平成３１年 ３月 定例会（第163回） 平成３１年３月
益子町議会第１６３回
定例会会議録 平成３１年３月１１日（月）出席議員（１５名） １番 直 井 睦 ２番 髙 橋 家 光 ３番 磯 部 浩 ４番 髙 野 美 晴 ５番 小 島 久 之 ６番 髙 橋 美 江 ７番 日 渡 守 ８番 岩 﨑 秀 樹 ９番 河 原 誠 １０番 星 野 壽 男 １１番 加 藤 芳 男 １３番 黒 子 秀 夫 １４番 髙 橋 正 則 １５番 小 島 富 子 １６番 廣 田 茂 十
郎欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町 長 大 塚 朋 之 副 町 長 法 師 人 弘 教 育 長 岡 良 一 郎 総 務 部 長 加 藤 一 美 民 生 部 長 櫻 井 弘 美 産 業 建 設 大 内 正 美 部 長 総 務 課 長 加 藤 友 之 企 画 課 長 日 下 田 純 税 務 課 長 冨 賀 瀬 章 二 住 民 課 長 和 久 努 環 境 課 長 仁 平 勝 雄 健 康 福 祉 木 村 明 美 課 長 高 齢 者 支 援 河 原 平 課 長 農 政 課 長 大 塚 栄 観 光 商 工 髙 濱 文 夫 課 長 建 設 課 長 大 関 保 会 計 管 理 者 永 嶋 祐 子 兼 会 計 課 長 学 校 教 育 石 塚 誠 課 長 生 涯 学 習 櫻 井 英 樹 課 長 監 査 委 員 大 槻 征
夫事務局職員出席者 事 務 局 長 小 堀 浩 次 長 梅 津 か ほ る 開議 午前１０時００分
○議長（髙野美晴） ただいまの
出席議員数は15名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
○議長（髙野美晴） 日程第１、議案第23号 平成31年度益子町
国民健康保険特別会計予算から議案第25号平成31年度益子町
介護保険特別会計予算までの３件を一括議題とします。 議案第23号から議案第25号まで一括して説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長（和久） おはようございます。それでは、議案第23号 平成31年度益子町
国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。 平成31年度
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。まず、一時借入金の最高額につきましては、第２条のとおり5,000万円といたしました。 歳出予算の流用につきましては、第３条のとおり給付費の各項に不足が生じた場合には同一款内での流用といたしました。 ７ページをお願いいたします。２の歳入でございます。１款１項１目一般被
保険者保険税につきましては、５億8,146万6,000円の計上でございます。前年比770万6,000円の減額でございます。減額になる要因でございますが、被
保険者人数の減少によるものでございます。１節現年度分につきましては、被保険者数6,828人、収納率は92.2％を見込んでおります。２節
滞納繰越分につきましては、
滞納見込み額に収納率18％を見込んでおります。 ２目退職被
保険者等保険税につきましては352万8,000円の計上で、前年比549万2,000円の減額でございます。減額の要因といたしましては、退職被保険者の減少によるものでございます。１節現年度分につきましては、被保険者64人、収納率は95％を見込んでおります。２節
滞納繰越分につきましては、
滞納見込み額に収納率19％を見込んでおります。 ２款１項１目一般被保険者一部負担金及び２目退職被
保険者等一部負担金につきましては、ともに
科目存置でございます。 ３款１項１目
督促手数料につきましては40万円の計上で、前年同額でございます。 ４款１項１目
療養給付費等負担金につきましては、
科目存置でございます。 ８ページをお願いいたします。５款１項１目
療養給付費交付金につきましては、
科目存置でございます。 ６款１項１目
保険給付費等交付金につきましては17億9,573万2,000円の計上で、前年比1,478万6,000円の増額でございます。１節
普通交付金につきましては、
療養給付費等の
交付見込み分を計上するものでございます。２節
特別交付金につきましては、
保険者努力支援分、
特別調整交付金分、
特定健康診査等負担金等の
交付見込み額を計上するものでございます。 ７款１項１目利子及び配当金につきましては7,000円の計上で、昨年同額でございます。これは、
財政調整基金等の利子を見込んだものでございます。 ８款１項１目
一般会計繰入金につきましては２億2,955万2,000円の計上で、昨年比6,458万8,000円の減でございます。減額の主な要因といたしましては、その他
一般会計繰入金の減額によるものでございます。１節
保険基盤安定繰入金につきましては、
保険税軽減分及び
保険者支援分を見込んでおります。２節
職員給与費等繰入金につきましては、
事務費相当額を見込むものでございます。３節出産育児一時
金等繰入金の計上につきましては30件を見込んでおり、規定に基づき３分の２を繰り入れるものでございます。４節
