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03月10日-議案説明・質疑-05号

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  1. 益子町議会 2020-03-10
    03月10日-議案説明・質疑-05号


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    最終取得日: 2020-07-23
    令和 2年  3月 定例会(第7回)          令和2年3月益子町議会第7回定例会会議録                                 令和2年3月10日(火)出席議員(16名)      1番 関     絹  江         2番 諸  田  秀  之      3番 大  内  千 嘉 夫         4番 星  野  壽  男      5番 大  関     保         6番 小 野 澤  則  子      7番 直  井     睦         8番 日  渡     守      9番 小  島  久  之        10番 岩  﨑  秀  樹     11番 髙  橋  家  光        12番 加  藤  芳  男     13番 長  岡  景  介        14番 廣  田  茂 十 郎     15番 髙  橋  正  則        16番 小  島  富  子欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者       町     長    大   塚   朋   之       副  町  長    横   田   清   泰       教  育  長    岡       良 一 郎       総 務 部 長    加   藤   友   之       民 生 部 長    木   村   明   美       産 業 建 設    池   田   浩   之       部     長       総 務 課 長    髙   濱   文   夫       企 画 課 長    日 下 田       純       税 務 課 長    髙   濵   具   己       住 民 課 長    和   久       努       環 境 課 長    仁   平   勝   雄       健 康 福 祉    冨 賀 瀬   章   二       課     長       高 齢 者 支 援    河   原       平       課     長       農 政 課 長    大   塚       栄       観 光 商 工    福   田   浩   一       課     長       建 設 課 長    飯   村   正   行       会 計 管 理 者    永   嶋   祐   子       兼 会 計 課 長       学 校 教 育    石   塚       誠       課     長       生 涯 学 習    櫻   井   英   樹       課     長事務局職員出席者       事 務 局 長    小   堀       浩       次     長    村   上   貴   子               開議  午前10時00分 ○議長(星野壽男) ただいまの出席議員数は16名です。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ○議長(星野壽男) 日程第1、議案第18号 令和2年度益子町国民健康保険特別会計予算、議案第19号 令和2年度益子町後期高齢者医療特別会計予算、議案第20号 令和2年度益子町介護保険特別会計予算までの3件を一括議題とします。  議案第18号から議案第20号まで一括して説明を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(和久) 皆さん、おはようございます。それでは、議案第18号 令和2年度益子町国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。  令和2年度特別会計予算書の1ページをお願いいたします。第2条、一時借入金の金額につきましては最高限度額を5,000万円と定めております。  また、第3条の歳出予算の流用につきましては記載のとおりでございます。  7ページをお願いいたします。2の歳入でございます。なお、当初予算資料につきましては22ページになりますので、よろしくお願いいたします。それでは、第1款、第1項、第1目一般被保険者保険税につきましては5億6,204万円の計上でございます。前年比1,942万6,000円の減額でございます。減額になる要因でございますが、被保険者の人数の減少によるものでございます。当初予算作成時点の11月において、平成30年度が6,828人に対して、令和元年度は6,603人と被保険者が228人減少しております。1節現年分につきましては、被保険者数6,603人、収納率は93.4%を見込んでおります。2節滞納繰越分につきましては、滞納見込額に収納率19%を見込んでおります。  2目退職被保険者等保険税につきましては122万3,000円の計上で、前年比230万5,000円の減額でございます。減額の要因でございますが、被保険者、退職被保険者が本年度末をもって全て65歳を迎え、一般被保険者となることによるものでございます。1節現年度分につきましては、資格の遡及適用や修正申告によるものを見込んで計上しております。2節滞納繰越分につきましては、滞納見込額に収納率19%を見込んでおります。  2款1項1目一般被保険者一部負担金及び2目退職被保険者等一部負担金につきましては、ともに科目存置でございます。  3款1項1目督促手数料につきましては40万円の計上で、前年同額でございます。  4款1項1目療養給付費等負担金につきましては、科目存置でございます。  8ページをお願いいたします。5款1項1目保険給付費等交付金につきましては、科目存置でございます。  6款1項1目保険給付費等交付金につきましては19億5,420万円の計上で、前年比1億5,846万8,000円の増額でございます。1節普通交付金につきましては、療養給付費等の交付見込み分を計上するものでございます。2節特別交付金につきましては、保険者努力支援分特別調整交付金分、これは災害等、流行病、そういったものが該当になるものでございます。それから、特定健康診査等負担金などの交付見込額を計上するものでございます。  7款1項1目利子及び配当金につきましては5,000円の計上で、財政調整基金等の利子を見込んだものでございます。  8款1項1目一般会計繰入金につきましては1億9,481万7,000円の計上で、前年比3,473万5,000円の減でございます。減額の要因は、その他一般会計繰入金の精査を行ったことによる減額でございます。1節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税軽減分及び保険者支援分を見込んでおります。2節職員給与費等繰入金につきましては、給与等の事務費相当額を見込んだものでございます。3節出産育児一時金等繰入金につきましては30件を見込んでおり、規定に基づき3分の2を繰り入れるものでございます。4節財政安定化支援事業繰入金につきましては、昨年同額を見込むものでございます。9ページをお願いいたします。5節その他一般会計繰入金につきましては、国保財政の安定化に対する支援として繰り出していただいておりますが、内容の精査を行った結果、昨年度比で減額となるものでございます。  8款2項1目財政調整基金繰入金2,500万円の計上につきましては、昨年同額でございます。国民健康保険財政調整基金からの繰入れを見込んでおります。  9款1項1目繰越金につきましては、科目存置でございます。  2目その他繰越金2,300万円につきましては、前年度の繰越額を見込んだものでございます。  10款1項1目延滞金につきましては、300万1,000円の計上でございます。1節一般被保険者延滞金において300万円を見込んでおります。2節退職被保険者等延滞金につきましては、科目存置でございます。  2目1節一般被保険者加算金及び2節退職被保険者加算金及び3目過料につきましては、科目存置でございます。  10ページをお願いいたします。2項1目預金利子、3項1目滞納処分費につきましても科目存置でございます。  2目一般被保険者第三者納付金につきましては、10万1,000円の計上でございます。1節現年度分につきましては、交通事故等の第三者行為納付金を見込んでおります。2節過年度分につきましては、科目存置でございます。  3目退職被保険者等第三者納付金につきましては、1節、2節ともに科目存置でございます。  4目一般被保険者等返納金につきましては、10万円の計上でございます。非保険者の方が国保を使用した場合の返納金を見込んでおります。  5目退職被保険者等返納金につきましては、科目存置でございます。  6目雑入につきましては、10万円の計上でございます。これは、指定公費分を見込んだものでございます。  11ページをお願いいたします。続きまして、3の歳出についてご説明いたします。1款1項1目一般管理費につきましては1,002万5,000円の計上で、前年比88万3,000円の増額でございます。主な事業としましては、10節需用費におきまして事務用消耗品の購入、調整交付金資料の印刷、11節において役務費におきまして被保険者証や高額療養費の支給の通知の郵送料、それから12節における委託料、これはレセプトの共同処理業務、それから診療報酬の請求のための二次点検業務、国保情報集約システムデータベース支援システムなどの業務委託となっております。  2目連合会負担金につきましては108万1,000円の計上で、前年比5万円の減額でございます。これは、国保連合会の諸負担金が被保険者の減少により変更となるものでございます。  2項1目賦課徴収費につきましては523万9,000円の計上で、前年比17万5,000円の増額でございます。増額の要因は、公用車の車検費用の計上が主なものでございます。主な事業としましては、10節の需用費におきまして国保税の帳票印刷や納税通知書の印刷、公用車の車検整備に係る費用でございます。11節役務費におきまして、納税通知書、督促状の郵送料、口座振替、コンビニ交付に係る費用となっております。12節委託料におきましては、国保税の賦課及び異動処理等の計算業務の委託でございます。13節使用料及び賃借料におきましては、国保税の試算ソフトの使用料でございます。26節公課費におきましては、公用車車検時の重量税を計上しております。  12ページをお願いいたします。3項1目運営協議会費につきましては22万円の計上で、昨年同額でございます。内容につきましては、1節報酬におきまして国民健康保険運営協議会委員の報酬、3回分を見込んでおります。11節需用費におきましては協議会の飲み物代、19節負担金及び賃借料におきましては協議会の会長研修の費用を見込んだものでございます。  2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては16億5,120万2,000円の計上で、前年比1億3,329万4,000円の増額でございます。増額の理由としましては、退職被保険者が一般被保険者に移行すること、それから血管疾患、脳血管疾患、心臓疾患、そういったものの傾向を見込んだものでございます。  2目退職被保険者等療養給付費につきましては100万円の計上で、前年比1,382万2,000円の減額でございます。減額の理由は、本年度末において退職被保険者が全て65歳に至ることから、3月受診分の一月分を計上するものでございます。  3目一般被保険者療養費につきましては1,763万4,000円の計上で、前年比91万1,000円の増額でございます。増額の理由につきましては、1目と同様でございます。  4目退職被保険者等療養費につきましては1万円の計上で、昨年比42万1,000円の減額でございます。減額の理由につきましては2目と同様で、3月受診分の一月分を見込んでおります。  5目審査支払手数料につきましては550万8,000円の計上で、前年比4万3,000円の減額でございます。減額の要因は、被保険者数の減少による件数が減少するためによるものでございます。  13ページをお願いいたします。2項1目一般被保険者高額療養費につきましては2億2,108万4,000円の計上で、前年比3,188万9,000円の増額でございます。増額の理由につきましては、退職被保険者が一般被保険者に移行すること、それから脳血管疾患、血管疾患等の重症のケースに備えるものでございます。  2目退職被保険者等高額療養費につきましては30万円の計上で、前年比56万8,000円の減額でございます。