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09月03日-一般質問-01号

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  1. 益子町議会 2020-09-03
    09月03日-一般質問-01号


    取得元: 益子町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    令和 2年  9月 定例会(第11回)         令和2年9月益子町議会第11回定例会会議録                                  令和2年9月3日(木)出席議員(16名)      1番 関     絹  江         2番 諸  田  秀  之      3番 大  内  千 嘉 夫         4番 星  野  壽  男      5番 大  関     保         6番 小 野 澤  則  子      7番 直  井     睦         8番 日  渡     守      9番 小  島  久  之        10番 岩  﨑  秀  樹     11番 髙  橋  家  光        12番 加  藤  芳  男     13番 長  岡  景  介        14番 廣  田  茂 十 郎     15番 髙  橋  正  則        16番 小  島  富  子欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者       町     長    大   塚   朋   之       副  町  長    横   田   清   泰       教  育  長    岡       良 一 郎       総 務 部 長 兼    日 下 田       純       企 画 課 長       民 生 部 長 兼    河   原       平       高齢者支援課長       産 業 建 設    池   田   浩   之       部     長       総 務 課 長    髙   濱   文   夫       税 務 課 長    髙   濵   具   己       住 民 課 長    櫻   井   英   樹       環 境 課 長    仁   平   勝   雄       健 康 福 祉    冨 賀 瀬   章   二       課     長       農 政 課 長    大   塚       栄       観 光 商 工    福   田   浩   一       課     長       建 設 課 長    飯   村   正   行       会 計 管 理 者    和   久       努       兼 会 計 課 長       学 校 教 育    石   塚       誠       課     長       生 涯 学 習    永   嶋   祐   子       課     長       監 査 委 員    大   槻   征   夫事務局職員出席者       事 務 局 長    小   堀       浩       次     長    村   上   貴   子               開会  午前10時00分 ○議長(星野壽男) ただいまの出席議員数は16名です。  ただいまから令和2年第11回益子町議会定例会を開会いたします。  これから本日の会議を開きます。  なお、暑い方は上着を脱いで結構です。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ○議長(星野壽男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に7番、直井議員、8番、日渡議員を指名いたします。 ○議長(星野壽男) 日程第2、会期の決定を議題にします。  この件につきましては、去る8月20日に議会運営委員会を開いて協議してありますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長髙橋家光議員。 ◆11番(髙橋家光) 皆さん、おはようございます。議会運営委員会の結果についてご報告いたします。  去る8月20日午前10時、第1委員会室において、令和2年第11回益子町議会定例会について議会運営委員会を開きました。  会期は、9月3日本日から9月14日までの12日間といたします。  提出された議案は、報告1件、条例の一部改正3件、補正予算6件、認定6件、同意2件、意見1件、陳情1件と閉会中の継続調査及び議員派遣であります。  なお、一般質問通告書を8月17日12時で締め切り、通告者は8名です。一般質問につきましては、通告制ですので、通告外の質問はしないよう協力をお願いするとともに、通告順に1人60分以内とします。  次に、日程等の概要につきましては、お手元に配付しました議案書の審議予定表のとおり議会運営委員会で決定しましたので、議員各位の賛同をお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(星野壽男) 報告を終わります。  お諮りします。この定例会の会期を議会運営委員長報告のとおり、9月3日本日から9月14日までの12日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○議長(星野壽男) 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から9月14日までの12日間に決定しました。 ○議長(星野壽男) 日程第3、諸般の報告を行います。  今回上程されます案件は19件です。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職、氏名はお手元に配付しましたとおりであります。  なお、この定例会は令和元年度に執行された予算の決算を認定する議会ですので、各事業に対しまして慎重な審議を深めることを求めます。  以上で諸般の報告を終わります。 ○議長(星野壽男) 日程第4、報告第4号 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告を求めます。  総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) おはようございます。議案の9ページをお願いをいたします。報告第4号 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率についてご報告を申し上げます。  これは、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づき報告をさせていただくものでございます。  1の健全化判断比率でございますが、令和元年度決算では一般会計及び各特別会計において、いずれも赤字を生じておらず、(1)の実質赤字比率並びに(2)の連結実質赤字比率に示す数値はございませんでした。(3)、実質公債費比率につきましては6.9%で、前年度から0.1ポイントの減少、(4)、将来負担比率につきましては49.9%で、前年度から3.1ポイントの増加となりましたが、いずれも早期健全化基準を下回っております。  次に、2の資金不足比率でございますが、公共下水道事業特別会計並びに農業集落排水事業特別会計におきまして、いずれも資金不足は生じませんでした。  なお、監査委員の意見につきましては、お手元に配付をされております別冊審査意見書の17ページに記載されております。  また、参考といたしまして、お手元に令和元年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率の状況を配布をさせていただきましたので、併せてご参照くださるようお願いをいたします。  以上で報告を終わります。 ○議長(星野壽男) 報告第4号を終わります。 ○議長(星野壽男) 日程第5、これから一般質問を行います。  議長に一般質問通告書が提出されていますので、通告順に発言を許可します。  初めに、11番、髙橋議員の一般質問を許可します。  11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 皆さん、おはようございます。令和2年第11回益子町定例会におきまして、通告書に基づき一般質問させていただきます。  ただいまコロナの収束が見えない中、3密に注意しながら経済活動を再開したところでございます。ワクチンに関しても、来年前半をめどに国民全員に提供できる数の確保を目指すとしております。議会においても、マスク、換気、つい立て等の対策を取って開催となりました。早い収束を祈るばかりです。  さて、初めに図書館建設についてお伺いいたします。今年2月に図書館基本構想委員会より報告書が提出されました。多岐にわたる報告を受け、どう捉えたのか、また今後事業推進にどのように生かしていくのか伺います。  次に、今後基本構想委員会の提言を基に基本計画策定委員会が設置され、ハード、ソフト面を含めた検討が行われ、基本計画が策定されていくと思います。結果、具体的な形が見えてきます。建設費用についても想定可能となります。町の財政状況、建設費用負担割合についての説明を行い、町民に理解を深めていただく必要があると思います。今後の計画について伺います。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) おはようございます。議員の皆様には、大変お忙しい中、第11回議会定例会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。それでは、髙橋議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、図書館基本構想検討委員会の報告書をどう捉え、今後の事業推進にどう生かすかですが、委員会の皆様には平成31年1月より1年3か月にわたり検討をしていただき、今年3月に基本構想検討報告書を提出していただきました。委員の中には、長年にわたりボランティアとして図書館行政にご協力をいただいている方などもおられ、報告書は未来に寄与する図書館を目指す知見の高いものと捉えております。今後は、図書館基本計画策定委員会を立ち上げ、基本計画の策定を進めていきますが、構想でご提案をいただいた未来を育む知の広場という思いをしっかり受け止めてまいります。  次に、町の財政状況及び建設費用について、町民の皆様への理解を深めてもらうための今後の予定でありますが、町の新たな経営計画の説明会を開催する際に、財政計画や建設場所の選定方法とともに説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) では、再質問させていただきます。  基本計画策定委員会において、建設予定地として役場周辺、中央公民館周辺、駅周辺、土舞台周辺の4か所が示されました。求められる条件の一つとして、生活動線の集まるところ等が挙げられると思います。その他求められる条件としてはどのようなものが挙げられるのか伺います。さらに、それらの条件を踏まえた上で提案された4か所についての見解を伺います。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 図書館の基本構想検討委員会からは4か所の建設予定地が示されましたが、求められる条件としては、議員のお考えのように、利便性を考慮し、生活動線の集まる場所や駐車スペースが確保でき、多くの人が集まりやすい場所、もう一つが経済性を考慮し、建設時の財政負担をできるだけ少なくできる場所、そして防災性を考慮し、災害時に被害を受けにくい場所などが挙げられます。それぞれの場所についての見解ですが、基本構想にもありますように、益子町役場周辺は町の中心部であり、利便性が高く、駅周辺は真岡鐵道利用者にとっても利便性が高い場所です。また、中央公民館土舞台付近は防災性のある場所だと考えております。なお、財政負担ができるだけ少なくできる場所については、今後どのような補助金制度を利用するかによるところでございます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。
    ◆11番(髙橋家光) では、今後基本計画策定委員会において建設規模、整備内容等が検討され、提言されていくのではないかと思います。いまだに町民においては賛否様々なご意見もございます。図書館の必要性、意義について十分理解しているとは言えません。さらに、高額になるであろう建設費が後世にツケとして残るのではないかと心配もしております。これからも引き続き情報公開と意見交換等を行い、合意形成が不可欠だと思います。その後最終判断となります。判断をどの時点で下すのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 図書館は、町の魅力づくりに寄与するなど多くの効果が見込める施設ですが、その分多くの費用が発生をします。今後基本計画策定委員会が組織されましたら、検討した内容について随時情報を発信し、図書館の必要性についても理解を得られるように努力をしてまいります。また、基本計画の案についても皆様にご報告をし、ご意見をいただきながら丁寧に進め、策定をしていきます。皆様の合意が得られたと判断できましたらば、次の段階の基本設計に進みたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 価値感や考え方の違いとか財政計画ですか、について相互理解を深めることが非常に重要になってくるのかと思います。図書館に関しては、既に建設に向け動き始めている事案です。執行部においても検討がなされ、原案に近い素案はできているものと思います。4年前、茂木町では複合型図書館としてまちなか文化交流館、ふみの森もてぎが造られました。建設費が約16億円とされています。益子町では、実現可能な事業規模としてどのくらいを想定しているのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。  生涯学習課長に申します。もう少しマイクのそばでしゃべるようにお願いいたします。 ◎生涯学習課長(永嶋) 図書館建設の事業規模についてですが、図書館協会の基準によりますと、現在の益子町の施設規模は延べ床面積でいいますと約1,800平米でありますが、事業規模につきましては、町の財政計画に沿いながら決定をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 確かに益子町の財政状況は、決して豊かなものではないと思います。現在取り組んでいる役場周辺の区画事業、図書館建設構想に加え、公共施設等総合管理計画でも示されているとおり、2033年には益子中学校田野中学校の建て替えの時期を迎えます。図書館建設単体事業では、国、県からの補助金が得られないと聞いております。しかし、他の事業と組み合わせることにより補助金を受けることができるとも聞いております。その方法とはどのようなものなのか伺います。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  図書館関係の国及び県からの補助金につきましては、まず文部科学省のほうで図書館の司書等の人件費に関して一部負担をする、いわゆる施設の維持、運営に関する補助金というのがございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、建物の建設そのものに対する補助金というのはございません。一方、国土交通省におきましては、地域が抱える様々な課題、これを自ら抽出し、その解決策としてハード、ソフトの事業を行う場合に財政負担を一部行うというシステムがございます。その交付金の名前は、社会資本整備総合交付金というものでございます。ただ、この場合にはやはり図書館単体に対してこの交付金というのは交付されませんでして、いわゆる地域の課題を解決するような施設をつくった場合に認められているものでございます。ですから、具体的に申しますと地域交流センター、そういったものと図書館を一体で整備する場合にはこの社会資本整備総合交付金の交付対象ということになります。ただ、ご案内のとおり複合施設にするという場合はその部分の事業費というのは膨れ上がりますので、町といたしましては財政負担がどの程度になるのか、その辺りを総合的に判断して検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 他事業と組み合わせた場合には社会整備総合交付金というものが受けられるということでした。では、例えば役場周辺の今区画事業をしております。その中で建設した場合、役場周辺区画整理事業の中でどういうものと併せて建設した場合に社会整備総合交付金が得られるのかお伺いします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  先ほどご説明したところでございますが、仮に社会資本整備総合交付金というものを活用する場合には、例えば地域交流センターのようなものと一体整備するということ、あとまた国土交通省のほうではこの社会資本整備交付金から分かれた交付金で防災関係の安全交付金というのがございますので、例えば防災施設なんかと併設する場合にもそういった対象になります。国土交通省関係の交付金を活用する場合には、そういった形で地域交流センターもしくは防災拠点との併設ということが考えられるかと思います。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 今役場周辺の区画整理事業を行っております。その中で受けられるような形かと思います。そうした場合、仮定としてなのですけれども、先ほどふみの森の例を挙げました。そのふみの森を仮定した場合、その場合補助金とか助成金、交付金がどの程度受けられるのか、それと足りない場合は財政調整基金の取崩しと、さらには地方債の発行等があるとは思うのですけれども、どのくらいを、概略で構わないですけれども、試算できればお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) 財源の内訳でございますけれども、国庫補助の対象となった場合は国の補助率は2分の1程度になると思います。さらに、その補助の裏の起債を起こせるのですが、それが2分の1のうちの9割が起債が起こせるということになります。でありますので、その残りが一般財源ということでの対応になるということでございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 起債が起こせる、起債が9割ということで、それにしても今金利が安いとはいえ、発行額が多ければ金利だけでも相当な負担になるかと思うのですけれども、この件に関しましてはそれくらいにしまして、次にこれも仮説を立てないとちょっと分からないと思うのですけれども、先ほど言いましたふみの森をちょっと想定したいのですけれども、ランニングコスト、これはどのぐらいと試算するのかをお伺いしたいのですけれども。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) ランニングコストにつきましては、施設規模、運営方法が決まってからになりますけれども、近隣の図書館を見てみますと4,000から8,000万円となっております。益子町としましても、今後につきましては財政運営を考慮しながら運営方法も併せて検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) ランニングコストは修繕、更新等の変動要素で、運用、保全、一般管理費は固定要素に区分されるかと思います。変動要素は、公共施設等総合管理計画で示されているとおり、平準化でリスクを分散することができます。固定要素のほうは、施設の運営方法で運営、管理コストを低減することが可能となります。今回の基本構想では、建設に当たり複合施設化を模索していると思います。