財政安定化支援事業繰入金につきましては、昨年同額を見込むものでございます。９ページをお願いいたします。５節その他
一般会計繰入金につきましては国保財政の安定化に対する支援として繰り出していただいておりますが、例年３月議会の補正において減額修正していることから、実績に近い形を計上したことにより減額となっております。 ８款２項１目
財政調整基金繰入金2,500万円の計上につきましては、昨年同額でございます。これは、
国民健康保険財政調整基金からの繰り入れを見込んでおります。 ９款１項１目繰越金につきましては、
科目存置でございます。 ２目その他繰越金2,300万円につきましては、前年度繰越額を見込んだものでございます。 10款１項１目延滞金につきましては、300万1,000円の計上でございます。１節一般被
保険者延滞金において、300万円を見込んでおります。２節退職被
保険者等延滞金につきましては、
科目存置でございます。 ２目１節一般被
保険者加算金、２節退職被
保険者等加算金及び３目過料につきましても、
科目存置でございます。 10ページをお願いいたします。２項１目預金利子、３項１目
滞納処分費につきましても、
科目存置でございます。 ２目一般被
保険者第三者納付金につきましては、10万1,000円の計上でございます。１節現年度分につきましては、
交通事故等の
第三者行為納付金を見込んでございます。２節過年度分につきましては、
科目存置でございます。 ３目退職被
保険者等第三者納付金につきましては、１節、２節ともに
科目存置でございます。 ４目一般被
保険者等返納金につきましては、10万円の計上でございます。これは、
被用者保険の方が国保を使用した場合の返納金を見込んだものでございます。 ５目退職被
保険者等返納金につきましては、
科目存置でございます。 ６目雑入につきましては、10万円の計上でございます。これは、
指定公費分を見込んだものでございます。 11ページをお願いいたします。続きまして、３の歳出についてご説明いたします。予算資料につきましては、11ページをご参照ください。１款１項１目
一般管理費につきましては914万2,000円の計上で、前年比57万5,000円の減額でございます。減額の要因としましては、
高額療養費制度見直しによります
システム改修が終了したことによります。主な事業としましては、11節需用費におきまして事務用品の購入と、12節役務費におきまして被
保険者証、
高額療養費支給通知書の郵送料、13節委託料におきましてレセプトの
共同処理業務、
診療報酬請求明細書の二次点検業務、それから
国保情報集約システムなどの業務委託となっております。 ２目
連合会負担金につきましては113万1,000円の計上で、前年比４万5,000円の増額でございます。これは、
国保連合会の諸負担金が消費税増により変更になるためでございます。 ２項１目
賦課徴収費につきましては506万4,000円の計上で、前年比８万6,000円の減額でございます。減額の要因は、公用車の車検費用がなくなったためでございます。主な事業としましては、11節需用費におきまして
国保税帳票印刷、
納税通知書などの印刷、12節役務費におきまして
納税通知書の郵送料、13節におきまして国保税の賦課及び異動処理の
計算委託業務、14節使用料及び賃借料におきまして
国保税試算ソフト使用料などの計上でございます。 12ページをお願いいたします。３項１目
運営協議会費につきましては22万円の計上で、前年同額でございます。事業内容につきましては、１節報酬におきまして
国民健康保険運営協議会委員の報酬、11節需用費におきまして協議会時の飲み物代、19節負担金、補助及び交付金におきましては協議会の
会長研修会を見込んだものでございます。 ２款１項１目一般被
保険者療養給付費につきましては15億1,790万8,000円の計上で、前年比8,066万4,000円の減額でございます。減額の理由としましては、１項全般にわたり年度末実績に近い額を設定したことによります。 ２目退職被
保険者等療養給付費につきましては1,482万2,000円の計上で、前年比2,283万5,000円の減額でございます。減額の理由につきましては、前目と同様でございます。 ３目一般被
保険者療養費につきましては1,672万3,000円の計上で、前年比199万4,000円の減額でございます。減額理由につきましては、前目同様でございます。 ４目退職被
保険者等療養費につきましては43万1,000円の計上で、前年比40万1,000円の減額でございます。減額理由につきましては、前目同様でございます。 ５目
審査支払手数料につきましては555万1,000円の計上で、前年比14万1,000円の増額でございます。増額の要因は、
消費税増税による
手数料単価の見直しによるものでございます。 13ページをお願いいたします。２項１目一般被
保険者高額療養費につきましては１億8,919万5,000円の計上で、前年比3,663万2,000円の増額でございます。減額の理由につきましては、
前項同様年度末に近い実績を見込んだことによります。 ２目退職被
保険者等高額療養費につきましては86万8,000円の計上で、前年比342万3,000円の減額でございます。減額の理由につきましては、前目同様でございます。 ３目一般被