減額の理由につきましては、前目同様、退職被保険者が一般被保険者に移行することによるものでございます。  3目一般被保険者高額介護合算療養費及び4目退職被保険者高額介護合算療養費につきましては、科目存置でございます。  3項1目一般被保険者移送費及び2目退職被保険者等移送費につきましても、科目存置でございます。  14ページをお願いいたします。4項1目出産育児一時金につきましては1,260万円の計上で、前年同額でございます。42万円、30件を見込んだものでございます。  2目支払手数料につきましては、7,000円の計上でございます。国保連合会から被保険者へ支払いを委託しておりますが、これに係る手数料見込みでございます。  5項1目葬祭費につきましては230万円の計上で、昨年同額でございます。1件当たり5万円、46件分を見込んでおります。  3款1項1目一般被保険者医療給付費分につきましては5億2,743万5,000円の計上で、前年比3,721万5,000円の減額でございます。減額の要因としましては、県全体としての給付費が減少したことが主な理由でございます。  2目退職者等医療給付費分につきましては、科目存置でございます。  2項1目一般被保険者後期高齢者支援金分につきましては1億9,071万6,000円の計上で、前年比854万9,000円の減額でございます。減額の要因としましては、1項1目と同様でございます。  15ページをお願いいたします。2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分につきましては、科目存置でございます。  3項1目介護納付金分につきましては7,400万3,000円の計上で、前年比159万5,000円の増額でございます。増額の要因としましては、国民健康保険被保険者の中の介護保険に第2号被保険者数の減によるものと考えられます。  4款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては、科目存置でございます。  5款1項1目保健衛生普及費につきましては794万1,000円の計上で、前年比18万3,000円の増額でございます。主な要因といたしましては、特定健診や生活習慣病予防事業を増額計上したことによります。主な事業内容としましては、7節報償費における指導や特定保健指導などの保健師相談業務、10節需用費における特定保健指導に必要なパンフレットとジェネリックカード等の消耗品、プリンタートナーなどの消耗品、11節役務費における特定健診ネットワーク用の通信料、それからジェネリック医薬品差額通知を年3回行っておりますが、この費用でございます。  16ページをお願いいたします。12節委託料における24時間相談、それから健診データのデータ化、ジェネリック医薬品差額通知作成費、特定健診受診率向上のためのAIによる検診事業、それから18節におきましては負担金、補助及び交付金で、特定健診のデータ管理システムのために拠出する金額を計上しております。  2目疾病予防費につきましては600万円の計上で、前年同額でございます。人間ドックの委託費としまして3万円、200人分を見込んでおります。  2項1目特定健康診査等事業費につきましては1,706万1,000円の計上で、前年比31万円の増でございます。増額の要因でございますが、検査項目の単価見直し、これがあったためでございます。  6款1項1目基金積立金につきましては5,000円の計上で、前年比2,000円の減額でございます。  7款1項1目利子につきましては、科目存置でございます。  17ページをお願いいたします。8款1項1目一般被保険者保険税還付金につきましては171万円の計上で、前年同額を見込んでおります。  2目退職被保険者等保険税還付金につきましては5万円の計上で、昨年比5万円の減額でございます。  3目一般被保険者保険税還付加算金につきましては8万5,000円の計上で、昨年同額を見込んでおります。  4目退職被保険者等保険税還付加算金につきましては1万円の計上で、昨年同額を見込んだものでございます。  5目療養給付費交付金償還金及び6目その他償還金につきましては、科目存置でございます。  18ページをお願いいたします。2項1目延滞金につきましては、科目存置でございます。  9款1項1目予備費につきましては1,076万3,000円の計上で、昨年比652万円の減額でございます。  なお、19ページに給与費明細を掲載しておりますのでご参照ください。  令和2年度益子町国民健康保険特別会計予算の説明は以上でございます。  続きまして、20ページをお願いいたします。議案第19号 令和2年度益子町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。  予算書の25ページをお願いいたします。当初予算の資料につきましては、23ページになります。1款1項1目後期高齢者医療特別徴収保険料につきましては1億1,864万9,000円の計上で、前年比883万2,000円の増額でございます。増額の要因としましては、被保険者の増加と年度途中において特別徴収となる被保険者がおられるということが挙げられます。なお、対象者数は2,538人、収納率は資格の異動を考慮して72.43%を見込んでおります。  2目後期高齢者医療普通徴収保険料につきましては4,526万円の計上で、前年比316万6,000円の増でございます。これは、年度途中から被保険者になる方や転入によることが要因でございます。1節現年度分につきましては、567人分を見込んでおります。2節滞納分につきましては10人分、滞納繰越額の50%を見込んでおります。  2款1項1目証明手数料につきましては、科目存置でございます。  2目督促手数料につきましては2万円を見込み、前年比1万円の増となっております。  3款1項1目事務費繰入金につきましては246万円の計上で、昨年比25万4,000円の減でございます。  2目保険基盤安定繰入金につきましては5,248万9,000円の計上で、前年比234万6,000円の増額でございます。これは、後期高齢者医療広域連合からの通知による額でございます。この目の内容でございますが、低所得者に係る保険料軽減分に関して一般会計から繰り入れる金額でございます。  4款1項1目繰越金につきましては、科目存置でございます。  5款1項1目延滞金につきましては、昨年同額の5,000円を見込んでおります。  26ページをお願いいたします。2目過料につきましては、科目存置でございます。  2項1目預金利子につきましても、科目存置でございます。  3項雑入につきましては、1目滞納処分費、2目弁償費、3目違約金及び延納利息につきましても科目存置でございます。  4目雑入11万円につきましては保険料過年度還付金を見込んでおり、昨年比10万円の減額でございます。  歳入については以上でございます。  27ページをお願いいたします。3の歳出でございます。1款1項1目一般管理費につきましては66万7,000円の計上で、前年比6,000円の増額でございます。増額の要因は、消費税増税に伴う後期高齢者医療システム保守料の増でございます。10節需用費につきましては事務用消耗品代、後期高齢者医療システム保守料、それからパソコン1台のリース料となっております。  2項1目徴収費につきましては149万8,000円の計上で、前年比2万5,000円の増額でございます。主な事業の内容としましては、納入通知書等の印刷、郵送料、保険料の口座振替手数料、委託料として保険料の計算業務等の委託経費でございます。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては2億1,640万6,000円の計上で、前年比1,434万6,000円の増額でございます。増額の要因としましては被保険者の増によるもので、広域連合の通知額でございます。  なお、この目からは特別徴収保険料、それから普通徴収保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に負担金として納入するものでございます。  3款1項1目保険料還付金につきましては、10万円を見込むものでございます。  28ページをお願いいたします。2目保険料還付加算金につきましては、昨年同額の1万円を見込んでおります。  2項1目一般会計繰出金につきましては、科目存置でございます。  4款1項1目予備費につきましては31万8,000円の計上で、前年比27万7,000円の減額でございます。  令和2年度益子町後期高齢者医療特別会計予算の説明は以上でございます。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 特別会計予算書の29ページをお願いいたします。  第2条、一時借入金の限度額は5,000万円といたしました。  また、歳出予算の流用につきましては第3条のとおりでございます。  37ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款保険料でございます。1項1目第1号被保険者保険料につきましては3億7,116万9,000円の計上で、前年比374万1,000円の増額でございます。被保険者7,072名分でございます。前年につきましては、6,872人でございました。  2款使用料及び手数料でございます。1項1目督促手数料につきましては、前年同額の6万円の計上でございます。普通徴収に係ります督促600件分の見込みでございます。  3款国庫支出金でございます。1項1目介護給付費負担金につきましては2億6,598万8,000円の計上で、前年比570万4,000円の増額でございます。令和元年度の実績見込みからの見込みによるものでございます。なお、負担割合につきましては施設給付費の15%、その他給付費の20%でございます。  2項1目調整交付金につきましては、3,243万6,000円の計上でございます。前年比500万8,000円の減額でございます。これは、国の負担分として給付費の5%が基準となっている部分でございますけれども、国の試算により益子町は給付費の2.2%を見込んだことによります。  2目地域支援事業交付金(介護予防事業・日常生活支援総合事業)につきましては1,461万6,000円の計上で、前年比74万5,000円の減額でございます。負担割合は、事業費の25%でございます。  3目地域支援事業交付金(介護予防事業・日常生活支援総合事業以外)につきましては1,368万7,000円の計上で、前年比1万6,000円の増額でございます。これは、総合事業以外の医療・介護連携推進事業及び一般日常生活支援などの事業に要するもので、負担割合につきましては総合事業を除く地域支援事業費の38.5%でございます。  38ページをお願いいたします。4目保険者機能強化推進交付金につきましては235万2,000円の計上で、前年比128万5,000円の減額で、これにつきましては介護の重度化防止事業等に交付されるものでございます。  5目介護保険事業補助金につきましては、科目存置でございます。  4款支払基金交付金でございます。1項1目介護給付費交付金につきましては3億9,808万6,000円の計上で、前年比924万5,000円の増額でございます。給付費に対する負担割合は27%でございます。  2目地域支援事業交付金につきましては1,578万5,000円の計上で、前年比80万4,000円の減額でございます。地域支援事業費に対します負担割合は27%でございます。  5款県支出金でございます。1項1目介護給付費負担金につきましては2億1,318万9,000円の計上で、前年比542万3,000円の増額でございます。負担割合につきましては、施設の給付分が17.5%、その他の給付費分が12.5%でございます。  2項1目地域支援事業交付金(介護予防事業・日常生活支援総合事業)につきましては730万8,000円の計上で、前年比37万3,000円の減額でございます。地域支援事業費に対する負担割合は12.5%でございます。  2目地域支援事業交付金(介護予防事業・日常生活支援総合事業以外)につきましては684万3,000円の計上で、前年度比7,000円の増額でございます。総合事業以外の医療・介護連携推進事業及び一般の日常生活支援などの事業で、事業費に対する負担割合は19.25%でございます。  39ページをお願いいたします。6款財産収入でございます。1項1目利子及び配当金につきましては3万3,000円の計上で、前年比3,000円の増額でございます。介護保険基金から発生する利子でございます。  7款繰入金でございます。7款につきましては、町の一般会計から介護保険特別会計に必要額を繰り入れるもの、それと介護保険サービス事業勘定から人件費として繰り入れるものでございます。1項1目介護給付費繰入金につきましては1億8,429万9,000円の計上で、前年比428万円の増額でございます。給付費見込額の増加によるものでございます。なお、負担割合は介護給付費の12.5%でございます。  