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12月02日-一般質問-02号

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  1. 益子町議会 2020-12-02
    12月02日-一般質問-02号


    取得元: 益子町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    令和 2年 12月 定例会(第13回)         令和2年12月益子町議会第13回定例会会議録                                 令和2年12月2日(水)出席議員(15名)      1番 関     絹  江         2番 諸  田  秀  之      3番 大  内  千 嘉 夫         4番 星  野  壽  男      5番 大  関     保         6番 小 野 澤  則  子      7番 直  井     睦         8番 日  渡     守      9番 小  島  久  之        10番 岩  﨑  秀  樹     11番 髙  橋  家  光        12番 加  藤  芳  男     13番 長  岡  景  介        14番 廣  田  茂 十 郎     16番 小  島  富  子欠席議員(1名)     15番 髙  橋  正  則地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者       町     長    大   塚   朋   之       副  町  長    横   田   清   泰       教  育  長    岡       良 一 郎       総 務 部 長 兼    日 下 田       純       企 画 課 長       民 生 部 長 兼    河   原       平       高齢者支援課長       産 業 建 設    池   田   浩   之       部     長       総 務 課 長    髙   濱   文   夫       税 務 課 長    髙   濵   具   己       住 民 課 長    櫻   井   英   樹       環 境 課 長    仁   平   勝   雄       健 康 福 祉    冨 賀 瀬   章   二       課     長       農 政 課 長    大   塚       栄       観 光 商 工    福   田   浩   一       課     長       建 設 課 長    飯   村   正   行       会 計 管 理 者    和   久       努       兼 会 計 課 長       学 校 教 育    石   塚       誠       課     長       生 涯 学 習    永   嶋   祐   子       課     長       代 表 監査委員    大   槻   征   夫事務局職員出席者       事 務 局 長    小   堀       浩       次     長    村   上   貴   子               開議  午前10時00分 ○議長(星野壽男) ただいまの出席議員数は15名です。  15番、髙橋議員から本日の会議は入院中のため、欠席したいとの届出がありましたので、報告します。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ○議長(星野壽男) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。  5番、大関議員一般質問を許可します。  5番、大関議員。 ◆5番(大関保) 皆さん、おはようございます。5番、大関でございます。それでは、令和2年第13回益子町議会定例会において、議長より許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問を行います。私3つの項目について質問いたしますが、要領よく質問したいと思います。ほかの質問者と一部かぶってしまったところはご容赦願います。  最初に、雇用対策について。令和元年第2回の定例会において、工業用地を確保して企業誘致を図るべきではないかとの私の質問の答弁で、町内用地の適地調査の情報収集には努めているが、次期総合計画で検討するとの話でした。ですが、その後、最近動き始めました工業用地の確保について伺います。  過日の新聞報道でもありましたように、2020年上期、栃木県内の新たに取得した工場立地面積は71ヘクタール、全国1位です。もっとも、この中には高根沢のキリンビール栃木工場跡地の28ヘクタールもあるとのことでした。また、県内の立地件数では20件で全国4位でした。それだけ栃木県は県外企業から評価されている結果であると思います。近隣では真岡市の第5工業団地で66ヘクタール、35区画が既に完売され、芳賀町でも芳賀第2工業団地23ヘクタールを造成していると聞いています。このようにまだまだ工業用地の需要はあると思われます。9月の補正予算において工業団地造成予定地不動産鑑定業務がありましたが、これはどのような場所を予定しているのですか。  また、今後産業団地を造成し、企業誘致を進めるに当たり、どのように進めていくのか伺います。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 大関議員のご質問にお答えします。  初めに、産業団地の予定地につきましては、都市計画立地条件等を勘案し、塙の旧ペンタックス工場跡地北側を考えております。予定地の面積は約10ヘクタールです。予定地は、益子都市計画において工業専用地域に指定されていること、また国道121号線に接道し、北関東自動車道真岡インターチェンジまで車で約30分程度とアクセスも良好であることから、産業団地として適地であると考えております。産業団地の造成面積は、用地買収費用、造成費用及び進出予定企業の意向等を勘案し、決定してまいります。  次に、企業誘致の進め方ですが、造成前の段階から進出の可能性のある企業の要望を把握し、企業の意向に沿った造成を行うオーダーメード方式企業誘致を行うことを考えております。産業団地の分譲は、あらかじめ幾つかの区画に分けて分譲、販売するのが一般的ですが、進出希望企業の求める面積や形状と合わず、分譲開始から10年以上たっても完売できない産業団地が県内に多数存在しております。町では、造成前の段階から進出の可能性のある企業の要望を把握することで他の産業団地との差別化を図るとともに、効率的な分譲を進めてまいります。  また、誘致企業については、県及び金融機関をはじめとする民間機関と連携し、幅広く産業団地の情報提供を行い、企業の進出につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  5番、大関議員。 ◆5番(大関保) ただいまの答弁に対し、再質問いたします。  産業団地については、造成前から企業とお話をするというお話で、昨日の廣田議員の質問の中でも規模、面積を質問され、その答弁で産業団地の構想の段階で企業と対話しながら、企業に沿った形で実施したいとのことでした。今日もそういうようなお話ですが、それに対して今現在、これからなのですが、対話する企業の当てはあるのか伺います。誘致企業としてどのような業種の企業を想定しているのかも含め伺います。 ○議長(星野壽男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(池田) ただいまのご質問にお答えをいたします。  具体的に企業の当てはあるのかというご質問でございますけれども、今のところ具体的にA社、B社という具体的なところは想定をしておりません。ただ、議員の中でありましたように、栃木県の産業団地というのは大変今高い評価を受けておりまして、どこの地域から栃木県への進出を考えているのかという今までの進出している企業の進出状況の地理的なものとか、あとはBCP計画の中であえて関西の企業が例えば栃木に拠点を求めるという今動きも出ておりますので、その辺のところをよく精査をしまして、どこの地域のまず企業に当たったらいいかというのをこれからよく検討していきたいと思います。  またあと、業種につきましては、どういう業種かということにつきましては、やはり産業団地を誘致するということについては雇用を生むということがやっぱり大きな目的になりますので、雇用に資するような業種を選んでいきたいというところであります。  あともう一つ、製造業が一般的にそうなりますけれども、やはりこれからの時代の価値感の変化を捉えますと、やはりいわゆる研究機関、次世代の産業を担うような研究機関をもし誘致できましたとすれば、それの試作品を作る製造業はそこについて出てくるとか、そういう連鎖もありますので、よくその辺の業種のところを精査をしながら、益子の産業団地にふさわしい企業の業種を選定していきたいと、そんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) まだ相手は決まっていないけれども、取りあえず相手の、益子町の雇用に資するような企業を選びたいということで、先ほど答弁にもありました塙のところ、元ペンタックスがあったところは全体で30ヘクタールほど工業用地の指定になっていると思います。今始めるに当たっては、そのうちの10ヘクタールということでございますので、大変いい場所であると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  これから企業誘致を進めるに当たっては、先ほどもありましたが、他市町、他県との競争にもなってきて、といってもそのいいところ、益子町の魅力を生かした、相手企業にも認められる場所であると思いますが、後々分譲において有利に企業誘致を進めるに当たっては、やはり分譲価格はかなりウエートを占めると思います。そのため、譲渡価格を抑える必要があると思いますが、この点どのように考えておりますか。伺います。 ○議長(星野壽男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(池田) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、産業団地を分譲するに際しては、交通の利便性もありますけれども、やはり進出企業にとっての初期投資が大変高くなるものですから、土地の分譲価格というのが大変大きな決定要素になるというのは事実でございます。