公共施設の収益化が一般的ですが、固定要素のランニングコストを低く抑えるには、益子にはない医療機関等民間事業所の併設を図り、家賃、テナント収入をコストに相殺することが有効な手段となると思います。町民の利便性にも寄与することから、民間事業所の取り入れを提案したいと思うのですけれども、どう思われるかお伺いします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 今医療機関等を図書館と併せて複合施設でということのご提案をいただきました。実は図書館を建設というふうな話を町民の皆様にさせていただく中で、同時にやはり特に眼科、耳鼻科、こういったものを一緒に誘致をしてもらえないだろうかという要望を実はいただいております。これは、今に始まったわけではなくて、様々なアンケート等をすると、これからのまちづくりに必要なものとして特に益子に少ない医療機関、それからこれから一番大きな課題、町民共有の課題だと思っておりますけれども、人口減少、少子化、これに対してどう対応していくのかということでありますが、当然今議員がおっしゃられたそういう安心材料をしっかりと、その安心のインフラをつくっていくということも町の魅力化の一つだというふうに思っています。今るる図書館についての再質問も含めていただきました。担当のほうからもお答えしましたけれども、なぜ図書館を造るのかということの一つの大きな要因は、私は人口減少、特に少子化については、これは有効であるというふうに考えております。今度の新しい総合振興計画経営計画書の中で、やはり一番大きな課題は、この少子化をどうするのか、そして20年後に逆転の時代をつくるのだということが目標です。この目標を達成するための優先順位の中で何を順番にやっていくか、限られた財源ですから、この中で何をやっていくのが未来に寄与するのか、そこのところをしっかりと見極めて、優先順位、それから財政の予算の張りつけ等々をしていくべきだというふうに思っております。図書館は、町の魅力づくりであると同時に、やはり大切な人づくりであるというふうに思っています。まちづくりは人づくりですが、この人づくりの中で特に子供の世代、子育て世代、こういった方々からの要望も当然図書館については頂戴しておりまして、先ほど最初のお答えのときに未来を育む知の広場というふうな話をさせていただきましたが、私は直接この検討委員の方にお聞きしたわけではないのですけれども、この未来を育むというところに非常に思いを込められているというふうに受け止めています。そういう世代の方々、多分我々の世代だと逆に、話を聞くと、いや、本は自分で買うからいいよ、町長と、図書館は俺行かないからいいよと言う人がいるかもしれません。しかし、自分では本を買えない、そういう経済的な弱者でありながら、でもどうにか将来のために勉強したいという方々はたくさんいます。いるというふうに私は聞いておりますし、今後そういう調査等々もしていくべきだと思いますが、そういう方の要望に応えていく、そして未来に対して投資をしていくということは必要だというふうに判断をして、この図書館を次の計画の中での柱の一つに据えてまいりたいと考えております。ただ、もう一つ、一方で、先ほど議員がおっしゃられました後世のツケになるのではないかと。これは、当然そういう町民のご心配はあるというふうに思いますので、これが実際我々町の財政計画の中で、借入れの返済の計画の中でどういうふうな形で返済ができていくのかということはしっかりと示したいというふうに思います。図書館を造るにはこのぐらいの借金が必要になります。借金のうち20%は交付税で返ってくるという話もさせていただきましたが、そうではないところでそれを年間このぐらいのペースで返していきますよという返済の計画も当然示せるというふうに思っておりますし、それともう一つ、ランニングコストについてですが、これは次の計画の中でランニングコストをどうにか捻出しようとすると、例えば何かを全てカットをしてそこに充てるということを考えざるを得ないかもしれませんが、これは私は健全ではないというふうに思っています。経営計画をつくるわけですから、税収をどういうふうに、収入をどういうふうに上げていくのかという計画をしっかりと合わせながら、例えば1億円の金をつくるときは5,000万のコストカットで5,000万の収入増、これを併せて考えていかないと経営計画にはならないというふうに考えております。そんなところから、その経営計画とともに図書館についてご説明をしたいという話をしたのは、そういう財政的な裏づけではこうなりますよ、しかしこれはもし造れるのだったら、町民の皆さん、どうですかというふうなことを同時に説明をしてまいりたいと。どうせ造るならやはりできるだけ効果があるものを造るということが大切だというふうに思っておりますので、その効果を出すためにできるだけたくさんの英知を結集して益子の魅力づくりをして、できるだけたくさんの方々に益子はどうも住みやすそうな町だと、住みたい町だということで、移住、定住に結びつけていきたいというふうなことも考えております。また、ちょっと話長くなくなりましたが、冒頭にございました眼科、耳鼻科等、医療機関等についてもしっかりと併せて検討して、複合施設のような形でとにかく人が集まる、にぎわいをつくる、図書館を核にしてにぎわいをつくるというようなことも十分検討して、町民の皆様にもお示しをさしていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 最後に町長のほうから、図書館を活用して今後活力ある益子をどのように構築するのかということについてお話をいただきました。全体的な話は、図書館に関しては今の時点での内容については分かりましたので、次に進みたいというふうに考えております。  では、次の質問に移ります。農業の進むべき姿について伺います。農業経営は、一部を除いて生産構造の脆弱化に加え、日米貿易協定、TPP参加、日米2国間交渉により自由化が進み、益子町の農業にも影響を及ぼしております。益子町でも、農地中間機構により集積、集約化を進めた結果、大規模経営農家による生産性の向上は見られます。しかし、多くの中小規模農家が廃業まではいかなくても作物をつくらない状況にあります。さらに、高齢化によりつくりたくても作付できない畑地の増加問題もあります。この状況を踏まえ、益子の農業の姿をどのように描いていくのかお伺いいたします。また、今年度より農業関係の補助4項目、需給調整互助会費、転作作物推進費、作付参考値協力者奨励金、団地化推進費が廃止となりました。農業経営の影響についてもお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、農業の進むべき姿についてでございますが、議員のご指摘のように、本町においても農業従事者の高齢化や後継者不足は喫緊の課題と認識をしております。現在高齢化により耕作をできなくなった農地については、近隣の担い手に耕作を依頼するケースや農地バンクに貸付けの申出をするケースがございますが、今後農業を本町の地場産業として振興していくためには、このような遊休農地をさらに積極的に活用していくことが重要であると考えております。最近では、コロナ禍により田園回帰の流れや農村への移住の関心が高まっており、農業に従事したいと考える個人やビジネスチャンスを狙った法人から農地利用を求める問合せが増えつつあります。このような需要に応じた農地を紹介できるようなマッチングの仕組みや農地を取得する条件の緩和など、積極的な受入れ態勢づくりが必要であると感じております。町では、後継者不足が深刻な果樹農家に目を向け、昨年度から地域おこし協力隊を採用して、樹園地継承事業にも取り組んでおります。離農者から後継者へのスムーズな経営移譲がされるような仕組みを構築するとともに、地域おこし協力隊自らが後継者となり、町内に定住してもらえるよう期待をしているところであります。さらに、益子ならではの特色を生かした付加価値の高い農業を目指し、独自の農業戦略の策定を進めてまいります。  次に、農業関係の補助の廃止につきましては、水田農業における米の需給調整互助会運営費、転作作物作付推進費、団地化推進費並びに作付参考値協力者奨励金のことかと思われます。米の需給調整に係る目標値達成に対し支払われる補助金ではありましたが、昨年度限りで廃止となりました。これは、国が従来行ってきた減反調整のための直接支払交付金が平成30年度をもって廃止をされ、行政主導による米の生産数量目標値の配分を行わなくなったことから、社会情勢を鑑み、県内で唯一支払いを行っていた本町でありましたが、同様に廃止とさせていただきました。今後は、需給変動による価格下落が予想されることから、町農業再生協議会では県と連携し、作付参考値を農業者に提示し、米の生産過剰とならないよう引き続き米の安定供給確保を目指してまいります。あわせて、今後は水田における転作作物、特に収益性の高い園芸作物の生産拡大を推進していくことで農業経営へ影響が出ないように努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上です。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 多方面にわたる答弁いただきました。では、何点か再質問させていただき。  まず初めに、地域社会の持続的な発展と環境保全の立場から、地域共同体としての小規模農家の役割について、再度どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) お答えをいたします。  現在地域の小規模農家さん等が中心になって組織しております環境保全会が、多面的機能支払交付金事業を活用して農地法面の草刈りや水路の泥上げなどを行ってございます。このように個々の農家が集まり、地域全体で農村環境を守っていくことが将来にわたり農業を継続していく上で重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 私も地域のコミュニティは非常に重要だと考えております。崩れた場合、田畑には多分草だけでなく雑木等が生い茂り、今現在田んぼの果たしている、田んぼダムですか、これはもう決壊したままの状態になってしまいます。地域共同体の重要性を認識した施策を今後とも求めます。  では次に、農政の骨格となる食料・農業・農村基本計画の原案提示が農水省よりありました。その中に中小、家族経営など、多様な経営体による地域の下支え等が盛り込まれております。益子でも家族農業経営の重要性を再認識することが不可欠となります。今後農政に反映させる必要があると思います。どのような施策を考え、展開していくのか伺います。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 家族経営の重要性のご質問でございますけれども、家族の役割や経営方針を明確にし、働きやすい環境づくりのため、家族経営協定を締結するということは重要であると認識をいたしております。家族経営協定を結ぶことによりまして、家族の役割を明確にすることで仕事に対する責任や意欲の向上といいますか、そういったものが図られるとともに、認定農業者制度や農業者年金などで有利に働きますので、今後も推進をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 家族経営協定も一つの方法だと思います。これは、今後とも引き続き取組をお願いするとしまして、次にDMOの中の農産品販売について若干質問させていただきます。現在導入中のDMO、導入が始まった共通ポイント、mashipoカードにより、町内循環型経済をつくり、稼ぐ力を引き出し、小さくても強い益子町の構築を目指していると思います。農家にとっても、新鮮で安全な農産品を町内全ての消費者に適正な価格で届けるチャンスとなります。生産者が町民の健康、命を守る自覚と誇りを持って農産品を栽培し、消費者に届けるサプライチェーンの構築が必要と思います。また、限られた労働力を無駄なく最大限に活用するためには、現場力だけに頼るのではなく、需要を的確に捉えた受注栽培ができるデジタルサプライチェーンの構築が決め手になるように思っております。認識と今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) サプライチェーンという取組のご質問でございます。現在道の駅では貨客混載事業をやっておりまして、その中で農村など首都圏との受注販売の取組などを始めたところでございます。これに加えまして、最近道の駅に新加工所が整備をされたところでございます。今後需要が大きく伸びることが期待されますので、これにより農家さんの受注栽培が増えていくよう、現場の受入れ態勢のサポートづくり等を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) では、農産品にとって、地産地消ですか、されることは、生産者とか消費者にとって大きなメリットがあります。生産者は顔が見え、安心感が伝わり、一方、消費者は価格の安さも魅力です。安全で安心した農産品の生産にはそれなりのコストがかかるものです。双方向が信頼できるネットワークが重要になってくると思います。町内循環型を推進する中で双方向が信頼できるネットワークづくり、先ほどのサプライチェーンの中に若干入ってくるのかと思うのですけれども、これはどういうものか、どう展開すべきなのか、お伺いします。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 議員のおっしゃいますとおり、生産者と消費者とのネットワークといいますか、そういったものは重要であると認識をいたしております。例えば道の駅におきましては、現在町内の個人消費者や事業者の方を対象にSNSを使った情報発信などを行ってございます。今後もこういった関係を保ちながら、安全、安心な農産品を提供するため、売場づくりに向けどのようなことが必要か研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 今道の駅という言葉が出ました。今まで道の駅ましこ一辺倒の流通体系のように感じられます。益子にはほかにもJA等農産品流通に精通した組織がございます。他の部署との連携も必要と考えますが、いかがお考えか伺います。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 道の駅を例に先ほど申し上げましたが、もちろんほかのJAさんとか法人、組織等々がございます。こういったところとの常日頃のコミュニケーションづくりは大切でございまして、町としても事業者が行っていくものであると考えていますが、可能な限り支援できるものは支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) では、ちょっと変えまして、町内で生産された安全でおいしい農産物を活用した外貨獲得について若干伺います。町外の方にも益子の農産品のよさをアピールし、知名度を高めてファンになってもらうことが重要だと考えております。ファンが増えれば外貨獲得にもつながります。現在もジェトロとかアンテナショップ等を活用し、取り組まれていると思います。今年、先ほど出ました新たな加工施設ですか、も完成しました。6次化された商品、安全な農産品の販路拡大のチャンスでもあります。外貨獲得は、町を豊かにするとともに、希望の持ている取組です。益子の農産品の強みをどう認識しているのか、またどのような取組を行うことで町外ファンを増やせるのか、お考えがありましたらお伺いします。 ○議長(星野壽男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(池田) ただいまのご質問にお答えをいたします。  益子における農産物というのは、やはり益子の産業の中でも極めて重要な産業でございまして、またこれから大変伸び代の多い分野だと思っております。先ほど議員のほうからDMOの話がございましたけれども、DMOについては観光という側面だけではなくて、地域の経営づくりということでございますので、その中で農業の果たすべき役割もかなり大きいものと認識をしております。その中で、DMOにつきましては、いわゆる多面的な販売というよりは、ITを駆使した販売等もやっていくことを検討しなくてはいけないと思いますけれども、今進めておりますmashipoカード、こちらにつきましてもこれから会員が増強していくように進めておりまして、その中でいわゆるメールアドレス等の登録もいただきまして、益子の例えば農産物でこういうものがこれからできますというときに、益子に来ていただければこういうものが直接買えますとか、もしくはネット通販の中でこれから出来上がった益子の新鮮な農産物が今月はこれですということでご案内できると思います。また、いわゆる農産物そのものだけではなくてやっぱり6次化商品もかなり魅力の高いものが益子の中にはたくさんございますので、そういうものをDMOを通じまして幅広く全国に発信できるような形を今後検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 今後も展開していくという心強い答弁をいただきました。展開していくに当たっては、野菜でも米でも果物でも、これは益子だけで生産しているわけではございません。販路を拡大して外貨を稼ぐのには競争優位を勝ち取ることが必要になります。重要なのは商品の差別化を図ることだと思っております。生産者と協力し、企画力のある人材が中心になって進めることが重要となると思っております。益子ならではのプライベートブランドを毎年複数個開発できる仕組みが必要になってくるのではないかと思っております。あわせて、販路開拓も重要になってくると思います。現在の、ブランド開発の取組状況と、今後の展望ですか、こちらをお伺いします。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 先ほどもお話しさせていただきましたが、新加工所がいよいよ本格稼働しております。その中で、新たな幾つかの、毎年町も商品開発の交付金を交付しているわけでございますが、そういったものを財源に、日々試作品等々開発を進めているというふうにお聞きしています。それに加えまして、今後は外からの外貨獲得というか、受託事業についても幾つか相談がございます。そういったものを併せ持って、道の駅の当然収益性の確保も念頭に置きながら、農業の振興、町内の生産基盤がそちらに、栽培のそういった、農家がそういった販路ができればそれなりに意欲というのは高まるものですから、そのような取組というか、そちらのほうに推進をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) では、次に移らせてもらいます。次に、農地に関して伺います。担い手の農地集積は、中間機構を活用しながら順調に進み、今年の7月でしたっけ、末で52.3%、目標値を三十数%、33%だったかな、ちょっと忘れました。順調に推移していると思います。しかし、畑地に関して見ると、至るところに作付されていない遊休農地、草の生い茂った耕作放棄地が見られます。現在の益子における畑地の総面積を確認したいのと、その中で遊休地、耕作放棄地がそれぞれどの程度を占めているのか、分かればお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 畑地だけでよろしいでしょうか。               (「畑地だけでいいです」の声あり) ◎農政課長(大塚) 現在畑地の総面積でございますが、約1,170ヘクタールでございます。そのうち遊休農地は、約44ヘクタールでございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 1,170ヘクタールの中に遊休農地が44ヘクタールと、ここで完全な耕作放棄地になっている部分はないのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 先ほど申し上げました44ヘクタールという数字でございますが、荒廃農地調査により確認をした面積でございまして、現在耕作されていない農地でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 分かりました。  