2目地域支援事業繰入金(介護予防事業・日常生活支援総合事業)につきましては743万3,000円の計上で、前年比36万6,000円の減額でございます。負担割合は、総合事業費の12.5%でございます。  3目地域支援事業繰入金(介護予防事業・日常生活支援総合事業以外)につきましては689万9,000円の計上で、前年比1万4,000円の減額でございます。負担割合は19.25%でございます。  4目低所得者保険料軽減繰入金につきましては1,719万9,000円の計上で、前年比812万2,000円の増額でございます。対象者につきましては、保険料納付者の第1段階から第3段階の方で令和元年度より軽減率が増加したための増額でございます。  5目その他一般会計繰入金につきましては2,454万3,000円の計上で、前年比269万6,000円の増額で、事務費分の繰入金でございます。  2項1目介護サービス事業勘定繰入金につきましては259万7,000円の計上で、前年比27万円の増額でございます。これは、サービス事業勘定で得た収入から必要経費を除いた額を人件費分として繰り入れるものでございます。  40ページをお願いいたします。3項1目介護保険基金繰入金につきましては1,041万1,000円の計上で、前年比308万8,000円の増額でございます。これにつきましては、給付費において不足する額を補填する見込額でございます。  8款繰越金でございます。1項1目繰越金につきましては、前年と同額の100万円の計上でございます。  9款諸収入、1項1目第1号被保険者延滞金につきましては6万円の計上で、令和元年度の実績見込額によるものでございます。  2目第1号被保険者加算金及び3目過料につきましては、科目存置でございます。  2項1目預金利子につきましても、同じく科目存置でございます。  41ページをお願いいたします。3項1目第三者納付金、2目返納金、3目雑入につきましても科目存置でございます。  42ページをお願いいたします。3、歳出でございます。なお、当初予算資料は24、25ページとなります。1款総務費でございます。1項1目一般管理費につきましては438万2,000円の計上で、前年比268万1,000円の増額でございます。事業の内容といたしまして、介護保険事業の事務的な経費で印刷代、通信運搬費、国民健康保険団体連合会に係る経費、公用車、介護保険システムに係るものでございます。なお、増加の主な理由につきましては、平成2年度は介護保険計画の基礎となります高齢者総合福祉計画、これを策定するためでございます。  2項1目賦課徴収費につきましては157万2,000円の計上で、前年比6万9,000円の増額でございます。事業内容につきましては保険料の賦課徴収に係る費用で、保険料の計算、通知書の郵送、印刷などに要するものでございます。  43ページをお願いいたします。3項1目介護認定審査会費につきましては472万1,000円の計上で、前年比9万2,000円の減額でございます。事業内容は、介護認定審査会委員の報酬及び費用弁償でございます。  2目認定調査費等につきましては1,335万9,000円の計上で、前年比47万1,000円の減額でございます。2目での事業内容は、認定調査に要します費用で調査員2名の人件費、調査に要します公用車のリース代や燃料費、認定結果や更新の通知、主治医の意見書等に要するものでございます。  4項1目趣旨普及費につきましては50万9,000円の計上で、令和2年度に作成いたします高齢者総合福祉計画の策定に伴い、制度周知のためのパンフレットを作成するためのものでございます。  44ページをお願いいたします。2款保険給付費でございます。2款につきましては保険給付に要する経費で、利用者負担分以外を負担するものでございます。なお、保険給付費につきましては、平成30年度実績から令和元年度の見込みに基づき推計したものでございます。  1項介護サービス等諸費につきましては、要介護1から5までの方を対象としたサービスになります。1目居宅介護サービス給付費につきましては4億8,000万円の計上で、前年比1,500万円の増額でございます。訪問介護や訪問看護が主なものでございます。  2目地域密着型介護サービス給付費につきましては3億1,200万円の計上で、前年比700万円の増額でございます。デイサービス及び認知症対応型デイサービスが主なものでございます。  3目施設介護サービス給付費につきましては4億9,200万円の計上で、前年比200万円の増額でございます。介護老人福祉施設等でのサービスが主なものでございます。  4目居宅介護福祉用具購入費につきましては180万円の計上で、前年比20万7,000円の減額でございます。これは、浴室用の椅子やポータブルトイレの購入に対しまして、10万円の利用を限度に給付するものでございます。  5目居宅介護住宅改修費につきましては420万円の計上で、前年比105万2,000円の減額でございます。住宅の段差の解消、手すりの取り付け、トイレなどの改修に対しまして、改修額20万円を限度額として給付するものでございます。  6目居宅介護サービス計画給付費につきましては5,400万円の計上で、前年比261万7,000円の減額でございます。要介護認定者がサービスを受ける際に必要となりますケアプランの作成費でございます。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び2の方を対象としたサービスでございます。  1目介護予防サービス給付費につきましては2,520万円の計上で、前年比361万7,000円の増額でございます。介護予防のための訪問看護やリハビリでございます。  45ページをお願いいたします。2目地域密着型介護予防サービス給付費につきましては10万円の計上で、前年比5万2,000円の減額でございます。  3目介護予防福祉用具購入費につきましては66万円の計上で、前年比3万円の増額でございます。浴室用椅子、ポータブルトイレ等の購入に対して給付するものでございます。  4目介護予防住宅改修費につきましては240万円の計上で、前年比2万1,000円の減額でございます。手すりの取り付けや段差解消、トイレの改修に対して給付するものでございます。  5目介護予防サービス計画給付費につきましては588万円の計上で、前年比13万6,000円の増額でございます。これは、介護予防サービスを受ける際に必要なケアプランの作成に係る費用でございます。  3項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては132万円の計上で、前年比2万2,000円の減額でございます。国民健康保険団体連合会に委託しております介護報酬請求内容の審査に対する手数料でございます。  4項高額介護サービス等費につきましては、利用者が受けましたサービスに対しまして一定額を超える負担額が生じた場合に給付するものでございます。  1目高額介護サービス費につきましては2,880万円の計上で、前年比504万3,000円の増額でございます。  2目高額介護予防サービス費につきましては2万4,000円の計上で、前年比9,000円の増額でございます。  46ページをお願いいたします。5項高額医療合算介護サービス等費につきましては、医療費と介護サービス費を合算いたしまして、一定の額を超えた場合に医療側と介護側で利用額を按分して、それぞれ給付するものでございます。  1目高額医療合算介護サービスにつきましては300万円の計上で、前年比12万5,000円の増額でございます。  2目高額医療合算介護予防サービスにつきましては1万円の計上で、前年比1万5,000円の減額でございます。  6項特定入所者介護サービス等費につきましては、低所得者の方が施設入所が困難にならないように、居住費と食費について負担限度額を超えた分に対して給付するものでございます。  1目特定入所者介護サービス費につきましては6,240万円の計上で、前年比479万8,000円の増でございます。  2目特例特定施設入所者介護サービス費につきましては、科目存置でございます。  3目特定入所者介護予防サービス費につきましては60万円の計上で、前年度比46万9,000円の増額でございます。  47ページをお願いいたします。4目特例特定入居者介護予防サービス費につきましては、科目存置でございます。  3款地域支援事業費でございます。3款につきましては、包括的支援事業及び総合事業に要する費用でございます。1項1目包括的支援事業につきましては3,187万円の計上で、前年比37万7,000円の減額でございます。1目の事業内容は、地域包括支援センターの運営に係るものでございまして、人件費、通信運搬費、システムのリース料等が主なものでございます。  48ページをお願いいたします。2目任意事業費につきましては34万1,000円の計上で、前年比11万1,000円の増額でございます。2目での事業内容は、年2回実施しております給付費の通知に係る作成手数料と郵送料でございます。  3目権利擁護事業費につきましては58万円の計上で、前年比21万6,000円の増額でございまして、成年後見人2名分の報酬が主なものでございます。  4目認知症総合支援事業費につきましては12万円の計上で、前年比3,000円の減額でございます。認知症対策に要する費用で、認知症サポーターの養成のほか、認知症初期集中支援チームに係る報酬及び研修会に要するものが主なものでございます。  5目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、委託料としまして前年度と同額の156万4,000円の計上でございます。これは、医療関係者と介護関係者が連携を図り、被保険者が医療と介護のサービスをスムーズに受けることができるよう調整を図っていくもので、委託先として芳賀郡市医師会でございます。  6目生活支援体制整備事業費につきましては113万3,000円の計上で、前年比7万3,000円の増額で、主に生活支援コーディネーターの人件費でございます。  49ページをお願いいたします。2項1目介護予防・日常生活支援サービス事業費につきましては4,608万5,000円の計上で、前年比250万円の減額でございます。総合事業における介護予防の訪問型サービス及び通所型サービスに係る費用が主なものでございます。  2目高額介護予防サービス費相当事業費につきましては2万4,000円の計上で、前年比1万2,000円の増額で、世帯ごとの自己負担額が規定上限額を超えた場合に支給するものでございます。  3目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費は4万円の計上で、前年比2万7,000円の増額でございまして、世帯ごとの医療と介護の自己負担額が規定限度額を超えた場合に支給するものでございます。  4目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては187万1,000円の計上で、前年比52万3,000円の減額でございまして、総合事業を利用する際のケアプランを居宅介護支援事業所に委託するものでございます。  3項1目一般介護予防事業費につきましては1,044万1,000円の計上で、前年比1万2,000円の増額でございます。これは、全ての高齢者対象とした予防事業に係る職員の人件費等でございます。  50ページをお願いいたします。4項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては前年度と同額の12万9,000円の計上で、総合事業のサービスを提供した事業者から報酬請求内容を国民健康保険団体連合会において審査することに対する保険料でございます。  4款基金積立金でございます。1項1目介護保険基金積立金につきましては3万4,000円の計上で、前年比3,000円の増額でございまして、基金の利子を積み立てるものでございます。  51ページをお願いいたします。5款公債費、1項1目利子につきましては科目存置でございます。  6款諸支出金でございます。1項1目第1号被保険者還付金につきましては前年度と同額の10万円の計上で、令和元年度以前の保険料納付におきまして、転出などの要因のため過納のまま決算した方、あるいは所得の修正申告のために保険料が減額更正された方に対する還付金でございます。  2目償還金及び3目第1号被保険者還付加算金につきましては、科目存置でございます。  2項1目一般会計繰出金についても、科目存置でございます。  52ページをお願いいたします。7款1項1目予備費につきましては、予算の調整によるものでございます。  なお、53ページから61ページにつきましては給与費明細書等が掲載しておりますので、御覧ください。  続きまして、サービス事業勘定のご説明をいたします。 ○議長(星野壽男) 説明の途中ですが、休憩をします。               休憩  午前10時57分                                                          再開  午前11時10分 ○議長(星野壽男) 休憩前に引き続き会議を再開します。  