今現在、県内の産業団地の分譲区画を今調査をしておりまして、ほぼまとまっておりますけれども、その価格を参考にしながら、あと交通の利便性をそこに勘案しまして、分譲水準をこれから決定をしていきたいと思います。あとさらに、分譲の価格を決定するに際しましては、当然初期投資の段階では完売をしましても、そこにロスが発生しますので、そのロスを今後何年間でカバーできるかというところも勘案しながら、最終的に分譲価格についても決定をしていくことになると考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) その大事な部分を、分譲価格はかなり重要です。よろしくお願いします。  これから企業誘致を進めるに当たって、この後何年先、企業誘致の数の目標、取りあえずは塙の10ヘクタールのところというのですが、それだけしか考えていないのか、その後も必要に応じて考えておるのか伺います。 ○議長(星野壽男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(池田) お答えをさせていただきます。  今想定しております産業団地分譲予定地は、あくまでも用途地域で工業専用地域にもう既に指定されているという地域で、一番最初に工場を立地するには最適な土地であるというふうに判断をしております。ただ、産業の振興という面からは、別にそこの場所に限定する必要はございませんので、企業の誘致に適する土地があるのであれば幅広くやっぱり工場を誘致をしていく、企業を誘致していく必要はあると思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) 工業用地の適地は、探すのは容易ではないと思います。企業誘致も簡単ではないと思いますが、真岡市の例で見ても、第5工業団地は2002年に造成を開発しまして、2005年に分譲が始まり、2020年に完売したと聞きました。それを考えると、18年近くかかっているわけですが、そこまでかからないようにぜひお願いしたいのですが、これから先、益子町の10年先、20年先を考え、将来の益子町のため、今できる限りのことをしていただきたいと思います。そのためには行動は早いほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。なるべく多くの企業を誘致して、益子町の雇用と安定した財源を増やしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。デジタル化の推進について。合理化、ペーパーレス化を考えたデジタル化の要請は進んでいくと思われます。デジタル化を進める政府方針に沿って、益子町ではどこまで進めているのか、また進んでいるのか。今後どのように進めていくのか。  それから、現在職員が使用しているパソコンで庁内LANがつながっていると思います。どのように連携して使用されるているのか。  次に、今年度中に小中学校1人1台のタブレットを配備することになりますが、そのことによってデジタル教科書なども可能になると思います。そのデジタル教科書の採用を検討しているか伺います。
    ○議長(星野壽男) 5番、大関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 国においては、急速に進展するデジタル社会の中で、国や地方公共団体民間事業者、国民等がデジタル技術の便益を享受し、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるよう、令和元年12月にデジタルガバメント実行計画を閣議決定し、行政のデジタル化を進めております。国の実行計画においては、地方公共団体が優先して行う必要があるものとして、行政手続オンライン化が示されております。現在町においてもオンラインを活用して申請できる手続には、児童手当の届出や保育の利用申込みなどがございます。申請手続等オンライン化を含めた行政のデジタル化については、町民の利便性向上ペーパーレス化を図るための重要な手段であると考えております。今後は国の動向や指針を踏まえながら、補助制度等を積極的に活用することでデジタル化を強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、庁内LANの活用状況ですが、庁内LAN情報セキュリティー強靭化対策により内部利用と外部利用を分離しており、それぞれの目的に合わせた活用を図っております。内部活用といたしましては、庁内文書のやり取りをはじめ、職員のスケジュール管理や施設予約、部課を超えて横断的に共有すべき行政データの保管など、職員間のネットワークツールとして活用しております。職員にはIDとパスワードが付与され、国や県等行政機関とのメールの送受信には行政専用回線で通信を行い、高い機密性を確保しております。また、外部利用としては、内部の庁内LANとは切り離し、インターネットを活用して情報収集をする際や、行政機関以外の相手と通信する際に利用している状況でございます。  デジタル教科書の採用につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 大関議員のご質問にお答えをいたします。  デジタル教科書の採用につきましては、現在のところは検討しておりません。指導者用デジタル教科書の整備を段階的に進めているところでございます。小学校につきましては、今年度、教科書改訂に伴う採択教科書の変更がありまして、指導者用デジタル教科書の内容や授業時数、電子黒板の配備状況等を検討した結果、算数と社会の2教科を採用し、今授業を行っているところでございます。他の教科につきましては、今年度の指導状況を検証し、来年度以降の整備について現在検討しているところでございます。中学校につきましては、来年度、教科書改訂に伴う採択教科書の変更がありますので、小学校と同じように整理をしたいと考えております。  議員からご質問のありました学習者用デジタル教科書の採用につきましては、今後国の動向もございますが、指導者用デジタル教科書の整備が完了してからと、そのように考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  5番、大関議員。 ◆5番(大関保) 再質問いたします。  デジタル化の推進によりまして、行政手続判こ使用廃止が広まる中、那須塩原市では押印廃止を宣言し、真岡市では来年1月から押印を省略化する個人の事業所向けの申請書や届出書が813件あると聞いてます。それでは、益子町ではどのような検討をしているのか伺います。 ○議長(星野壽男) 総務課長。 ◎総務課長(髙濱) 今国においても押印の制度、そちらの見直しが行っていると伺っております。町といたしましても当然国のそちらの法的な改正を含め、そちらを注視しながらも、町の中には行政改革合理化委員会という職員でつくっている組織がありますので、そちらの中でも検討を始めなくてはならないという形で考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) これから検討されるということです。合理化委員会において検討されるのでしょうけれども、いいことは早めに進めていただきたいと思います。先ほども答弁にありましたように、行政手続の簡素化に向けて手続のオンライン化なども考えていらっしゃるようで、また庁内LANにつきましても中で、多分変わっていなければ、以前私が利用していたときはサイボウズという会社のやつを利用していましたが、スケジュール管理などはかなり優れたもので、ほとんど全職員のものが見えるし、上司、町長はじめほかの方も全部確認できますので、ぜひ上手に利用していただきたいと思います。スケジュール管理なんかを考えますと、ほかの職員、特に今課内の職員同士、特に同じ係では、場合によっては職員同士の計画的な休暇も事務の支障にならないように効果的に進めていけると思いますので、計画的に休暇を取ってもらってリフレッシュして、効果的な住民のサービスをしていただきたいと思います。  それでは、ペーパーレス化などを考えまして、電子決裁化の検討などはしておるか伺います。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  電子決裁につきましては、基本的に今国のほうでは全て電子決裁で進めているところでございます。そういった状況も踏まえまして、今後各自治体においても電子決裁化を進めていくような方向性になっていくと思います。そうした中、益子町においてもその可能性についてまず十分精査した上で、できるだけ可及的速やかにデジタル決裁の導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) ぜひ検討して進めていただきたいと思います。ネットワークシステムを有効的に利用して、住民サービスの向上や業務の効率化にぜひ利用してほしいと思います。  今後の予定としましては、コロナなどの感染症予防の備えや働き方の多様化のため、テレワークの環境整備などは検討しておりますか。伺います。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  テレワークにつきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおりなのですが、いわゆるデジタル化を進める中において、テレワークの必要性というのは大変重要だというふうに認識しております。また、コロナ禍の状況下においてもその必要性というのは十分認識しているところでございまして、今後その可能性について検討させていただきたいと思っております。ただ一方、国のような行政機関であれば、いわゆるテレワークのほうも可能なのですが、どうしても自治体の場合は窓口業務等もございますので、全ての業務をテレワークで行うというのはまだ難しい部分もあると思いますので、具体的にどういった業務内容がテレワークに向いているのか、そういったものをまずは精査した上で、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) 簡単ではないと思いますが、できるところからぜひやっていただきたいと思います。  続きまして、学校におけるデジタル教科書の採用については、今のところ検討はしていてもできない、採用できないというようなお話でしたが、教師用の指導者用デジタル教科書をまず採用の検討というようなお話もありました。いずれ国の方針でもありますように、多分採用するようになってしまうかと思うので、準備だけはお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。観光基盤の整備について。サイクリング拠点施設整備事業について、約5,600万円の予算がありますが、この予算について場所は既に決定しているのか。  