保険者高額介護合算療養費及び４目退職被
保険者等高額介護合算療養費につきましては、
科目存置でございます。 ３項１目一般被
保険者移送費及び２目退職被
保険者等移送費につきましても、
科目存置でございます。 14ページをお願いいたします。４項１目出産育児一時金につきましては1,260万円の計上で、前年同額でございます。42万円、30件を見込んでおります。 ２目
支払手数料につきましては、7,000円の計上でございます。
国保連合会からの支払いを委託しておりますが、これに係る
手数料見込みでございます。 ５項１目葬祭費につきましては230万円の計上で、前年同額でございます。５万円の46件を見込んでおります。 ３款１項１目一般被
保険者医療給付費分につきましては５億6,465万円の計上で、前年比7,385万9,000円の増でございます。増額の要因といたしましては、結果的に平成30年度における県の納付金の算定額が低かったこと、それから平成30年の７月から
柔道整復師に係る療養費、この額が改正になったことが挙げられます。 ２目退職被
保険者等医療給付費分につきましては、
科目存置でございます。 ２項１目一般被
保険者後期高齢者支援金等分につきましては１億9,926万5,000円の計上で、前年比899万8,000円の増でございます。増額の要因といたしましては、１項１目と同様でございます。 15ページをお願いいたします。２目退職被
保険者等後期高齢者支援金等分につきましては、
科目存置でございます。 ３目
介護納付金分につきましては7,240万8,000円の計上で、前年比441万8,000円の減額でございます。減額の要因といたしましては、栃木県が推計するに当たってマイナスの調整額が大きかったことと考えられます。 ４款１項１目
財政安定化基金拠出金につきましては、
科目存置でございます。 ５款１項１目
保健衛生普及費につきましては775万8,000円の計上で、前年比40万8,000円の減額でございます。主な要因は、電話相談24の委託料の減額によるものでございます。主な事業としましては、８節報償費における
特定保健指導などの
保健師相談業務に当たった方への報酬、11節需用費における
特定保健指導に必要なパンフレット、それからジェネリックカードなどの消耗品、12節役務費における特定健診
ネットワーク用の通信料、
ジェネリック医薬品の差額通知、これは年間３回行っております。13節委託料における24時間電話相談、健診データのデータ化、
ジェネリック医薬品の
差額通知作成でございます。 ２目
疾病予防費につきましては600万円の計上で、前年比90万円の増額でございます。主な要因は、
人間ドック助成金の増額によるものでございます。３万円、200人分を委託料で見込んでおります。 ２項１目
特定健康診査等事業費につきましては1,675万1,000円の計上で、前年比130万7,000円の増でございます。増額の要因でございますが、検査項目の単価が上がったためでございます。 ６款１項１目
基金積立金につきましては7,000円の計上で、前年同額でございます。 ７款１項１目利子につきましては、
科目存置でございます。 17ページをお願いいたします。８款１項１目一般被
保険者保険税還付金につきましては171万円の計上で、昨年同額を見込んでおります。 ２目退職被
保険者等保険税還付金につきましては10万円の計上で、昨年同額を見込んでおります。 ３目一般被
保険者保険税還付加算金につきましては８万5,000円の計上で、昨年同額を見込んでおります。 ４目退職被
保険者等保険税還付加算金につきましては１万円の計上で、昨年同額を見込んでおります。 ５目
療養給付費交付金償還金及び６目その他償還金につきましては、
科目存置でございます。 18ページをお願いいたします。２項１目延滞金につきましては、
科目存置でございます。 ９款１項１目予備費につきましては1,728万3,000円の計上で、昨年比711万1,000円の増額でございます。 なお、19ページに
給与費明細を掲載しておりますので、ご参照ください。 平成31年度益子町
国民健康保険特別会計予算の説明は以上でございます。 続きまして、議案第24号 平成31年度
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。 予算書の25ページをお願いいたします。２の歳入でございます。１款１項１目
後期高齢者医療特別徴収保険料につきましては１億981万7,000円の計上で、前年比902万2,000円の増額でございます。増額の要因といたしましては、年度途中において被保険者となった方が
特別徴収となることが挙げられます。なお、対象者数につきましては2,563人、収納率は100％を見込んでおります。 ２目
後期高齢者医療普通徴収保険料につきましては4,209万4,000円の計上で、前年比174万5,000円の減でございます。これは、年金からの
特別徴収対象者がふえてきたことが要因と考えられます。１節現年度分につきましては、405人分を見込んでおります。２節
滞納繰越分につきましては、
滞納繰越額の50％を見込んでおります。 ２款１項１目
証明手数料につきましては、