では、私がその辺車等で歩いて状況を見てみますと、作付されていない耕地の多さに最近驚かされているところです。畑地は、田に比べて草取り等の管理にかかる労力は非常に大きく、高齢者を耕作を諦めてしまっているのかなと思っております。幸い現時点では、作付はしないまでも、年数回耕起のみを行って畑地の原型はとどめているような状況になっております。しかし、あと何年管理を行うことができるでしょうか。不安を抱える高齢者が多いようです。今後草の生い茂った耕作放棄地の調査に加え、作付されていない畑地を調査し、早急に手を打つ必要があると思います。この現状をどのように思われ、早急な改善策が望まれると思いますけれども、何か有効なお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 遊休農地の調査のことでございますが、現在農業委員会では毎年農地の実態調査というものを行っております。その上で、今後の意向を実際の地権者から聞き出しまして、農地バンクに登録をし、まとめているというような状況でございます。今後も引き続き遊休農地の調査を行い、出し手と受け手のマッチングといいますか、そちらの作業の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 時間がなくなってしまうので、ではこれだけちょっと聞きたいのですけれども、ちょっと今の畑とは違うのですけれども、今年度の農業再生協議会、水田フル活用ビジョンですか、の中に土地利用集積の推進により団地化を図り、効率的な生産体制を確立すると記されております。一方、町では農業関係の4項目が先ほど言いましたように廃止となりました。この中で特に団地化推進費に関しては、再生協議会の方針と町の補助金廃止はかみ合わないのではないかなと疑問を感じております。どのように解釈すればいいのかお伺いします。 ○議長(星野壽男) 農政課長。 ◎農政課長(大塚) 補助金の話でございます。先ほども町長の答弁で申し上げましたが、栃木県では国が平成30年度限りで米の直接支払交付金を廃止して以来、水田における露地野菜などの園芸作物のほうの振興を図っております。町の農業再生協議会でも同様に高付加価値の園芸作物の推進を図っております。議員おっしゃるとおり、町独自の団地化推進費というものはなくなりましたけれども、水田を活用した国の麦、大豆、加工用米や飼料用米などへの戦略作物助成金などは継続をされてまいりますので、また産地交付金ですか、そういったものもございます。こうしたものとともに推奨してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。残り僅かですから。 ◆11番(髙橋家光) はい。では、これだけちょっと聞きます。もちろん補助金の話は分かります。ただ、この措置を受け、多くの地区ではブロックローテーションですか、制度を取り入れて、決められた価格の畑作物栽培に取り組んでおります。この場合、耕作地に水が入らないようにブロックを決めて田と分離し、畑作物に適した…… ○議長(星野壽男) 髙橋議員、残り僅かですからまとめて、GIGAスクールへ。 ◆11番(髙橋家光) はい、分かりました。 ○議長(星野壽男) もう幾らもないです。 ◆11番(髙橋家光) はい。では、農業に関しては次の機会にします。  最後に、GIGAスクール端末購入について伺います。文部科学省が進めるGIGAスクール構想を受け、先月第10回臨時会において、小中学校生徒全員のタブレット購入が決まり、本格的なICT教育が始まります。今後タブレット端末を利用して、子供たち一人一人の能力や特性に応じた個別学習や子供たち同士が学び合う共同学習など、ICT特性を生かした学習に期待するところでございます。  初めに、先日の全協で概略について説明を受けましたが、再度お伺いします。市場には、アイパッド、アンドロイド、ウィンドウズ等の製品が出回っている中、グーグル製のタブレット選定に至った理由、経緯及び日興通信株式会社からの購入に至った経緯について伺います。  あわせて、ICT教育の効果を最大限に引き出すため、どのような授業内容を想定しているのか、ICT教育でのタブレット活用方法についてお伺いします。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  岡教育長。 ◎教育長(岡) 髙橋議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、導入機器の選定理由についてでございますが、クロームブックは動作が高速で、画面を開くとすぐに機動するため、授業を妨げない、スムーズな進行が見込めることが理由でございます。授業でどの機種が一番利用しやすいかを基準に選定をいたしました。また、ソフトウエアをインストールしない設計のため、外部からウイルスなどが侵入する危険性が低く、高いセキュリティー性能を実現しているため、セキュリティー管理にかかるコストや手間を大幅に削減できるとともに、アップデート費用が必要ないなど維持費が少ないことも理由の一つでございます。日興通信株式会社からの購入に至った経緯につきましては、取扱い業者5者による指名競争入札により落札されたものでございます。  次に、ICT教育でのタブレット活用方法についてでございますが、ICT活用の5つの大きな目的を踏まえ、大型提示装置、電子黒板と併用を図り、各教科、領域での活用を行ってまいります。具体的には、授業の流れは導入、展開、終末の3つの大きな流れがございます。その中で、展開の段階においてまず個別に考える場面が必要になります。タブレットで自分の考えを形成します。次に、隣同士のペア学習、あるいはグループ学習での場面において、班になってタブレットを見ながら論議すると。そして、最後に班の意見を電子黒板に映しながら発表してクラス全体で論議するというような共同的な学びの実現、これを考えているところでございます。なお、詳細につきましては、7小中学校の教職員で組織いたします学力向上検討委員会がございますので、今後その中でしっかりと検討してまいりたいと思います。また、このたびの新型コロナウイルス感染症対策のため学校が休業となりましたが、このような緊急の状況において双方向型のオンライン学習は有効な解決手段となることが実証されておりますので、今後の緊急事態に備え、オンライン学習にも活用できるよう準備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  時間がありませんので、まとめてください。  11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 私の時間配分が非常にまずくて申し訳ございませんでした。  GIGAスクールに関しましては、この後私以外にもいろいろな方が質問になろうかと思います。そこで、私と同じような内容の質問がたくさん出ると思いますので、そちらを私も参考にしながら今回のGIGAスクールの質問は、抜けたところがあれば次回多少させてもらいますけれども、本日は本当に申し訳なかったですけれども、初めの質問だけで終わらさせていただきます。  以上をもちまして本日の私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員の一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午前11時09分                                                          再開  午前11時20分 ○議長(星野壽男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  続いて、2番、諸田議員の一般質問を許可します。  2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 皆さん、改めましてこんにちは。2番、諸田でございます。今般新型コロナウイス感染症の蔓延により、全国で多くの方がお亡くなりになられ、また症状の重い、軽いはありますけれども、多くの方が罹患され、苦労された方々、また日常生活に影響を受けた方々に関しましてお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、令和2年第11回益子町定例議会において、議長より許可をいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。では、質問に入っていきます。  最初に、GIGAスクールの取組についてお伺いします。今回今まで試みのない新たな全国展開での歴史的教育改革での大きな予算がついた国家プロジェクトです。ほかの議員さんも触れられておりますので、角度を変えて質問させていただきます。重複の際はご容赦ください。端的に質問させていただきます。本来国際基準への引上げを目標に5か年計画であったものを、今回一気に学びの場を止めないということで前倒しになり、全国同時とはいえども、実際は自治体ごとに対応されているとなっております。実のある教育が本当に実現されるのであれば、本当にいち早く推進を望みます。一方、文科省の概要では、大変よい面ばかりが打ち出されておりますが、調べてみますと先進国では日本はICTの学習等に使う時間が最下位、最も少ないということが根底にあるということです。しかし、実際は情報収集、ゲーム、スマートフォンなどを含めれば、逆に学習以外ではトップクラスだと、大変多いそうです。となると、1日の生活への影響が懸念されます。そこで、最適学習の成果への期待と心配する問題を含め、新学習要領の内容、教員のICTスキル、システム障害を想定した準備など、今後の計画はできているのでしょうか。  また、生徒1人置き去りにしない公平で最適な学びとはどのように進められるお考えなのか。  そして、子供たちの健康障害が大変心配されます。スマホを含むICT機器の常習化は、前頭前野、前頭葉障害との指摘がありました。精神面での活動意欲の低下からルールや専門のソーシャルワーカーも必要ではないかと思います。  そして、セキュリティーやアカウントの管理、ICTアドバイザーの確保は大丈夫なのか。  そして、家庭での環境整備での個々の端末設定、GIGAスクールサポーターの確保、また通信費、破損、盗難等についての負担はどうなっているのか、順次お伺いします。  それでは、教育長に誠意あるご見解とお考えをお伺いします。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  岡教育長。 ◎教育長(岡) 諸田議員のご質問にお答えをいたします。  GIGAスクール構想につきましては、新学習指導要領において情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力の一つとして位置づけ、ICTを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、その実現に向け、学校のICT環境の整備を行うものであります。まず、教職員のICTスキルにつきましては、十分とまでは言えないところもありますがスキルを身につけるため、これまでプログラミング教育推進委員会を中心といたしまして研究授業等を行うとともに、今年度は益子小学校を指定校として県のプログラミング教育応援派遣事業、これを活用しまして、計画的に研修を行っているところでございます。また、実際の授業の実施に当たりましては、子供一人一人への支援が適切にできるよう、チームティーチング体制による授業を通して、きめ細かな指導を行い、確かな学びを保障してまいります。  次に、ICTの活用による子供たちの健康障害への心配についてでございますが、学校では毎時間全ての授業でICTを使うわけではありませんので、問題はないと考えております。なお、今後ICTを積極的に活用するに当たり、文部科学省が発行しております「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」、これを大いに参考に指導を行ってまいります。  次に、セキュリティーやアカウントの管理についてでございますが、今回購入するクロームブックは高いセキュリティ性能と管理のしやすさを実現している機種となっております。同一のグーグルアカウントでログインすれば、家庭にある端末でも使用することができるものとなっております。また、緊急時におけるオンライン学習に係る通信料や利用者の過失による機器の破損につきましては、ご家庭の負担をお願いしたいと考えております。なお、学校での通常使用時における端末の破損については、従前のとおり町負担で修理いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 一通り分かりました。  そして、もう一度ちょっと改めて繰り返しお伺いしたいのですけれども、新学習指導要領の内容の中で教員のICTスキル、またシステム障害を想定した準備など、これもどのようになっているかお伺いしたいのですけれども、先週ですか、20日の下野新聞でも、県内で教員のスキルの問題と不足についてちらっと拝見させていただきました。そうしますと、今後教員のICTスキルでの業務の効率、また負担軽減につながる働き方改革の狙いがこれはあるようですけれども、実際教職員は最低限ソフトをマスターしなければなりませんが、システム障害など偶発的な対応をどこまで求められるのか。また、教職員の負担が増えるのか減るのか、今の段階では分かりませんが、準備の見通しはできているのでしょうか。現状をお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 諸田議員のご質問にお答えをいたします。  ご指摘のとおり、システム障害等が完全にないとは言えません。益子町におきましては、日興通信株式会社の職員が絶えず対応していただけることになっております。システム障害よりもむしろ私が心配しているのは、森田議員ご指摘のとおり、先生方が授業の中でもし困ったとき、そういったときの対応であります。そこで、今回ICTの専門家である吉永係長を今その専門性を生かして各学校に派遣し、5月、学校休業中におきましても見事オンライン授業とか動画配信とか、先生方にもその技術なども学んでいただいて、順調に来ているところでございます。また、かねてから私どもが要望しておりました県教委に対する要望でございます。それは、学校ICTプロジェクト推進事業、それから学校ICTアドバイザー市町村派遣事業、これ要望しておりましたところ、何とか来年度実現する運びとなりましたので、これは吉永係長を中心に積極的に県の教育委員会と対応いたしまして、先生方の負担が少しでも少なくなるように、教育委員会といたしましても学校と連携をしながら行ってまいりたいと思っております。その中で、もしシステム障害等あったときにも対応していただけますし、あるいは様々な授業での悩みなども大学の教員を派遣してくださるので、そういう意味では対応もできますので、要は積極的にそういう事業を活用して先生方の負担をなくすというふうに考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。安全ということで安心しました。  現在教職員の不足といった話があるようで、教職員の適正人数というのがあると思うのですけれども、今のところその辺は見据えて大丈夫ということなのか再確認したいのと、また実際にどのように確保される計画等あるのか、お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 諸田議員既にご案内のとおり、学校の教職員は基礎定数と、それから加配定数となっております。基礎定数は、学級数に応じての教員配置になります。軒並み小学校は、大体学年2学級のクラスですので、全部で二十五、六名程度の配置になってます。さらに、益子町におきましては、学習指導助手などを配置しておりますし、あるいは専科教員ということで1人配置。さらには、今年度町の非常勤講師ということで、英語の専科教育ということで、昔のケースに比べると今は少し多めにいろんな形での配置をしておりまして、さらに大切なことは、その中で学校が情報モラル教育とか、あるいはプログラミング教育等の全体計画をつくりまして、誰がその中心になってやるか、その中心になる方が基本的に学校の中でのやっぱりいろんなリーダーシップを発揮していただいて、吉永係長と連携をし、そして授業を行っているということでございます。ですので、中学校もそうなのですけれども、基礎定数と加配定数によって成り立っていますので、できるだけ町といたしましても職員の不足がないように対応しております。さらに、今年度は第一次補正予算、第二次補正予算によりまして、第一次では学習支援員、これは中学校区に1名配置ができました。それから、第二次補正予算、国のほう、その補正によりまして、今度は各小中学校に1名ずつの学習指導員、これは免許を持っていますから、単独でできる方です。さらに、スクールサポートスタッフ、これは授業の準備、それからプリント、それから消毒、様々な形で対応できます。特に免許は必要ありません。そういうことで、とにかくできるものは町としては取り入れて、先生方の負担を少なくしたいと、そのように考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。