また、自転車の購入について、先日の全員協議会で50台の予定を28台購入するに変更すると説明されました。この自転車は、どのようなターゲットを想定して購入されるのか伺います。  昨日小島議員からも質問がありましたが、DMOの設立と合わせて進めていくとしているが、DMOはどこまで進んでいるのか。今年度、日本遺産サイクルツーリズム調査が実施されますが、日本遺産に関係しない観光ルートも調査の対象になるのか伺います。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、サイクリング拠点施設整備事業費予算の内訳ですが、空き家改修工事費3,850万円、工事設計監理業務委託料715万円。自転車購入費1,023万2,000円、合計5,588万2,000円であります。なお、12月補正予算において自転車購入費523万2,000円の減額を提出しております。この事業の予算の財源については、全額国の臨時交付金での対応となります。  予算については、ただいまご説明した内容ですが、サイクリング拠点施設の整備について、改めて現状をご説明をさせていただきます。9月補正予算で建物の改修工事費工事設計監理業務費のご承認をいただき、建物の寄附や土地の使用、賃貸借等について所有者や近隣地権者の方々と協議を進めながら、広くデザインを公募いたしました。デザインについては、2回の審査委員会で審査し、決定したところでありますが、基本設計及び実施設計に当たり、より慎重に対応していく必要があり、事業実施には時間を要するという現状であります。  一方で、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向で、新たな対策を講じていかなければならない厳しい状況になってまいりました。そこで、限られた予算の優先順位を考慮し、駅前の拠点整備事業は一時事業を凍結し、自転車購入の減額分を含めた未執行予算分コロナウイルス感染症拡大防止対策として、町民の皆さんの安全面、経済面に使わせていただきたいと考えております。具体的な施策等ができましたら、議員の皆様にお諮りをしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、自転車利用ターゲット層は、益子町来訪者アンケート調査の結果を踏まえ、来訪者の7割を占める家族層や20代から40代のグループであります。それらのターゲット層向けアシストつき自転車を15台、加えてコロナ禍によるキャンプやアウトドア趣向層に対応するマウンテンバイクを子供用3台を含めて13台、合計28台の自転車購入を予定しております。また、大人用の自転車には全車GPS機能を取り付け、移動経路や立ち寄り場所のデータを収集することで、DMOのマーケティングに生かしてまいりたいと考えております。  また、DMOの進捗については、小島富子議員のご質問にお答えしたとおり、令和3年4月の設立に向けて準備を進めてまいります。  日本遺産サイクルツーリズムの調査につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 大関議員のご質問にお答えをいたします。  今年度行う日本遺産関連事業は、人材育成事業、普及啓発事業、調査研究事業、情報コンテンツ作成事業がございますが、この中の調査研究事業の一つにサイクルツーリズム調査がございます。ここで調査研究事業を実施するに当たっての採択条件が日本遺産に直接的に関するものに限るとされていることを踏まえまして、サイクルツーリズム調査につきましては日本遺産ストーリーに関係するルートを調査対象といたします。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  5番、大関議員。 ◆5番(大関保) 昨日の小島議員の質問でも答えは出てこなかったのですが、今日答弁の中でサイクリング拠点施設整備は凍結し、ちょっと時間を要するということですが、そうするとDMOの最高責任者が来年1月までに採用、最高責任者を採用するということです。活動場所の整備に時間を要するということであれば、その間、今後活動場所としての事務所はどうするのか。また、購入する自転車の保管場所とかはどうするのか伺います。 ○議長(星野壽男) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(福田) 大関議のご質問にお答えしたいと思います。  拠点整備のほうが凍結ということで、今後DMOとしての事務所的な機能、または自転車の保管場所につきましては、現在町内で事務所として適しているところを今探し、検討しているところでございます。あわせまして、28台購入予定の自転車の確保する場所につきましても町内で、また事務所と近いような場所で、今その場所を探しているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) では、取りあえず拠点施設が時間かかっても大丈夫ということですね。  そうすると、そのことによって購入した自転車があるわけですが、自転車のレンタサイクルの事業はいつ頃から始める予定でしょうか。 ○議長(星野壽男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(池田) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  レンタサイクルの事業の開始時期でありますけれども、以前にも全協の中でDMOについての事業計画をお配りをさせていただいて、お示しをさせていただきましたけれども、それにつきましては来年度からサイクル事業についても収益としての事業計画を見込んでおりますので、月については具体的に実は申し上げられませんけれども、来年度から事業に着手できるように進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) 分かりました。ぜひ宝の持ち腐れのないようにお願いします。  時間があまりないみたいなので、DMOなんかの、先ほど言っていました大人用自転車なんかにもGPS装置を設置するということで、顧客の行動データやニーズを基にマーケティング調査をされて、今後一層マーケティングに基づいた機動的かつ柔軟な対応によって観光客の増加に寄与することと思います。  DMOより先行してmashipoポイントカードを実施しています。その効果、いろいろあると思いますが、その重要な目的の中にマーケティングのデータ分析等があります。そのマーケティングのデータ分析で判明する課題への対応、これから必要となるDMOの自立や稼げる観光を実現するためにはさらなる公費負担が必要と思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(星野壽男) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(福田) 大関議員のご質問にお答えしたいと思います。  さらなる公費負担ということで、ポイント協議会の交付金につきましては、ある程度軌道に乗るまで町のほうで交付金という形で対応していきたいと考えております。これからDMOのほうにポインカード協議会の事務が移った段階で、ある程度収益が見込めるようになった時点でそちらの交付金につきましては再度検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員。 ◆5番(大関保) ぜひそのようにお願いします。  時間がないので、最後にまとめないとならないのですね。先ほど日本遺産のサイクルツーリズム調査は、日本遺産に関係したところということですが、内部で観光商工課あたりとうまく調整して、今後そのデータがうまく使えるようにしていただけるとよろしいかと思います。  さらに、日本遺産と結びつけて、観光立町により、笠間市との相乗効果で地域の活性化が達成されることを願います。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(星野壽男) 5番、大関議員一般質問を終わります。  次に、7番、直井議員の一般質問を許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 第13回令和2年12月定例会におきまして、ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  今回は、第3波と言われている新型コロナ感染症蔓延により、一般質問の時間も60分から40分という短縮時間となっております。今回は短期集中、全集中の呼吸で一般質問に挑まさせていただきたいと思います。すみません、かんでしまいましたが、よろしくお願いします。  今回は、2点ほど質問させていただきます。まず1点目がランドスケープ計画についてということです。本来であれば委員会、総務産業常任委員会で審議されるべき案件ではございます。また、私も総務産業常任委員会委員として任命されていますので、そちらのほうで審議されるべきですが、今回ランドスケープデザインについて幾つか質問させていただきます。  昨年3月にランドスケープデザインが策定され、まちづくりや自然環境、歴史文化の整備、保全に関して、既に策定実施されている益子都市計画マスタープランや環境基本計画等の各計画とどのように整合性を図っていくのか。  さらに、ランドスケープ計画を推進するに当たり、具体的に事業としてどのように実施されるのか、2点についてお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 直井議員のご質問にお答えします。  初めに、ランドスケープ計画と各計画との整合性につきましては、策定時におきまして全ての課で計画案を確認してもらい、部課長会議、庁議を通してそれぞれの計画との整合性を図っております。  次に、どのようにランドスケープ計画を推進するかにつきましては、これまで全体説明会や地区説明会、地域懇談会を実施してまいりました。今後も地域住民との対話を重ねながら、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。  なお、具体的事業につきましては、益子町ランドスケープ計画を推進するため、地域の皆様と一緒になって専門家のアドバイスを受けながら、地域のすばらしい景観をつくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 今回のこのランドスケープ計画策定に当たりまして、小冊子が策定されました。成果品としての小冊子です。その中で、関連計画として益子都市計画マスタープラン、また第2次環境基本計画、あとは緑の基本計画等載っていました。