益子町議会 > 2022-12-04 >
12月04日-一般質問-02号

ツイート シェア
  1. 益子町議会 2022-12-04
    12月04日-一般質問-02号


    取得元: 益子町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会(第6回)         令和元年12月益子町議会第6回定例会会議録                                 令和元年12月4日(水)出席議員(14名)      1番 関     絹  江         2番 諸  田  秀  之      4番 星  野  壽  男         5番 大  関     保      6番 小 野 澤  則  子         7番 直  井     睦      8番 日  渡     守         9番 小  島  久  之     10番 岩  﨑  秀  樹        11番 髙  橋  家  光     12番 加  藤  芳  男        13番 長  岡  景  介     14番 廣  田  茂 十 郎        16番 小  島  富  子欠席議員(2名)      3番 大  内  千 嘉 夫        15番 髙  橋  正  則地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者       町     長    大   塚   朋   之       副  町  長    横   田   清   泰       教  育  長    岡       良 一 郎       総 務 部 長    加   藤   友   之       民 生 部 長    木   村   明   美       産 業 建 設    池   田   浩   之       部     長       総 務 課 長    髙   濱   文   夫       企 画 課 長    日 下 田       純       税 務 課 長    髙   濵   具   己       住 民 課 長    和   久       努       環 境 課 長    仁   平   勝   雄       健 康 福 祉    冨 賀 瀬   章   二       課     長       高 齢 者 支 援    河   原       平       課     長       農 政 課 長    大   塚       栄       観 光 商 工    福   田   浩   一       課     長       建 設 課 長    飯   村   正   行       会 計 管 理 者    永   嶋   祐   子       兼 会 計 課 長       学 校 教 育    石   塚       誠       課     長       生 涯 学 習    櫻   井   英   樹       課     長事務局職員出席者       事 務 局 長    小   堀       浩       次     長    村   上   貴   子               開議  午前10時00分 ○議長(星野壽男) ただいまの出席議員数は14名です。  3番、大内議員並びに15番、髙橋議員から本日の会議は入院のため欠席したいとの届け出がありましたので、報告いたします。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ○議長(星野壽男) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。  1番、関議員の一般質問を許します。  1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 皆様、おはようございます。第6回益子町議会定例会、通告に従い一般質問を進めてまいります。  介護認定について。介護サービスを申請する上で、調査は重要である。介護認定調査項目の聞き取りは、きちんと行われているのか。  1日当たりの調査件数と、他町は何時がいいですかと聞かれるそうなのですが、益子は時間指定だそうです。時間指定ではなく、町民、利用者ファーストにする考えはあるのか。  また、利用者は土曜日に来てほしいという声があるが、今後土曜日も調査する考えはあるのか。  他の町では調査員の任期があるが、益子は調査員の任期はあるのか。あれば、何年なのか。  郡内の市町との情報共有は大切だと思うが、他市町の包括支援センターとの意見交換会の状況はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 関議員質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、介護認定調査項目の聞き取りについてでございますが、介護認定調査は全国一律の方法により、公平、公正で客観的かつ正確に行われることが必要であり、当町においても、これにのっとり、調査員が認定調査票に基づき調査対象者の介護の必要性を適正に評価し、さらに調査対象者の状況を理解するために、必要な情報を聞き取り、詳細に特記事項に記載をしております。  次に、1日の調査件数と調査の時間指定並びに土曜日実施の件についてでございますが、現在2名の調査員で1調査員当たり2件から3件、合計4件から6件の調査を行っております。調査の日時につきましては、申請者ご本人やご家族希望をお伺いしておりますが、限られた人数での調査員で、調査票の記入に要する時間等を確保するため、調査の目安時間を指定させていただいております。  調査の時間指定や土曜日実施についてでございますが、こちら土曜日実施、近隣の町の状況でありますけれども、茂木町の件数は年に1件、市貝町が5件、芳賀町が1件というような状況でございます。しかしながら、土曜日に実施をすることにつきましては、調査員の増員が必要となりますので、予算の確保も厳しい状況でありますので、今後も協働のまちづくり推進のため、町民の皆様のご協力をお願いをしたいと思います。  次に、調査員の任期でありますが、常勤的非常勤特別職員として採用しており、任期は1年で、1年ごとに更新をしております。  次に、他市町の包括支援センターとの意見交換会の状況についてでございますが、地域包括支援センターでは、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、心身の活力の低下を防ぐための介護予防事業、高齢者の悩みを聞き、必要なサービスにつなげる相談支援事業、消費者被害や虐待から高齢者を守るための権利擁護事業、要介護状態への予防や改善のために、介護予防計画を作成し、必要なサービスへの橋渡しをする介護予防マネジメント事業などさまざまな事業を展開しております。