    ◆2番(諸田秀之) そうですか。益子町に関しては、しっかりとその辺はサポートできているということで、安心しています。この後もちょっと詳しくもう1回お伺いしたいと思いますが、人は人をつくります。よい対策を求め、生徒に悪影響、影響がないよう要望いたします。  そして、次の質問に入らせていただきたいと思います。生徒を一人も置き去りにしない公平、個別最適な学びとはどのように進められるのかお伺いします。これは、参考になるかどうか分からないのですけれども、大学の話になってしまうのですけれども、これは今年の春からオンライン教育が始まっておりまして、全く学校行ったことない、もしくは友達も顔を合わせたぐらいで、何も横とのつながりがないといった中で授業が開始され、どこの大学でもそうらしいのですけれども、自宅ないしアパートでプリントの山がかなりあって、これもすぐにこなしてすぐ提出というようなことになっているということなのです。私この原因というのは、先生の横の連携等がないことによることだと、その辺の管理ができていないことだと思うのですけれども、くれぐれも小中学生にはこのように負担にならないように、適正な教育のほうをお願いしたいと思いますが、改めてその辺に対してのお考えをお伺いします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 先ほどの生徒1人置き去りにしない公平、最適な学びということのお話でございます。既にご案内のとおり、昨年12月、中教審の初等中等教育部会におきましてこの文言が登場しました。そして、文科大臣が令和のスタンダードということでGIGAスクール構想を打ち出したところでございます。この意味は、私たちはややもすると普通学級の子供たちだけというふうに受け取りがちかもしれませんけれども、この意味は普通学級の子供たちを含め、例えば特別支援学級の子供、さらには外国人児童・生徒なども含めての対応ということになります。そうしますと、どんなことが必要かというと、例えば今回のタブレットに関連いたしますと、タブレットを使うとなると当然年間指導計画の中での指導内容の精選、それから時数の確保なども含めて、それぞれの普通学級、特別支援学級においての免許の見直しというものを今進めているところでございます。幸い今年度小学校におきましては、新学習指導要領が全面実施になりました。ここで今も外国語科年間指導計画につきましては見直しをしております。そういうことで、とにかくどの立場の子供であっても誰1人置いてきぼりにしないということでありますので、この意味を深く受け止めて、丁寧にしっかりときめ細やかな指導を行ってまいりたいと、そのように思っております。  また、オンライン授業の話題もありましたけれども、オンライン授業につきましても丁寧に、これから操作も入ります。しかし、残念ながら操作の強化はないのです。タブレットの強化ってないのです。ですから、タブレットはあるのです。その教科の中で学びながら、そしてあくまでも狙いを達成するために使うものでありますので、そういうことは先生方はよくご存じですので、それも併せてこれからしっかりと対応してまいりたいと、そのように思っています。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。  そうしますと次に、心配なのですけれども、全ての子供たちの学習、学びを保障できる環境を早期に実現することを目標にしてということ文科省がうたっているのですけれども、これなのですけれども、子供たち一人一人に個性があります。一斉教育が向く子供もいれば、不登校のようなお子様、特別な支援が必要な子供もいらっしゃいます。教職員はどこまで対応されるのか。個々の能力等に関して個別の授業まで対応されるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) このご指摘も大切なご指摘だと思います。1つの教室の中で、子供たちの学びは多種多様でございます。一斉の中で学べることも大事ですし、それから個別でやることも大事です。それぞれその子の持ち味があります。ですから、授業は1時間の中で全て一斉授業というのはありません。必ず個人で考える場面、それからグループで考える場面、1人学び、グループ学び、全体で協議する。1時間の中でそれぞれの子供たちの持ち味がどこかで発揮できるように、1人では難しいということが多いものですから、今しっかりとチームティーチング、2人、3人とつけてその子に対応するということです。中には従来の授業が好きだという子もいるです。先生が話をして黒板に書いてノートに取る。いや、自分はタブレットを使った授業がいいと。でも、1時間の中でそれを同時展開やるとなると、やっぱり活動内容を区分しなくてはなりません。ですから、30人全て、私はこのやり方、このやり方というのはできませんので、ですからその中でそれぞれの子供たちの個性、発表できる子は発表させる、それから操作が得意な子は操作をして、それで自分の考えを伝える。役割分担をしながら先生方は、しかも大事なことは授業の狙いを達成する、これができなければ1時間の内容達成になりませんから、そんなことを踏まえて、指導計画の下に授業を日々行っているということでございます。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 私思うのですけれども、ここのところがこれから本当に大変苦労されるのかなと一番心配しているところでございます。一人一人違いますし、授業に遅れがちなお子さん、不安を抱えていると思います。全く新しい試みですので、弊害というか、例えば命を絶つとか、変なことが起きないかなと思っていろいろ心配しているのですけれども、この辺もしっかりとした学校のサポート体制と、その辺の支援される配置、その辺も漏れがないように、これこそ漏れがないようにしっかりと要望させていただきます。  次なのですけれども、やっぱり次の質問に入らせていただきたいと思います。この関連の質問になるのですけれども、これ前々から私気になっておったのですけれども、昔スマホの問題というのはかなりありました。授業をしないで、もううち帰ったらずっと一日中スマホやっているとか、そういうのがあったのですけれども、今回の文科省の言われた、それほど多く、大げさに書かれているような感じではないなと思ったので、ちょっと心配いたしておりまして、ちょっといろいろ調べてみました。そんな中、子供たちの健康障害が心配されますが、スマホを含むIC機器の常習化は前頭葉障害との指摘があり、また精神面での活動意欲の低下から誹謗中傷をしたり、ここなのです。あと学習や運動に関してといった健康面で大きな不安を抱えるなど、このようなことにならないようにルールや専門のソーシャルワーカー、相談員など必要ではないかと個人的には思っているのですけれども、その辺のところはしっかりとしたサポートはされるのでしょうか、お願いします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) いわゆる健康障害等も含めて、ICT、非常に気をつけていかなければならない問題であります。既に文部科学省におきましては、小学校、中学校の事例を研究としてまとめておりまして、その中の様子を見ますと、健康被害の中でやっぱり心配されているのは目の健康です。目の健康障害、これは電子黒板、それからタブレットもそうなのでしょうけれども、光による写り込み、これが非常に目を、見づらいとか見にくいとかという目の健康が指摘されております。それから、姿勢、タブレットと目が直角になるようにとか、そういう意味での指導もこれから大切になってきます。その中で、では授業ではどうかというと、授業では文科省の考えは心配ありませんと。ただ、むしろ家庭に、今ご指摘のとおり、家庭での長時間のスマホもそうでしょうけれども、そういうものに対する指摘は、文科省はそのガイドブックの中で指摘をされております。何が問題かというと、やっぱり脳内物質の一つであるメラトニンという物質があるのです。これは、大体私たちの体というのは、夜になると疲れて眠たくなるのです。ところが、夜テレビでがんがんやったり、それからパソコンの画面を見たりすると刺激が脳にいってしまいますから、眠ろうといういわゆる入眠作用、これがなくなってしまうのです。このメラトニンという脳内ホルモンの一つを、これをやっぱり阻害するということになると思うのです。ですから、そういうこと考えますと、専門家ではありませんので、脳に何らかのやっぱりそういう障害があるのかなというふうに思わざるを得ません。ただ、大切なことは、今学校が進めておりますようにノーメディアデー、これをやって、学校と家庭でこの日は少なくしましょうとか、あるいは保健だよりなどで発信をして、家庭や、それから保護者のご協力を得る。もし学校からそのような問題が出されたときは、すぐに県教委と連携を図りまして、専門家を呼んで対応を図ってまいりたいと思います。今のところ本当に先生方のご指導によりましてそういう心配はないのですけれども、これからはちょっと分かりませんので、そういう対応も含めて検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 諸田議員、質問の要旨以外のことを再質問してください。  2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) そこのところ一番親御さんも心配されるところだと思います。前頭前野、前頭葉は、注意、思考、感情のコントロールをつかさどり、物事を整理、処理、実行する機能を負います。そのため心配なのが私が取り上げたマルチタスクです、マルチタスクというのは、ICT機器などを同時に長時間使用されると、成人の場合でも生産性が40%低下する、大変危険とされております。また、発達時での長時間の使用は特に心配されております。学習能力、集中力散漫、活動意欲の低下になり、重症化するとこちらでも理性、思考などの発達障害のおそれがあります。そうならないためにも、慎重な計画と十分なケアなどし、支援も併せて考える必要があるのではないかと思いますが、先ほどお話は聞きましたけれども、実際に確かに家庭でも分からない面もあると思いますので、その辺の情報収集ですとか、密にその辺をもう少ししていただかないと、やっぱり何かあったとき困りますので、何分にも小学生中学生ですので、発達期なものですから、その辺のところを再度どのようなお考えでいるのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) かねてより各学校と当教育委員会は、かなり綿密な連携を図りながら、そういう子供の問題、あるいは障害、それも含めて学校からは情報をいただいておりますので、もしそういうことがありましたらば、先ほど申しましたように素早く専門家を呼んで対応に当たってまいりたいと、そのようなことを考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。全国的にそういう問題がこれから出てくると思いますので、注視していきたいと思いますので、その辺のところよろしくお願いいたします。  次に、セキュリティー、アカウントの管理、ICTアドバイザーの確保は大丈夫なのか、先ほどお伺いしました。これ各児童に与えられるアカウントの問題です。インターネットを利用する上での権利ですが、ID、パスポートと誰が利用するか個人が認識されます。それで、これは個人の蓄積された成績のデータ流出、不正、また先ほどアクセスなんかでもソフトに関しては大丈夫ということですが、これは絶対ということはなくて、どうアクセスされるか分かりません。それで、有害なアクセス等、町か学校、これ小中なものですから、どちらでしっかりと管理されるのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) まず、アカウントにつきましては、基本的に各学校でつくっていただく形で、既につくってあります。今回導入するクロームのほうですと、まず基本的に画面上でそのアプリでしか使用できないのですけれども、そのアプリ自体もそのアカウントで使えるアプリ等の制限ができたりします。ですので、学校のほうで利用できるものだけ、そのアカウントで使えるような形で使っていくような形になります。  以上です。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。これ小学校、中学校と成績積み上げて、それを基にいろいろ最適な教育をされる基本データだと聞いております。ですので、厳重な管理をお願いいたします。  そしてまた、一般企業なんかでは技術系のOBを継続的組織として置いて、ICTアドバイザーに関しては、補助金はこれ今回初回だと思います。また継続して予算対応を考えて今後いかれるのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) ICTアドバイザーにつきましては、基本的に予算を利用させていただいているのは、今回の整備に関してどのような形にするかということで今のところ執行させていただいております。実際今後運用していくに当たっては、先ほど教育長からありましたとおり、指導主事が何かあればもうすぐに行くという体制を今既に取っておりますので、その対応でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。自治体によっては、先ほどGIGAの支援員に関しても、スクールサポーター等によりましても、4校に1人とか補助金2分の1とか、結構厳しい制約があるようですので、先ほどのお話ですとその辺はしっかりと対応されているということで安心しました。  次の質問に入らせていただきたいと思います。家庭環境での個々の端末設定、GIGAスクールの確保、または通信料、破損等についての負担はどうなるか、先ほど明確なお答えいただきました。そして、学校のICT環境整備ですけれども、これは個々の設定には学校がきちんとつなげてもらえるのか。低学年のお子さんや親御さんでは不向きな事情があるかと思います。それとまた、セキュリテイーも必要になってくると思うのですけれども、その辺の人材とか予算はどうなされているかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) もし家庭で利用する場合ということだと思うのですけれども、まず今回の使わせていただくグーグルなのですけれども、基本的に例えばオンライン、双方向ですとミートというものを使うのですけれども、一般に知られていますズームとかですと、家庭で設定を自分でして、アプリを登録して設定をしなければならないという作業があるのですけれども、このミートの場合ですと使えるようにする設定を元のほうでできるというか、各ご家庭でやっていただかなくても大丈夫なようなのです。ですので、設定は指導主事を中心に学校のほうでやっていただいて、家庭で今回導入する端末を持っていくのか、それとも家庭にあるやつを使うのかでちょっと変わるのですけれども、万が一家庭にあるものを使うといった場合も、アプリのダウンロードだけしていただければ利用できるような形なので、設定等については取りあえずご負担はあまりかからなくて大丈夫なのかなというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 確かにそうなのですけれども、これクラウドなので、外で用あって、単純にこれ確か最低限の4ギガというふうな容量のものなのですけれども、それで動かせると、ソフトも重くならないと聞いてはいるのですけれども、実際家庭環境によるのですけれども、例えば光回線のご家庭もあれば、借家などの事情によって固定回線が引けずに移動置き型の無線方式などがあります。そして、これ貸し出されるルーターというのがあるというのですけれども、確かにこれ上限1万円ということだそうなのですけれども、新たな選択肢が必要となる場合も想定されます。また、家庭での複数使用での、用途によっては異なるための費用がかさむと思われるのですけれども、これは補助金活用等で対応されるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 基本的には、大変申し訳ないのですけれども、家庭でやる場合の通信については、各ご家庭で基本的には負担していただくような形でお願いしたいというふうに考えております。先ほどおっしゃっていただいたように町のほうで用意する通信、移動式のモバイルルーターについては、基本的には保護世帯、あと準要保護世帯、こちらのほうでどうしてもちょっと家庭で通信環境を用意できないという場合に使わせていただければというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) そうしますと、通信費は個人持ちということは分かりましたけれども、基本的には本来家で使っていると、ほかの兄弟さんが使っていて、その辺差額とか請求等が必要になるのかなと。また、上限はどんなふうになっているのかなと思ったのですけれども、家庭によっては家庭の事情で普通には支払えないよというご家庭もあるかと思うのですけれども、その辺加味して、せめて差額ぐらいは請求するとか補助するとか、何かあるのでしょうか。お伺いします。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 実際なかなか通信料を支払うのが難しいという家庭が要保護、準要保護の家庭に当たるのかなというふうに基本的には考えているのですけれども、家庭でそれだけ長い時間通信しなければならないというような状況は、1学期にありました4月、5月のような本当に長い期間学校に行けないというような状況の場合ということかと思うのですけれども、そういった状況のときには、行政でちょっとなかなかできない部分については、通信各社のほうで学習のためであれば費用のほうある程度見ていただいたというところもございましたが、その辺を期待するのはちょっとあれなのかもしれないのですけれども、一応通信料についてはその辺で線を引かせていただくことで今のところはちょっと考えております。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。通信端末なんかもこの8月でそういうふうなあれももう終わってしまうとか、そういうふうな一部いろいろあるのもお伺いしています。その辺のところは今後町のほうでしっかりと考えていっていただきたいと思います。  最後なのですけれども、先ほどの破損の件なのですけれども、破損について負担はどうなるのか。また、その際メーカーに返却時、代替の予備機などは十分、これ複数ある場合もあると思うのです。そういったのはしっかりと、教職員さんのは含まれているのは分かっているのですが、そこまで含まれているのか。また、あわせて、先ほど破損の件はあったのですけれども、例えばこれ盗難だとか、そういうふうなこともいろいろこれから想定されると思うのです。そのような場合、負担に関してこれ保険があるのか、もしくは全額なのか、その辺ちょっと最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 盗難等につきましても、ほかの学校で利用している物品もなのですが、盗難に関しては保険等には現在のところは加入しておりません。あくまでも学校で管理していただいているものですので、今までの備品と同じようにしっかりと管理をしていただく形で、今までの備品と同じように運用をお願いをしていきたいというふうに考えています。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 指針の中でこれ持ち帰ってやるというのも含まれていますので、その辺のところこれからずっと見ていけば必ずそういうのが起きてくると思います。なので、これからそういうふうな何か施策というか、何か考えていっていただけるのかな、またそういうふうに要望いたします。では、この辺、ちょっとこの件に関してはまた次回ということで、次の質問に入らさせていただきます。  電柱問題の取組についてお伺いします。町内を見ますと、狭隘道路で、歩行者、自転車に関しては自動車等が電柱を避けることで接する危険性が高まるなど、電柱が交通安全上の障害となっておる状況でございます。また、災害などに対する交通障害等、また倒壊、倒木などによって道を塞ぎ、緊急車両などの妨げが考えられ、生活に支障を与えかねません。安全で円滑な通行空間の確保や良好な景観形成など、地域の活性化にも寄与する意味で、電柱の移動や無電柱が必要と考えます。全国的に事故対策や災害、景観形成で注目が集まり、計画、条例等を推進する自治体が、確実に有効なまちづくりと、増えてきております。そこで、道路上の歩行に危険な電柱が見られる場合、移設などは現在どのようになっているのか。  また、竜巻、地震などが今般多いですけれども、災害に備え、安全の確保のため、国の無電柱化の推進に関する法律に基づき、計画の推進が必要であると思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。今回やっと日本遺産にも認定され、また町としてはランドスケープデザインなど、これから対応されていくわけですけれども、景観形成、観光振興等の観点からさらなる無電柱化が重要ではないかと思うのですが、町長の考えをお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、現在の電柱の状況につきましては、道路が整備された当時からの電柱が町内の道路上に散見されます。現在町では、電柱の設置については、町道の道路上や歩道上への電柱の設置は原則として認めておりません。ただし、電柱はライフラインのため、やむを得ず電柱を歩道上に設置をしなければならない場合には、協議を行った上で、歩行者の支障にならない箇所への設置を認める場合はございます。国県道につきましても同様でございます。なお、緊急輸送道路につきましては、道路敷地内への電柱の新設を認めておりません。また、道路脇の電柱につきましても、協議の上で危険のない箇所への設置を行うよう電線管理者へ要請するなど、関係地権者のご協力をいただきながら、町民の安全、安心の確保に努めてまいります。  次に、無電柱化の必要性につきましては、私は国の道路整備関連の会合のたびに無電柱化の推進を強く訴えてきておりまして、その必要性は十分に認識しているところであります。道路の無電柱化は、竜巻、地震で倒壊する電柱による道路の寸断を防ぎ、道路の防災性向上、安全で快適な通行空間を確保するなど、安全、安心なまちづくりの観点からもその整備効果は非常に大きいと認識しております。同時に、無電柱化は電柱を使用する場合に比べて膨大な整備費用が必要になります。電線管理者にとっても、難易度が高い一面もあるようでございます。現在町では、益子町役場周辺土地区画整理事業区域内の都市計画道路につきまして、補助事業を活用して無電柱化の推進を図っているところであります。今後につきましては、国や県などの財政上の支援策や低コスト工法の研究開発の進展などの動向を注視しつつ、防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興などの地域の実情を踏まえながら進めてまいります。