担当課長より説明を求めます。  高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 特別会計予算書の64ページをお願いいたします。  2の歳入でございます。1款サービス収入、1項1目介護予防サービス計画費の収入につきましては529万2,000円の計上で、前年比1万2,000円の増額でございます。これは、地域包括支援センターが作成いたしますケアプランの収入でございます。  65ページをお願いいたします。歳出でございます。なお、当初予算資料につきましては26ページとなります。1款総務費、1項1目一般管理費につきましては32万2,000円の計上で、前年比2万1,000円の増額でございます。主に事務用消耗品と公用車に係る経費でございます。  2款事業費、1項1目介護予防支援事業費につきましては237万3,000円の計上で、前年比27万9,000円の減額でございます。これは、地域包括支援センターが介護予防のケアプランの作成を外部の事業所に委託するための費用でございます。  3款諸支出金、1項1目諸支出金につきましては259万7,000円の計上で、前年比27万円の増額でございます。これは、人件費分として介護保険事業勘定に繰り出すものでございます。  介護保険特別会計につきましての説明は以上でございます。 ○議長(星野壽男) 以上で説明が終わりましたので、これから質疑を行います。  質疑を許します。  6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 資料24ページにあります下から9項目ぐらいなのですけれども、扶助費で家族介護支援事業というのがあります。これは、内容について教えていただきたいと思います。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) これは、寝たきりの介護者を家族で見ていまして、介護サービスを使わなかったその家族に対して10万円を支給するものでございます。寝たきりの方で介護サービスを利用していない家族に対して支払われるものでございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) 10万円というのは年間10万円ということなので、ちょっと少ないのかなと思いました。それと、寝たきりの方で介護サービスを受けられなかったということは、デイサービスすらも受けなかったということで解釈していいのですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 寝たきりと申しますと大体介護になりますので、サービスとか、あとは訪問、逆に来ていただく、そういうものも受けなかったということで、全て家族のほうの方で介護を見てくれたという、介護していただいたということで、それの意味も含めまして10万円ということで支給するようにしてございます。 ○議長(星野壽男) 6番、小野澤議員。 ◆6番(小野澤則子) それでは、これから増えてくる可能性があるものですので、やっぱり介護していらっしゃる家族の方は大変なので、もうちょっと手厚いこと、どんどん増やしていっていただきたいなと思います。  そして、もう一つ質問ございまして、居宅介護住宅改修費、これが少なくなっているのはどういう理由なのか教えてください。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長
    高齢者支援課長(河原) これにつきまして、前年度の対比になりますので、前年度もかなり予算を多めに計上したという経緯がございます。ただ、住宅改修につきましては、件数につきましては大体例年同じような数で推移しておりますので、ただ前年度の予算との対比上で、前年度の予算もあると多めに計上したもので、それと比較して減額今回はさせていただきました。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 国民健康保険税の算定についてお伺いします。  以前から話は聞いているのですけれども、資産割については固定資産を所有している人のみが負担するため、県は公平性の面から算定から除いて、少しずつ除いていくというふうな方針で少しずつ実施していくというようなことになっているかと思います。最終的には所得割が50%、均等割が35%、平等割が15%としていると思います。現在の進捗状況ですと、今後の予定ですか、これについてお伺いをいたします。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) まず、ご質問のうちの1つでございますが、今の進捗状況につきましては、これは町のほうの国民健康保険税のほうの進捗状況ということでよろしいですか。これは、令和2年度より資産割を2分の1に減額するということでございます。その代わりそこで減額になるということは、給付に充てるの財源がなくなるということになりますので、それを所得割のほうと平等割、均等割、こちらのほうに配分して同額程度を確保するというようなところが国保の運営協議会等で答申があった部分でございます。ですから、その形で今回は財源のほうは確保していうという流れになるかと思います。  それから、県の動きのほうがご質問の2つ目にあったと思うのですが、県のほうも計算上は資産割をなくしていくという動きになっております。ただ、若干まだ資産割のほうが全て廃止になっているという状況ではございません。ちょっと前のデータになってしまいますが、8団体ほどまだ残っている部分がございます。これは、だんだんなくしていった中で計算の方法を一律化していくという流れになってくるというふうに考えられます。ただ、これがいつまでに完全に廃止するかといったところは、県のほうは運営方針の中では示しておりませんが、ただ今後の、今度見直しの時期になりますので、その中で県のほうの運営方針がどういうふうに動いていくかによって、町のほうもその対応を決めていかなければならないというふうに思います。その際には、国民健康保険運営協議会のほうに町長より諮問させていただくという形を取って意見のほうを頂ければと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 保険税なかなか大変かと思います。最近は遺伝子組み換えの医薬品ができたり、とても高額な薬で医療保険事業がなかなか影響を受けて厳しい状況ということで、国のほうでも医療費の負担制限をしようかなんていうふうな話も出ているかと思います。その辺の状況が分かりましたらお教えください。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 国のほうでも様々な審議がされているようです。まず、今髙橋議員がおっしゃったような内容もそうなのですが、費用対効果とか、そういったことも言われているところでございます。ただ、3月中に今度承認されるというふうな報道等があった2億円に及ぶ薬価なのですが、これは効果が認められるといった部分での承認になってくると思います。これは、様々な論文とか検証とかで得られたデータを基にして判断されていくものなのですが、ただこれが全て病気になった人に100%効くというお話ではございません。あくまでも健全な、健診を受けていただいて、自分の体のデータを正常値の範囲の中に収めていただいて、まずそこからということになるかと思います。国のほうでも薬価のほうについては従来よりも短いスパンで単価を変えてきているというような努力はされているようでございますが、髙橋議員おっしゃった部分につきましては議論のほうがまだまとまり切れていないのではないかなといった感想を受けております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 私もこの前の新聞報道でゾルゲンスマとかという2億円の薬価のことを聞いて、ちょっと驚いたところでございました。内容的には分かりましたので、ありがとうございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 国民健康保険のほうで、1点歳入のほうでお伺いします。  ページでいいますと予算書の8ページ、6款1項1目特別交付金の中で、県支出金の中で保険者努力支援分ということで特別交付金が上がっております。努力者支援制度によりましては、その取組、またその実績によって各市町村でばらつきが出てきているところもあると思いますけれども、益子町においてはこの支援分についてどこに来年度力点というか、重要施策を持って取り組んでいかれるのかお伺いします。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) それでは、直井議員のご質問にお答えしたいと思います。  今KDBシステムなどから把握できる内容としては、メタボがちょっと増えている状況がございますので、まずこの対策が必要になってくるかと思います。ここから生活習慣病、それから心疾患、脳血管疾患等々、様々なものに発展していってしまうおそれが言われているところでございますので、まずこの対策をしていきたいということになろうかと思います。あとは、昨年と今年、今現在ですね、昨年度の決算のときに広報とかでお示ししたものと今現在若干様子が変わってきております。やはり心疾患と脳血管疾患が飛び出てきておりますので、そういったところを、やはり生活習慣病といったところからまず対策をしていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) この努力支援制度には、特に特定健診の受診率とか、あと指導率、その他の目標値たくさんあると思いますけれども、この分について一つ一つ設定値は設けていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(冨賀瀬) 特定健診の目標でございますが、60%を目標に実施しております。ただ、実際は40ちょいぐらいの推移ということでございます。保健指導につきましても60%を目標でございますが、こちらについてはおおむね80%前後で推移しております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 一つ一つの設定値はご回答いただかなくても構いませんので、細かく設定されているかどうかだけ概要的にお願いします。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 町のほうの特定健診の計画がございます。この中に国の目標値に沿った形での目標値というのが全て設定されておりまして、これを目指して町のほうで取り組んでいくというような内容になっております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) ほかにもジェネリック医薬品の普及率とか、たくさん取り組むべき事項あると思いますので、そういう点も少し細かに配分していただいて、なるべく県内で予算決まっていて、その結果によって配分値、金額の配分決まると思いますので、ぜひそういうところは推進していただいて、よりよい安定した、益子町として安定した運営になるように引き続き推進していただければと思います。  あと1点ですけれども、歳入のほうで第三者からの歳入ということで10万円計上されていますよね。第三者請求分ですかね。それ以外に第三者によるそういう補償金とか、急にかかった一時支払い分の歳入というのはないのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 第三者に絡んでは、要は被保険者以外、被保険者の責めによらないものでの歳入ということでよろしいですか。そうしますと、まずここに挙げてございます、予算書の10ページ、10款3項に挙がっております第三者行為、事故とかによって相手方に過失がある場合、これは当然求めていくものなので、これで過失割合に応じて歳入になってきます。もう一つは、4目にある一般被保険者の返納金、これは国民健康保険の被保険者でなくなったにもかかわらず保険証を使わなければならないという事態が実は、社会保険に入るまでの一定期間、そういったタイムラグがちょっと生じてしまう場合があります。そういう場合については、かかった分は今度社会保険のほうにお支払いいただくものですので、その分が入ってくる。その2種類だと思われます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 制度としてはなくてはならない制度だと思いますけれども、歳入によって、歳出のほうでも1款1項2目18節の拠出金の中で第三者行為求償事務拠出金という形で12万1,000円ということで、考え方というか、受け取りようによっては経費倒れになっている場合もありますよね。