科目存置でございます。 ２目
督促手数料につきましては、昨年同額の見込みでございます。 ３款１項１目
事務費繰入金につきましては271万4,000円の計上で、昨年比17万6,000円の減でございます。 ２目
保険基盤安定繰入金につきましては5,014万3,000円の計上で、前年比710万1,000円の減額でございます。これは、
後期高齢者医療広域連合からの通知による額でございます。この目の内容でございますが、低所得者に係る、
保険料軽減分等に係る一般会計からの繰入金でございます。 ４款１項１目繰越金につきましては、
科目存置でございます。 ５款１項１目延滞金につきましては、昨年同額の5,000円を見込んでおります。 26ページをお願いいたします。２目過料につきましては、
科目存置でございます。 ２項１目預金利子につきましても、
科目存置でございます。 ３項雑入につきましては、１目
滞納処分費、２目弁償費、３目違約金及び延納利息につきましても、
科目存置でございます。 ４目雑入21万円につきましては、
保険料過年度還付金を見込んでおります。歳入については以上でございます。 27ページをお願いいたします。３の歳出でございます。１款１項１目
一般管理費につきましては66万1,000円の計上で、前年比6,000円の増額でございます。増額の要因といたしましては、
消費税増税に伴う
後期高齢者医療システム保守料の増でございます。 ２項１目徴収費につきましては147万3,000円の計上で、前年比3,000円の増額でございます。主な事業の内容といたしまして、
納入通知書等の印刷費、それから郵送料、保険料の
口座振替手数料、委託料として保険料の
計算業務等の委託経費でございます。 ２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては２億206万円の計上で、前年比17万5,000円の増額でございます。増額の要因といたしましては保険税の増額によるもので、広域連合の通知額でございます。なお、この目からは、
特別徴収保険料、
普通徴収保険料及び
保険基盤安定繰入金を広域連合に負担する負担金として納入するものでございます。 ３款１項１目
保険料還付金につきましては、昨年同額の20万円を見込むものでございます。 28ページをお願いいたします。２目
保険料還付加算金につきましては、昨年同額の１万円を見込んでおります。 ３項１目
一般会計繰出金につきましては、
科目存置でございます。 ４款１項１目予備費につきましては59万5,000円の計上で、前年比18万4,000円の減でございます。 平成31年度
後期高齢者医療特別会計予算の説明は以上でございます。
○議長（髙野美晴）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河原） 議案第26号 平成31年度益子町
介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
特別会計予算書の29ページをお願いいたします。第２条、一時借入金の限度額は5,000万円といたしました。また、歳出予算の流用につきましては、第３条のとおりでございます。 36ページのほうをお願いいたします。２、歳入でございます。１款保険料でございます。１項１目第１号被
保険者保険料につきましては３億6,742万8,000円の計上で、前年比431万5,000円の増でございます。被保険者6,872人の見込みによるものでございます。 ２款使用料及び手数料でございます。１項１目
督促手数料につきましては、前年同様の６万円の計上でございます。普通徴収に係ります督促600件分を見込んでおります。 ３
款国庫支出金でございます。１項１目
介護給付費負担金につきましては２億6,028万4,000円の計上で、前年比334万5,000円の増でございます。30年度
実績見込みからの見込みによるものでございます。なお、
負担割合につきましては、
施設給付費の15％、その他給付費の20％でございます。 ２項１目
調整交付金につきましては、3,744万4,000円の計上でございます。前年比983万7,000円の減でございます。これは国の負担分として５％が基準となっておりますけれども、国のほうで示した計算によりますと益子町の場合は給付費の2.6％を見込んだことによります。 ２目
地域支援事業交付金（
介護予防事業・
日常生活支援総合事業）につきましては1,536万1,000円の計上で、前年比91万1,000円の減でございます。平成30年度に
介護予防事業から完全に移行されました事業で、
負担割合は事業費の25％でございます。 ３目
地域支援事業交付金（
介護予防事業・
日常生活支援総合事業以外）につきましては1,367万1,000円の計上で、前年比34万9,000円の減でございます。これは
総合事業以外の
医療介護連携推進事業及び
日常生活支援などの事業に要するもので、
負担割合は38.5％でございます。 37ページをお願いいたします。４目
保険者機能強化推進交付金につきましては363万7,000円の計上で、平成30年度より創設された補助金で、介護の
重度化防止事業等に交付されるものでございます。 ５目
介護保険事業費補助金につきましては、