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。本当に昔からやっぱりなかなか電柱が動かなくて危ないなという話も私のほうに入ってきていますし、以前お話ししたのだけれども、全然そういう動きがないのだよというのも聞いております。それで、確かに一部では執行部さんのご尽力で移設されたところもお伺いしております。それで、これ本当に道路上や歩道にまだ危険な電柱が見られるものですから、移設に対して私が、例えば東電ですとかNTT、ほか通信会社、警察等に依頼、調査いたしました。そして、主な電柱に関する依頼に対し、某電力会社は益子町の電力電柱及びNTT電柱での東電が共架している柱の本数は約9,600本と回答がありました。ここで分かったことなのですけれども、某電力会社の回答に関して、道路、歩道などに危険と思われる電柱がある場合、益子町町民、運転手さんから寄せられる要望や苦情など、情報などあるのか、具体的な取組等あるのか回答を求めたところ、回答は、弊社としては危険な場所と思われる位置に立っている電柱はないという認識であるとの回答をいただきました。また、把握している危険な場所と思われる電柱がある場合、そういう場合は、電気会社が認める場合は無料で、動かしますのですけれども、話があるものですから、その辺はちょっと聞いたのですけれども、移転計画など考えているかと聞いたところ、これまた弊社としては危険な場所と思われる位置に立っている電柱はないという認識で、移設する計画はありませんですとの回答をいただきました。大体今移設には70万から80万、100万ぐらいかかるのかな、そういうふうなお話はほかで聞いてきました。そして、敷地から敷地だとか、公道から敷地だとこれゼロ円なのですけれども、交渉によってみたいなのですけれども、一般的には4分の1、25%ですとか、場合によっては50%の負担になると。それで、これは私の思うところによりますと、恐らく認めてしまうと負担とかが出てくるものですから、その辺であまり認めていないのかなということで、私は町民の皆さんの認識とちょっとこれずれがあるのかなと思いました。そこで、今まで職員さんのほうで、町としては一生懸命ご尽力されて、交渉に当たってきたのをよく聞いております。理解しております。しかしながら、一方でこれは認めていないと3者及び4者合意が進まないというのも聞いております。例えば地中の調査ですとか設計、質量計算などが必要と。それで、移設のいいところというのはそんなに日数がかからないで済むと。現在町は、危険と思われる地域の本数や町民から寄せられている情報というのはどれぐらい把握されているのかひとつお伺いしたいのですが、お願いします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 町民の方からの通報の件数把握しているかどうかということでよろしいかと思うのですが、今のところとりわけ大きな通報等は聞いてございませんで、ただ道路を管理する上で支障のあるところについて何か所か、先ほど町長答弁にもありましたけれども、そういう電柱が散見しているとは認識してございます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) この辺のところが進まない要因にもなっているのかなと思うのですが、せっかくいろいろされていても、一方では認められていないということがあるものですから、私県警、警察のほうへ出向きまして、何人かの関係部署の方々と説明を受け、益子全域での電柱による接触案件、過去の案件について、支障のない範囲でということで質問いたしたところ、正式に回答いただきました。これは、南北ですか、益子町の主に町内2か所であるということでございました。数は少ないのでありますが、毎年同じ付近で同じ電柱で同推移で起きているということで警察のほうでは認識されているそうです。このような両者の認識の違いにより交渉にも影響が出ているのかと思っております。町は、この辺のいきさつというの一番よく分かっていらっしゃるのかなと思うのですが、交渉でのこのような案件、支障のない限り、もし何かあるならば誠意のあるご見解をお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) もう一度質問、最後の。何かちょっと…… ◆2番(諸田秀之) 警察と、その辺把握されているということで、町とのすり合わせとか、町もこれだけ把握していると。同じところを把握されて、先ほど確かに何か所かあるようなお話があったものですから、これ警察と同じかどうか分からないのですけれども、その辺警察から公式にこういうふうに回答出ているものですから、その辺のちょっと情報というか、町民の皆様にということで、お聞かせいただければなと。お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) ただいま警察のほうの聞き取りの状況のほうをご報告いただきました。大変ありがとうございます。さすれば、私ども建設課のほうが事務局になるのですけれども、とちぎの道現場検証というものを毎年実施してございます。こちらにつきましては、学校関係者、あと警察の方々も構成メンバーになっておりまして、実際に現場のほうを見て、その安全性、交通に支障がないのかということの検証をいたしまして、その内容につきまして県のほうと、あと町のほうの道路管理のほうに生かしている協議会のほうの動きもございますので、この中でさらに検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。では、それなら今後とも期待したいというか、ぜひとも町民の要望ですので、交渉のほどよろしくお願いします。  ただ、これ数というのはなかなか出せないものなのでしょうか。どこもやっぱり電力会社等はあまり出したがらない傾向にあるものですから、これは余計なあれなのですけれども、もしその辺危険な地区と具体的に発表できるのであればお伺いしたいのですけれども、その辺はお答えいただけますでしょうか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 危険な地区ということでございますが、そちらについては把握してございませんで、それでご理解いただきたいと思います。お願いします。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。要望させていただきます。ぜひとも推進されるようお願いいたします。  次に、無電柱化なのですけれども、竜巻、地震など災害に備え、安全の確保のため、国は無電柱化の推進に関する法律、平成28年12月に施行されております。これに基づき、計画の推進の必要性、先ほど町長からいただきましたけれども、また日本遺産にも認定され、歴史的景観、ランドスケープなどの景観形成、観光振興等の観点からさらなる無電柱化が本当に重要ではないかと思っているのですけれども、その中で新たに私のほうに情報というか、連絡いただきまして、国の関係なのですけれども、最近の技術では側溝やマンホールを利用した技術も確立され、国では大幅な低コストの整備やコンパクト化に向けた新たな技術に取り組んでいます。また、先を見据えた電柱化設置の条例化など、国の大きな動きと併せ、安全な場所確保、歩きたくなる町並み、本来美しいまちの姿を取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指し、積極的に無電柱化を進めるべきだと思いますが、私この前かすみがうら市の方とつくば市の方、元町長さんなのですけれども、お話を聞きに行きました。ちなみに、つくば市のほうではもう30年前にメイン通りは電柱はゼロで、今現在も条例で新たに電柱はつくらせない。先ほど町長言われていたので、あっ、なるほど、益子町もやっているのだなというふうに思いました。そんなものですから、昔は数百万かかったのが今は、ちょっと金額分からないのですけれども、かなり電柱の移動に近いような金額になってきているということで、もう実用化され始めているということなものですから、ぜひとも積極的にこれから無電柱化を進めていかれるよう、最後に町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 無電柱化については、先ほども申し上げましたように、国で道路関係の会議がある際に、私も栃木県内を代表しての広報委員という役目を仰せつかっておりますので、以前は国の道路施策の中に無電柱化という文言はなかったのですが、それをぜひ入れて国全体として進めていくべきだということでずっと申し上げてまいりました。ですから、当然今後も益子町としても安全安心、景観のためにも、できるところからしっかりとやっていくというところであります。一方、今どうも国交省のほうでかなり低コストでできるよと。国交省の言っている低コストと我々が感じる低コストは、もしかしたらちょっと差があるかもしれません。今度の区画整理事業の中で無電柱化の区域、町の持ち出しもこれ当然ありますから、これが果たしてこれだけかかる際に町としてどういうふうに進めていけるのか、これはやっぱり費用対効果というものも当然求められると思いますので、今後そんなことも勘案していきながら随時進めていきたい。  それから、電柱の危険箇所については、いろんな方々、警察であるとか電力会社であるとかお聞きになったようですが、やはり一番大きなポイントは地権者なのです。地権者の方の同意が、我々も当然ここがこうなったらいいなという箇所は把握はしておりまして、問題はその地権者の方、そこをコーディネートするのが町の役割なので、電力会社自ら手を挙げてはやってきませんから、どうも地権者の方が気持ちがお変わりになったようなタイミングのときに上手にこの話を持っていくということが必要かなというふうに思っております。同じようなところで、ここをどうにかなればというような気持ちは当然持ちながら仕事をしてまいりますので、どうぞ今後ともご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員。 ◆2番(諸田秀之) 分かりました。本当にいろいろやっていただいているの分かりました。今後も引き続き、地権者の今の話もありますし、なかなかお金の面でも、私としては低価格でコストがかからない、簡単にできるようなものを聞いたもので、これはいいなと思って今回参考に質問に上げさせていただきました。今後とも推進のほどよろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(星野壽男) 2番、諸田議員の一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午前12時15分                                                          再開  午後 1時00分 ○議長(星野壽男) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  続いて、8番、日渡議員の一般質問を許可します。  8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 皆さん、改めましてこんにちは。令和2年第11回益子町議会定例会におきまして、通告に基づきまして一般質問いたします。最初に一般社会情勢の分析並びに自分の見解等を述べさせてもらいましてから質問いたしますので、よろしくお願いします。なお、回答に応じましては再質問させていただきますので、ご了承願います。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、増加の一途をたどっています。試しに調べてみましたところ、8月31日現在で感染者数、世界全体で約2,500万人、死者数84万人超、日本では同感染者6万8,700人超、死者は1,299人、栃木県では感染者305人、死者1人、益子町においては感染者2名となっています。注意すべきは、本町と関係の深いお隣の真岡市でクラスターが発生していまして、8月31日、19人と思っていましたらば、昨日の新聞では20人と急増しております。この感染者数の拡大の原因は経済活動の再開ということで、徹底した自粛を緩和したことにあるかと思います。それでもなお、全体的に見ますとコロナ直撃ということで個人消費等は激減、旅行や外食等も手控えられまして、国内総生産、GDPは年率に換算しまして27.8%減と言われ、かつてのリーマンショック後の年率17.8%を超えている状況で、戦後最悪のマイナス成長になるかと予想されます。本町におきましても、一般町民や商店主、食堂経営者、宿泊業者等の方は大変苦労されているかと思います。町は、広報「ましこ」とかお知らせ版等で分かりやすく支援の一覧、給付金、助成金の申請の仕方、各種猶予制度等について情宣していたと評価いたします。お知らせ版特別号、5月21日だったかと思いますけれども、新しい生活様式の実践例として給付、融資、猶予、減免等について再度説明していたのは大変分かりやすくて、見落とす人を少なくする意味でも丁寧なやり方だったと評価いたします。なお、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言ですか、これは絶対必要でありまして、感染者への誹謗中傷等は絶対避けたいと思っております。  次に、今年から防災訓練の方法を自治会対象から役場職員対象に変えて、8月30日日曜日に実施したと承知しています。本町では、地震、竜巻、水害、土砂災害等の災害が予想されます。なお、現在のコロナ禍の中では、従来の避難対策に加えて避難所での感染予防対策が必要と思われます。特に多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用とか親戚や友人宅への避難の検討、手洗い、トイレなどの基本的対策、十分な換気、スペースの確保等、新たに考えることはたくさんあるかと思います。以上の観点から、最初に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応について、1つ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本町の商工業、観光業等多方面にわたって甚大な影響を与えたと考えられますが、各種給付金の申請及び交付の状況はどうなっているかお伺いします。  続いて、コロナの感染者が増加する中、災害の多発する秋を迎えますけれども、災害対策をどのように講じているか。  次に、町税収入等大幅減収が想定される中、財源確保のためどのような対策を講じていく予定か、お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 日渡議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、全町民に10万円を給付する特別定額給付金ですが、対象世帯8,777世帯、対象者2万2,725人で、交付実績は8,750世帯、2万2,695人の申請で、給付率につきましては99.9%となっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月29日から5月6日までの期間、自主的に休業要請に応じていただいた事業者への協力金10万円の交付状況につきましては、飲食業、宿泊業や陶器関連販売業など、合計186件の申請がありました。そのうち180件の交付決定をし、全て交付済みでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に新設いたしました新業態開拓等支援補助金は、密集、密接、密閉の回避を目的に、新たに取り組んだ飛沫対策や商品提供サービスに係る経費の一部を補助する新サービス支援補助金、上限額20万円と、既存の事業以外にコロナ禍において新たな事業展開に取り組んだ経費の一部を補助する新業態開拓支援補助金、上限100万円を支援するものであります。現在新サービス支援補助金で16件、新業態開拓支援補助金で9件の申請を受け付けております。交付決定につきましても随時進めております。大塚実基金の貸付制度につきましては、陶器市の中止やコロナ禍での売上げ減収により作陶作業に支障を来たす懸念のある作家に対して、50万円を上限に無利息で資金貸付けを行う制度で、現在の申請件数は22件で、そのうち20件の貸付け決定をし、全て実行済みです。  次に、コロナ感染者が増加する中での災害対策ですが、国により災害時におけるコロナ感染症への対応が示されました。それにより、従来の益子町地域防災計画に基づく対策に加えて、新たに避難所の運営マニュアルを作成しております。このマニュアルにより、8月30日に職員を対象に防災訓練を行い、感染症対策に重点を置いた訓練を実施しました。具体的には、初めに入り口で体温測定や健康チェックなどを行い、健康な方と体調が優れない方を別々に誘導しました。なお、コロナの感染が疑われる場合は、災害が落ち着いた後、速やかにPCR検査を受診できるよう対応いたします。避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう対応いたしました。案内後においても、定期的な体調のチェックや手指の消毒、マスクの着用を呼びかけるなど、避難所における感染拡大防止策を取り入れた災害対策に努めたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響が最も顕著に現れる町税につきましては、7月末の段階で前年同期の徴収率を0.9ポイントほど下回っております。また、収入の減少により8名ほどの納税者の方が徴収猶予の申請、町民税、固定資産税をされている状況であり、コロナウイルスの収束状況によっては、今後も徴収猶予の申請が予想されます。国においては、コロナウイルスの影響による地方公共団体の一時的な減収対策として地方債を発行できる特例制度を創設しており、減収額の状況によってはその活用も一つの手段であると考えております。しかしながら、コロナウイルスによる収入の減少については本年度よりも来年度の課税において大きな影響が出てくると思われます。一時的な地方債の活用を行う前に、補助事業の積極的な活用やふるさと納税の推進など町税以外の財源確保を行うことはもちろん、地域経済対策事業による地域の活性化を図り、町民所得の向上を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 想定していました特別定額給付金、99.9%、そのほか新サービス支援補助金、新業態開拓支援補助金等、かなりの件数が出ておりまして、順調かと思います。その中で1点ちょっとお聞きしたいのですけれども、県プレミアム券が8月27日段階では8割がまだ売れないというような記事がありました。益子町のコロナウイルス緊急対策特別プレミアム商品券等の3種類の販売状況等についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(星野壽男) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(福田) 緊急対策特別プレミアム商品券につきましてご説明させていただきます。  発行額につきましては、共通券としまして大型加盟店や中小加盟店で使えるプレミアム率10%のものが3,850万円分、それから一般券としまして中小加盟店で使えますプレミアム率30%のものが4,550万円分、こちらにつきましては大型店舗のほうの使用分は不可となってございます。飲食店の専用券、こちらプレミアム率30%で1,300万円分、リフォーム券としましてプレミアム率10%で2,200万円分を、合計で1億1,900万円分をご用意しております。販売方法としまして、先ほど議員おっしゃられたように3種類の販売方法がございます。共通券と一般券のセット販売で、世帯の上限が3セットまでで6万円分、それから飲食券が世帯の上限で2セット、2万円分までの購入になっています。それから、リフォーム券としまして、上限50万円分購入可という形で、3種類の販売方法になってございます。販売日は、7月の18日の土曜日から販売をいたしました。こちら3種類とも全部今現在完売になっておりまして、まず共通券と一般券のセット分が8月の5日に完売となっております。それから、飲食券が8月の17日に完売となってございます。