そのほかにも該当する計画はあると思いますが、その関連する計画の見直しは行っているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) ランドスケープ計画策定に当たって基となりました都市計画マスタープラン、環境基本計画等の計画が見直しがされているかどうかということでございます。都市計画マスタープランにつきましては、そのプランの中の計画についてをこのランドスケープ計画のほうに全て網羅しているという形で、見直しのほうはしてございません。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) この計画に当たって、関連する計画たくさんと思います。先ほど述べたようにこの3つの計画、基本計画含めまして掲載されていましたが、このほかに関連すると思われる計画はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  関連する計画でございます。こちらにつきましては、先ほどお話しいただいております益子都市計画マスタープラン、益子町第2次環境基本計画、益子町歴史文化基本構想、益子町緑の基本計画でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 益子全体をデザインする、または益子町を7つの旧小学校地区に分けて、風景、または景観等も整備していくという計画ですが、これに関連して、農業振興地域整備計画書の中にある農用地利用計画や農用地等の保全計画は含まれないと考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 農業関係の今おっしゃいました農用地利用計画等でございますが、ランドスケープの個々の部分について関連する部分については、その計画の整合を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 実際町にはたくさんの計画があります。基本計画、その試算に基づいたもろもろの計画あります。一度精査していただいて、どのような計画が関連するのか、もう一度やっぱり確認していただく必要があるのかなと感じておりますので、その点お願いしたいと思います。  また、今回、先ほど建設課長からあったように歴史文化基本構想まで含まれていますので、各課、部署によっては横断的に連携して行う事業だと思われます。この計画担当する部署が連携してこの推進体制取っていくと思われますが、このランドスケープ事業において実施されるときに新たに組織形成はされますかどうかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) ランドスケープ計画を今後進めていく上での新たな組織形成ということでございます。こちらにつきましては、益子町ランドスケープ評議会というものを設置いたしまして、今後ランドスケープ計画、各課の個別事業等につきまして、内容のほうの検討であったり、検証等を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 今後の実施に当たっては、なかなかまだ未整備である、ランドスケープ計画自体がですね。これからまだ整えないといけない部分もあると思います。この計画書の中で、冊子にもありましたように、今後ランドスケープ計画に盛り込まれると思われますグリーンベルト計画、ルーツリンク計画、スローロード計画は、どの段階で策定されるのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 今直井議員のほうからございましたグリーンベルト計画、ルーツリンク計画、スローロード計画のこの計画の策定時期ということでございますが、こちらにつきましてはこういった切り口でランドスケープ計画のほうを考えていきましょうという基本的な考え方を示したものでございまして、具体的にこの計画書のほうがつくり上がるということの想定はしてございません。  よろしくお願いします。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 今後の実施状況によって、この3つの計画はマストアイテムではないと考えてもよろしいのですか。必ずしもこの3つの計画は立てなくても、実施されると考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(池田) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  今の答弁のとおり、3つの計画がこのランドスケープ計画の根底にあるというのは間違いないことでありますけれども、やはり今後このグリーンベルト計画とルーツリンク計画とスローロード計画については、やはりこのランドスケープ計画を支える具体的な行動計画として、やはり今後策定する方向で考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 今後策定されるということで、これが必ず必要になってくると思いますので、ぜひ実施される以前にやっぱり少し協議していただいて、この計画も大きくこの中に加わるような、こういう事業計画立てていただきたいとは思います。  その中で、現在益子町には観光庁が所管している関東ふれあいの道ということで、益子駅を起点に終点が七井駅まで、距離にして11.8キロとマップ上なっていましたが、ちょっと話はそれますが、どうしてもあのコース11.8キロで収まるのかなって個人的には思っているので、今度ちょっとぜひ歩いてみたいとは思いますけれども、そういうのを活用しながら少し、今全国的にもフットパスとよく言われるイギリス発祥の山林や田園風景、あぜ道的な遊歩道を活用したそういうウオーキングに適した道づくりというのも昔からありますので、ぜひそういうのを参考にしながら策定されるというのも、利活用して策定されるということも望まれると思いますので、そういう点でも少し気を配っていただいて進めていただきたいと思います。  今年9月の定例会補正予算で計上されていますランドスケープ計画の実施設計業務、これ成果品として実施計画書なりできてくるとは思いますが、その実施期間を含めて大筋でどのような実施計画となるのか、現段階で分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 9月の補正で上程した予算の部分でございますが、こちらにつきましては雨巻山であったり、前沢山だったと記憶してございます。こちらについては今策定の段階で、まだ成果品の上がっていない状況でございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 今回のランドスケープ計画におきましては、町長の答弁にもございましたが、住民との対話、住民の方々の理解をどのように得られるかというのがとても肝腎になってくると思います。その中で、専門家のアドバイス等もいただきながら進めていくという答弁もございました。何よりこのランドスケープ計画において、まちづくり、地域づくりとして町民の皆様にどのようにランドスケープデザインというものを理解していただくかというのが重要になってくると思っています。実際小冊子見た町民の方には、あそこにはとてもすてきなイメージとしてのイメージ図が掲載されていますよね。このようにこの地区をしていくのだなという、ちょっと誤解されているような面もございます。果たしてそれがその地区の最終形の形ではないと私自身思っています。町民が今後生活しているいく上で、そのときその折々でやっぱり変化していくものがランドスケープデザインだと思っています。その中で以前からあった残したい地域の大切にしているもの、または利便性を考えた地域の道路整備であったり、そういう生活基盤の整備であったり、そういうものがランドスケープデザインになるのかなと思っています。その中で、町民皆様にこのランドスケープデザインというものを正確に認識していただいて、地域づくり、まちづくりに関して、このランドスケープ計画が定着するような施策というのは何か今のところお考えあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 具体的にはこのランドスケープという横文字も含めて理解をいただくまでには、やっぱり少し時間はかかるだろうと思うのですが、やっぱり案ずるより産むがやすしではないけれどもも、具体的に1か所でも見ていただけるようになると、こういうことなのかというのが分かるかなというふうに思います。計画の中では、私は道の駅からの風景の話を冒頭の挨拶で入れさせていただいています。あそこからの風景を、あの建物、施設ができる前に、いや、いいのだ、いいのだ、田んぼと山がいいのだと言ってもなかなかやっぱり理解いただけないというのは、これ当たり前のことなのかもしれない。だけれども、ああいうふうに1つ拠点をつくって、具体的にそこで見ていただくようなロケーションをつくることによって、やっぱり益子の田んぼと山って魅力的なのだな、価値があるのだな、そういうふうに分かっていただけたのではないかと思います。事実、実はその道の駅で、これはある、まさに田野地区の女性の方が毎週のようにいらっしゃって、そして楽しみにしているのがあそこのところの外の椅子でお弁当を食べると。自分がずっと見ている田んぼと山を見ながら、気持ちいい気分になっているということなので、やはり町民の皆様に益子町の誇るべきものというようなアンケートをやったときに必ず上位に来るのが、上位というか、1番に来るのがやっぱり益子の里山の自然なのです。これがやっぱり我々の一番自慢すべき価値なので、これをどういうふうに町民が改めてその幸せや誇りを感じれるような事業としていくのか。それからもう一つは、多分町外の方もこの益子の里山の風景、景観については魅力を感じていただけるのではなかろうかというふうに思っています。あわよくばこれが交流人口、そして関係人口、できれば移住者がこういうすてきなところだったら暮らしてみたいよと思っていただけるような、そういうきっかけになってくればいいと思います。  益子未来計画の中で益子ならではの価値をつくるということが大きな目標で、まさにこれは益子ならでは、益子だからある価値をつくる計画なので、その辺のところをしっかりと具体的に1個1個つくっていきながら、町民の皆様の理解を求めてまいりたいと思っています。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 町長の答弁のとおりだと私自身も思っております。また、一住民としても協力して地域の方々と自分の住んでいる居住地以外でも益子町の中で魅力を探しながら、このまちづくり進めていくべきだと思いますので、全町民でやっぱり取り組んでいくような事業だと思いますので、庁舎内においても横断的に連携体制を強化して取り組んでいただきたいと思っております。  