これらの事業を行うには、知識技術の習得だけでなく、他機関との連携も重要と考え、現在は年に3回、介護支援専門員の連絡会議を開催し、意見交換や専門知識、各種制度の勉強会などを行っているところであり、これからも引き続き他市町との相互連携と内容の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 調査は全国統一の様式でやっていると言っていましたが、更新申請の際も最初と同じような調査をしているのですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 更新申請におきましても、やはり新規のときと同じ調査票に基づいて調査のほうを行っております。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 私の知るところでは、最初は事細かに聞くかもしれないけれども、更新のときは時間が短いということを聞いたことがあります。どのようになっていますか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 更新のときの調査の仕方でございますけれども、当然更新のときには、最初にやった調査票、その中に例えばご家族ですとかご本人の基本的な情報は入っておりますので、それについては本当に確認程度になるかと思います。ただ、それ以外の調査につきましては、先ほども申し上げましたように、全く新規のときと同じような調査票に基づいて行っておりますので、時間が短いというふうに感じられるのであれば、最初に調査した基礎情報、その部分は恐らく聞き取りというのはそんなにしていないと思いますので、その辺のところで若干短くというふうに感じるのかなと思います。調査、聞き取りについては同じような方法でやっております。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 次の更新をする前までの間に状況が変わったら、どのような対応をしているのですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 新規の方につきましては、約1年間というのが次の更新までの期間がございます。新たに更新した人につきましては、約2年から3年の中で保険の満了が来るわけでございますけれども、その間にどうしても介護度が上がるような状況になってしまった場合には、その保険が満了する前に更新申請ということで、途中でまた新たに申請をして、介護調査を行って、認定をしてもらうということは可能でございます。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 迅速な対応で安心しました。2名での調査は大変でしょうが、他町は土曜日も調査しています。財政的な面もあるでしょうが、何とか益子も利用者の声に応えて、土曜日も調査していただけるようになることを要望いたします。  調査員の任期は1年で、毎年更新と言っていましたが、最長何年とか決まっているのですか。
    議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 先ほども町長の答弁の中で申し上げましたとおり、1年ごとで毎年更新ということなものですから、特に任期については決まっておりません。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 調査員は、同じ人がずっとではなく、なれが出ないように、任期は決めていないのですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 任期については、先ほど申し上げましたように、決めてはおりません。1年ごとの更新になっております。また、なれということがございましたけれども、これにつきましては毎年、調査員のほうで、県のほうで主催する研修がございますので、そちらのほうにも参加をしていただいて、新たな気持ちで常に調査をしていただくようなことで調査員さんのほうにはお願いをしている状況でございます。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 研修とかを重ねていると聞きましたが、なるべく同じ人にならないように要望いたします。  他市町との意見交換会は年3回開いていると言っていましたが、年3回以外に意見交換する機会はありますか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) それ以外ですと、今芳賀郡市1市4町で医介連携事業、医療介護の連携なのですけれども、この事業を取り組んでおります。その中でいろいろ研修会ですとか、講習会ですとか、そういうときにケアマネジャーの方に参加のほうを促して行っておりますので、その研修会なり講習会のときに、また個々にケアマネジャーさんのほうの交流のほう、あるいは意見の交換のほう、そういうものも行っているのかというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員。 ◆1番(関絹江) 意見交換での情報共有は大切です。これからも続けていただきたいと思います。いつ、誰が介護が必要になるかわかりません。そんなとき、益子に住んでいるから、大丈夫、安心だと誰もが思えるよう、今後もよりよい高齢者福祉の取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(星野壽男) 1番、関議員の一般質問を終わります。  7番、直井議員の一般質問を許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 改めまして、おはようございます。師走に入りまして、皆様慌ただしい時期をお過ごしかと思います。今年におきましては一般質問私が最後ということで、疑問を次の年に持ち越さず、きょう、この場で今年の課題と提案は済ませて、新年を迎えたいと思います。  それでは、ただいま議長より一般質問許可を得ましたので、通告書に基づき一般質問を行わせていただきます。初めに、地域創生活動事業について伺います。少子高齢化人口減少が全国的に顕著となり、東京一極集中解消のため、内閣府より地方創生策が打ち出され、さまざまな政策、施策を施しておりますが、人口減少に歯どめがきかない状況にあると感じられております。本町においても加速度的に人口減少が見られ、既に2万2,000人を割る勢いとなっております。そのような中、本町における地域創生活動補助事業は、住民の自治意識の向上を初め、地域の活性化にとどまらず、誰もが地域社会に貢献し、活躍することで、次世代地域をつなぐため、将来に向けた協働体制推進のあり方を示す極めて重要な施策だと感じております。この事業が補助金交付にとどまらず、持続可能な地域づくりの礎となる事業へと進化しますよう期待を込めまして、質問させていただきます。  初めに、現状の事業内容、推進体制について、課題をどのように捉え、改善策をどのように講じていくのか、伺います。  次に、活動費として補助金が交付されている各団体の活動についてどのように精査しているのか。  さらに、今後の事業展開次第では、協働体制構築などの相乗効果が得られるものと考えますが、今後の事業方針をどのように考えているのか、伺います。  