リフォーム券につきましては、発売当日の7月の18日、その当日に完売となってございます。  商品券の説明につきましては以上となります。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) ただいま説明をお聞きしまして、やっぱり丁寧な説明が広報とかチラシ等であったので、完売というふうにいったのかと喜んでおります。  ちょっと観点変わりますけれども、そういうのを見ていましたときに、生活保護に関して、これ国の事業と聞いているのですけれども、益子町で生活保護受給を新たに申請した人、従来と比べて変化等がありましたらご説明お願いします。 ○議長(星野壽男) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(冨賀瀬) 生活保護は、議員がおっしゃったように県の事業でございます。ただ、受付につきましては町のほうで受付しておりますので、受付の状況だけご報告させていただきます。4月の相談件数なのですが、9件ほどございました。それ以降は、5人、6人が今のところ続いております。そういう状況でございます。  説明は以上です。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) ということは、現在14件ということでいるわけですね。 ○議長(星野壽男) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(冨賀瀬) 今申し上げたのは相談の件数でございます。ですから、実際その方が必ずしも生活保護になっているかどうかというのはまた別でございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 説明分かりました、相談件数。  続きまして、自然災害の件ですけれども、実は国土強靱化地域計画等考えてきたのですけれども、他の質問等に入っていますので、割愛いたします。  具体的に今度は避難所等の問題ですけれども、私が一番心配するのは、よく避難所のたらい回しというのですか、これがリスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態と言われていますけれども、毎回台風等が来ますとそういう記事があちこちで載っております。本町ではそういう対策していると思いますけれども、そういうリスクシナリオに対しましてどういう具体的な打合せといいますか、対策を講じているかちょっとお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 総務課長。 ◎総務課長(髙濱) 避難所でございますが、現在19か所用意しております。さすがに全部一気にというわけにはいきませんので、段階を経て開設すべきと考えております。そして、被害の状況に応じて、通常ですとやはり一番最初には中央公民館の開設になるかと思いますけれども、順次状況に応じて、町の施設、それから本当にひどい災害の場合ですと小中学校とか、そういうものも開ける形になると思います。それによって、避難してきていただいても避難できないようなことがないようにはしたいと考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 説明分かりまして、実は次に避難所の増加、避難所がちょっとどういうふうな数設定しているのか聞こうと思ったのですけれども、今の回答の中で19か所とありましたけれども、それでよろしいのですね。では、その件は了解いたしました。  次に、税外収入は貴重な自主財源であるし、特にふるさと納税等は用途が自由ということもありますので、重要かと思います。昨年度のふるさと納税の実績と今年度、今8月が終わりましたけれども、今の時点での状況についてお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) ふるさと納税の受領状況でございますが、令和元年の実績につきましては3,576万7,923円となっております。なお、寄附件数については2,170件というような状況でございます。また、令和2年度、本年度の現在までの状況でございますが、こちらは830万ほどの寄附をいただいております。ただ、前年の同期とを対比をしますと80万程度、ちょっとマイナスというような状況となっております。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 例年3,000万台の状況でありまして、できれば5,000万以上のと思っておりますので、よろしくお願いします。  あとこれも最近のニュースなのですけれども、ふるさと納税の返礼品に特定の農林水産物を使用した場合に農林水産省からは同額の補助金をつけるというか、利用できるという有利な話が出ておりますけれども、益子町ではそれを利用するような計画とか、そういう検討等はしているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) この内容につきましては、実際に益子町で今のところ検討はしておりません。農林水産省の補助事業でありますが、こちらの中身についてはちょっとまだよく理解をしていなかったという部分もございますが、仕入れ値の半分を、要するにコロナの影響で行き先のない農産物であったり海産物であったりというものを購入をした場合に半額が農水省から補助が出るということで、実質調達費が半分となるということで、国の補助金分についてはその調達価格に入らないということで、半額で倍のものが送れるということで現在取り組んでいる市町村もあるようでございます。ただ、この特定の農林水産物というのが何に当たるかというのが、ちょっと勉強不足で申し訳ありませんが、益子町でそういったものがあれば総務省の了解なども得ているようでありますので、ちょっと検討はしてみたいとは思っております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 了解いたしました。全体的な検討を要望いたします。  続きまして、少子高齢化問題と、2番に入りまして人口減少問題、そして東京への人口の一極集中の問題、非常に大きな問題となっております。これは、皆さんご承知のように、全て人口減少の克服と東京一極集中の是正ということで、地方創生総合戦略を立てまして、1つには合計特殊出生率、2つ目には都道府県間人口の移動数等で目標を設定し、例えば政府機関とか企業の地方移転、高齢者の地方移住等で改善しようとしている計画が出されていますけれども、なかなか目標に達していません。本県でも、県または市町等総合戦略をまとめまして、人口減少に歯止めをかけようとして、UIJターンの促進とか結婚支援、学力向上など、様々な角度から対策を展開しているけれども、成果がなかなか上がっておりません。県の方針としましては、2期計画に人工知能、AI等未来技術の活用とか長期的な視点で移住につなげようという関係人口の取組等、いろいろ盛り込まれております。具体的な数字を見ますと、都道府県間人口移動数については、2019年に年間に3,518人減、2024年にはそれを半分にする。合計特殊出生率は、2018年、1.44だったですけれども、それを1.59にすると目標を掲げています。こういう中で特に気になることは、東京一極集中が止まらず、もう2014年以降見ますと東京圏の転入超過が増加し続けています。特に重要と思われるのは、若い女性の東京圏への転入等が男性よりも2万人近く多い。女性にとって自己実現できる仕事が地方には少ないので、東京圏に向かっているという現実もあろうかと思っています。こういう中、新型コロナウイルスの流行によりまして人口の一極集中の問題点が浮き彫りになっています。人口が密集する都市は感染症が広がりやすく、密集すればするほど感染のリスクは大きいということです。同じようなことは首都直下型地震とか集中豪雨等の災害にも当てはまります。過密地域の災害は、一たび起こると人的被害はもう甚大なものとなっています。そういう中で、内閣府もいろいろ調査をしていまして、読みますと、東京23区内の20代の男女の35%程度が地方移住へ関心を示している。その人たちがテレワークの経験をしていまして、大体4人に1人はそういうテレワークを得意とするというような報告がありました。そういうことを考えたときに、テレワークの場合は、先ほども言いました比較的若い女性の東京圏への転入、それを防ぐためにも、育児や介護との両立も可能でありまして、そういう方の地方へのテレワークでの移住といいますか、を広げたいと思っております。  あと一つ、別の地域おこし協力隊の件につきましては、私としては非常に有効であると評価して、いろいろ動向等注視しています。ただ、7月29日の下野新聞の記事を見ましたらば、全国的な分析調査結果としまして、隊員の25%が着任から1年以内に辞めているという指摘が出ていました。半年以内やめるのが7%、半年から1年が18%、大体任期は2年から3年が多く、1年以内に辞めた人の大半は任期の途中と集計されております。隊員から相談のあった悩みとは、地域との関係が46%、行政との関係が40%、収入の少なさが25%という説明でした。私としては、非常に意外な感がしました。非常に頑張っている、そういう地域おこし協力隊の人たちの様子、それを考えたときに私は本町の地域おこし協力隊の人たちはどういうふうな状況なのかと思いました。  以上の観点から、地方創生、益子創生を実現させるための方策について、1つ、首都圏からの人口流入を見据えたまちづくりを積極的に推進すべきと考えるが、どう考えるか。  2つ目としまして、感染症対策、災害対策を十分に講じながら、ふるさとテレワーク等の働き方が可能な町にして、UJIターンを促進していくべきと考えますが、どう考えるか。  3つ目としまして、地域おこし協力隊の活動は非常に有効と評価するけれども、現在までの本町における状況と今後の展望についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、益子町の人口減少の問題につきましては、新ましこ未来計画におきましても最重要の課題として位置づけており、人口の社会動態及び年間出生数をKPIに設定し、様々な取組を行っているところであります。社会動態を改善するための取組といたしましては、その一つの方法として、ご質問いただいた首都圏からの転入者増やしていくことは重要な取組の一つであると考えております。町では、新ましこ未来計画に基づき、平成30年5月に益子町移住・定住推進計画を策定し、近隣地域の事業所に勤務する子育て世代を第1のターゲットとし、UJIターン希望の若者を第2のターゲットとして、全庁挙げて様々な施策に取り組んでいるところであります。UJIターン希望の若者に向けた取組としては、若者が働ける環境を整えることを重点目標に掲げ、町内事業所への就職希望者への支援、企業者への支援、新規就農希望者への支援の3つの施策を中心に取り組んでおります。一方、コロナ禍の状況から特に都市部ではテレワークを取り入れる企業が急増しておりますので、里山に囲まれた自然豊かな環境でゆったりとした時間を過ごしながらテレワークを行うといった働き方について、積極的に提案してまいります。  次に、地域おこし協力隊につきましては、益子町では平成25年度から隊員の着任が始まり、令和2年8月末の時点で隊員のOB、OGが12名おり、半数以上が引き続き町内で活躍をしております。現役の隊員は8名であり、そのほとんどが町外出身者となっており、人口の増加に貢献しているだけでなく、町外出身者ならではの視点を生かした地域活性化につながっております。今後も農業の活性化や観光、文化の振興などの分野において、町職員とは異なった経験やスキルを生かし、活躍していただくとともに、退任後も益子町で活躍いただけるように支援策を講じてまいります。  以上です。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) ただいま説明をいただきまして、全般的に了解をいたしました。そういう中で、全体的に抽象的な話ですので、私もなかなか質問難しいのですけれども、1つ。今先ほど首都圏においては、感染症とか災害等には弱い、あと一つ、私がちょっと今思っているのは、首都機能移転の議論が再燃しているということです。前回首都機能移転の話があったときに、私も大分興味持ちまして、那須町とか周辺等視察へ行った記憶があります。かつては、本県を含む北東地域が3候補の一つとして選ばれ、かなり高い評価を受けたと記憶しています。ただ、この事案につきましては、話が国、県絡みで、町独自の問題ではないと、これは重々承知していますけれども、かさましこということで、日本遺産認定ですか、4度目の正直で認められた、認定されたという追い風に乗って、さらに首都機能の本県への移転、そしてそこに益子町も絡ませて、移住の増加とか観光客、インバンドですか、その増加とか、あと関係人口の増加等、積極的に進めていったらよいのではないか。そうすると、益子町も人口等増えるのではないかと期待しているのですけれども、その件に関しては執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  首都機能の移転につきましては、議員ご案内のとおり、かつては那須塩原地域が一つの有力な候補先になっておりました。その後も国においては様々な方向性について検討いたしております。そういった中において、首都機能の移転そのものの話がなくなったわけではなくて、鋭意検討を進めているわけなのですが、やはり移転するに当たっては東京、いわゆる首都からのアクセスの良好性というのが求められます。那須塩原が選定された一つの要因が新幹線がございますので、新幹線で1時間ちょっとで東京まで行けるというところがございます。また、今国のほうで検討しておりますのは、いわゆる長野とか信州地域なんかも含めて検討しておりますし、また静岡なんかも対象として今検討しているところです。そういった中において、首都機能の移転について自分の地域に誘致したいという形で様々な形で取り組んでいるところでございますので、益子町に限らず栃木県全体として、首都機能の移転について求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
    ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) そういうことで、直接益子町に首都機能移転ではなくても、関係人口の増加とか、何か町の発展のために尽くしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。  次に、先ほどもちょっとテレワークとかワーケーション等話をしました。最近マスコミ等でも、そのほかサテライトオフィスとか、大分話が出ておりまして、移住を呼びかける私は絶好の機会というか、そういう時期かなと思っております。そういう中で、テレワークに関しても必ずしも万能ではなくて、業種によっては二極化しており、課題も多々現れています。また、そういうときに地方にとっては、企業誘致等に加えて、本社が都市部でも地方で仕事ができる、そういうテレワーク等の働き方を利用して、地方の活性化とか人口増加に努力していけばよいかなと思っております。そういうときに、ある雑誌を読みましたらば、テレワークとかワーケーションとかいろいろあります。もう先手必勝で早めにそういうことを考えて具体的な行動を取っていくと発展する可能性もあるのではないかなんていうような記事がありましたけれども、そういう点について益子町では具体的にどのような取組をする方針なのか、検討しているのか、ありましたらお伺いします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) テレワークであったり、サテライトオフィスであったりということでございますが、サテライトオフィスにつきましては、いわゆる地方型ということで東京から地方へ、衛星といいますか、本社からの衛星機能という、事務所がやってくるということであると思います。当然二地域就業ということで、雇用の促進であったり、自然環境に対応した労働ということが可能になるというふうに考えております。町としましては、当然推進していく中でそういったオフィスそのものを用意をするのか、あるいは条件的な整備だけで可能なのかというのは、今後検討はしていかなければならないと思っております。いずれにしましても、自然はもちろんでありますけれども、どちらかというとICTの環境といったところが多分重要になってくると思われます。そういったところを町としてどの辺まで導入ができて、広く企業にPRできるかということを今後はよく検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 了解いたしました。  その件に関して最後になりますけれども、徳島県神山町の例を調べますと、県外のIT企業などが11社サテライトオフィスを設置し、自然の中で仕事をしたいという人たちがたくさん移住して、今言ったような形でテレワークが有効に機能していると聞いております。そういうときに、いろいろ事例等を見ますと、企業のトップとか経営者層の意向が大きな比重を占めている。そこで、都市部のそういう企業のトップとか経営者層に働きかけることが重要であり、それがうまく、功を奏するというのですか、取組がうまくいくなんていうことが書いてありましたけれども、そういう取組なんかは検討されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) これは、検討というか、具体的にもうそういう行動を起こしております。ただ、これについては中途半端な形でご報告もできませんので、一つ一つそういった、やはりトップセールス等も含め、それから企業誘致専門の職員も採用させていただきましたので、具体的にこういう行動を開始、始まったというような認識をしていただければよろしいかと思います。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 了承いたしました。今後の健闘を祈ります。  続きまして、3番目なのですけれども、3番目の質問なのですけれども、これ最初の髙橋家光議員から同一テーマで質問がありまして、かなり詳細に答えられていましたので、できるだけ異なる観点から質問したいと思います。ただ、どうしても重複した場合にはご容赦を願います。  まずもって、図書館の存在は、地方創生と地域活性化の原点であるし、そうさせていきたいと考えます。昌平塾の塾長、木村昌平さんの合計29ページにわたる提言書を嚆矢としまして、検討委員会が立ち上げられ、その検討委員からは、地域や住民の課題解決の手助けをする課題解決型図書館を核とした複合施設を想定している。その4本の柱は、活動支援型図書館、交流型図書館、滞在型図書館、学習支援型図書館であるという報告書が提出されました。その間、7つの図書館の先進地視察と全町民対象の3回の講演会、既に2回行われまして、あと1回残っておりますけれども、各地の先進的な図書館の活動の紹介がなされています。これらの報告書の大筋においては基本的に賛成でありまして、次の展開を待つばかりです。ただ一つ、私の意見を述べさせてもらいますと、図書館の一丁目一番地である読書の意義とか楽しさ等がいまいち説明が弱かったような気がいたします。財源の問題等、ほかにも困難な点はありますけれども、建設を希望するのは紙の本を読む意義、読書の重要性を考えるからです。たまたまこの質問書、8月の上旬から考えていたのですけれども、そのときちょうど読売新聞の中でアメリカの著名な神経科学者でありますメアリアン・ウルフさんという脳科学者、大学教授、私の答えになるようなこと言っていましたので、ご紹介いたします。読み書きは、先天的なものではなく、大人が忍耐強く文字を教えることから始まる。文字、音、まとまり、記憶と脳が活動し、最後に脳の柔軟性が読み書きを可能にする、これが読む脳であり、読む脳は経験を重ねて成長する。子供は、読書をすることで育っていく。そして、その大学教授の尊敬するフランスのマルセル・プルーストという有名な作家は、読者は作者の知恵の先に自身の知恵を見いだすといって読書の意義を説いています。それは、他者を知り、自己を磨くということです。