今後この計画将来的に進めていく上では、山林とか緑地、または今現存する公園の保守、特に公園の保守については、なかなか経年劣化の部分が見えてきますので、そういう点もやっぱり少し気を配りながらこの事業を進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。2点目は、日本遺産についてということで、日本遺産につきましては、新ましこ未来計画の重点指標でもありますこの登録については、改めて努力を積み重ねる大切さ、チャレンジすることの必要さというのを身をもって感じております。本当に担当された職員の皆様には、ご苦労も今まであったと思います。本来であれば盛大にお祝いもできるでしょうけれども、今年度こういうコロナ禍という中でくす玉割りには参加できませんでしたが、この場をお借りしておめでとうとお祝いのお言葉を申し上げます。  それでは、この日本遺産に伴う事業について質問させていただきます。今回益子町、笠間市とシリアル型で日本遺産に認定されました。この日本遺産に認定されてどのように笠間市と連携し、推進されていくのか。  また、この日本遺産を益子町としてはどのように活用されるのか。  さらに、認定に伴う事業をどのように実施されていかれるのか。  最後に、県内で日本遺産に認定されているストーリーが4つほどございます。関連する自治体も県内ではたくさんあると思われます。各自治体同士との連携をどのように図っていく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、日本遺産に認定され、笠間市とどのように連携し、推進していくのかでございますが、共同申請した「かさましこ~兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”~」が認定され、7月31日に両市町の市町長や観光協会、商工会、焼き物協同組合等の代表の方々を構成委員としたかさましこ日本遺産活性化協議会を設立いたしました。協議会には、下部組織として文化振興と観光振興の2つのワーキンググループを設置しました。10月にはそれぞれのグループが第1回目の会議を開催し、今年度は今年度実施する事業について協議をしたところであります。今後は、両市町の事務局を中心に連携し、事業を進めてまいります。  次に、日本遺産をどのように活用するかでありますが、日本遺産認定を契機に、文化振興グループでは文化財ガイドの育成、日本遺産商品化セミナー、ホームページなどを活用した情報発信、案内板、説明板の設置を行います。また、観光振興グループでは、ラーニングバケーション推進及びサイクルツーリズム推進に係る調査、消費動向調査を行います。これらの事業により既存文化財を保存しながらも総合的に活用し、地域活性化につなげていきます。  次に、認定に伴う事業をどのように実施するかですが、文化振興グループは益子町生涯学習課、観光振興グループは笠間市日本遺産推進室が主管となり事業を進めてまいります。委託事業者の選定については、事業内容に応じてプロポーザル方式、または入札により事業者を決定します。事業の実施に当たりましては、両市町事務局のほか、関係団体との連携も必要になりますので、綿密な打合せを行い、各事業を進めてまいります。  次に、県内で日本遺産に認定されている自治体との連携でありますが、まずは笠間市との連携を強化し、日本遺産かさましこ事業を充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 町長の先ほどの答弁にありましたように、7月後半、推進協議会が設立されました。事務事業に合う事務体制については、人的な人材不足等も考えられます、推進体制によっては。事務量にもよるとは思われますが、現在この課題等ございましたらお聞かせください。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 職員の負担とか、そういうことでよろしいですか。益子町におきましては、日本遺産の認定に伴いまして、担当として地域おこし協力隊を今募集しております。ただ、今のところ、募集はあったのですが、なかなか決定まで至らなくて、今いる職員で対応をしているところです。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 益子のよさを知っていただく、または業務によっては地域おこし協力隊の登用というのはやっぱり有効に働く部分あると思いますが、実際今後事業が進むにつれて、やっぱり今ある職員の業務量ではやっぱり足りなくなる部分があると思います。その中で任期付職員であるとか、やっぱりそういう採用も今後考えられると思われますので、ぜひそこは執行部のほうでその事務量にふさわしいやっぱり人材の育成も含めて、配置というのを考えていただきたいと思っております。  先ほどの町長の答弁でもございましたが、今回の日本遺産に伴う事業としては、日本遺産推進協議会というところが中心になって事業を展開していくという理解はしております。その中で、国からの補助金等もございますので、その中で事業を進められると思いますが、現段階において様々な事業においてプロポーザル方式による業務委託であったり、先ほどありましたように入札であったり、そういうところは公平性とか、やっぱり優位性を持って事業展開されることと思われます。  その中で1つだけ質問させていただきたいのですが、10月の教育厚生常任委員会の中でもこの日本遺産について審議されたと思います。その中で、この協議会の事業として、ガイドの育成という形で事業をこれから確立するために、育成事業を確立するために展開されることと思われます。その中で、各地で今観光地では特にガイドということで、以前はボランティアガイドが中心でした、観光協会、またその地域に貢献される方の。今実質どの観光地を巡っても、観光に当たっては本当にガイドのあるなしによって、その物の見方、その地域地域の体験の仕方も大分変わってきていると思います。深まるというか、理解も得られるという点で。その中で、なかなかボランティアという形で無償であると、なかなか育成に対しても、町の経済的発展の観点からしても、今後有償として、本来であれば本当にプロフェッショナルの専門家として育成していくことも必要だと思っています。有償ボランティアとしての育成の方向なのか、それともたくさんの地域の人に案内してもらうような今までどおりのボランティア的な観光ガイドになるのか、その点お伺いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) お答えをいたします。  ただいまの議員のご指摘のとおり、過日の教育厚生常任委員会におきましてもこのボランティアにつきましては話題になったところでございます。今回求めているのはテキストと、それからマニュアルの作成ということで、その内容等についてもこれから検討してまいるのですけれども、従来大変お世話になっております観光ボランティアガイドの皆さん、それから今回新たにこういうガイドに関心のある方たちも含めて、これは一般の方、それからそういうタクシーの方とか様々な観光協会の方とか、いろんな方にこの研修に入っていただいてやってもらいます。そうした中で、今ご指摘のようにやはりプロフェッショナル的な育成も必要ですし、あるいは子供たちとか、あるいは中学生、高校生などに案内する場合は無償でいいのではないかとか、いろいろそういう話題というものが出てくると思います。いずれにしましても、今後の大きな課題であると受け止めておりまして、そのための話題づくりも含めてしっかりとその研修のための資料を通して力量をつけていくと。その段階で、議員ご指摘のとおり、どうするかというのはしっかりと検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) ぜひ方向性としては、本当に益子がこの日本遺産でにぎわって、観光としてお見えになる方々が増えて、もうガイドとしての職業として確立できるぐらいの先を見据えたやっぱりこういう事業になればと思っていますので、ぜひその視点で事業を進めていただければと願っております。  今回一般質問に先立ちまして、官公庁のポータルサイトで日本遺産検索しました。その中でちょっともったいないなと思ったのが、かさましこにおいても掲載されておりまして、その中では地域の魅力を伝えるために様々な検索できるようになっています。その中で、実際このかさましこのストーリーについては、基本情報のみの掲載になっていました。これからいろいろホームページの立ち上げであるとか様々な事業が展開されていくので、これからかもしれませんが、その中にはお知らせであったり、またはその地域の宿泊先、お土産やグルメ、またその地域の名産品等掲載できる欄がありました。そこは未掲載でしたので、これはぜひ、一覧に載っていて、実際笠間、または益子に来ていただくのに、検索したら何も出てこないというのはちょっともったいないのかなと思いますので、これは早急に対応していただきたいと思うのですが、そういう認識はございましたか。今後の展開についてもお願いします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) ただいまの議員のご指摘のとおり、今回1年目の情報コンテンツ作業というのがございまして、その中で必ず取り上げていただきたいということで、これからまさにこの1年目、3月19日あたりが、タイトなのですけれども、一応リミットということで、今これからお願いするところです。1つは日本遺産についての説明、これは必ず入れてください。それから、かさましこのストーリーの説明、これも入ってきます。それから、構成文化財の説明と魅力、これは随時更新ということでお願いをしています。それからあと、日本遺産を活用した、先ほどご指摘のように魅力ある観光情報、これもお願いをしています。それからあと、日本遺産文化財へのアクセス、こういうのもきちっと入れてほしいと。さらに、ご指摘のとおりイベント、お勧め情報、これも入れてほしいと。あとそれから、関連の商品情報、これも随時更新できるようにお願いしたいということです。そんなことも含めて、これから3月19日を目途に進めてまいりたいと思いますので、まだいろいろな意味でご指導、ご助言をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 様々な情報提供というのがこれから必要になってくると思いますので、ぜひ有効に活用して、不備がないと言ったらちょっと言葉が過ぎますが、ぜひ整えていただいて、有効に活用していただけるように望んでおります。  