、これは当然場所も技術も設備も要るわけです。そして、できたものは今度販売という形になりますよね。販売となれば、当然、価格競争になりますから、コストを安くしなくてはならないんですよ。それにあっち頼み、こっち頼みではなくて、まとめてできれば、その販売目標を立てて営業が可能ならば、現地生産というのが理想なわけです。　そういった意味での対策を本気になって取り組まないと、産業というのは、農業は基幹産業だって、ひとつも先に進まないじゃないですか。こんなことをやっていたら何十年たっても町は同じですよ。　ですから、基幹産業と位置づけた以上は、やはりそれに対するちゃんとした取り組みを町としてはすべきなんですね。それがやはり町政を預かる者の役目だと思うんですから、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまの和久議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　商品開発、先程の中でも６次産業化というようなことで、生産から販売、後は流通ですか、そういうところまで考えながら進めなくてはならないというようなことで承知しているわけなんですが、現在、観音山梅の里の話がございましたので、梅の里の活動状況について少々お話ししたいと思うんですが、観音山梅の里の加工につきましては、現在、梅干しと、それと梅びしおと梅ジャム等の開発が進んでおりまして、さらに加工の品目をふやすというようなことで現在取り組んでおりまして、本年度はさらに黒梅ということで、生梅を時間をかけて煮て、６時間くらいかけて煮るというようなことで、手間をかけたものとして、梅は体にも健康にもよいというようなことで、そういったものの商品開発を本年度したわけなんですが、さらにまた梅を、今度は梅エキスというようなことで、これも健康にいいというようなことで、そちらのほうについても、今、商品開発のほうを進めている状況です。　確かに梅の里のほうの協議会でも、生梅、それを生梅だけで販売するというようなことですと、単価的にもなかなか売り上げを上げるのも厳しいような状況でございますので、さらに加工品のほうに重きを置きまして、売り上げを上げるというようなことで取り組んでおります。　それと、やはり加工品目によりましては、新たに例えば加工場をつくったり、それに保健所の関係がございますので、そういったものに対応しなくてはならない場合も出てくるかと思うんですが、そういった場合につきましても、協議会の意向に沿えるような形での支援なんかについても考えていきたいというようなことで進めていきたいと思っています。　６次産業化につきましては、ほかにも婦人団体、そういうようなところでも新たに商品開発をするというようなことで、現在、洋梨を使ったパウンドケーキとか、そういったものもできました。さらに、惣誉さんのこうじを使ったお菓子なんかもできたように聞いております。　さらに、今、サシバの里協議会のほうでも商品開発のそういうメニューもございまして、そちらのほうでも新たな商品開発をまたさらに進めるというようなことで進めております。　雇用創出事業についても、先程の町長の答弁にもございましたが、そちらについても商店の人が農産物の提供を受けまして、それを商品管理するというようなセミナーとか、あるいは農業者がみずから自分の生産したものを加工して、また流通先まで考えたり、そういったことのセミナーなどを開催して、その商品開発につなげていこうというような、そういう事業も今年度から取り入れて実施しております。　そういった形で、各方面、いろんな関係者の協力を得ながら、商品開発についても推進しておりますので、今後ともそういった方の支援を考えていきたいというようなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　具体的に取り組まなければ先へ進まないので、その点に関してはしっかりとやってほしいと思います。　それと、ちょびちょびじゃだめなんですよ。１人か２人しか入れない狭い部屋つくって、それ加工場では、町がやるということですから、ある程度の規模は必要ですよ。申しわけ程度にやりましたと言って、それでお茶を濁したんでは、町はひとつも発展しません。やはり町がやるんですから、個人企業の一農家がやるのと発想が違うものですから、その点は十分に心得てやっていただきたいと思います。　それと、エゴマは非常にいいなと思うので、この点に関して栽培と加工は町も簡単にできるので、この点に関してどうですか。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのエゴマの加工についてでございますが、エゴマについては、隣の茂木町さんのほうで取り組んでいるというようなことで、その状況等についても情報を得ながらいるわけなんですが、一時テレビで、テレビの効果というのは、マスコミの力というのは非常に大きいというふうなことで、エゴマの油が非常に健康にいいと、認知症にいいというようなことが流れて、その流れた途端、加工したエゴマの油が飛ぶように売れて、在庫がないというようなことの状況のお話も伺いました。　現在はそれに対応して、どんどん生産をふやせるかというような話を申し上げましたところ、やはりそれはなかなか難しいというようなお話がございました。現在、エゴマの油については、外国からどんどん安いのが入ってくるというようなこともございまして、地元で生産したエゴマというようなことで、そういった形でのブランドにはなると思うので、引き続き続けるようなことでございますが、採算ベースとか、いろんなお話を聞きますと、なかなか高齢で収穫する機会もないとか、そういった問題もございまして、労力に応じた収入というのが、なかなか見込むのが厳しいというような話も聞いておりますので、そういった情報、いろんな情報を聞きながら、あるいは市貝町に合っているといいますか、そういったものも、エゴマを含めて考えていかなくてはならないというようなことで考えています。　