あと一つは、現代、紙媒体に加えましてデジタル媒体が入ってきていますので、これも深い読みをつくるための二重に読むのを育むために重要としていました。  以上のような観点から、複合型図書館の建設について、私も5年間にわたって質問等してきているわけですけれども、たまたま8月20日の益子町図書館講演会の質疑応答のときに2人の町民の方から、図書館建設に関して町民の意見を拾い上げる気はあるのかとか、図書館を建てる必要性は何かというような質問が出されていました。それらを踏まえて、複合型図書館の建設について、1つ、町民に図書館建設と図書館の重要性について周知させる取組をどのようにしてきたか。  2つ目としまして、今後の事業スケジュールはどのようになっているか。  3つ目としまして、図書館建設の財源をどう考えているか。これは、前の質問等で理解しましたので、何か補足等がありましたらお願いします。  4つ目としまして、現在の児童・生徒及び教職員の意向、意見をどのように把握しているかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、町民の皆様に図書館建設と図書館の重要性について周知をさせる取組をどのようにしてきたかでございますが、今年の2月には図書館と地域を結ぶ協議会代表の太田剛氏による図書館講演会を行いました。3月には、図書館基本構想検討委員会より基本構想検討報告書を提出していただきましたので、7月にその基本構想の内容について町民の皆様への報告会を行いました。また、図書館プロデューサーである岡本真氏による講演会も併せて行いました。さらに、8月には元愛知県田原市図書館館長である豊田高広氏による講演会を行い、10月には図書館講演会第四弾として、講師にジャーナリストの猪谷千香さんをお招きし、「まちの未来につながる図書館」と題してご講演をいただく予定となっております。  次に、今後の予定でございますが、今年度図書館基本計画策定委員会を組織し、令和3年度にかけて基本計画を策定してまいります。令和4年度に基本設計を作成し、令和5年度には実施設計を作成いたします。令和6年度より工事を開始し、令和7年度の開館を目指してまいります。図書館の財源については先ほどのとおりですが、図書館単体での建設では該当する補助金はありませんので、他の事業と組み合わせることで建設費用に係る補助金、起債の交付税措置を得られるような方策を検討しております。児童・生徒及び教職員の意見の把握につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(星野壽男) 岡教育長。 ◎教育長(岡) 日渡議員のご質問にお答えをいたします。  現在の児童・生徒及び教職員の意見をどのように把握しているかについてでございますが、基本構想検討委員会では委員に学校代表で1名の委員を選出していただきました。今後基本計画策定委員会でも同様に学校代表の委員を選出していただく予定となっております。また、各小中学校、地元高校にもこちらから出向き、児童・生徒や教職員の皆さんにインタビューをしたり、あるいは児童・生徒、教職員、保護者を対象にワークショップを実施しながらご意見をいただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 最初の髙橋家光議員の回答と併せて全体的な概要が分かってまいりました。そういう中で、ちょっと細かいところ質問させていただきます。今事業スケジュール等説明いただきまして、流れがよく分かりました。そういう中で、令和2年度、今年なのですけれども、もう9月を迎えました。今年のこれからの具体的な進め方というか、令和2年度、あと半年ぐらいの見通しがちょっと分からないので、見通し等についてご説明願いたいと思います。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 今年度につきましては、基本計画の策定委員会を立ち上げます。それと同時に、図書館の専門家である方の中からアドバイザーを決めまして、検討を進めてまいりたいと思います。その過程の中で、今教育長からありましたように、できるだけ多くの方からご意見をいただくためのインタビューをしたり、もしくは小中学生、高校生、保護者など、あとは子育て世代の方々も含めた幅広い年齢層の方を対象としたワークショップを行い、より多くの意見を伺ってまいりたいと思っております。今年度ではないのですけれども、来年度早々には建設部会と運営部会を立ち上げまして、より具体的な検討に入っていく予定をしております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 本年度の事業スケジュールとコース等、大体了解いたしました。  そういう中で、報告書読みますと、今後の事業スケジュールの中で、図書館の件なのですけれども、町の直営方式とPFI方式と2つ考えられますけれども、その2つに分けた場合にはコースが別になります。報告書でも別のページに流れが書いてありました。その決定といいますか、どっちするか、今の時点では別のページになっていますけれども、いつ頃判断するのか、もしお分かりになれば聞きたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 運営部会と建設部会を立ち上げると申しましたが、その運営部会のほうで具体的に運営方式は決めていくこととなると思います。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 了解いたしました。  次に、今度はちょっと言葉的な問題なのですけれども、報告書の中とか、もう既に滞在型図書館という名称が4つの中に1つ入っております。本来滞在型図書館というのは、私が思うに本を借りたらすぐ帰ってしまうというのではなくて、長時間図書館を利用することを滞在型図書館という名称にしているかと思います。ただ、実際には、一般の方とかいろいろ聞きますと、観光分野で使っています滞在型ホテル、滞在型観光とか、宿泊型という意味の滞在型と取る人が結構多くて、分かりにくいのではないかというちょっと懸念を持っておりますけれども、そういうことは担当者等はどういうふうにお考えかお伺いします。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 滞在型図書館というのは、ゆっくりそこで1日過ごしてもらえるような場所ということを意味しております。図書館基本構想の報告書にも、そちらのほうは記載があるかと思います。そちらは、誤解がないように今後いろんな方法で周知に努めてまいりたいと思っております。ちなみに、今後の周知の仕方をちょっと述べさせていただきます。図書館基本構想については、現在ホームページや、あとは講演会時に資料と一緒に置かせていただいたりして周知を図っております。さらに、今は図書館に閲覧コーナーを設けまして、そちらで閲覧をしていただくことにしております。今後につきましては、やはりそうやって言葉尻でちょっと誤解を招いたりとか、なかなか聞き慣れない言葉もあったりとか、あとは内容についてちょっと周知がされていないということは重々承知しておりますので、10月から広報紙で図書館の専門のコーナーを毎回シリーズで載せます。それで、第1回につきましては、スタートとして図書館の基本構想の概要版をまだ知られていない方々にも広く周知したいと思いまして、広報の概要からスタートした図書コーナーを設けてまいります。  以上です。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) よろしくお願いいたします。  最後の質問をさせていただきます。新ましこ未来計画と新しくできます今度の計画とがあります。そういう中で、うまく完成したもの、しなかったものとかいろいろ分類しまして、そういうことを考えていましたらば新ましこ未来計画にも記載されていました。今回の図書館の報告書にも、町民活動支援センターとインキュベーションセンターという文言が入っておりまして、設立も提言されておりました。今後の基本計画の新しいものの中にはインキュベーションセンターは入っていなかったと記憶しているのですけれども、この報告書にはありましたけれども、その件に関して、その2つのセンター、執行部はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  インキュベーションセンターを併設するということにつきましては、既に様々な図書館でそういった併設をしている施設等もございます。複合型の施設を造るに当たっては、地域の課題を解決するということが前提になりますので、髙橋議員のご質問にお答えいたしましたが、社会資本整備交付金として活用する場合にはそういった地域課題の解決が重要になってきますので、インキュベーションセンターの設置も含めて今後どういった形の複合型の施設にしていくかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員。 ◆8番(日渡守) 了解いたしました。  以上いろいろ質問しましたけれども、1つでも2つでも3つでも4つでも成果が上がることを期待しまして、私の質問を終了いたします。 ○議長(星野壽男) 8番、日渡議員の一般質問を終わります。  休憩をします。               休憩  午後 1時58分                                                          再開  午後 2時15分 ○議長(星野壽男) 休憩前に引き続き会議を再開します。  続いて、10番、岩﨑議員の一般質問を許可します。  10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 改めまして、こんにちは。10番、岩崎でございます。  オリンピックイヤーを迎えた年初、今年はより一層すばらしい年になるのではないだろうかという期待を膨らませていた中、突然発生したコロナウイルス騒動。初めは、不謹慎にも対岸の火事のような気でおりましたが、某有名大学の教授のコロナウイルスの蔓延により八十数万人が重篤化し、そのうち四十数万人が死亡するという話を聞いて、コロナウイルスは非常に恐ろしいウイルスであると、そう認識いたしました。その後、戦々恐々とした日々を送っておりましたが、ゴールデンウイーク過ぎには収束するのかなという淡い希望にもかかわらず、今度は第2波の話で、連日何百人が感染との報道。不思議に思うのは、これだけ感染者が増えているのに重症の話はほとんど聞きません。報道によりますと、がんでお亡くなりになる方は1時間に40人、自殺者は1時間に10人、コロナは1時間ほぼゼロ人。怖いのか怖くないのか、コロナの本質が分かりませんが、ワクチンが行き渡れば収束するような報道でございますので、1日も早い収束を願うばかりでございます。また、不幸にも罹患してしまった方へのひどい人権侵害とも言える行為には、何とも言えない憤りを感じている次第でございます。様々な嫌がらせにより、最終的には知っている人が誰もいない場所へ転居しなければ平穏な生活ができないような仕打ちは、異常な状況だと思います。私のお世話になっているお店も、感染とは無関係にもかかわらず、お店の名前が似ているだけの一方的な誤解により、ひどい誹謗中傷を受け、大変な迷惑と精神的苦痛を被っておりました。人権教育、人権集会、人権標語、人権〇〇というのが多々ありますが、本当に成果が出ているのか甚だ疑問です。スローガンに内容も伴うことを願うばかりです。  それでは、コロナ禍の混乱が一言で収まるような明確な答弁を期待いたしまして、第11回定例会の一般質問を始めさせていただきます。まず最初に、町政運営についてお尋ねいたします。ウィズコロナ、アフターコロナを鑑み、図書館基本構想の再構築の必要性を強く感じるが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 岩崎議員のご質問にお答えします。  図書館基本構想につきましては、髙橋家光議員にお答えしたとおり、検討委員会において1年3か月にわたり議論、検討していただいたもので、委員各位の知見と思いが詰まったものであります。7月にご講演をいただいた全国の図書館に詳しい岡本氏からも、基本構想を自力でこのレベルまで仕上げられるのは全国的にもまれなケースだと、その内容についてお褒めの言葉をいただきました。もう一度これを差し戻しをして検討し直していただくということは考えておりません。しかしながら、議員ご指摘のようにコロナの影響により社会状況も変化をしてきておりますので、今後の基本計画策定の中で、ウィズコロナ、アフターコロナを考慮に入れた検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) コロナ禍で、より新しい社会常態、ニューノーマル、いわゆる新常態と言われる構造的な変化が避けて通れない状況を迎えておりますが、この新常態について町はどのような認識をされているのかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 新常態、これは確かに今いろんな形で社会状況ももちろん変化しておりますし、それから人一人一人の考え方も変化をしてきているというふうに思います。そんな中で、新しい生活様式とか、それからビジネスの世界においても新しいビジネスモデルを構築しようとか、いろんな試みをしていかなければいけない状況だというふうに思っております。私は、ウィズコロナのこの時代の中で、正確にこの状況がどうなっていくかというのは振り返ってみないと分からないところは当然あると思うのですが、こういう状況だからこそ生み出せること、それが何かないかということを多分今みんなで模索をしている最中である。そして、できることならば我々も新たな未来に向けた答えを生み出していきたいというふうなことを考えております。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 先ほど岡本真氏の話が出ましたけれども、私も講師のプロフィールというのはネットで調べたりするのですけれども、益子にいらしたのが7月12日。それで、岡本真氏の「コロナ後の図書館×まちづくり」というレポート、これ7月10日の話なのですけれども、この中でにぎわいとか交流を生む図書館は10年来曲がり角に来ていますと、結局アフターコロナにはもう対応できませんと明確にこの方否定されているのですけれども、それなので私は、ステージが変わっているのですから、基本構想も変えて新しいステージのものに乗っていかなくてはいけないのではないかと思っているのですけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 当然岡本さんのお考えはいろいろあろうかと思います。私もいろんな著書等も読まさせていただきまして、なるほどなというところもございますが、ただ我々が必要なのは、私たちがこの益子の中でどんな図書館を必要としているのか、そして次の時代に向けてはどういうものが一番いいのだろうかと。まずは、自分たちの考えを固めた上で、岡本さんも全国の図書館御覧になっていますから、我々のまず考えがあって、その上でどうなのだろうというふうにお聞きをしてアドバイスをいただくというのが物事の順番かなというふうに思っております。岡本さんのお考えもいろいろ承知の上でいろいろとおつき合いもさせていただいているということでございます。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) いろんな考えがあるのは、私も否定はいたしませんけれども、時代の流れというのは、これ申し訳ないですけれども、基本構想を拝見しますと、どちらかというとSociety4.0みたいな感じで、副町長は詳しいでしょうけれども、今の時代ですともうSociety5.0に行っているので、それでこれが加速したというのはコロナでテレワークとかが進んで、人が集まらなくても何でも問題解決ができるとかという状況が今平常になりつつある中で、また5.0で時代に我々が考える4.0に戻ることが本当によろしいのかどうか。つくるまでには、この中を見ていても、それは町長のタイムスケジュールあるのでしょうけれども、延びたり縮んだりすることはありますので、やはり一番肝腎なのは基本構想をどういうふうにするかというのが一番肝腎だと思いますし、これからは図書館というよりもデジタルライブラリーみたいな考え方をしないと、岡本さんの話でも日本は物すごくデジタル化が遅れているという話が出ていますけれども、その辺を網羅した基本構想を初めにつくらないと、せっかく新しいものをつくるように時代遅れのものをつくってしまうのではないかという危惧が非常にあるのですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(星野壽男) 大塚町長。 ◎町長(大塚) 当然デジタルライブラリーについて、私も前向きに検討すべきことだと。さらに、このコロナの中で、当然のごとく社会そのものも、それから我々行政もデジタルガバメントということもございますから、推進すべきものというふうに考えております。ただ、もう一方で、その場に行ってほっとする時間を過ごせるとか、先ほど滞在型という話ありましたが、やはりその場に行っての雰囲気の楽しみ方等々も当然あると思うので、その辺はうまく何かミックスしたような形になるのではないかなというふうに思っております。当然そのテクノロジーは十分に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 今町長からデジタルガバメントというお話ございましたけれども、私はこれをうまくベースにして、行政運営ももっとデジタルガバメントにしていくためにも、4.0から5.0を意識して、今のAIとかデジタルトランスフォーメーションとかを有効活用したものをつくって、行政運営とか、また学校ではGIGAスクールとかで、そういう電子化というか、ネット化を進めているわけですから、それと先に進んでくっつくようなものを構築していただきたいと考えているのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、今まさしく時代はSociety5.0の時代に移行しようとしております。Society4.0といいますと、要はインターネットほか代表的なものでありまして、5.0になりますとAIということになろうかと思います。そういった中において、国においてもこういったSociety5.0に資する事業に関して様々な形で支援策を打ち立てているところでございます。地方創生の総合戦略も後期の5か年計画に入りましたが、この中のやはり主要な施策がSociety5.0でございますので、そういった中において図書館もSociety5.0に合わせた形の図書館像というのは当然必要になってくると思います。ただ一方で、地方創生等の観点で見ますと、にぎわいのある町というのが非常に重要だと思いますので、人々が集う拠点というのも必要になっていますので、そういった観点から人々が集まるような図書館というのも必要なのだと思います。ですから、どちらかといいますと、いわゆる図書館に来ていただいて実際本を読んでいただくという方と、あと時代に合った形で、AI等を活用したデジタルガバメントの施策に沿った形の図書館というのも必要だと思いますので、その両面から図書館の新たな方向性を探っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) これは、哲学論争みたくなってしまうのですけれども、例えばもうアメリカなんかだと幼稚園生がAIスピーカーで自分で分からないことをそのスピーカーに尋ねて、これこれはどういうことですか、これはこういう意味ですよとかって、そこまでもう進んでいて、やはり日本の日常というのが、例えばネット環境での授業とか、先ほど諸田議員のお話の中にもありましたけれども、先進国の中で一番遅れていると。そういう状況でありますし、私も子供2人いますけれども、子供に本読みなさいとか言って、僕はこれで読んでいるからいいよというようなことで、キンドルとかで読んでいるわけですけれども、もう作家さんも紙よりこっちのほうがずっといいじゃんとかって、蔵書を置く時代なのか、本当にそういう時代なのかどうかというのが、ここで今大切な分岐点にいるわけですから、ワンステージ上がって全然ほかの人が想像つかないような、益子の図書館はホストコンピューター1台しかありませんよとか、そのぐらいのことで、確かにいろんなところで読みたいとの話ありましたけれども、例えば大平山の山へ行って桜見ながら本読むとか、そういうこと幾らでもデジタル環境ができればやれてしまう。