科目存置でございます。 ４
款支払基金交付金でございます。１項１目
介護給付費交付金につきましては３億8,884万1,000円の計上で、前年比198万9,000円の増でございます。給付に対する
負担割合は27％でございます。 ２目
地域支援事業交付金につきましては1,658万9,000円の計上で、前年比136万5,000円の減でございます。
地域支援事業費に対する
負担割合は27％でございます。 ５
款県支出金でございます。１項１目
介護給付費負担金につきましては２億776万6,000円の計上で、前年比94万9,000円の減でございます。
負担割合は、
施設給付費分が17.5％、その他の
給付費分が12.5％でございます。 ２項１目
地域支援事業交付金（
介護予防事業・
日常生活支援総合事業）につきましては768万1,000円の計上で、前年比45万5,000円の減でございます。
地域支援事業費に対する
負担割合は27％でございます。 ２目
地域支援事業交付金（
介護予防事業・
日常生活支援総合事業以外）につきましては683万6,000円の計上で、前年比17万4,000円の減でございます。
総合事業以外の
医療介護連携推進事業及び
日常生活支援などの事業で、事業費に対する割合は19.25％でございます。 38ページをお願いいたします。６
款財産収入でございます。１項１目利子及び配当金につきましては３万円の計上で、前年比１万円の減でございます。これは、
介護保険基金から発生する利子でございます。 ７款繰入金でございます。７款につきましては、町の一般会計から介護保険特別会計に必要額を繰り入れるもの、それと介護保険サービス事業勘定から人件費として繰り入れるものでございます。 １項１目介護給付費繰入金につきましては１億8,001万9,000円の計上で、前年比2,748万6,000円の増でございます。給付費見込み額の増によるものでございます。なお、
負担割合は、介護給付費の12.5％でございます。 ２目地域支援事業繰入金（
介護予防事業・
日常生活支援総合事業）につきましては779万9,000円の計上で、前年比77万9,000円の減でございます。
負担割合は、
総合事業費の12.5％でございます。 ３目地域支援事業繰入金（
介護予防事業・
日常生活支援総合事業以外）につきましては691万3,000円の計上で、前年比15万1,000円の減でございます。
負担割合は、19.25％でございます。 ４目低所得者保険料軽減繰入金につきましては907万7,000円の計上で、前年比643万の増でございます。これにつきましては、今までは対象者が保険料の第１段階のみの方でしたが、平成30年度より対象者の方が第３段階までとなったためでございます。 その他
一般会計繰入金につきましては2,184万7,000円の計上で、前年比22万7,000円の増でございます。これは、事務費に係るものでございます。 ２項１目介護サービス事業勘定繰入金につきましては232万7,000円の計上で、前年比４万1,000円の増でございます。これは、サービス事業勘定で得た収入から必要経費を除いた額を人件費分として繰り入れるものでございます。 39ページをお願いいたします。３項１目
介護保険基金繰入金につきましては732万3,000円の計上で、前年比3,322万円の減でございます。これは、給付費において不足する額を補填する見込み額でございます。 ８款繰越金でございます。１項１目繰越金につきましては、前年同額の100万円の計上でございます。 ９款諸収入でございます。１項１目第１号被
保険者延滞金につきましては６万円の計上で、平成30年度の
実績見込み額によるものでございます。 ２目第１号被
保険者加算金及び３目過料につきましては、
科目存置でございます。 ２項１目預金利子につきましても、
科目存置となります。 40ページをお願いいたします。３項１目第三者納付金、２目返納金、３目雑入につきましても、
科目存置でございます。 41ページをお願いいたします。歳出でございます。なお、当初予算資料につきましては、25ページから27ページとなります。 １款総務費でございます。１項１目
一般管理費につきましては170万1,000円の計上で、前年比161万8,000円の減でございます。事業の内容につきましては、介護保険事業の事務的な経費で、印刷代、通信運搬費、国民健康保険団体連合会に係る経費、公用車、介護保険システムに係るものでございます。なお、減少の理由につきまして、昨年度は介護保険システムの改修が行われましたが、今年度はその改修がなくなったためでございます。 ２項１目