以上、地域創生活動事業について、執行部の明快な答弁を求めます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 直井議員のご質問にお答えをさせていただきます。  地域創生活動事業は、新ましこ未来計画の健全な経営体を持続するという基本目標の中で、地域住民が自ら考え、自ら行動し、人口減少や子育て支援など、地域の課題や社会的問題を解決していく事業と位置づけております。町では、こうした地域団体が自ら行う事業に対し、平成29年度から地域創生活動費補助金を創設し、活動費の一部を支援するとともに、取り組みに関するコンテストを実施し、その活動を広報紙で町民の皆様に紹介しているところでございます。  ご質問の課題と改善点でございますが、補助事業の実施に当たりましては、町内で活動する多くの団体に対し、年度当初に補助制度について案内をしておりますが、ほとんどの団体においては、事業費や人員の面から、補助金を活用して新しい事業を実施するまでには至らないという現状がございます。また、ホームページや広報紙でもお知らせしてはいるところでおりますが、町として新たな活動団体に関し、必ずしも十分な把握ができるものではないことから、意欲のある新規団体等に対し補助制度のアプローチをどう図っていくかなども今後の課題であると考えております。  補助金を交付する団体の活動内容につきましては、申請書類に基づき、必要性、独自性、継続性の3つの視点から審査を行い、その活動が地域の課題に対しどのように貢献していくのかを精査しているところでございます。  町民の皆様が自主的、自律的に地域課題の解決に取り組むコミュニティづくりを進めることは、地域と町の協働を進めていく上で、今後ますます重要となってまいります。今後の方針といたしましては、こうした地域創生活動を行う実施団体の需要を十分に把握しながら、補助制度の内容も含め、より効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) それでは、再質問させていただきます。  町長の先ほどの答弁にもございましたように、この活動の中で、地域創生活動コンテスト、行われております。過去2年間においてその表彰されている団体においても、広報「ましこ」、または町のホームページ等に掲載され、皆様広く認知されていることとは思いますが、まだまだその認知度というのが足りないのではないかなと個人的に考えております。  実際現在のホームページを見てみますと、今年度募集して、今年度も行う予定であるかどうか、まずそれだけお聞きしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) コンテストにつきましては、年を追うごとに、残念ながら、申請団体が少なくなってきているのが実情でございます。なかなかそういった少ない中でコンテストを実施する意義というものがあるかどうかというのも、本年度は、含めまして、今検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) なかなか少し滞ってしまっている、または一番の課題がやっぱりなかなかその参加する団体がふえていかない、または活動内容として既に長く続いているところはやっぱり1度申請して、表彰されてしまうと、また対象にならないということで、この地域創生活動コンテストのあり方として、実際表彰団体のみの広報にとどまっているところですが、実際ノミネートされている団体等も広く紹介することによって、どういう団体がどのような活動しているのかという広報活動にもつながると思います。それによっては、実際に補助金を交付されている団体の今後の活動の広がり、または人材の増員につながると思いますが、そういうところを少し勘案していただいて、応募が少ないとなかなか実施できない事業ではございますが、そこのところを勘案していただいて、このコンテスト、事業自体を継続していただければと思いますが、実際ノミネートなければないで構わないと思うので、実際募集はして、行うような感じで実施していただければ、先につながると思いますが、どのような見解をお持ちか、お伺いします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  地域創生事業のコンテストにつきましては、議員ご指摘のとおり、さまざまな課題等もございますが、コンテストそのものは基本的には維持する方向で考えたいと考えております。また、やはり活動の広がりという部分が今後の課題だと思います。さまざまな団体、益子の町内にございますので、そういった活動をホームページ、またさまざまな、SNSとか、そういったものを通じて広報に努めると同時に、逆にそういった活動を広めることによって、横のつながり、各団体間の横のつながりというのもできてくると思いますので、そういった形で広がりを持った活動をできるように町としてもサポートしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 先ほどの副町長の答弁の中で、私自身もこの質問の中で、各団体の活動をどのように精査しているかというところで、資金の流れとか事業の内容を見るだけではなくて、その先に、この各団体の支援状況として同じ活動または類似している活動があるとすれば、その団体間のマッチングがとても必要だと思っています。そのためには、自分たちの団体はこういう方式で活動している、違う団体では、同じ活動しているけれども、人員の集め方とか活動の方法が違うというところに、お互いのいいところを結び合わせて行うという事業がこの地域創生活動事業では行えるのではないかなと思っています。副町長答弁されたとおりで、私もそのとおりに思っていますが、これからこの事業を拡大または拡充を目指すのであれば、組織化、その窓口となる組織化がとても必要だと思っています。ただ単に、先ほども申し上げましたが、補助金の交付にとどまって、それをどういう活動しているのかでとめておくのではなくて、その窓口となる組織化をすることによって、その先につながっていくことがとても重要になってくると思いますので、その点についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、行政といいますと、よく財政支援という形で、補助金の交付ということが中心になりがちなのですが、なかなかそれですと活動内容、いわゆる支援するだけでとどまってしまうのが現状でございます。ただ、さまざまな団体を支援をすると同時に、やはり支援策というのは財政的な支援だけではなくて、人的な支援とか情報支援とか、そういったものもございますので、議員ご指摘のとおり、似たような団体というのはさまざまな課題、同じような課題を抱えている部分もございますので、そういったものは行政が中に入ることによって各団体間の関係を取り持つということによって、相乗効果によって、より活発な活動ができるというふうに考えておりますので、今後はそういったいわゆる補助金の交付、いわゆる募集があったものに対して審査して交付するという、いわゆる事務的な対応だけではなくて、今後の町全体の方向性も踏まえて、運営、いわゆる団体間の連携をとれるようなコーディネーターとしての役割も果たしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 副町長の答弁のとおりに進めていただければ、さらなる広がりが持てると思います。