当初の質問でありましたが、実際栃木県内ではシリアル型、単独型含めまして4つのストーリーが今回日本遺産として認定されていますが、町長の答弁ですと、まずは笠間市との連携強化を図っていく、その上での、それからの展開になっていくのかなと個人的には答弁をお伺いして感じたところでありますが、栃木県のホームページでも実際動画、特に宇都宮市等で動画配信等もされています。ぜひこういうのを活用していただいて、県内で認定されている自治体同士の連携も同時に図っていただいて、そういうコンテンツもあると思いますので、こういうところは栃木県への支援要請も可能であると考えていますので、ぜひ同時に行っていただきたいと思いますが、今の段階での見識をお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  栃木県内の日本遺産の認定自治体との連携でございますが、文化庁におきましても、そもそも今回広域連携型、いわゆるシリアル型で認定を受けたということでございますが、もともと日本遺産ができた当時は1つの地域を起爆剤にして地域活性化を図っていくというふうな方向性だったのですが、やはりこの人口減少社会においては広域連携型、様々な自治体が連携するということが非常に重要だということになりまして、そういった国の方向性も踏まえて4回目の認定審査に当たってはシリアル型で目指したところでございます。そういったことも踏まえて、今後栃木県内の複数の認定自治体との連携を図って、様々な例えば栃木県内の日本遺産を巡るツアーとか、そういったものも県と連携を図りながら、各自治体とも情報共有して努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 議長、ありがとうございました。先月議員会で笠間市、構成文化財全てではないのですけれども、見学、視察させていただきました。その中で議長の計らいもありまして、笠間市の南さんという方にガイドをしていただきまして、見学させていただきました。一緒に食事を取りながらやっぱり視察していくと、笠間市以外のことでもその地域に住む方々の人間性であるとか空気感、風土というのですか、そういうのもやっぱり感じられますので、ガイドの大切さというのはしみじみ感じたところであります。また、近くて知っているような笠間市でも、なかなかやっぱり改めてこうして視察すると知らないところも多々ありましたので、ぜひ興味を持ってこれからもこの日本遺産事業について推進して、私自身も協力していきたいと思います。  では最後に、先日開催されたシンポジウムの中で、冒頭の挨拶で町長ございました。なかなか日本遺産に認定されていても、認定された地域で温度差があったり、人気があるところ、ないところあるというお話の中で、日本遺産といえば益子と言われるようにしたい旨のご挨拶あったと思います。実際そのためには何が一番重要なのかというのをお伺いして一般質問を終了したいと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 具体的にこれだというところというよりも、まずはそういったところを目指して、ぜひ2つのグループで具体的に何をやっていったらいいのか、どこに注力して磨きをかけていったらいいのかということを考えていただきたいという意味合いも込めて、多少のリップサービスも込めて、代名詞になろうではないかというふうな話をさせていただきました。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 日本遺産に認定されて、観光の面においても大きな事業になると思われます。ぜひ積極的というか、しっかりと推進していただいて、益子の基幹産業化、観光においてもなるようにお願いしたいと思います。  それでは、以上で私の一般質問は終了いたします。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員の一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午前11時21分                                                          再開  午前11時30分 ○議長(星野壽男) 休憩前に引き続き会議を再開します。  6番、小野澤議員の一般質問を許します。  6番、小野澤議員。
    ◆6番(小野澤則子) 皆様、こんにちは。議長の指名をいただき、一般質問通告書に従いまして、令和2年第13回益子町定例議会の私の一般質問を始めます。  男女共同参画、堅い印象の言葉です。大昔のウーマンリブのような女性の権利が侵害されていると声高に言われるのではないかと警戒されそうですが、違います。男女共同参画の考え方は、性別で役割を固定しないということです。私は、家庭や地域という自分たちの足元からこの考え方をしなければならないと感じています。少し長いかもしれませんが、説明をしてから質問いたします。  全ての女性が輝く社会づくりを目指している女性活躍推進法が2016年から10年間施行されます。101人以上の自治体、事業主に義務化されました。内容は、女性が活躍するため、課題分析や数値目標の設定、計画の公表などが求められています。よく言われていて、皆さんもよくご存じの2020年には女性役員、女性議員の割合を30%にするとの目標設定。法律で目標設定しても、役職の席をつくっていても、残念ですが、未達です。なぜでしょうか。収入が要らないのでしょうか。働きたくないのでしょうか。  栃木県のデータですが、共働きの率は50%を超えています。全国平均よりも高いのです。ご高齢のご夫婦は、職業をリタイアなさっている場合が多いと推測できますので、感覚としては比較的若い世代の専業主婦が少ない、言い換えれば女性が働くのは当たり前と感じています。なのに、なぜ女性役員が増えないのでしょうか。2017年、栃木県内に住む15歳から64歳の女性の中で働く女性の割合は68.1%です。ほぼ働いています。その中で非正規雇用率は57.2%、正規雇用は42.8%です。これでは正規雇用の男性が多い社会の中で女性役員が少ないのは仕方がありません。分母が少ないのですから。どうして共働き率が高くて労働意欲があるのに、非正規雇用者が多いのでしょうか。それは、身近なところから、家庭からが原因の一つであるのではないでしょうか。女性は弱い部分もありますが、能力は男性に比べて劣っているのではないことは今では広く理解されています。栃木県のデータでは、24歳くらいまでは女性の職業を持つ率、有職率がこれと正規雇用はあまり差がありません。しかし、29歳から39歳までの有職率は10%下がり、正規雇用率は30%下がります。結婚、妊娠、出産を機に仕事を離れ、その後家事、育児などの無報酬労働を背負っているため、働く時間が取れずにパートタイムなどの非正規雇用になったと容易に推測されます。この後39歳以降からの年齢で有職率は戻りますが、正規雇用率は下がる一方です。その問題を解決していくのに男女共同参画の理念を推進するのはとても重要なことだと考えます。なぜなら益子町の最重要課題の少子化、人口減少問題や経済問題、そしてひとり親家庭の貧困問題にも深く関わっているからです。  11月26日の新聞に、厚労省の調査で夫が家事、育児を担う時間が長いほど第2子が生まれる割合が高くなる傾向にあると記事になっていました。子供が増えれば収入もより多く必要になります。世帯の収入の全て、あるいは大半を担う人と家事、育児、介護などの無報酬労働を担う人に家庭の中で分かれてしまうと、互いに依存し、支配に似た関係になる危険があります。女性の問題は男性の問題でもあります。それぞれが自立し、協働の家庭となれば、経済の向上と全ての女性が輝く社会づくりに近づくのです。協働のまち益子に進む方向について、本当にこれは重要な問題だと考えております。  では、質問いたします。男女共同参画プランの現状と今後について。今年度は、第2期ましこ男女共同参画プラン5か年計画の最終年度となるが、基本理念を浸透させるためにどのような進め方をしてきているのか。  そして、よりよいワーク・ライフ・バランス実現への支援について現状をどう把握して認識しているのか。課題にどう対策していくのか。  保育、教育の場での男女共同参画の視点に立った学習機会についてはどのように行ってきたのか。また、どのように推進していく考えであるのか答弁をお願いします。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  岡教育長。 ◎教育長(岡) 小野澤議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、男女共同参画基本理念を浸透させるためにどのような進め方をしてきているのかということについてでございますが、男女共同参画の実現のためには、町民一人一人が人権尊重の理念について理解を深め、お互いを尊重できることが必要であると考えております。特に人権教育の推進のために、芳賀郡市社会教育協議会では、毎年小中学校PTAや地域女性団体、子供会育成会の方々を対象に人権フォーラムを実施しております。今後は町独自の取組として、男女共同参画社会の意識の醸成のため、広報紙等による啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、よりよいワーク・ライフ・バランス実現への支援についてでございますが、第2期男女共同参画プラン策定に当たり実施いたしました住民アンケートによりますと、ワーク・ライフ・バランスについて、生活と仕事を同じように両立させたいという回答率が高い状況でありました。しかし、現実としては仕事を優先しているという回答が最も多い結果となっております。町では家庭生活や地域活動とのバランスの取れた働き方の実現に向け、ホームページによる男女共同参画プランの周知を行っております。今後は、第3期ましこ男女共同参画プラン策定に当たり、再度住民アンケートを行い分析し、プラン策定に反映させてまいりたいと考えております。  次に、保育、教育の場での男女共同参画の視点に立った学習の機会や学習の推進についてでございますが、学校におきましては人権教育全体計画を作成し、教科学習、道徳教育、特別活動など、学校教育全体を通じて男女共同の取組を行っております。具体的には男女協力による協同的な教科学習、男女の信頼、協力、人権尊重を大切にした道徳教育、男女の共同、相互理解を深める学級活動や学校行事等の特別活動など、男女が共に考え、共に学ぶことのよさ、すばらしさを実感できる教育活動を展開しています。今後も人権尊重、男女平等、相互理解と教育についての指導の充実を図り、子供たちが性別にとらわれることなく、自分らしい生き方ができるよう男女平等教育を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 女性団体、婦人学級の連帯強化を図り、男女共同参画社会の構築を実現するために必要な活動を支援するとありますが、5団体5学級の女性団体連絡協議会でのこれまでの女性参画社会に関連した活動内容はあったのでしょうか。