賦課徴収費につきましては、昨年度と同額の150万3,000円の計上でございます。事業の内容につきましては保険料の賦課徴収に係る費用で、保険料の計算、通知書の郵送、印刷などに要するものでございます。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、昨年度と同額の481万3,000円の計上でございます。42ページをお願いいたします。事業内容は、介護認定審査会委員の報酬及び費用弁償でございます。 ２目認定調査等費につきましては1,383万円の計上で、前年比11万円の増でございます。２目の事業内容につきましては認定調査に要する費用でございまして、調査員２名の人件費、調査に要する公用車の燃料費や認定結果の更新の通知、主治医の意見書等に要するものでございます。 次の趣旨普及費につきましては廃項となります。 43ページをお願いいたします。２款保険給付費でございます。２款につきましては介護保険給付に要する経費でございまして、利用者負担分以外を負担するものでございます。なお、保険給付費につきましては、平成29年度の実績から平成30年度の見込みに基づき推計したものでございます。 １項介護サービス等諸費につきましては、要介護１から５までの方を対象としたサービスになります。 １目居宅介護サービス給付費につきましては４億6,500万の計上で、前年比4,572万8,000円の増でございます。訪問介護や訪問看護が主なるものでございます。 ２目地域密着型介護サービス給付費につきましては３億500万円の計上で、前年比1,020万9,000円の増でございます。デイサービス及び認知症対応型のデイサービスが主なものでございます。 ３目施設介護サービス給付費につきましては４億9,000円の計上で、前年比4,088万2,000円の減でございます。これは、介護老人福祉施設等でのサービスが主なものでございます。 ４目居宅介護福祉用具購入費につきましては200万7,000円の計上で、前年比43万8,000円の増でございます。これは、浴室用の椅子、ポータブルトイレ等の購入に対して10万円の利用を限度に給付するものでございます。 ５目居宅介護住宅改修費につきましては525万2,000円の計上で、前年比163万4,000円の増でございます。住宅の段差の解消、手すりの取りつけ、トイレの改修に対して、改修額20万円を限度額として給付をするものでございます。 ６目居宅介護サービス計画給付費につきましては5,661万7,000円の計上で、前年比569万8,000円の増でございます。要介護認定者がサービスを受ける際に必要となるケアプランの作成費でございます。 44ページのほうをお願いいたします。２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１及び２の方を対象としたサービスになります。１目介護予防サービス給付費につきましては2,158万3,000円の計上で、前年比594万円の減でございます。主に介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を利用していた方が
総合事業に移行したことによるものでございます。 ２目地域密着型介護予防サービス給付費につきましては15万2,000円の計上で、前年比４万2,000円の減でございます。 ３目介護予防福祉用具購入費につきましては63万円の計上で、前年比２万6,000円の減でございます。浴室用椅子、ポータブルトイレ等の購入に対して給付するものでございます。 ４目介護予防住宅改修費につきましては242万1,000円の計上で、前年度比21万7,000円の減でございます。手すりの取りつけや段差の解消、トイレの改修に対して給付するものでございます。 ５目介護予防サービス計画給付費につきましては574万4,000円の計上で、前年比399万8,000円の減でございます。これは、介護予防サービスを受ける際に必要なケアプラン作成に係る費用で、やはり
総合事業に移行したことによるものでございます。 ３項その他諸費、１目
審査支払手数料につきましては134万2,000円の計上で、前年比６万4,000円の減でございます。国民健康保険団体連合会に委託している介護報酬請求内容の審査に対する手数料でございます。 45ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費につきましては、利用者が受けたサービスに対しまして一定額を超える負担額が生じた場合に給付するものでございます。 １目高額介護サービス費につきましては2,375万7,000円の計上で、前年比227万1,000円の減額でございます。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、前年度と同額の１万5,000円の計上でございます。 ５項高額医療合算介護サービス等費につきましては、医療費と介護サービス費を合算して一定の額を超えた場合に医療側と介護側で利用額を按分してそれぞれ給付するものでございます。 １目高額医療合算介護サービス費につきましては287万5,000円の計上で、前年比18万1,000円の増でございます。 ２目高額医療合算介護予防サービス費につきましては２万5,000円の計上で、前年比3,000円の増でございます。 ６項特定入所者介護サービス等費につきましては、低所得者の方の施設入所が困難にならないよう、居住費と食費について負担限度額を超えた分に対して給付するものでございます。 １目特定入所者介護サービス費につきましては5,760万2,000円の計上で、前年比320万6,000円の減でございます。 ２目特例特定入所者介護サービス費につきましては、
科目存置でございます。 46ページをお願いいたします。３目特定入所者介護予防サービス費につきましては13万1,000円の計上で、前年比７万4,000円の増でございます。 ４目特例特定入所者介護予防サービス費につきましては、