その中で、新未来計画の中でもあります。その中でなかなか進んでいない事業、過去の一般質問でもさせていただきましたが、町民活動支援センター、センターという箱物だけではなく、事業内容、町民活動を支援する機関をまず設置する。そのためには、実際窓口一つつくれば済むことだと思いますので、ぜひ、過去の執行部の答弁の中では、図書館建設を含めた複合施設の設置を考えたときに、そこに含まれるように検討していくという答弁いただいていますが、ぜひこれ、時を待つことなく、既にあいているスペースございましたらその部署で、実際に関連する、どこが受け持つかという点はございますが、すぐにでもできる事業だと思いますので、その窓口設置について、どのような構想、今の段階で、以前と変わらなければ変わらないで構わないのですけれども、どのような構想になっているのか、どのように構築していくお考えなのか、お伺いします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  窓口をどのような形で設置するかということに関しましては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思いますが、ただ一方、議員ご指摘のとおり、いわゆる公共施設等、そういったものの施設をつくっても、それをいかに活用するかということが大変重要になってまいりますので、そういった部分において、その運営を担うような組織というものは必須でございますので、その必須の組織をどのような形でつくっていくのか、それがいわゆる行政の窓口が担うのか、もしくは民間が担うのか、そういったことも含めて今後は検討を進めていきたいと考えております。窓口の設置につきましては今後の検討課題にはなりますが、今後そういった形で、いわゆる施設が適切に運営されるような形で方向づけを図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 早急に窓口が設置されるよう望んでおりますが、その中で今交付されている団体にとって、1つの事業ではなく、地域の醸成を目指した活動というのもこれから、人口減少に伴って、住民が担ってくれる役割というのも大きくなってくると思います。行政自体もやっぱりスマート化されることが今後見込まれますので、住民がどれだけ自分たちの地域の醸成にかかわってくれるかというのはとても大切になってきていますので、当初の町長の答弁の中にもありましたが、地域は自分たちでつくっていくのだという、そういう機運を高めるための広報活動というのもこれからとても大切になってくると思います。でも、補助金交付にとどまらず、事例を紹介することで、その活動内容というのが広がりを持つと思いますので、ぜひ今後とも広報活動、啓発活動というのを盛んに行っていただいて、補助金交付の先にある、行政が狙いとして持っている目的というのをしっかり明確に打ち出していただいて、行っていただければと思っております。  それでは続いて、学校教育について伺います。まず、私見を述べさせていただきまして、補足説明させていただきながら質問させていただきたいと思います。第3期教育振興基本計画が平成30年6月15日に閣議決定され、計画期間平成30年度4月から令和4年度の5年間とされ、現在施行中であります。超スマート社会、ソサエティー5.0時代の到来とともに、人生100年時代の到来を迎え、人づくり革命、生産性革命の一環として、教育を通じて一人一人の可能性とチャンスの最大化を目指すとされております。基本計画の中で5つの方針が立てられております。その方針の一つ、教育政策推進のための基盤を整備する、この中の目標の中の2つご紹介させていただきたいと思います。ICT利活用のための基盤を整備する、もう一つが新しい時代の教育に向けた持続可能な教育指導体制の整備、この2つは本町にとっても遅延することなく取り組まなければならないと考えております。そこで、学校教育現場におけるICT化推進への取り組み、教職員を対象とした学校における働き方改革の取り組みについて、補足説明を加えて、2つ質問させていただきます。  既にご承知のことと存じますが、ICTとはインフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略で、コンピューター、インターネットスマートフォンセキュリティー、ロボットなど、現代技術革新を駆使した情報処理技術通信技術など、デジタル領域技術全般をあらわしており、学校教育の現場においても、授業でのパソコン導入から始まり、タブレット、電子黒板デジタル教材などデジタル技術の活用が既に広がっているところです。そこで、目まぐるしいスピードで進化する情報化社会において、さらなる学校教育のICT化推進は不可欠となっておりますが、今後の取り組みについてどのようなお考えか、お伺いいたします。  次に、学校における働き方改革の目的は、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることとされております。学校に求められる役割が増大する中、教師の長時間勤務の是正や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化が必要です。質の高い学校教育を維持発展させるため、教師の業務負担軽減も必要となっております。そこで、教育委員会において学校における働き方改革推進プランが策定され、学校における働き方改革の実現に向け、どのように取り組まれていくのか、既に実施中の取り組みがあれば、あわせてお伺いいたします。執行部の答弁を求めます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員質問に対し、執行部の答弁を求めます。  岡教育長。 ◎教育長(岡) 直井議員のご質問にお答えをいたします。  まず初めに、ICT化推進の今後の取り組みについてでございますが、来年度から小学校プログラミン教育が必修化となることから、平成29年度に益子町プログラミン教育推進委員会を設置いたしまして、教師が児童に円滑に指導できるよう研修会を行っているところでございますが、今後もカリキュラム作成や研究授業、教職員対象のスキルアップ研修等を行い、ICT活用の教育を推進してまいります。  また、ICT教育環境の整備につきましては、議員既にご承知のことと思いますが、各学校授業がもう既にたくさん使われていますので、電子黒板は各小学校にそれぞれ5台、中学校それぞれ、益子中が4台になりますけれども、七井と田野中学校は3台ということになっておりまして、タブレットパソコンにつきましても全ての小学校のパソコン教室に配備しております。今まではデスクトップ型のものでしたけれども、これからパソコン教室は全てタブレットで子供たちが自由に持ち歩いて使えるというふうになっております。今後、ICT機器がさらに活用できるように、校内LANの無線化や電子黒板の増設等についてもしっかりと検討してまいります。  