そして、これから増やしていく予定はあるのでしょうか。  長く続いた価値感なので、年かさの方々に理解していただくことはとても重要だと思います。男性の意識にアプローチすることもすごく大事、年配の男性の意識にもアプローチすることが肝腎と考えておりますけれども、これからの活動内容についてどのように考えているのか答弁お願いします。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 女性団体へのアプローチでございますが、昨年度は女性団体のほうに女性の地域活動推進に係る研修のほうをパルティのほうで受けてきてもらいました。今年度につきましては、ちょっと感染症の関係で行く機会を逃してしまいましたけれども、今後につきましても研修の参加の推進をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) コロナ禍ですので、参加するのは難しいと思いますけれども、パンフレットであるとか冊子であるとか、そういうところも考えていただきたいと思っております。  女性の就業率は、昨年史上最多になりました。しかし、仕事はパートで、生活のメインを家事、育児の無償労働をする妻は全体の6割います。ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方が広がれば子育てで女性が仕事を辞めないで済む。生涯賃金も年金も含め1,000万単位で違うので、男性の経済的責任も軽くなる。経済的にも精神的にも自立できることは、ひとり親家庭の問題の解決の一つとなる考えと思いますけれども、その点どう思われますか。答弁お願いします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 今コロナ禍の中で、いろいろな世代の方とお話しする機会がありました。そのときにテレワークなどを取っている会社もございまして、お子さんを本来なら奥様が育てなければならないのだけれども、テレワーク中で非常にご主人様がよくやってくださっているということで、本来あるべき家庭での姿が、このコロナということが影響していることもあるのですけれども、やはり役割を分担しながら、その方に聞きますと、何か非常に炊事、洗濯、おむつ取り替え、全て一緒になってやっているというようなことも聞いていまして、役割分担も含めて、それからやはり先ほど議員ご指摘のとおり、男だから、女だからというのを乗り越えて、お互い協力の中で、家庭生活の中で実施するということが極めて大切になるかと思います。そして、そういう中で今後やがてお互いが働けるようになりましたらば、今度保育所等にご協力いただいて、そこに安心して任せられるということも出てきますけれども、まだ今の段階ではなかなかそこまでいっていないというお話ありました。そういう方に出会うたびに、やはり男性の役割、特に若い世代、非常に変わっています。これは教育の、やはり男女共同参画の基礎を培う観点に立った教育活動がこれまで実施されてきた、その成果の一部であると受け止めておりますが、ますますそういう社会になっていかなければならないのだろうなと、そんなことを思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) まさに本来あるべき家庭の姿というものを考えるいいきっかけになったのではないか、このコロナ禍の中で、そう思います。そして、若い人の考え方は本当にフラットになってきているなと肌で感じておりますけれども、まだまだやはり家事、育児、介護は主に女性が行う、男性は家庭の大黒柱などという固定的な性別役割分担意識ですとか、女性は気分屋である、男性は弱音を吐くのではないなどの性別に関する偏見や固定観念、妊娠したら離職するのだろう、女性だから気を利かせなさい、男性だから責任が重いのだなどと無意識の思い込みがまだまだ年かさの年配の方たちの意識の中では固定的にあります。これらの性別による区別を減らして、もっと言うと、お兄ちゃんなのだから、お姉ちゃんなのだからと役割や年齢の差で決めないで、家族全員が協力しながら家事、育児、介護に積極的に関わり喜びも責任も分かち合う。男女共同参画の理念は、人権問題の中でもやはりとても肝になる部分だと思われます。この辺りをしっかりと推進していっていただきたい。特に高齢の方々、働き盛りの方々も、個人の気づきを促すことが肝腎だと考えますが、その辺り重点的に考えていただきたいと私は思いますが、どう思われるでしょうか。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) まさにご指摘のとおりでありまして、私たちの役割は、やはりそういう機会を提供するということが非常に大事になってまいりますので、学校教育だけではなくて、やはり生涯学習を通じて、そういう研修会があればできるだけ声をかけて、そういう通知を紹介するとか、あるいは町独自の取組もこれから少しずつ検討させていただいて、より男女が協力して、そしてやっていけるということ、それは家庭生活は基本ですけれども、それは世の中もそうだと思います。そして、小中学校で非常に積極的に女の子たちが頑張ってよさを出してきたものが、なぜ大人になるとそのよさが発揮できなくなるのかということが非常に残念でなりません。やっぱり生涯にわたってそういう輝いた時代、輝いてきた能力というものを発揮できるようなやっぱり社会の実現に向けて、生涯学習課としていろいろな資料提供も含めて、研修も含めてこれから検討してまいりたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) ワーク・ライフ・バランスについては、文字どおり家庭と仕事が男女どちらかに偏り過ぎないように、男性も共に子育てや家事、介護、地域参加することですが、町の職員はどうでしょうか。平成31年度までに役場の管理職の女性比率を15%以上にするとの目標でしたが、これについてどうお考えなのでしょうか。これからどう取り組まれるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(星野壽男) 総務課長。 ◎総務課長(髙濱) 女性の職業生活における生活の推進に関する法律というもので現状について公表するようになっております。そして、令和2年4月1日現在で管理職、現在1名ということで6.7%という現状でございます。そのときの人材の状況とかによりますけれども、目標という数字がありますので、そちらに向けては考えなくてはならないと思っております。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 本当に6.7%で昨年度より減ってしまった。その辺り本当に本腰を入れてやらなければならないと思います。そして、働き方についても本当にこのままではいけないと思う部分もかなり出てくると思いますので、その辺り本当に真剣にやって、取り組んでいただけると信じております。  そして、第2期ましこ男女共同参画プランの次の、もうあと1年度しかありませんけれども、時期の策定にパブリックコメントとかを募集すると先ほどおっしゃっておりましたけれども、その規模や対象や時期とか期間についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 参画プランのほうですけれども、令和3年度で、来年度で見直しをすることになります。ですので、3年度の最終の議会に間に合いますようにパブリックコメントも2週間程度は設けたいと思っておりますので、計画的に進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 現第2期ましこ男女共同参画プランの場合は1,000人のアンケートとなっておりますけれども、同じぐらいの規模を考えているのでしょうか。それと、対象についてはどのぐらいの年代であるとか、そういうことを考えているのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 男女共同参画プランですので、やはり働く世代を中心には考えたいと思いますが、細かくは策定委員会を設けますので、そこで決定をしていきたいと思います。人数につきましてもやはりできるだけ多くということで、1,000人は下らないようにしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 働く世代を中心にという答弁いただきましたけれども、やはりどうしても性別の固定的な役割分担意識というのは、年かさの方々の圧も結構強いものがありますので、そういう方々の意識も知る上で、やはりアンケートはもうちょっと年かさの方々も取ったほうがいいのではないかと提案いたしたいと思います。  そして、教育の場での男女共同参画の視点に立った学習機会についてですけれども、家庭教育学級はまさに子育ての最中の保護者さんが対象ですので、アプローチするのには最適ではないかと思われます。プログラムの提案にパルティの講座などは考えていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) パルティには様々な講座が用意されておりますので、その中でもふさわしいと思われるものはたくさんあるかと思います。ぜひ検討を進めていきたいと思います。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 現在、今年度とか前年度の実施済みの家庭教育学級のカリキュラムの中で、家庭教育学級であるとか人権に関することに取り組んだ講座は何回ぐらいあったのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 家庭教育学級につきましては、それぞれの学校において家庭教育学級の委員の方が計画を立てます。今ちょっと手元に資料ないのですけれども、恐らく各学校においてバランスよくやっていると思うのです。ただ、その中で直接人権に関わる内容ではないかもしれませんけれども、子供たちの学びの仕方とか、あるいは育脳プログラムなどについても触れたりとか、今後議員のおっしゃるように、そういう内容につきましても入れてもらえるよう各小中学校の家庭教育学級のほうにも、4月に会議ありますから、そこで提案をしたりとか、そして検討していただくようにお願いしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 新聞で見ましたけれども、足利市では小学生向けの男女共同参画社会啓発冊子を足利市の高校のイラスト部の協力で漫画化したものを5年生に配布したということです。益子町でもそういった冊子を配布する取組というのは考えているでしょうか。お答え願います。