収入で第三者自体が10万円しかなくて、そのほかにも課長先ほどおっしゃったように、別の一時支払いのほうであるという、単純に第三者行為によって経費が生じて、また収入が生じた場合に、実際歳入と歳出によると歳出のほうが多くなるということもありますので、第三者行為に関しての在り方等を考えれば、少しこのところも実際は県単位で進めているとは思いますので、そこら辺も益子、地元の予算立てのところからそういう経費倒れになるべくならないようなそういう仕組みというのも少し検討して、今後の課題として検討していただければと思います。どうでしょうか。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 確かに直井議員おっしゃるとおりでございます。支出のほうは、国民健康保険団体連合会に事務費の一部として町のほうからお支払いするということです。私どもも第三者行為については、これは本人の届出義務というふうになっておりますので、それをいろんな場面で被保険者の皆さんにお願いしつつ、できるだけスピーディーに第三者行為、事故も含めてなのですが、そういったものを把握して、経費倒れにならないように取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) あともう1点だけお願いしたいのですけれども、実際保険税の歳入のほうでも徴収率等の説明もございました。今現状として、実際に滞納されている方で資格者証、または短期被保険者証の交付はしておられると思うのですけれども、今現在どの程度増えているのか、数の推移も併せて分かる範囲で構いませんのでお願いします。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) まず、1つ目の短期、それから資格者証についてでございますが、本年3月2日時点で短期が186世帯、人数にしまして333名、資格者が16世帯、人数にして17人というふうになっております。当初からすると人数のほうは減ってきておりますが、8月にこれは1回目、お知らせの発送しております。そのときには、短期のほうが218世帯ありますので、現時点で186ですから、減少しております。短期の人数のほうも390人から333人に減っております。資格の世帯も51世帯から16世帯、人数も66人から17人といったのが今の現状でございます。  それから、収納率のお話があったかと思います。これは1月末現在の集計なのですが、国保税の現年分については若干落ちております。前年比で0.04%落ちておりますが、滞納繰越分につきましては1.90%というふうに上昇しております。  以上、現状ご報告でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 資格者証で診療されるということはなかなか難しい部分もあると思いますので、今特に新型ウイルスの流行なんかもありますので、ぜひそういうところを少し滞納分と併せて、そういう必要なときに受領されないと、本人だけではなく家族の皆様もそうですし、世帯ごとでもそうですし、社会的、周りの影響も与えられると思いますので、これを機会に少しそういうところ、滞納されて、特に資格者証の方にはせめて短期でも受診できるような体制、ちょっとゼロを目指していただいて、こういう時期も時期ですので、少しそういう対応策も講じていただけるようにお願いしたいというところです。 ○議長(星野壽男) 直井議員に申し上げます。質問は2つまでにしてください。一回りしてから再度質問してください。  16番、小島議員。 ◆16番(小島富子) 42ページの12節になるのですけれども、委託料があります。そこで、先ほどの説明では高齢者総合福祉計画策定という説明があったのですけれども、令和元年度から情報収集をしているわけですが、その中で今年度つくられると思うのですけれども、どのようなものなのか少し説明いただければと思います。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 情報収集ということでございますけれども、本年度、1月ですか、アンケートを実施しまして、そのアンケートが今月末ぐらいには上がってくるのですけれども、アンケートの数につきましては65歳以上の方を対象にしまして、健常者の方が3,000名を対象にアンケートを発送させていただきました。回収率が約60%程度でございます。それと、今度介護を受けている方につきましては577名の方にやはりアンケートを発送いたしまして、約60%弱ぐらいの回収率ということでございます。今それを業者さんのほうに渡しまして、今集計をちょうどかけているところなものですから、3月の末に出来上がってきて、4月の下旬ぐらいにはある程度その概要みたいなものはお話しできるかと思います。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 16番、小島議員。 ◆16番(小島富子) その中で、これまでにもあったと思うのですけれども、大きな課題になるかと思うのですけれども、高齢者の認知症について、対策などについてはお考えなど、どのように進めていくのかについて少し伺えればと思います。これからどんどん増えていくと思いますので、取り組んでいくのかについて。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 認知症の問題は、家族のいる方は家族も非常に大変だということで、その辺のご苦労は勘案しているのですけれども、それ以上に老老世帯ですとか独り暮らしの方、そういう方の認知症というのが今一番大変になってきておりまして、実際独り暮らしの場合には今度身寄り、そういう方に連絡を取ってどうするかというような対応になってくるかと思います。ただ、現在そういう方の身寄りの方というのはかなり近くに住んでいればいいのですけれども、遠くなって、場合には当然町の包括支援センターのほうで何らかのいろいろ対策をしていかなければならないというふうに考えてございます。ですから、実際発生した方については地域包括、身寄りの方がいる方についてはそういう方に連絡を取れるのですけれども、そうでない方については地域包括支援センターが中心となって問題解決に当たっていく必要があるかと思います。  それと、今度認知症になる予防、それにつきましては何回も申し上げているかと思うのですが、認知症予防の体操教室、そういうものをさらに含めたりとか、あとサロン、そういうものにつきましても、今年度七井地区に1つできましたけれども、他の地区がまだないものですから、できましたらば新年度に他の地区を何とか1つどこかにできればなというところで今模索しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) では、まず1つ、今サロンの話出ましたので、予算書ですと50ページになると思いますが、サロンの補助費のことで今田野のほうも次年度計画したいということだったので、そちらも見込んだ上での予算組みなのか、その辺の内容をお願いいたします。あとサロンの今の現状のちょっとご説明を。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 予算につきましては、一応田野地区に1か所それを見込んだ予算で、設備準備金として3万円、それと年間の活動費として3,000円の12か月、3万6,000円、それを1個追加した形で計上はしてございます。サロンの現状につきましては、先ほど申し上げましたように、全部で6か所、益子地区に5か所、七井地区に1か所になっております。益子地区5か所のうち、1か所につきましては認知症なんかの方も参加できるサロンということで現在のところ活動しております。特に今年度七井地区に、サロンといってもマージャンなのですけれども、マージャンサロンをつくりましたら非常に盛況でございまして、参加者も多くなっております。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) 増えていくことに関してはよいことだと思いますし、今後ともご支援のほうをお願いをいたします。  それと、成年後見のことでちょっとお伺いをいたします。予算書だと48ページになると思うのですけれども、2名の分を予定していますということだったのですが、額も増えておりますけれども、これは人数が増えた分の額の増なのか、それとも単価的に上げてなのか、その辺のご説明、あともし事例的なもので説明できることあればお願いいたします。どういう方がこれを使えるということも含めてのご説明をお願いします。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) この成年後見人の予算につきましては、今年度までにつきましては1名だったのですけれども、来年度につきましてはもう一名増えるという予定ということで、2名ということで計上させていただきました。ここに計上しておりますのは、あくまでも町で措置した高齢者、要するに虐待であるとか、あと収入がないために自分で生活できないとか、そういう町が措置をした方、老人ホームに入所、強制的に町のほうでさせた方についてのが認知症が進んだもので成年後見人制度を利用するものでございます。一般の入所者の方が成年後継人を利用する場合には、当然その入所者の方の親族の方、あるいはご本人の方がその成年後見人の手当とか申請については支払うことになっております。ですから、あくまでもこれは町のほうで措置した高齢者の方の成年後見人の費用ということでございます。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) 今ご説明ありました方が対象ということなのですけれども、一応2名にしているということはそれなりに増えそうなというか、いそうな状態が見込めるからということでしょうか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) この成年後見人の制度の報酬支払いというのは年1回になるものですから、今年度1名で来年度2名ということになりましたけれども、2番目の方につきましても既に成年後見人の申請をしておりまして、最終的には裁判所のほうから後見人と補佐と補助と3つあるのですけれども、その中のどれかに該当するであろうということで、その分の計上として上げさせていただいております。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) お伺いします。  ページでいいますと予算書の12ページになります。2款1項の中で、その次の2項の中でもありましたが、退職被保険者が一般被保険者へ移行するという形で、前年度比較増減で大きな幅がありますけれども、その移行される背景みたいのを説明できますか。来年度に限っては3月、1か月分の計上ということで、何で3月分なのかなというのもあるのですけれども、併せて。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) まず、退職被保険者が一般の被保険者のほうに移行する背景ということでございますが、この制度がまずできた背景としましては会社などを退職して国民健康保険に入ったときの負担が重くなるのを軽減するために設けられたものです。時とともに今度は人口も減り、負担するその世代も動きが出てくる中で、社会保障料の保険料のそういった平等化を図っていかなければならないということになってきたわけです。そういった中で、これは退職被保険者については65歳をもって一般被保険者となることが決められたというものでございます。  もう一つのご質問のほうなのですが、1か月分だけ計上したというお話なのですが、これは3月から2月という1年のサイクルの中でのお話なのですが、3月に利用した分につきましては4月審査で5月にお支払いということになってきます。そういった意味で1か月分だけを令和2年度に計上させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) この1か月分の計上というのは、前年度分の給付費が翌年に持ち越されるということで、あとこの移行については負担される場所、人、事業者ですか、個人でもありますけれども、その軽減ということですか、実質。それとはまた違うのでしょうか、解釈が。なかなか難しいところだとは思うのですが、最終日に詳しいことは聞きますので、私自身も少し調査したいところありますので、そこは調査したいと思います。  もう一つなのですけれども、出産一時金についてお伺いします。昨年同様の額になっていますが、歳入のほうでも一時金と繰入金ということで840万、1件当たり24万円分の歳入があります。実際に一時金交付される場合には、額がまた違ってきますよね。今現在だと42万円。この差額分というのはどこから、予算書の中で出されているのか、一般会計のからの繰入れなのか、そこら辺の流れ分かりますか。 ○議長(星野壽男) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいまのご質問でございますが、歳入のほうと歳出と金額が違ってきているその差額ということでしょうか。