先程、ご質問の中でも果樹とか、いろんなそういった品目もどうかなという話もございましたけれども、そういったものも含めて、先程冒頭、ＴＰＰの話もございましたけれども、これから米の消費量が減ったり、あるいは人口が減るというようなことからしますと、当然、生産調整は引き続きやっていかなくてはならないというようなことも予想されますので、そういったことで土地の有効利用、あるいは水稲にかわる作物、それは、じゃ、市貝は何を推進したらいいかというような戦略的な考え方も必要だと思いますので、それらについても、県あたりの指導を受けながら、周りの情報を聞きながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　いろんな意味での取り組みを本気になってやれば、幾らでもできるんですよね。例えばワインを加工すると。私、農協本部にいたからワインづくりは自由にできるんですが、醸造権を持っていないので、つくれないだけですけれども、つくる人とか、私もいろんな国の醸造工場から国内の小規模なあれまで見ていますし、試飲もしていますから、大体のことはわかるんですが、それと同じように、技術を持った人がたくさんいます。ただ、それを生かし切れていないというのが、日本農業の現状かなと思うんですね。　それと、今度ＴＰＰで関税がフリーになりますと、まともに外国との競争になると。それにどう立ち向かっていくかということですから、単純に物事はいかないんですよ。これは誰でもわかっていることですよ。単純にいって全部成功するんだったら誰でも即やるわけですから、そのために知恵と工夫と組織力とかいろんなものが必要なわけですよ。　ですから、エゴマにしても、ちゃんと取り組めば、茂木よりこちらのほうが条件がいいんですから、やる気になれば負けないはずですよ。恐らくそれは、農地の条件を熟知していますから、課長はよくわかっていると思うんですね。ただ、取り組みをちゃんとやらないと、いいんです、そうですか、そして何か、市貝はいろんな事情があってできないとか、輸入が入ってくるからどうせ負けるんだとか、今後はだめだというふうになったらば、結局何もやらないと同じなものですから、そういった点で、よく正面から取り組んでいただきたいと思います。　それと、道の駅についてちょっと伺っておきたいんですが、道の駅で一番もうかるのは昔からアイスクリームとそばだそうです。八溝そば街道という名前もあるとおり、そば、そば、そばという形なんですね。それで、耕作放棄地を利用してそばの生産をしようという形で、開墾地などを中心にいろんな話が進んでいます。　これは農業委員会でやっているんですけれども、非常にいいことだと思うんですね。ですから、そういった形で道の駅をどんなふうにやっていくかという場合に、今、道の駅の関係者は本当に努力しています。あれだけ努力しているから、あれだけの結果が出ているんですね。それでもまだやっと１億、まだ２億まではいっていないという状況なんですね。かなりの投資をしたわけですから、本当はもっともっといかなければならない。そのためには、やはり道の駅を今後どういうふうにしていくかという対策がこれから求められるんですよ。　ですから、売り上げが目標に伸びた、結構だ、いいぞいいぞ、それだけではだめなんですね。出している人がもっといい方向へ、そして道の駅へ出して生活できるような状態の人がふえてくれば、もっと伸びるんですよ。ですから、そういった対策を本気になってやっていただきたいと思うんですが、その点についての考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　佐藤農林課長。 ◎農林課長（佐藤孝一）　　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　和久議員さんからのご指摘のとおり、道の駅直売所のほうに関しては、農業者の皆さんの非常な努力によって今の状態があるんだということで認識しております。　今後の道の駅も、２年目に入りましたので、最初の１年目は当然初めてのことですので、無我夢中でやってきたというようなことだと思います。２年目を迎えましたので、過去のいろんな経験を踏まえて、いろいろ今度展開が図れるようにしなければならないというようなことで考えております。　実際、これからどんなふうな展開をしていくかということが一番の課題になるわけなんですが、これからの考えとしましては、まず、やはり一番は新鮮で安心・安全な農作物をいかに消費者の皆様に提供するかというかというのが一番のことになると思いますので、そういったことをまず第１に考えていきたいと思います。それにつきましては、今まで直売会のほうでいろんな農薬の使用についての勉強会というようなことで何回か開催していると思うんですが、そういったことも徹底をしなくてはならないというようなことと、あるいは冬場の品ぞろえの問題、それは当初からのどこの直売所でも悩みの種だと思うので、それらも引き続き考えていかなくてはならないというようなことで考えております。　それと、また売り上げをさらに伸ばすためにどういうことを考えていかなくてはならないかということになるわけなんですが、まず一つは、これはこれから指定管理者であるＪＡさんとか、いろいろそういった方と相談しながら進めていかなくてはならないことだと思うんですが、まずは、せっかく生産者が丹精込めてつくった農作物、それを例えば売れるときばかりではないわけですよね。当然、売れ残りが出てくるというようなこともあるんで、そういったものをどういうふうな形で生産者に対してお返しをしていくかというようなこと、例えば余ったものを漬物の工場に持っていって、加工のほうに回したり、あるいは季節的にまとまった品物、例えば梨の時期だったらば梨、トマトの時期だったらトマト、そういった大量にそろえられる品物でしたらば、インターネットを使った販売とか、あるいはレストランに使ってもらうとか、そういったことも考えていかなくてはならないんじゃないかなと思っています。　