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 冊子につきましては、今のところ考えておりません。ただ、私先ほどお話ししましたように、ふだんの授業が一番大事だと思っております。それは、性別によってその個性を固定的なものにして、可能性をやっぱり閉ざしてしまうということがあってはならないのです。そのためには日々の授業が非常に大事だと思います。おかげさまで、今子供たちの中で、男性であっても保育士になりたいとか看護師になりたいとか、そういうお子さんも増えています。まさにこれは学校教育のキャリア教育の一つの成果ではないかなと思っております。また、性別、役割分担にとらわれない学習指導の充実ということで今やっておりまして、そういうことを含めながら、パンフレットではなくて実際に授業の中で保育学習などは男女が一緒になってやっていますし、あるいは技術面でも男女が一緒になってやっていますし、様々な形で女性のよさ、男性のよさを共有できる、そういう学習活動が非常に私は大切であると思っておりますので、学校の中でそういう資料を作るとかということはあろうかと思いますけれども、教育委員会としては今のところそういう冊子、パンフレットについては考えておりません。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) どんどんいろいろ推進していっていただきたいなと期待しております。  栃木県も来年度から栃木男女共同参画プランが始まります。新しくなるということです。男女共同参画の視点は、少子高齢化のその中で、男女共同参画社会の視点は少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化などの様々な課題に対応する上で必要不可欠と計画策定の趣旨を記しています。益子町でも町長のましこ共同参画プランの中のご挨拶の中で、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現がより一層求められている。そして続いて、町民一人一人が住んでよかった、ずっと住み続けたいと思える益子町を実現するため、今後も町民との協働の下、この男女共同参画プランの着実な推進に取り組んでまいりますとご挨拶文に入っております。全ての人の生活に関わることですので、我が町も次期総合計画の第3節、基礎目標3の社会的に自立した人を育てるのところにこの男女共同参画を推進すると一文を入れていただき、生涯学習、学校教育課の関連の団体には年に1度は男女共同参画の啓蒙、意識の浸透に力を入れるということがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 議員のご質問にお答えをいたします。  次期総合計画の中に、全協の折にも議員からそういうお話をいただいております。内容等直接その文言が入るか、あるいはその活動として入れていくかということで調整をしておりまして、恐らく細かい活動までは時期総合計画には入っておりません。そういう中で、関連づけてそういう内容についても入ってくることは十分考えられますので、そういうことでご理解をいただければありがたいと思います。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) ぜひとても重要なことですので、しっかりと入れていただきたいと思っております。  協働のまちを支えていくのは町民のお一人お一人です。そのお一人お一人が男女共同参画の意識を持って、経済弱者をつくらないということは未来を担う若い人たちのためであると申し上げて次の質問に入らせていただきます。  コロナウイルス感染が広がって、とても大きな第3波が迫ってきています。いつ学校関係者や児童・生徒が感染して休校になっても教育を続けられるようにせねばならない。教育長はじめ、学校教育課ではそうお考えになっていらっしゃるはずです。学校のICT化がまだ本格始動しないうちですので、平常時でも現場は試行錯誤の連続だと察しております。私の9月の一般質問でもGIGAスクール構想について伺った教員のICT活用指導のスキル向上のために、研修や県プログラミング教育応援派遣事業などをしていると伺いました。これは、どのような成果があったのか。優秀で熱心な先生方でも得意、不得意があると聞きます。先生同士でカバーし合うのも限度があると心配です。  また、職員室で使うパソコンの不具合を直すのに1か月かかったと聞きました。漏れのない保守管理が必要ではないでしょうか。  そして、電子黒板が各教室にあったほうがいいと考えております。なぜなら学校集会を教室でできますし、他のクラスの使用状況を調整しながら融通しないで済むようになるからです。しかも、電子教科書の科目が増えれば、それだけ使用頻度が増えると考えられるからです。先ほど大関議員の質問にも答えられていらっしゃいましたけれども、電子教科書はこれからまだ算数と、現在は社会だけだから融通は利くということですけれども、近い将来科目が増えてくると、やはり各教室に一つ一つは必要ではないかと考えております。  質問いたします。3学期には児童・生徒1人に1台のタブレットを使用させる教育が始まるが、学校のICT環境整備はどうなっているのか。  タブレットやパソコン、電子黒板などの保守管理はどのようにしていくのか。  プログラミング授業や電子黒板の活用のための教員の研修が行われているが、習熟度の差について把握しているのか。  新たな教育方法を推進するに当たり、業務の増加に伴う残業時間の管理はどのようにしているのか。答弁をお願いします。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  岡教育長。 ◎教育長(岡) 初めに、ICT環境の整備についてでございますが、これまでに大型提示装置、電子黒板を各小学校にそれぞれ7台、各中学校にそれぞれ5台、益子中学につきましては6台を配備し、タブレットパソコンを全ての小中学校のパソコン教室に必要台数を配備しております。そして、今年度は全児童・生徒に1人1台の学習用端末の配備と端末を効果的に活用できる環境をつくるために、7小中学校に校内無線通信ネットワークと充電保管庫の整備を進めております。今後につきましては、ICT機器がさらに有効活用できるよう、電子黒板の増設等について検討してまいります。  保守管理につきましては、リース物件であるパソコン、電子黒板については、専門業者に保守管理を依頼しております。購入物件である1人1台の端末につきましては、取扱い方法のマニュアルを作成し、これに基づいて適切に使用してまいります。  次に、ICT機器に対する教員の習熟度についてでございますが、教員間における習熟度の差は把握しております。また、これからのICT機器を利用した事業に関する教員の疑問や不安についてもアンケートを実施しておりますので、把握しているところでございます。その上で、これらの疑問や不安を解消するための研修を既に実施しております。今後につきましてもプログラミング教育や電子黒板で使用するデジタル教科書、1人1台の端末等の活用については、適切かつ効果的な授業ができるよう指導してまいります。  次に、残業時間の管理についてでございますが、平成31年2月に学校における働き方改革推進プランを策定し、勤務時間の適正化の取組を行っており、その中で勤務時間の管理を行っております。プラン目標といたしましては、月の時間外勤務の上限45時間を目指しつつ、2021年度までに月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合がゼロとなるよう改善に努めておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) あと5分です。校内全ての端末の保守管理は本当に必須だと思います。現場の先生方の不安をやはり払拭してあげる、安心感を与えてしっかり業務に臨んでいただくというのはやはり行政の責任であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  文科省の教育の情報化に関する手引というのがあるそうで、その中には教員のICT活用指導力チェックリストがあるとあります。それや、それに類する指導力の向上につながるそういうチェックであることとか、そういうことを実施したりはしているのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 毎年3月に情報教育の調査というのがございまして、その中でかなり先生方お一人お一人の資質は向上しているのですけれども、多少まだ習熟度に差があるというふうなことで、毎年これは調査をし、国に報告するという形で行っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 校務支援ソフトを活用して業務効率化を図っていただき、推進していただきたいのですが、町内全部に導入するめどは立ったのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 現在益子中のほうで試行させていただいております。効果につきましては、特に繁忙期において有効であるということで、まだ結果は完全に出ていないのですけれども、一応考えておりますので、導入について検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) ぜひ推進していただきたいと思います。  2021年からICT関連の企業OBらをGIGAスクールサポーターとして文科省が派遣して、費用を負担すると新聞で聞きました。知りました。文科省はまた、授業での端末活用法を解説する動画をインターネットで公開しているということで、先生方の指導力アップに役立つと期待しております。不登校、体調不良で休んでいる児童・生徒はもちろんのこと、いつ休校になっても全ての児童・生徒に等しい教育ができる環境をスピーディーに構築していただきたいと思っております。  先生方の男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスもしっかりと配慮していただきたい。そして、今仕事に勉強に頑張っている女性が将来キャリアを諦めて子供を産むか、子供を諦めてキャリアを取るかの選択に悩まないよう、そして同じように勉強や仕事に頑張っている男の子が生活のために長時間労働に悩まないようになってもらいたいと考え、男女共同参画の考え方の推進をより一層願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員の一般質問を終わります。 ○議長(星野壽男) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日は、これで散会いたします。               散会  午前12時10分...