この差額については、一般会計のほうから県分と合わせて入ってきた分を支出するという形になってきております。一般会計のほうからの繰入れということになります。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 一般会計から繰り入れている部分があるんであれば、だんだんやっぱり年々少子化の影響で額も少しずつ上がってきていると思います。その額もここに来てどの程度増額していいのかという検討もある程度の期間になるとやっぱり必要になってくると思いますので、そういう部分で一般会計のほうでも子育て応援手当等、また紙おむつ分の地域通貨での支給等も行っていますので、そこを少し総合的に勘案して、どの程度の支援策が望ましいのかというのも一般会計から出している部分が多いのであれば、それもここの部分と出産育児一時金の中の額とほかの子育て支援の部分と、総合的にやっぱり考えていく必要があると思います。たくさんの事業の中で、果たしてどれがふさわしいのかというのはあると思いますけれども、その中で出産一時金あるんであれば一番やっぱり費用がかかるわけです、出産のとき、迎えたときの費用が。そこに一度に支援を投入したほうがいいのか、それとも経済的支援として紙おむつ給付金みたいのような形で少しずつ支援していったほうがいいのかというのも、改めて額と支援の仕方というのも少し考えていく時期もあると思いますので、特に来年度総合振興計画策定されるときにでも少し考え方を含んでいただいて、そういうところもやっぱり精査しながら進めていかれるというのを、これは国保事業だけじゃなくて、健康福祉課所管の中でも支援策というのがあると思いますけれども、その中でちょっと考えていただきたいと願っています。 ○議長(星野壽男) 直井議員、答弁いただくのですか。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 取り組んでいただきたいので、検討しますでも構いませんので、あればよろしくお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(冨賀瀬) 今度の次期の総合計画の中でその辺を検討していきたいと思います。ただ、国保に関しましては、こちらは法定ですので、こちらについてはちょっと無理かなと。町単独でやっている事業については、これから検討の課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(星野壽男) 12番、加藤議員。 ◆12番(加藤芳男) 特定入所者介護サービスということで6,240万という予算をつけていますけれども、この辺の入居者状況というのは、何人ぐらい入居しているか分かりますか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 特定入居する者の状況ということで、人数ではなくて状況ということで。これにつきましては、施設に入った場合、当然その施設に入るにつきましてはケアマネジャーの方とか、そういう方がついていますので、そのときにある程度その方の所得とか、そういうのが大体勘案できますので、そのときに申請をしてくださいということで申請は上がってきます。実際今度申請が上がってきたときに、そこに所得ですとか、そういうものも添付させていただきますので、それを基に判断するということになっておりますので、入ったときに今度ケアマネジャーの方が申請してくださいというような形で、それを基に判断しているということでございます。 ○議長(星野壽男) 12番、加藤議員。 ◆12番(加藤芳男) 人それぞれ所得ということありますけれども、地域型介護施設ということで、その施設に入りたいという待機しているというか、待っている方というのは今益子町にはいるのですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 今施設に入りたいという方で大体年間40人から60人の間で推移しているのですけれども、直近の1月末現在では50名でございました。ただ、今度50名の方が2か所も3か所申し込んでる方がいらっしゃるのです。ですから、今度延べ人数となると約80名ぐらいになります。実人数では50名ですけれども、複数入所、何か所かに申し込んでる人がいるので、延べでは80名ぐらいになります。 ○議長(星野壽男) 12番、加藤議員。 ◆12番(加藤芳男) 益子町でも以前地域型、密着型ということで予算が国から来たりしたけれども、それができなかったという経緯がありますけれども、その辺の経緯というか、国からの予算とか、そういうものはまたありますか。もうないですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) これにつきましては、また次期計画の中にそういうことを盛り込めば補助金の対象になるということは可能でございます。経緯につきましては、実際真岡市ですとか、あと茂木ですとか、茂木ですと今年の4月に50床の施設も開業したりしますので、あと芳賀町、そういう近隣市町にかなり施設が開所するところがございますので、今後一番ピーク時には当然施設のほうもある程度満床ということが考えられますけれども、今度減ってきたときにそれがどうなるのかということで、なかなか今後新たにここに施設を造って入居者を募集するというのは、先を見据えたときにどうなのかなというふうなことも考えられます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 12番、加藤議員。 ◆12番(加藤芳男) 茂木、芳賀町ということで施設が。これは、益子町の人が入居できるのですか。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 茂木町に関しましては、広域型ということでどこの方も入所することができます。たしか真岡は地域密着型だったと思うのですが、地域密着型につきましても当然その市の方が優先はされるのですが、例えば益子の方が希望された場合には今度は町と市のほうで協議をいたしまして、市のほうで入居が許可されれば入れるということなものですから、地域密着型も全く入れないということではございませんので、そういうことを勘案した場合にはある程度そういうところで何とか対処はできていけるのかなというふうには考えてございます。 ○議長(星野壽男) 12番、加藤議員。 ◆12番(加藤芳男) やっぱり入居待ちの方がいらっしゃるというんで、その辺の手当てのほどをまたよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(星野壽男) 質疑の途中ですが、休憩をします。               休憩  午前11時58分                                                          再開  午後 1時00分 ○議長(星野壽男) 休憩前に引き続き会議を再開します。  質疑を許可します。  13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) 予算書でいうと44ページになると思いますけれども、居宅介護サービス計画給付費ケアプランの作成ということで、今回このケアプランの作成、これがサービス給付のほうもだし、あと予防と、あとサービス事業のほうもあったと思いますけれども、その辺のがくっと減っているところとちょっと増えているところとありまして、その辺の要するに外部にケアプランを委託するというところの減っている理由、またはちょっと増えている理由、その辺をちょっとお願いします。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 一般的な介護サービスのケアプランにつきましては、割と受けてくれる事業者さんがあるのですが、介護予防になりますと受けてくれる事業者さんが少ないと。なぜこういうことが起きるかといいますと、最終的に要するに介護度のケアプランをつくって、その後に施設に行ったりするわけですけれども、介護度の高い方が当然介護の給付料金は高くなる。要支援1とか2の軽い人については給付額が低くなるのです。そうすると、ケアプランを立てている人がいるところと施設との関係で、施設とすれば当然介護度の高い方に利用者として入ってもらったほうが、利益というのではないのですが、要するに経営的には楽になると。同じ1人を相手にするのでも、要支援の人と介護の5の人では全然給付が違うわけですから、それでしたらできれば介護度の重い方のほうが施設のほうとしてはいいということで、それに基づいて結局普通の介護、それのケアプランを立てるほうについてはある程度施設のお願いをするとやってはくれるのですけれども、割と要支援1、2の介護予防のほうについては割と受けてくれる事業所さんが少ないということになって、そういうことでどちらかと介護予防のほうは少なくなっているということでございます。それの反動として、今度町のほうの包括支援センターのほうでそれを受け付ける件数が増えてきているという状況もございます。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) 包括センターのほうでケアプランを組む場合と、その対象者の方を支援事業所、ケアマネさんのいるところにお願いして委託料というか、委託してやる場合、自分この44ページのを見たときにはお願いして、外部というか、包括センターじゃないところにお願いする方の額が減ったんじゃないかというふうに思ったのですけれども、それが要するに中でケアプランを組むケースとそれを外部のケアマネさんにお願いするケースの、そこのところの線引きというやつがまずちょっとよく分からないので、そこを教えていただきたいのと、この額が例えば44ページでいえば260万円減っているということが、居宅介護サービスそのものは前年対比増えているわけですけれども、委託料が減っているということは内部ではつくるケアプランの量が増えたのか、その辺の上がり下がりをお願いします。 ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) まず、外部で委託する場合と包括支援センターのほうで受ける線引きなのですが、基本的な考えとしては包括支援センターで受けるものは基本的にはある程度困難な事例のものです。介護予防の方でも、例えば独り暮らしの方ですとか、そういう方についてはある程度包括支援センターのほうで受けるのですけれども、ある程度簡単なものと言うとあれなのですけれども、容易にある程度ケアプランが立てられるもの、そういうものについては外部の方にお願いをするようにしております。ただ、先ほど申し上げましたように、その先の今度給付費と関係がありますので、どうしても軽い方、要支援1とか2の方についてはなかなか引き受けてくれる業者さんがいないもので、町の包括支援センターのほうである程度それをこなしているというふうなことになります。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) その辺の線引きは分かりましたが、ここのマイナスの260万円の主な理由をお願いいたします。