次に、学校における働き方改革についてでございますが、平成31年3月に学校における働き方改革推進プランを策定いたしまして、小中学校の業務改善の取り組みを推進しているところでございます。具体的には教職員の最終退勤時刻や長期休業日の設定、出退勤時刻の把握、意識改革のための研修の実施、また部活動につきましては外部人材による部活顧問、いわゆる指導員の配置、それから適切な活動時間及び休養日の設定を行っております。令和2年度には益子町教育委員会におきまして働き方改革推進委員会を設置し、本年度の実績についてしっかりと検証を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 資料を大量に用意したのですけれども、ちょっと後ろに置いてありますので、頭に残っているものを再質問させていただきたいと思います。  今設置状況等を教育長から答弁いただきました。その中で、やっぱり環境設備でWi―Fi一番大切だと思います。そういうLANケーブルであるとか無線LANの設置状況、パソコンやタブレットを使う教室にはもう既に設置されていること、今答弁の中にありましたが、実際先生方が、教員授業として、これからパソコン等を使用して普通教室使用される状況にもなってくると思っています。その中で、普通教室についてはどのような設置状況になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 現在普通教室のほうについてはWi―Fi環境はないのですけれども、こちらもご承知のことかと思うのですけれども、今国のほうでそちらを整備するための補助予算化を今現在やっているということです。今年度の補正予算と来年度の予算の中に組み込むということで今やっているようですので、そちらの状況をちょっと見きわめながら、整備の方向を検討できればというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 直井議員、資料は裏にあるのですか。大丈夫ですか。もしあれなら持ってきても。許可します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 当初の教育長の答弁の中でもプログラミン教育、これが導入されることになって、来年度から小学校、その次に中学校も、学習指導要領の中で取り組まれることと理解しております。その中で、授業と、あと先生方が、教員が行う校務の中で、このICTの推進はとても重要になってきていると思います。今既に取り組まれていることとは思いますが、生徒や父兄向けのSNS、または学級通信や連絡のデジタル配信、デジタル機器による子供たちの見守りや一斉送信など、学習以外でのICTの活用がとても重要となってきております。これは、先ほど答弁いただきました学校における働き方改革のそういう時間軽減にもつながってくると思います。その中で、この校務に使うためのICTの推進というのはどのように今現在行われているのか、お聞かせください。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 校務におけるICTの活用なのですけれども、現在益子中学校のほうで校務支援ソフトの検証ということで、今年の5月から実証を始めさせていただきました。今のところ検証するためのものなので、費用等はかからないような状態で、業者さんの協力をいただいて、無料で今検証しております。おおむね1年ぐらい使わないと、実際に本当に役に立つかどうかというのが、逆に機械に振り回されてしまって時間を使ってしまうかどうかということもあるかもしれないので、一旦ちょっと検証させていただいて、その結果を踏まえて、導入すべきかどうかというのを検討していければというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 授業で使う場合、または校務で先生方が使用される、そういう推進体制、2通りあると思いますので、ぜひそういう推進の仕方というのをもう少し精査していただいて、これから取り組んでくることはたくさんあると思います。特に授業に対してデジタル機器を、機材を、教材等を使用する場合に、先生方に求められていることはすごくたくさんあると思います。その中で、教員のICT活用指導力チェックリスト等もございます。それによっては、先生方に少し差異ができるのかなと、得手不得手というのもございますので、そういう中で、教育長の答弁にもありましたとおり、研修体制、または得意な先生方の配置等も必要になってくると思います。その中で、来年度、早ければ来年度配置していただきたい部分もありますが、早い段階で、ICT支援員制度というのがございますので、そういう人員の登用も考えられます。今のところでそういう検討されているものがありましたらお聞かせください。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 議員ご指摘のとおりでございまして、国といたしましてはそういう支援員を働き方改革の一つとして配置したいということで、予算化に向けて取り組んでいるところかと思います。益子町では各学校に必ずその中心となる、支援員まではいかないにしても、そういう専門の職員を必ず学校に1人配置しておりまして、その方が中心なって、例えばプログラミン教育を実際に公開するときにも、その方が中心なって、ほかの学校の先生方に見せてあげるとか、そういうふうにして今対応しておりまして、やがてそういう機会もあるのではないかと思いますが、今のところは先生方の活用を図って取り組んでいるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 実際に一般質問に当たりまして、私、先ほど申し上げたICT活用指導力チェックリスト、4段階に分かれています。項目で4つですよね。その中で評価が4段階、自己評価が分かれています。できるというのがありませんでした。ややできるが16項目のうち6つほどありました。全くできないというのが同じように6つほどありました。その中で、先生が求められている能力というのはとても大変になってきていると思います。その中で、今回の質問でもありましたが、教職員の先生方が、働き方として、実際益子町教育委員会の中で既に取り組んでおられることはたくさんあると思います。その中でも、県の教育委員会でも働き方改革推進プランというのをやっぱり作成しておりまして、それに基づいて益子町教育委員会においても策定されていると思います。その中で特徴的なものが、私見て、感じられましたので、ちょっとそこについてお聞きしたいと思います。  まず、その取り組みの中で、業務改善という中で、益子町立小中学校事務共同の実施というのがあります。各学校で、授業以外に、また校務事務事業に追われる先生方の労力というのも過大なものがあると思いますので、どのような形で取り組まれていくのか、特にまとめて共同で事務作業ができれば効率的にもいいと思いますので、ぜひその点お聞かせくださればと思います。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 事務の共同作業なのですけれども、そちらも各小中学校事務担当の先生に集まっていただきまして、共同作業をどういったことでやるかということで今話し合いを進めていただいております。