科目存置でございます。 ３款
地域支援事業費につきましては、包括的支援事業及び
総合事業に要する事業でございます。１項１目包括的支援事業費につきましては3,224万7,000円の計上で、前年比21万3,000円の減でございます。１目の内容は地域包括支援センター運営に係るもので、人件費、通信運搬費、システムのリース料が主なものでございます。 47ページをお願いいたします。２目任意事業費につきましては23万円の計上で、前年度比8,000円の減でございます。２目での事業内容は、年に２回実施しております給付費の通知に係る作成手数料と郵送料でございます。 権利擁護事業費につきましては前年と同額の36万4,000円の計上で、成年後見人等の報酬助成が主なものでございます。 ４目認知症総合支援事業費につきましても、前年度と同額の12万3,000円の計上でございます。認知症対策に要する経費でございまして、認知症サポーターの養成のほか、認知症初期集中支援チームに係る報酬及び研修会に要するものが主でございます。 ５目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、委託料としまして前年度と同額の156万4,000円の計上でございます。これは、医療関係者と介護関係者が連携を図り、被保険者が医療と介護のサービスをスムーズに受けることができるよう調整を図っていくものでございます。委託先といたしましては、芳賀郡市医師会でございます。 ６目生活支援体制整備事業費につきましては106万円の計上で、生活支援コーディネーターの人件費でございます。 48ページをお願いいたします。２項１目介護予防・
日常生活支援サービス事業費につきましては4,858万5,000円の計上で、前年比419万4,000円の減でございます。
総合事業におきます訪問型サービス及び通所型サービスに係る費用が主なものでございます。 ２目高額介護予防サービス費相当事業費及び３目高額医療合算予防サービス費相当事業費は、それぞれ昨年同額の計上でございます。 ４目介護予防ケアマネジメント事業費につきましても前年と同額の239万4,000円の計上で、
総合事業を利用する際に高齢者のケアプランを居宅介護支援事業所に委託するものでございます。 49ページをお願いいたします。３項１目一般
介護予防事業費につきましては1,042万9,000円の計上で、前年比22万6,000円の増でございます。これは、全ての高齢者を対象とした予防事業に係る職員の人件費、各種予防教室講師に係る報酬、利用者の送迎バス運行の委託料、サロンの運営推進に係る補助金が主なものでございます。 50ページをお願いいたします。４項その他諸費、１目
審査支払手数料につきましては前年度同額の12万9,000円の計上で、
総合事業のサービスを利用した事業所からの報酬請求内容を国民健康保険団体連合会において審査することに対する手数料でございます。 ４款１項１目
介護保険基金積立金につきましては３万1,000円の計上で、前年比１万円の減で、基金の利子を積み立てるものでございます。 ５款１項１目利子につきましては、
科目存置でございます。 ６款１項１目第１号被保険者還付金につきましては前年度同額の10万円の計上で、平成30年度以前の保険料納付において、転出などの要因のために過納のまま決算した方あるいは所得の修正申告のために保険料が減額更正された方に還付するものでございます。 ２目償還金及び３目第１号被保険者還付加算金につきましては、
科目存置でございます。 51ページをお願いいたします。２項１目
一般会計繰出金につきましても、
科目存置でございます。 ７款１項１目予備費271万3,000円につきましては、予算の調整によるものでございます。 なお、52ページから60ページにかけまして
給与費明細書を掲載しておりますので、ごらんください。 続きまして、サービス事業勘定のご説明をいたします。63ページをお願いいたします。２の歳入でございます。１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入につきましては528万円の計上で、前年比74万円の減でございます。これは、地域包括支援センターが作成したケアプランの収入でございます。 64ページをお願いいたします。３、歳出でございます。１款総務費、１項１目
一般管理費につきましては30万1,000円の計上で、前年比1,000円の減でございます。事務用消耗品と公用車に係る経費でございます。 ２款事業費、１項１目介護予防支援事業費につきましては265万2,000円の計上で、前年比78万円の減でございます。これは、地域包括支援センターが介護予防のケアプラン作成を外部の事業者に委託するための費用でございます。 ３款諸支出金、１項１目保険事業勘定繰出金につきましては232万7,000円の計上で、前年比４万1,000円の減でございます。これは、人件費分として介護保険事業勘定に繰り出すものでございます。 介護保険特別会計につきます説明は以上でございます。
○議長（髙野美晴） 以上で説明が終わりましたので、休憩をいたします。 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時０５分