    ○議長(星野壽男) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) ちょっと正確な確認はもう一度してみないと、検証してみないとあれなのですけれども、ケアプランは基本的に一月に1回立てるものですから、介護度、要するにケアプランは一月に1回なので同じなのですけれども、介護度が例えば1の方と2の方では給付費が違いますので、もしかすると平均的に若干介護度が上がってきているという可能性はあるのかなと、ちょっと今推測なのですけれども、その辺のところかなというふうに考えてございます。あとはもう一つ、昨年の当初予算を取るときにある程度余裕を持って取るのですが、その点が若干ちょっときつめの予算を計上したために、今年度と比較するとこのような状況が出てきているのかなというふうに今のところ考えられます。 ○議長(星野壽男) 議案第18号から議案第20号の質疑の途中ですが、議案第21号に入ります。 ○議長(星野壽男) 日程第2、議案第21号 令和2年度益子町公共下水道事業特別会計予算及び議案第22号令和2年度益子町農業集落排水事業特別会計予算を一括議題とします。  議案第21号及び議案第22号を一括して説明を求めます。  建設課長。 ◎建設課長(飯村) 66ページをお願いいたします。議案第21号 令和2年度益子町公共下水道事業特別会計予算を説明いたします。  3条に定める一時借入金につきましては、借入れの最高額は2億円でございます。  4条に定める歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。  69ページをお願いします。第2表、地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業、限度額は1億4,150万円以内、起債の方法は普通貸借、証券発行、利率は5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)、償還の方法は、政府資金につきましてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。  72ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項1目公共下水道受益者分担金につきましては前年比15万3,000円の減額で、603万8,000円の計上でございます。減額の理由につきましては、令和元年度、塙地区の供用開始戸数が減することが見込まれることに伴うものによるものでございます。  2項1目公共下水道工事負担金につきましては、科目存置でございます。  2目公共下水道受益者負担金につきましては前年比48万1,000円の増額で、55万6,000円の計上でございます。増額の理由につきましては、令和元年度に工事いたしました七井地区の受益戸数の増加が見込まれることによるものでございます。  2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料につきましては前年比7万7,000円の減額で、7,011万2,000円の計上でございます。  2項1目公共下水道手数料につきましては、前年同額の計上でございます。  73ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項1目公共下水道事業費補助金につきましては前年比186万円の減額で、1億4,214万円の計上でございます。減額の理由につきましては、下水道管渠工事の事業費の減によるものでございます。  4款1項1目一般会計繰入金につきましては前年比111万円の増額で、1億5,357万6,000円の計上でございます。  5款1項1目繰越金につきましては、前年同額の200万円の計上でございます。  6款諸収入、1項1目延滞金及び2目過料及び及び2項1目雑入の1節消費税還付金、2節雑入の協力金及び雑入につきましては科目存置でございます。  74ページをお願いいたします。6款町預金利子につきましては廃目整理、廃項整理でございます。  7款1項1目公共下水道事業債につきましては、1億3,860万円の計上でございます。前年比40万円の減でございます。事業費の減に伴うものでございます。  2目公営企業会計適用債につきましては290万円の増額で、今回新たに予算計上するものでございます。  歳入は以上でございます。  75ページをお願いいたします。3、歳出でございます。予算資料につきましては、27ページをご参照願います。1款公共下水道事業費、1項1目一般管理費につきましては前年比9,960万9,000円の減額で、1億8,592万5,000円の計上でございます。減額の主な理由につきましては、今後、浄化センター管理費におきまして、汚泥処理棟増設工事に関わります委託料の増額が見込まれますことから、管渠の整備工事の工事請負費の減額を計上することによるものでございます。1目の事業内容といたしましては、職員の人件費、公共下水道事業に関わります総務的な経費で、設計委託や管渠の工事でございます。1節報酬につきましては、公共下水道運営審議会、委員報酬及び職員人件費でございます。7節報償費につきましては、受益者負担金及び分担金の一括納付奨励金でございます。8節旅費につきましては、職員の普通旅費及び会計年度任用職員の費用弁償でございます。12節委託料につきましては、主なものは塙星ノ宮地区におきます下水道管渠整備に係る設計積算業務委託費現場技術業務委託費公共下水道計画変更図書作成業務委託費及び公営企業法適用に向けた基本方針策定のための支援業務委託費でございます。14節工事請負費につきましては、塙星ノ宮地区におきます汚水管の埋設及び公共ますの設置、舗装復旧工事費でございます。18節負担金、補助及び交付金につきましては、主なものにつきましては栃木県下水汚泥資源化工場に係る負担金でございます。21節補償、補填及び賠償金につきましては、下水道工事による水道管の移設に関わる補償費でございます。  76ページをお願いいたします。2項1目管渠管理費につきましては前年比1,040万1,000円の増額で、1,581万9,000円の計上でございます。1目の事業内容といたしましては、ストックマネジメント計画に基づく管路施設点検調査、管渠テレビ調査及び汚水管の維持管理費でございます。12節委託料につきましては、益子処理区の管路施設点検調査と下水管渠のカメラ調査業務を予定してございます。14節工事請負費につきましては、管渠の補修工事及び舗装補修工事を計上したものでございます。  2目浄化センター管理費につきましては前年比1億37万5,000円の増額で、1億8,406万2,000円の計上でございます。2目の事業内容といたしましては、工事設計監理、汚泥処理棟の増設工事、ポンプ場の新設工事実施設計、処理場耐震診断及び職員の人件費や浄化センターの維持管理費でございます。増額の主な理由につきましては、ストックマネジメント計画に基づきます汚泥処理棟増設工事と維持管理に関わります委託費の増加によるものでございます。10節需用費、光熱水費の電気代、水道料につきましては今回益子浄化センターの維持管理業務に係る包括委託に組み入れて更新することとして計上してございません。12節委託料1億7,484万6,000円につきましては、益子浄化センター汚泥処理棟増設工事及びポンプ棟新設工事に係る設計業務と、施設の維持管理業務及び汚泥の運搬処分等でございます。  77ページをお願いいたします。14節工事請負費につきましては、落雷被害がございまして、今後落雷被害をしない対策といたしまして避雷低圧サージ防護装置設置工事費の計上でございます。  2款1項公債費、1目元金につきましては前年比746万3,000円の減額で、1億727万1,000円の計上でございます。前年比746万3,000円の減額でございまして、これにつきましては平成4年度から令和元年度までの借入金の元金分償還分でございます。  2目利子につきましては前年比173万5,000円の減額で、2,201万8,000円の計上でございます。こちらにつきましても平成4年度から令和元年度までの借入金の元金分の償還分でございます。  3款1項1目予備費につきましては、90万5,000円の計上でございます。これにつきましては、調整によるものでございます。  説明につきましては以上でございますが、給与費明細書につきましては78ページから86ページをご参照願います。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予算額等に関する調書につきましては、87ページをご参照願います。地方債の前々年度末の現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、88ページから90ページをご参照願いたいと思います。  以上で令和2年度益子町公共下水道事業特別会計予算につきまして説明を終わります。  続きまして、議案第22号 令和2年度益子町農業集落排水事業特別会計予算につきましてご説明いたします。  91ページをお願いいたします。第3条に定める一時借入金につきましては、借入れの最高額は1,000万円でございます。  第4条に定める歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。  94ページをお願いいたします。第2表、地方債でございます。起債の目的は農業集落排水事業、限度額は220万円以内、起債の方法は普通貸借、証券発行、利率は5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)、償還の方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。  97ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項1目の施設使用料につきましては前年比162万9,000円の減額で、2,855万8,000円の計上とさせていただいております。減額の理由につきましては、各地区の使用水量の減少見込みによるものでございます。  2項1目1節農業集落排水手数料につきましては、前年度同額の計上でございます。排水設備工事の確認とその完了時の検査手数料でございます。  2款1項1目一般会計繰入金は前年比357万円の減で、6,622万7,000円の計上でございます。一般会計からの繰入金でございます。  3款1項1目繰越金につきましては、前年度同額の計上でございます。  4款諸収入、1項1目1節消費税還付金及び2節雑入につきましては、調整による科目存置でございます。  98ページをお願いいたします。4款預金利子につきましては、廃目整理及び廃項整理でございます。  5款1項1目1節公営企業会計適用債につきましては、220万円の計上とさせていただいております。  99ページをお願いいたします。歳出でございます。予算資料につきましては、28ページをご参照願いたいと思います。1款1項1目総務費につきましては前年比125万4,000円の増額で、926万8,000円の計上でございます。1目の事業内容といたしましては、職員の人件費や農業集落排水事業総務全般でございまして、増額の主な理由につきましては公営企業法適用に向けた基本方針策定のための支援業務委託費の増額によるものでございます。12節委託料につきましては、公営企業法適用に向けた基本方針策定のための支援業務委託費でございます。  2目施設管理費につきましては前年比211万8,000円の減額で、3,012万4,000円の計上でございます。減額の主な理由につきましては、東田井地区処理施設にございます肥料化装置、こちらのほうが故障いたしまして、今稼働を停止している状態でございます。その装置の電気料の減。そのほかに包括委託の内容精査によるものでございます。2目の事業内容といたしましては、農業集落排水事業に係る維持管理費全般でございます。10節需用費で光熱水費の電気代、水道料につきましては処理施設維持管理業務に係ります包括委託の中に組み入れることとし、更新したいと考えております。そういったことから計上してございません。12節委託料につきましては、主なものは3つあります処理施設の保守管理、そのほかに管渠のテレビ調査委託でございます。13節使用料及び賃借料につきましては、長堤処理施設敷地のほか、下水道汚水管敷の土地の借上料でございます。100ページをお願いいたします。14節の工事請負費及び15節の原材料費につきましては、科目存置でございます。  2款公債費、1項1目元金につきましては前年比99万8,000円の減額で、4,763万7,000円の計上でございます。これにつきましては、平成4年度から平成25年度までの借入金の元金分見込みでございます。  2目利子につきましては、1,056万円の計上でございます。前年比100万円の減額でございます。こちらにつきましても、平成4年度から平成25年度までの繰入金の利子分相当分の計上でございます。  3款1項1目償還金及び2目還付金につきましては、科目存置でございます。  4款予備費につきましては、調整によるものでございます。  説明につきましては以上でございますが、給与費明細につきましては101ページから108ページをご参照願いたいと思います。地方債の前々年度末の現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、109ページから111ページをご参照願いたいと思います。  以上で令和2年度益子町農業集落排水事業特別会計予算につきまして説明を終わります。 ○議長(星野壽男) 以上で説明が終わりましたのでこれから質疑を行います。  質疑を許します。  7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) 1点ほどお伺いいたします。  先ほどの説明の中で公共下水道事業、また農業集落排水事業において新しく町債として公営企業会計適用債ということで、第2表の中にはただ単に公共下水道事業、また農業集落排水事業としか起債の目的が書いてありませんが、具体的なこの起債の目的というのはどのような感じになっているのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  具体的な目的につきましては記載はないのですけれども、今回のこの借入れにつきましては公営企業法に適用するような運営形態を作成していくための基本計画を策定する、その業務委託費に充てる借入れということでございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) いろいろ起債の、あと町債としての取扱いがあるのですけれども、額的にもこの額で起債するということはやっぱり国からの指導とか、そういうこともあるかとは存じますが、なぜこの額で起債というのも、その理由です。お願いします。 ○議長(星野壽男) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) 今回の起債、200万程度の額ということで、通常であれば借りなくてもいいのではないかというような内容だと思います。公営企業会計につきましては、国のほうでも各市町村に切り替えていきなさいというような指導をしている中で、当然それに伴い、こういった起債枠というものを確保しております。この財源がどの辺ぐらい負担があったのか、今ちょっと記憶にないのですが、当然後年度措置というのも発生をしてきますので、こういった後年度措置がある起債については言ってみれば補助金と同じような意味合いのものとなりますので、こういったものは優先的に借入れをしていきたいというような方針の中で、借入れということで今回提案をさせていただきました。  以上です。 ○議長(星野壽男) 7番、直井議員。 ◆7番(直井睦) いろいろ制度改正の中で、公営企業としての企業法の改正等、また会計の中身等もいろいろ変わってくると思うので、後から起債をして、その分は補助的に国または県か分かりませんが、それで戻られると理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 企画課長。 ◎企画課長(日下田) こちらにつきましては、起債の借入額に対しまして、いわゆる交付税の中で、歳出という形で見ていただけるということで、その分交付税の枠が広がっていくというようなことでご理解を頂きたいと思います。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 公共下水道事業に関してお伺いいたします。  まず、地区別の下水道の接続率、それと塙地区に関してはその比較についてお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  公共下水道事業の関連の水洗化率ということでございます。でよろしいでしょうか。お答えいたします。水洗化率ということでお話しいたします。1月31日現在で、昨年の4月以降つなぎ込みがあった人数をピックアップいたしまして出した数値でございますが、全体で76.8%でございます。水洗化区域内において公共下水が使えるエリアの中の水洗化、接続をした方の割合でございます。人数でございます。益子地区につきましては87%でございます。七井地区につきましては69.6%、塙地区につきましては58.8%という状況でございます。塙地区の割合というお話だったのですけれども、塙地区にありましては26年度から管整備のほうを進めておりまして、423世帯が使える状態になっていて、そのうちの238世帯がつないでいるという状況で、かなりの伸びについては著しいと思われます。  以上でございます。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 再度確認したいのですけれども、今の数字は水洗化率ですか、それとも接続率ですか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 今お話しさせてもらった数値は、公共下水道事業における水洗化率でございます。水洗化率については、事業が終わりまして、公共ますがついて公共下水道に流せることができるところになったその区域においてつなぎ込みをした件数ということでご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 私とちょっと認識が違うのですけれども、水洗化率は人口に比例するのかなと思ったのですけれども、人数に、接続率のほうが世帯かと思うのですけれども、どちらなのかお教えください。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 公共下水道水洗化につきましては、人口ベースで率のほうは上げてございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) では、塙のほう、水洗化じゃなくて接続率って分かります。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 公共下水道においては、接続率という指標については今現在使っていない状態でございます。別件で農業集落排水につきましては、こちらは接続率という指標は使って表すことはあるのですけれども、一応ご確認いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) では、それは後で確認します。では、塙地区でいいのですけれども、今後工事地区と工事予定について分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  今後の工事予定につきましては、今現在が塙にございますコンビニエンスストアの交差点南側まで管渠の工事のほうが完了してございます。東側の病院につきましても今回工事のほうが完了したところで、令和2年度以降につきましては今度コンビニエンスストアのある交差点を西のほうに向かってまいります。御料地線のほうにぶつかるまで行きまして、そこから右に曲がる、北進するような形で管工事のほうは進めていく予定でございます。今回予算計上させていただきました公共下水道事業の工事費につきましては、塙のコンビニエンスストアの交差点の北側の両サイドの部分と広域農道を西に向かっていきながら、左側に50戸ほどの住宅団地があるのですけれども、その辺を管渠を伏せながら向かっていく予定でございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 大まかには分かりました。今示された地区なのですけれども、その地区には戸数としては大体何軒ぐらいあるのか、またそこで今現在工事が終わった地点で接続をしていただけるというふうな同意が取れている方がどれぐらいの割合いるのかお伺いいたします。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  工事する箇所における接続の見込みということでお話しさせてもらいたいと思います。令和元年度にありましては108戸ほどの受益者が増えるような形の工事を実施しておりまして、今度令和2年度につきましてはさっきお話しさせてもらった住宅団地、およそ50戸を含みまして71戸の接続を見込んでおります。あわせまして、この住宅団地につきましては数年前から公共下水道の必要性を要望書という形で頂いた地区でございまして、そちらのほうの同意の割合につきましては今のところ100%と認識しております。  以上です。 ○議長(星野壽男) 11番、髙橋議員。 ◆11番(髙橋家光) 100%、非常にうれしい話です。やはりこれだけのお金をかけて工事をするものですから、完成した時点で全ての方に使用していただけるというような事前の同意または説明が必要かなというふうに考えていますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) 予算書の中でどこにあるかはちょっとあれなのですが、下水道の工事を行う場合に沿道の目の前で工事をやるところのおうちの例えば塀だったり、外部の壁だったり、そういったところが傾くとかひびが入るとかいうようなことも想定されて、以前七井地区でやったときにも私の知り合いのところも調査をしていただいて補償に至ったというケースがありましたが、今回の予算組みの中ではそういったことはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  工事現場における建物のほうの傷みに関わるご質問だと思うのですが、下水道管渠敷設工事につきましては工事をする前に現場で写真のほうを撮ってもらってございます。門扉であったり、塀であったり、それを撮っておいていただきまして、被害が出ないような工事は当然監督する上で重々指摘はしていくわけなのですけれども、そういった形でやっておりますので、工事のために塀等が壊れたということは今までは声は聞いたのですけれども、実際支払い等に至ったケースはございませんです。  以上です。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) その写真というのは、そうしますと工事に入る業者が撮るということで、どのようなルールでやられていますでしょうか。全体を全部写真撮るということはなかなか難しいとは思うのですが、どういった場合にどれぐらいの量の写真を撮るようにお約束になっているのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 塙地区の工事に関しましては、請負業者のほうと事前に工事着工前に打合せを実施しております。どこの工事もそうですけれども。あわせまして、工区がかなり近いところがありますので、数社まとまっての打合せ会になります。その中等でかなり狭い路地裏の道路等を掘削する場面が数多くありますので、前もってその辺の写真につきましてはかなり近いところから撮ってもらうような形で、傾きが出るかどうかが後で分かるような、そういった現場写真のほうの管理をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) そうしますと、実際に工事後傾きが大きくなるとか、ひびが入るとか、それが大きくなるとかいった場合の補償はどなたがされるのですか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) お答えいたします。  実際に現場でひび割れですとか建物の傾き等が出た場合の補償の考え方でございますが、こちらについては請負業者のほうと私どものほう、発注者のほうでまず協議いたします。その協議の内容で折半であったり、そういった取決めをいたしまして、町持ち出し分につきましては補償補填ということで対応する予定でございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) そのようなルールで今やられているというふうに理解しますけれども、これはいつ頃からそのルール、ずっと益子町はそのルールで公共下水道の工事をやられてきたのでしょうか。 ○議長(星野壽男) 建設課長。 ◎建設課長(飯村) 今のルールでいつ頃からやっていたかというご質問でございますが、26年度は私下水道係長として対応したところでございますが、そのときには補償補填の対応で調査等は町内で実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(星野壽男) 13番、長岡議員。 ◆13番(長岡景介) 七井の駅前あたりをやっていたときに、そういった事例、相談を受けたことありまして、私見に行ったときには業者が撮った写真なのか、それとも補償保険会社が撮った写真なのか分かりませんけれども、そのときのルールがどうだったか分かりませんが、一応前の写真があって、それとそのころは多分下手したら室内も撮っていたような気がするのです。写真も見た、記憶ですよ、あくまで。かなり細かく撮っておりましたので、確かにこれはひびがあったとかいうことで幾ばくかの補償はしていただいたというふうに記憶をしているところでございますけれども、今回も塙地区の中で私の知り合いのところで1件そういう相談ありまして、結果は私聞いていませんけれども、一応役場の職員が見に来てはいただいたはずなのです。コーキングで済む部分とも見えるし、もともとあったやつが広がった状態かなというふうには思いますので、その辺は対応は極端な話私でもできる話なのですけれども、いずれにしてもそういうことの相談を受けたものですから、一度行っていただきました。今までも塙の工事の中でももしかしたらあるかもしれません。うわさでは瓦が落ちたけど、しようがないやと言っている人の話も聞きました。それは、多分役場に相談に行っていません。そういうようなケースが今後、先ほど言ったコンビニエンスストアから西に行って、さらに南に下がってのあの団地、年数的に大分たっているおうちが多いです。塀なんかも当初のままのところが多くて、道も狭いです。あそこで工事をやっていく上では想定できます、その事態が。それですので、あくまでも例えば業者任せということになっておりますと、果たして業者がどこまで写真撮っているのか、または業者の対応にも多分温度差が出ると思います。それが結局その時点で町のほうに報告が来ないとか、直接町のほうに来る場合もあるかもしれませんけれども、いろいろ大分ばらつきが出そうな気がしますので、特に大きい通りを通っている間は歩道もありまして、それほどでもなかったかもしれませんけれども、今後あの通りとかあの団地に関してはかなり想定できるものですから、ちょっと内部でよく詰めていただきたいなと思います。そのときに余り不利益が町民に及ばないように、ここはよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(星野壽男) 質疑の途中ですが、本日の会議は終了します。  本日はこれで散会します。               散会  午後 1時56分...