現段階においては、まだ各学校のやり方がそろっていないところもあるので、事務の仕方というものを今まず統一してやっていこうということで、やり方であったりとか、あとは書式であったりとか、あとデータのほうの統一というようなものを今進めておりまして、それが終わってから、具体的にどういったことができるかということを考えていく、そのような流れで今やらさせていただいております。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 早期に実現して、そのシステムが構築されると、効率化がとても図れて、先生方の働き方の、長時間勤務に対する改善等も図られると思いますので、ぜひやっぱり進めて、推進していただければと思っております。  あとは、もう一点ですが、教育委員会でプランを立てまして、学校運営体制の充実の中で、働き方改革推進委員会の設置とあります。この機関、とても重要になってくると思います。目標として、教職員の週の残業時間45時間、また年間800時間以内ということを定めておりますので、特に800時間を超えてしまうと、教職員に限らず、一般の人でも過労死ラインと言われています。ここは、もう早期に是正していただいて、すぐにでも取り組むことの大切さというのは、先生方の心のケアであったり、身体的な負担を考えると、やっぱり必要なことだと思っていますので、この推進委員会がどのような形で設置されるのか、お伺いします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 今ご指摘のございましたように、この推進委員会、私たちが心がけなければならないことは、こういうさまざまなプランをつくったけれども、つくりっ放し、これは決してあってはいけないと、必ず検証しなければならないということです。これは、県の委員会におきましても私のほうからそういう提案をさせていただきまして、今年も11月に県のほうの委員会がありました。これは、議員ご指摘のとおり、教職員労働時間外が上限45時間、月45時間を目指しつつ、私どもが目指しているのは、月80時間を超える教職員が3年間のうちにゼロ%にするということでございます。実際に各学校から情報もいただいておりまして、10月分を見ますと、残念ながら45時間を若干超えてしまいました。この原因は何かと、まさに委員会のところで検討しなくてはならないと思っています。また、月80時間を超える教職員につきましてもゼロではありませんでした。既に4月から10月まで来ておりまして、そういう事実がありますので、それは学校運営体制なのか、業務改善なのか、さまざまな視点から、これは年に1度、委員会を立ち上げて検証する必要があるだろうということで、ご指摘のとおり、この委員会の重要性を認識しております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) この設置の中で、特に検討していただきたいというところが1点ございます。このプランの中で、一般的に、国からの方針等もございます。その中で、基本的に学校以外が担うべき業務、それ以外にも、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、もう一点が、教師の業務であるが、負担軽減が可能な業務と3点に分かれています。その中で特に、最初に申し上げたとおり、基本的に学校以外が担う、これ地域の方々に協力を仰ぐべき項目だと思いますが、それに対してやっぱり早期に課題を抽出していただいて、人材的に可能であれば地域人材を登用していただいて、なるべく早目にそういう担うべき業務の精査をしていただいて、移行できるものは移行していただきたいと思っております。  それでは最後に、社会教育についてお伺いしたいと思います。社会教育については、3点ほど質問させていただきたいと思いますが、通告書には読書活動の今後の大きな方針について、どのように取り組まれていくのかということをお聞きしたいと思っています。  次の2点目になりますが、コミュニティスクール、現在、田野小学校でモデル地区として実施されていると思います。このコミュニティスクール、学校運営協議会制度の現状と今後の取り組みについてどのようなお考えか。  また最後に、働きながら学ぶリカレント教育の推進について、社会教育の観点より取り入れる考えはないのか。  この3点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員質問に対し執行部の答弁を求めます。  岡教育長。 ◎教育長(岡) 社会教育につきましてお答えをいたします。  読書活動事業につきましては、平成30年3月に策定いたしました子どもの読書推進計画に基づきまして、大人も含めた読書活動を推進しているところでございます。具体的には毎月第4土曜日の益子町子ども読書の日のボランティアによる読み聞かせ活動、9カ月児健診時に保護者に絵本を配布するブックスタート事業などでございます。今後も引き続き、読書習慣が身につくような取り組みを実施してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティスクールの現状と今後の取り組みについてでございますが、令和2年度に田野小学校への導入を目指し、今年の11月1日に田野小学校コミュニティスクール準備委員会を立ち上げたところでございます。今後は、田野小学校での取り組みを検証し、順次町内の小中学校への導入を検討してまいりたいと、そのように考えております。  次に、リカレント教育の推進でございますが、大人が学ぶ場として、中央公民館の各種講座、教室がございますが、趣味や仲間づくりを広げる内容が中心となっております。リカレント教育の本来の意味である、時代の変化に合わせて社会人が新たなビジネススキルを身につける講座としては、観光商工課が求職者、起業者、事業者向けにスキルアップセミナーを実施しているところでございますが、学校教育課におきましても、学び直しという大切な視点から、放送大学等の情報を積極的に案内をさせていただいているところでございますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) まず初めに再質問させていただきたいことが、読書活動事業、町では町民会館内に図書室ございます。その中で、いつも当初予算決算等を見ますと、図書資料費の充実というのがこれから求められると思います。そこの先にあるものが図書館建設になってくると思うのですけれども、その中で、ここ数年、当初予算は95万円で推移しています。これに対して、今後増額して、資料の充実を図るということを考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) 図書の購入費用でございますが、このところ95万円と、今おっしゃったとおりの予算で続けております。現在、図書室の本を置く棚、こちらには限りがありまして、新規購入しても置く場所がなかなか難しいということで、今購入した本を置くために、古くなった図書やほとんど貸し出しがされていない図書などを一部整理したりして、対応しているところでございます。