ですから、もっと枠が広がっていくのではないかと思いますし、コミュニケーションだって、経産省のコマーシャルビデオとか見ていれば、もうちょこっとやれば大きい画面に顔が出たりなんかして全部しゃべれて、世界中の人がお話しできるし、言語ができなくてもちゃんとAIスピーカーが勝手に日本語を英語に転換してくれたり、英語を日本語に転換してコミュニケーションの場をつくってくれる、そういう時代がもう目の前に迫っているのに、また何でこう箱をつくる必要があるのかというのが私は非常に疑問で、図書館というものは人が集うものでなければならないみたいな先入観を打破するというか、打開するような考え方、斬新な考え方が必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(星野壽男) 横田副町長。 ◎副町長(横田) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、栃木県内で益子だけが図書館がないわけなのですが、これからの図書館像を考える上に当たっては、既存の図書館とはやはり違った形の図書館像をつくっていくことが当然必要になってくると思います。そうした中において、いわゆる従来型の箱型の図書館が全てだとは思いませんし、また髙橋議員のご質問でもお答えいたしましたが、今後益子町において図書館を整備するに当たっては、恐らく社会資本整備総合交付金を活用するということになると思います。その場合にやはりどういった観点が必要かというと、新たな時代に合ったような図書館をつくっていくという必要が出てきます。また同時に、地域の交流拠点としての図書館ということも必要になってきますから、そういった観点も盛り込む必要があるのだろうと思います。ただ、一方、議員ご指摘のとおり、やはり今の時代はとにかくAIの時代ですので、私も子供がいますが、本当にマイクを持ってAIに質問してすぐ答えが出てくるという時代ですので、特に今の子供たちはそれに慣れておりますので、そういった子供たちにとってどういった図書館が必要なのかということを、やはりつくるからには今まであるような図書館ではなくて、益子ならではの図書館、また時代に合った21世紀型の図書館というものを模索していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 孫子のことを考えて図書館をつくったら、孫子は何でこんなものつくったのって、そういうふうなことにならないことをご期待いたしまして、こちらの基本構想に対するご質問は終わらせていただきます。  続きまして、財政運営についてお尋ねいたします。公共施設総合計画の進捗状況はどのようになっているのか。現在の人口と益子町人口ビジョンの推計人口との乖離が甚だしいが、問題の発生等はないのか。生涯費用、いわゆるランニングコストの算定はどのようにしているのか。長寿命化のための更新費用や修繕費用は、適切に資産と費用に仕分けされているのか。ファシリティーマネジメント(施設に関する経営管理)への取組はどのようにしているのか、以上お尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 岩崎議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大塚町長。 ◎町長(大塚) 初めに、公共施設等総合計画の進捗状況についてでございますが、令和元年度の決算におきましては有形固定資産の減価償却率は48.8%であり、現段階におきましては老朽化が進む施設の長寿命化を進めているところであります。昨年度は、役場庁舎において耐震補強工事を実施し、学校施設に関しては長寿命化計画を作成するなど、施設の修繕箇所を洗い出し、計画的な修繕に取り組むことにより、長期的な維持管理費用の縮減につなげてまいります。  次に、現在の人口と益子町人口ビジョンの推計人口の乖離による財政運営上の問題についてですが、議員ご指摘のとおり2020年8月1日現在の人口は2万1,841人ということで、推計人口2万3,024人に対し5.1%の減少、人数にして1,100人程度の乖離となっております。出生数の減少や転出超過による人口の社会減に歯止めをかけられず、人口減少が当初の想定よりも加速度的に進んでいることが主な要因ですが、実は人口ビジョンの策定に際し基礎とした当初の平成27年の人口は、国勢調査の推計値で2万3,559人でしたが、その後の確定により2万3,281人であり、結果、マイナス1.2%、278人がもともと少なかったということも要因の一つとなっております。現在の益子町財政計画の基礎数値算出に当たっては、各部署において策定した計画の指標を用い、より実数に近い数値を推計しているため、乖離による影響は軽微なものと考えております。しかしながら、人口減少そのものの進展は、収入においては税収等の減少、支出においては補助費や扶助費の減少につながっていくと考えております。こうした状況を踏まえ、本年度中に財政計画の見直しを行ってまいります。  次に、ライフサイクルコストの算定につきましては、既存の施設についてはランニングコストについて毎年度必要額を予算化しているところであります。公共施設等総合管理計画の中では、既設の公共施設の大規模修繕等にかかる費用が平成29年からの40年間で約328億円と推計されております。高額な大規模修繕等に対する経費を抑制するため、定期的に施設点検を実施し、早期の修繕等を行い、ランニングコストの削減に努めてまいります。また、施設の整備に当たっての算定については、町の財政状況や人口構造などを含め、適正な施設規模や管理手法など将来負担の縮減と効率的な維持管理を実現できるよう、総合的に検証していくことが重要であると考えております。  次に、更新費用や修繕費用を適切に資産と費用に仕分けしているかということですが、その費用が新設改良とみなされるものについては資産に、維持管理とみなされるものについては費用に大別しておりますが、金額が60万円未満の場合は全て費用として仕分けをしております。言い換えれば、固定資産の使用可能期間を延長または価値を増加させるものについては資産に、通常の維持管理や機能回復のための支出については費用として仕分けをしているところであります。  次に、ファシリティーマネジメントに関してですが、人、物、金、情報を含めた経営資源を最大限生かすということは、行政経営においても肝要なことと考えております。ファシリティーマネジメントの目的は、単純なコストの抑制ではありません。無駄を省きながらもかけるべきところはかけ、お金を有効に使い、町民福祉の向上に資することを心がけております。ただし、予算には限りがありますので、町民にとっての施設の優先順位なども今後定期的に把握していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があればこれを許します。  10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) まず最初に、老朽化率が48.8%という答弁いただきましたけれども、計画には更新等の費用が年間3,000万不足、全ての公共施設、将来の更新費用が年間約1.6億円不足とありますが、これはいつ頃になって不足が生じるようになるのか、それとも今この48.8%の中で収まっているのかどうか、この辺はいかがかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) まず、1.6億円の不足につきましては、この計画が40年スパンの計画となっております。その40年間の中で今後かかるであろう修繕費、維持管理費をならした場合に1.6億円の数値がはじき出されるということでありますので、これを要するに極力下げていくというのがこの総合管理計画の一つの目的でございます。なお、老朽化率の48.8%については、現段階での数字でありますので、今後当然この数字は上がっていくものでありますので、老朽化率を上げないためにも長寿命化の建物を維持していく工事費用、工事のほうに取り組んで、これらを少しでも長く使っていくという考えでおります。  以上です。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 長い目で見たとき、公共施設の統廃合というのは避けて通れないのではないかなというような気がするわけですけれども、直近にこれについての何かトピックスみたいなことがありましたらお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) 直近の中では、統廃合のものはないと考えております。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) この計画の中に職員の意識改革ということがのっておりますけれども、具体的な取組と成果はどのようなものが出ているのかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) 職員の意識改革ということでございますけれども、まず1つは、公共施設等管理計画と併せて現在公会計制度を導入しております。当然工事であったり、いろいろな支出であったりと、仕分けなどをきちっとしていると。それで、その支出の結果が最終的な財務4表ということで、その町全体の構造が見えてくるものになっていると。資産は今幾らぐらいある、負債は幾らぐらいあるということで、そういったバランスを見極めて、職員についてもいろいろなコストカットであったり、そういったところに活用ができているというふうに考えております。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 施設等の予算要求のときの説明の中に、新しい新設施設のライフサイクルコストをちゃんと意識されているのかどうかというところ、お話聞いて疑問に思うようなときがあるのですけれども、皆さん予算の説明されるときは、予算といいますか、新しい施設をつくるときにライフサイクルコストというのは意識されてちゃんと説明されているのかどうかちょっと疑問に思うところあるのですけれども、そういう意識されているのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) 建物を新設すれば維持管理費が当然発生してくるということで、ですから維持管理の方法、こういったものも含めて、初期の建設費用プラス今後どのくらいかかるのかということはそれぞれの担当が把握しているものと考えております。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 町民の皆様からの問合せで一番多いのが、単年度収支ではなく町の将来的な財務状況がどのように試算されているのか、その裏づけはどのようになっているかということを広報してくださいというような要望が結構あるのですけれども、その辺の町民の皆様に対する分かりやすい、今の複式簿記といいますか、財務4表とか、多分町民の皆さんは単式簿記の年間の右左しか見ていないのかもしれませんけれども、やはり意識の高い方は厳しい細かいこと質問されますけれども、説明はできないことはないのですけれども、全員に言うわけにもいきませんし、分かりやすい広報活動というか、ホームページに載せていただくなり、広報「ましこ」に載せていただくなり、そういう工夫をお願いしたいのですが、その辺はいかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長(日下田) 以前にもそのようなお話はちょっと議員さんからもされておりました。なかなかこれを、なかなか財務の状況を分かりやすくというのが非常に、どのように表現をしていいかというのもちょっとございまして、なかなか現実に至らないわけでございますが、以前どこかの市町村の状況もちょっとお伺いしていますので、あそこまでちょっときっちりとはいかないかもしれませんが、あれに近いような形で何かしらの分かりやすい広報には努めてまいりたいと思います。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) これファシリティーマネジメントに当たるかどうかちょっと私も疑問なのですけれども、前回の補正で南運動公園のサッカー場の芝生の貼り替えという、設計ということで240万というのが計上されたと思うのですけれども、その後現状と、あと設計の図面を見せていただきました。サッカー場の下30センチ掘って、きちんとした排水といい土ということで、ちゃんと仕様書どおりのものが入っているのだと思いますけれども、あれですと、言ってはなんですけれども、少なく見積もっても50年、ちゃんと手入れすれば100年ぐらいは問題がないのではないかなと思うのですけれども、一番の問題は管理にきちんとした予算が割かれていなくて、あれだけいいベースをつくっても、二十何年と言いましたけれども、一回も100点満点の状態にならないで、ずっと劣化していって、もうひどい状態になってしまったから貼り直しというのでは、せっかく当初お金をかけてすばらしい施設をつくっても管理が行き届かない、また管理の予算を計上できないというのであると宝の持ち腐れになってしまうのではないかなと。なってしまったのだと思いますけれども、いろいろ管理の仕方もお聞きしましたけれども、公園の芝生の管理ならいいですけれども、スポーツスタッフを管理する管理予算も技術も設備もないというような状況になっておりますけれども、せっかくいい施設を持つのであれば、最高の状態を維持するようなこれちゃんと管理予算とかもつけていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺何かちょっと非常に私は疑問に思うのですけれども、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 管理のほうでよろしいですか、予算のほうではなくて。 ◆10番(岩﨑秀樹) はい。 ◎生涯学習課長(永嶋) 管理のほうなのですけれども、今の状態は通常のスタンダードな高さよりも10センチほどアップしてしまっています。それを今回剥いで敷設し直すということなのですけれども、これまでの管理だと、それを避けるためというのもあって、コアリングというのを1回当たり40万をかけてやっておりました。それが三、四年に1回ぐらいという、ちょっとあまり管理費としてはそんなにかけていない感じで、管理の業者に伺いましたら、それを月に何回、もう2回でも3回でもやれば常にいい状態には保てるということで、それを考えると、それ1回40万円を月に何回も何回もやっていたら当然管理費がかかるであろうということで、担当課としましては、今後新しく芝の伏せ替えを終わりましたらば、芝の機械を更新する時期にコアリングの部分もつけて、職員にやっていただいて、それで、適切な管理をしていこうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) 私もそこが一番問題で、せっかくいい施設をつくったのにそれを維持するお金、費用、予算をつけないと、今回のように物すごく長くもつものが、普通に言えば何でも長寿命化しているのに、長寿命化するものを逆に駄目にしてしまったというのは非常にもったいないですし、初めからライフサイクルコストのお話ししていますけれども、例えばああいうものをつくると年間最低幾らかかるよとかという試算をしないでただつくってしまって、何年に1回はこういうことやっていましたとかいって、長く使えるものを途中で毀損させてしまったというのは、町の財産を毀損させることにつながるようなことになってしまったというのが実際のところだと思うのですけれども、初めにライフサイクルコストを意識していますというようなさっき答弁を受けましたけれども、本当にされているのかどうかというのが、そこ私が疑問に思っているところで、それで北運動公園の野球場の芝生は今度どうなるのかなというまた疑問が生まれてきて、それの予算を今度どこを削るのかな。ですから、初めに持つときにライフサイクルコストをきちんと意識して持たないと、前たこ焼きと亀の話ししましたけれども、たこ焼きは食べてしまえばあれですけれども、この間、去年でしたか、どこかの市でやっている動物園にコアラがいたということです。コアラというのはすごくわがままで、新鮮なユーカリしか食べないので、餌代が年間2,000万かかると。とても持っていられないから、どこかへ寄附してしまったという話ありましたけれども、結局はその元を考えて、この先どういうお金がかかるかという複式簿記的な、財務4表的な考えを持って物をつくったり買ったりしないと、後になってとんでもないお金がかかって、せっかくいいものつくってもパフォーマンスは全然出さないでまた新しいものとなってしまっては宝の持ち腐れとなってしまいますので、ご注意いただきたいなと。  またもう一つ私疑問に思うのは、偉い方が来て総貼り替えとか言ったのですけれども、私が見たら多分240万かければいい状態のサッカーコートには仕上げられるのではないかなと思ったのですけれども、その目的は国体をやるためのいいグラウンドをつくるのが目的なのに、その手段を固定されてしまうというのは、これどういうことなのかなと私非常に疑問に思うのですけれども、やり方はそこを手入れするとか貼り替えるとかいろいろあるのですけれども、その目的は国体に合わせてきれいなサッカー場に仕上げればいいのが目的であるのに、何で手段をほかから町に言われて、その手段を町はそれを聞いてやらなければいけないのかというのが非常に疑問なのですけれども、その辺はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(星野壽男) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(永嶋) 先ほども申し上げましたとおり、高いところだと10センチ以上高さが高くなっていたり、あとは場所によっては5センチと、すごく地盤がでこぼこな状態になっております。もう既に来年度リハーサル大会がありますので、管理だけではそれを安全な面にするのにはちょっと間に合わないということもありまして、今回敷設をすることによって補助も随分もらえるということになっておりますので、この機会に敷設替えをすることとしました。  以上です。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員。 ◆10番(岩﨑秀樹) では、もうこれで終わらせていただきますけれども、今後予測されるコロナ禍による財政の減収、義務的経費の増大、公共施設等の将来の更新費用の不足、そして今後行われるであろう大型公共事業、町の財政大丈夫なのと、多くの町民の皆様からいただくメッセージでございます。また、いつ発生するか分からない大規模災害や今回のようなコロナのような不測の事態に備えた基金の積立て等も今後必要不可欠になってくるのではないのかと。平成30年度の財政状況資料集にありますように、町税の徴収率向上対策やふるさと納税による歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減、事務事業の整理、合理化や行財政改革による事務的経費の削減、計画的な公債費の減少、特定財源の確保による新規発行債の抑制、事務事業の合理化や民間委託等に町長の強力なリーダーシップの下、積極的に取り組んでいただき、町の財政大丈夫なのの質問に、これこれこういうわけで心配ご無用という明確なご回答をいただき、町民の皆様の不安を解消するとともに、新ましこ未来計画にある幸せな共同体・ましこの構築につながることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(星野壽男) 10番、岩﨑議員の一般質問を終わります。 ○議長(星野壽男) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日は、これで散会いたします。               散会  午後 2時55分...