また、さらに、今年度からなんですが、今、実際、地産地消ということで、この間の補正予算のほうも通していただいたんですが、学校給食のほうに徐々にではありますが、そういったところにも地元の地産地消ということで農産物を使ってもらっているというようなこともございます。　そういったことも含めながら、先程の加工の話もございますけれども、そういったものも含めて、やはり魅力ある直売所にしなくてはならないというようなことで考えておりますので、今まで以上に生産者におかれましてもご協力をお願いしていかなくてはならないんだというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　信用的に経営しようとしますよね。例えば道の駅なんかもそうですけれども、そうしますと、ららん藤岡という道の駅に、私ちょうど監査委員のときに、視察研修のときに回ったんですね。そのときにつくづく思ったのは、例えばあそこで、ラスクといって砂糖をつけたパンみたいなのを売っているんですね。町の人が好んで食べるらしいんですけれども。たった１軒のお店で、ラスクだけで１億売り上げがあるそうです。　ですから、経営というのは、やり方によっては単一のそういったもの、簡単にできて売れる、それだけであっという間に年間１億なんでね、たった一つのお店で、こんな狭いところを入っていくんです。これで売れるのというくらい。女性が６人ぐらいいましたけれども、忙しく動いて、次から次へと人が来るので売れるんだそうですね。　ですから、経営というのは、道の駅を大きくしようと思えば、何も農産物にこだわることはないんですが、しかし基本は、市貝町は基幹産業、農業ですから、やはり農業に最大の力を入れる。それと同時に、道の駅の収支決算という点からすれば、そういった方面にもやはりやっていってもいいと思うんですよね。両方ともによければ一番いいんであって、そういった点もよく考えながらやっていっていただきたいと思います。　特に、これから就業人口がどんどん減ってくる、そして農業を立て直してやっていこうとすれば、地産地消ということが一番の基本になるものですから、その点に関して、これからも力を入れてやっていただきたいと思いますので、町長、最後に一言、その点で考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（高徳義男）　　入野町長。 ◎町長（入野正明）　　先程、観光についてのご質問がございましたけれども、まさに観光は着地型観光でございますから、その地域でとれたもので料理をつくって、それをおもてなしの心をもって提供するという、そして都会の方も、あそこに行くとエゴマが入っている料理があるとか、サツマの加工品が出てくるとか、珍しいですね、実はエゴマは茂木じゃなくて東北地方へ行けば、岩手県でもどこでもあるんですけれども、市貝町でエゴマつくってはだめだと怒られればなかなかつくれませんけれども、そういう面から、加工施設をつくるにはお金がかかりますけれども、できればそういう団体に、観音山梅の里が一番優等生ですけれども、そういう団体に持っていただいて、栽培技術の導入については町が支援しながら、そして加工所については団体が持っていただいて、そこには補助を出すと。５％も残れば、それについては何らかの支援もあるということで、そうすると、先程も申しましたように、観光のまちづくりにつながってまいりまして、地産地消ということになってくるかと思います。　そして、道の駅に結びつければ、ただいま答弁があったとおり、市貝町の道の駅に１つだけ欠けているものがありまして、それは商売ですので、飲食店はまさに一番商業的な先端にいるものですから、これは民間資本を導入してやろうということですけれども、市貝町でできた作物が余ったものをそこで加工して料理に出せる、そういうものが必要になってきます。商品力とサービス力と店舗力、そういうものをしっかりと持ったものを上手に、土壌づくりから生産、そしてそれを加工して、市貝町内で買ってもらう。そしてさらにお客さんが来れば、市貝町内でそれを食べてもらうということで、まさに地産地消の究極の形になっていくかと思うんですが、これが経済の循環につながってまいりますので、まさに和久議員のご指摘したとおり、地産地消で地域内経済も観光も回るような、そういう取り組みをしてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（高徳義男）　　和久和夫議員。 ◆１２番（和久和夫）　　農業は、何度も繰り返しますけれども、実務という形なんですね。ですから、確実にやらなければならない。そんな予算的な裏づけとか組織づくりとかいろいろあると思うんですね。非常に大変なんですよね。結果が出るまで時間もかかりますし、そういったものを乗り越えて初めて有効な形がとれるので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　特に気になったことは、葉物なんですよ、いわゆる道の駅の。もう、午後になって大量に結局廃棄処分という形なんですね。私、見かねて、遅くなって買ってきたりするんですが、そういう形をとらなくても済むように、本気になってこれから取り組んでいただかないと、道の駅がせっかくできても大変なことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　時間も来ましたので、以上で私の質問はこれで終わりにしたいと思います。　お世話になってありがとうございました。 ○議長（高徳義男）　　ただいまの和久和夫議員の質問をもって、本日予定された通告者の一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（高徳義男）　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４５分）...