今後、今検討している図書館、そちらの設置が本格的になってきた場合には、それに向けて図書の購入などを計画的に進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 近隣の町で理想的なものがあるなと思って、よく調査させていただきました。芳賀町が一番充実しているのかなと、金額と施設とか事業内容を見まして、芳賀町では平成30年度に図書費として約570万かけております。そう考えたときに、先ほど生涯学習課長から答弁いただきましたように、町の現状としてはスペースの問題あると思います。その中で、やっぱり書庫の問題であったり、書籍を開架する棚の問題であったり、そういう問題を少し解決していただいて、なるべく蔵書は、これから先のことを見据えて、大切になってくると思います。まず、この額を、この先にある将来に向けて図書館建設が確実に行われていくのであれば、早い段階でそういう行政としての資産形成、蔵書に対して、そういうのもこれから必要になってくるのかなと思っております。一番はやっぱりスペースの問題ですけれども、なるべく書庫の充実というのを図っていただいて、それにはやっぱり人的な労働力の増加も見込まれますが、持っていれば、要望があれば貸し出せるという状態にしていただいて、開架が少なくても、蔵書として書籍を持つ、また書籍類、それを持つことの意義というのはすごく大きいものだと思っています。その点やっぱり来年度、今検討されているとは思いますが、予算においてやっぱり増額を私自身望んでおります。先ほどから何度も図書館建設の話しさせていただいていますが、実際に今年度、3月をもって、図書館基本構想検討委員会の中で、執行部より諮問されました検討事項において取りまとめが行われます。実際、今の段階で構いませんので、この図書館基本構想ができた、その先、実際にタイムスケジュール等あると思います。実際建設するとなると、その後の各種計画等、時間を要するもの、または財源も必要になってくると思いますが、この検討委員会から答申された基本構想をもって、どのように、大まかで構いませんので、進めていくのか、今の現段階で確実なものがあったらお伺いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) 今年度行っています基本構想検討委員会というものは、今年度3月に最終的な結論を出して、町に報告するということになっております。町は、それを受けまして、最終的に町の方針というのを打ち出すことになると思います。その方針を打ち出した後に、今度もう少し具体的な計画を立てていくような段階に入っていくと思います。その中で、さまざまなご意見を聞きながらまた進めていくことになりますが、その先、いつごろ、どの場所にというのはまだその先の計画の話し合いの中で決まっていくことかと思います。ですので、今の段階で確実に申し上げることというのは少ないのですけれども、今考えられるのは、基本構想というものを町が来年度に正式に打ち出すというような形になると思います。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) この図書館基本構想検討委員会の今の進捗状況の中で、やっぱり少し足りないなと個人的に、実際議会代表して委員等をさせていただきますので、いろんな意見をやっぱり出させていただいていますが、ここに来て、あと残り4カ月少々になっています。その中で、専門的な知見を持った、核となる人材というのがちょっとこの検討委員会の中で足りないのかなと思っています。果たしてこのまま、あと限られた期間の中でしっかりとした検討事項を協議して策定できるのかなというのは、やっぱり少し私個人としても自信が持てないところであります。その中で、回数を限らず、回数を多くする、委員会の開催の機会を多くする、または期間は3月をめどに策定するとされていますが、しっかりしたものをつくるためには、やっぱりその期間の延長等も鑑みる必要があるのかなと個人的には思いますので、そういう点を少し考慮いただいて、この検討委員会を進めていただければと思っております。  この建設に関して、既に大まかな構想を打ち出して、実際に基本構想ができたのであれば、やっぱり住民に説明、その段階で説明する機会というのをつくっていただきたいと思っています。同じ世代もそうですけれども、今まで町に図書館がなかったということで、少なからず図書館不要論をお持ちの方もいます。そういう方のためにも、なぜ図書館が必要なのか、図書館の機能を使ってどういう、これから人生100年時代を迎えるわけですから、その後どういう豊かな人生を送っていただくのか、図書館を活用してという、そういう細かな、丁寧な説明が行政にも求められていると思いますが、こういう説明会等、できた時点で、少し行政執行部としては考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) これ図書館の、もう少し具体的に、こういうタイムスケジュールでという話をしたいという気持ちはあるのですが、そのためにはやっぱり一番は財源、これを具体的にどういうふうにつくって、そして将来的に図書館のランニングコストが町民の皆さんの負担にならないようにしていくのかという長期の財政計画をしっかりつくっていくということがやっぱり同時並行で必要かなというふうに思っています。先ほど図書館不要論という話がありましたけれども、多分ほとんどの人は、できれば欲しいと。だけれども、無理だったら、そんなに財政負担になるのだったら、ちっちゃい規模でいいよとか、そういう方も多いのではなかろうかなというふうに思いますので、図書館建設については、今しっかり、まずはその検討委員の皆さんにソフトの部分の検討をしていただく。どういう図書館が皆さん欲しいのか、その声は集めていただく。同時に、我々執行部として、さっきの地域創生活動にもこれつながるのですけれども、この地域創生活動の中で町民の皆さんのいろんな活動を支援したいというそのずっと前に健全な経営体を持続する。これから人口減少、少子化、高齢化の中で、社会保障の負担はどんどん、どんどんほっておいてもふえていく。今までどおりの行政経営はできません。だから、町民の皆さんと協働で、どうにか汗を流しながら、コストカットをできるところは一緒になってやっていただきたい。益子町役場が今やっているサービスが今までどおりにできる時代ではなくなるかもしれない。給食センターのように民営化を図らなければいけないかもしれない。この部分はこういうふうにコストカットしなければいけないかもしれない。そういったこととあわせて、こういうふうにみんなで努力していけば、どうにかその図書館のほうも運営ができそうだよというようなことも含めての説明会になろうかなと。複合的にやらないと、なかなかその図書館についてだけであれば担当部署でやっていただいていいのだけれども、そうではなくて、もし財政的なところも不安を感じていらっしゃる町民の方々、そして協力をいただかないといけないところも出てくると思いますので、それはしっかりと財政計画、それから次の総合振興計画を策定する際に、町民の皆さんと会話をして、そして最終的にそういう計画づくりをしていきたいというふうに思っています。  1つ大切なこと、大切にしたいことがあって、そのときに子供たちの視点というのはなかなかないのです。きょう実は午後に、税金に関する標語のコンテストの表彰式というのが、これ商工会であります。今回小学生の標語の中ですごく単語として多いのが未来という言葉だったのです。小学生の半分ぐらい、小学校6年生の半分ぐらいが標語の中に、税金に未来をかけているのです。税金は払おうよ。でも、明るい未来をつくろうよ。未来が彼らにとって、しかも明るい未来というものをやっぱり子供たちというのは欲しているわけです。そういった意味では、この図書館というものも、我々は肯定的に、こういうふうに我慢して、でもこういう希望が持てるような、そういう施設もつくれるのだよという未来づくりは、我々は姿勢として示していきたいというふうに思っていますので、我々大人としてしっかり我慢するところは我慢する、汗を流すところは汗を流す、そして協力してお金をつくりながら、共同体でもってそういう明るい未来をつくっていけるような、そういう計画づくりをしていきたいというふうに思いますので、ご協力をお願いします。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) まさしく町長おっしゃるとおりだと思っています。その中でもよく住民の皆様から聞かれるのが、図書館について情報がやっぱり少しずつ足りない。でも、将来的には、近い将来できるのだよねといったときに、私は聞かれれば答えています。それはできますと。みんなの力でつくります。何で図書館が必要なのかといったときにも、やっぱり説明はしています。ただ、個人でできる説明ってとっても少なくて、本当にその真意が全部が伝わっているのかというところがやっぱり不安になっているところもあります。ぜひ町民の意識の機運を向上させるという取り組みの中で、絶対に益子町では図書館が必要だよね、そういう話し合いの場、意見交換の場というのをやっぱり行政サイドからつくっていただいて、ぜひ、これからやっぱり住民の負担は重くなると思います、できれば。何千万単位でライフサイクルコストできてくると思いますから、その点もやっぱり理解していただきながら、そういう機運を高めていただければと思っております。  それでは、再質問で、コミュニティスクールについて再質問させていただきます。今現在多くの学校学校評議員制度を採用しています。大きくこの学校評議員制度と今回このコミュニティスクール、学校運営協議会制度、この違いというのを明確にわかれば、その点お聞きしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(櫻井) 学校評議員制度につきましては、主に学校の求めに応じて委員さんが意見を言うということで、それを学校に伝えるというところで終わるのですけれども、コミュニティスクールとなりますと、意見を言うだけではなく、自ら動くということ、学校のパートナーとしての立場という形になります。実際そのほかに学校運営協議会の主な役割としましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、あるいは学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。それから、教職員の任用について、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べるというような、そのような役割も担っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 今年度配付された「わが町の教育」という冊子の中で、このコミュニティスクールが、今までその学校評議員制度学校教育課で担当していたと思います。「わが町の教育」の中で、生涯学習の推進の一部としてコミュニティスクールという項目が新たに掲載されていましたので、これから学校を運営していくに当たっては、地域の皆さんが担っていく役割というのがとても大事になってきていると思います。また、学校のみではなくて、保護者も含めまして、一番大切なのは地域でどういう子供を育てていくのかという、どういう子供たちが必要なのか、どういう人材が必要なのかということの観点からも、今回の取り組みというのをしっかりと精査され、協議会自体の規模もあると思います。各学校に1つと考える考え方もありますし、国の方針の中では、複数校で1つの協議会つくるのも可能という、ありました。ぜひ私個人としては、小学校中学校と分けることなく、中学校区ごとの協議会ができれば、いろんな多様な意見もいただけるし、その地区として、幼児教育から成人教育に至るまで、そのつながりというのを持てると思いますので、ぜひこの協議体の制度としてはこういう複数校のまとまった協議体として活動してくれることを望んでおります。  最後の一般質問になりますが、リカレント教育、なかなかちょっと時間なくて、細かく補足説明もできなかったのですけれども、これからやっぱり人生長くなります。私もあと50年ぐらい生きるのかなと思います。ちょうど今50です。100年と考えると、やっと折り返し地点だと思っていますので、その中で、今自身、多少なりともやっぱり学びながら…… ○議長(星野壽男) 直井議員、持ち時間が終了しました。まとめてください。 ◆7番(直井睦) はい。学びながらやっぱり成長していくというのは幾つになっても大切なことだと思っています。その中で、学ぶ機会の提供ということで、今のデジタル社会の中で、教育長の答弁にもありましたとおり、放送大学の推進であるとか、行政でできることというのはとてもたくさんあると思います。その中で、我が町にとっては、大学大学院等ございませんので、ぜひそういう経済的支援等も少し考えていただいて、情報の提供も大切ですが、そういう支援の仕方もあるのかなと思いますので、ぜひその点1点お聞きして、一般質問を終了させていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) ご質問にお答えをいたします。  ご指摘のとおり、財政的な支援も必要かと思っております。1つだけご紹介させて、学校教員にとりましては、今校長先生自ら放送大学でマスターの資格を取って、その後、教職大学院今半分以上が現場の教員ではないと務まらないのです。そういうところで活躍したいという校長先生方もいらっしゃいますし、あるいは小学校はご存じのように外国語の専科教員が、今本当に英語を持っている先生が少ないのです。それで、小学校の先生の中に、私は小学校免許しかないのだけれども、将来外国語の専科教員をやりたいということで、英語免許を取るということで挑戦している方もいます。まさにリカレント、人生100年、人材をフル活用ということが今の日本の政治の主流でありますので、私たちもそういうつもりでこれから取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員の一般質問を終わります。 ○議長(星野壽男) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日は、これで散会します。               散会  午前11時17分...