○議長（髙野美晴） 休憩を閉じ、会議を再開します。 これから質疑を行います。 質疑を許します。 １番、直井議員。
◆１番（直井睦） まず、保険料について少しお伺いしたいと思います。 今回保険税について、現年分と
滞納繰越分の徴収率等ご説明ありました。その中で、実際この
滞納繰越分については18％ということで約4,300万です。これから推測しますと滞納額総額で２億3,000万から4,000万という計算になると思うのですけれども、実際の現在の滞納額と滞納されている世帯または人数わかりましたらお願いします。
○議長（髙野美晴） 税務課長。
◎税務課長（冨賀瀬） 人数、世帯等はつかんでおりませんが、滞納額は30年当初で２億3,215万254円となっております。 以上です。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） これは一般会計の町税、町民税いろいろ勘案しまして、特に健康保険税につきましては格段に額が多くなっていると思います。それに対して繰り越し滞納してしまうとその費用、職員の実務とその回収作業はとても大変になってくると思いますので、計画的にこれ
滞納繰越分については徴収するような感じでしょうか。何か来年度に向けて取り組み等ありましたらお願いします。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） 来年度に向けての取り組みでございますが、平成30年度において国民健康保険税の徴収率を上げるために、税務課と協力しまして
特別徴収を実施しました。そういった形で、できるだけその納税者のほうとコンタクトをとりながら徴収のほうに、実際の納付のほうに貢献できるように、また来年度も調整を図りながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 先ほどの税務課長の答弁で人数等わからなかったので、推測になりますけれども、とても滞納されている一人一人の方の額も大きくなってくると思います。それに対してなるべく滞納分を納入してもらう努力というのもこれから、分割では今現在取り扱っていると思うのですけれども、そういう方式でなるべく推進していただければと思います。 あと、課税方式についてお聞きします。今現在益子町では、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で行って、近年資産割減らして３分割または２分割で行っている自治体あると思うのですけれども、来年に向けてこの課税方式変わらないと思うのですけれども、資産割についてはどのような取り組み行っていきますか。また、予定はありますか。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） 国民健康保険税の計算方式にかかわるご質問だと思うのですが、確かに資産割に関しては若干芳賀郡内の自治体のほうでまだ残っているという状況ですが、ただ今後の方針についてはどこもその資産割をなくしていく方向ということです。益子町においても今年度というか、30年度において、国保の運営協議会にその計算方式については協議をさせていただいたところです。やり方としては、今後の動きとしては、まず資産割については２分の１をなくしていくような、そういう方向でまず動きましょうということにお答えをいただいておりますので、それを今後執行部のほうでその意見を受けて、どのような形が一番望ましいのか、それを検討した中で対処していきたいというふうに考えております。ただ、この資産割をなくしていく過程において、その資産割に対して公費を投入するかどうかといったご質問もあったかと思うのですが、それについては今のところは予定はしておりません。 以上です。
○議長（髙野美晴） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） ８ページの繰入金についてお伺いいたします。 前年度に比べて6,458万8,000円減額というわけなのですけれども、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） ただいまのご質問でございますが、例年３月の補正でもって不用見込額という形で大きな金額を減額しているというのがここ数年の動きでございます。これをその会計年度の中で調整できたほうが一般会計に与える影響も少なくなりますので、本来医療保険のほうで、国民健康保険のほうで必要となる額をできるだけ正確に想定しまして、その分を落としたということでございます。
○議長（髙野美晴） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） では、これは県に変わったから減ったというわけではないのですか。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） ちょっと説明が申しわけありません。複雑になりました。平成30年度の給付費の実績額に近い額を31年度についても見きわめて減額したということでございます。県のほうの納付金の影響ということではございません。 以上です。
○議長（髙野美晴） ２番、髙橋議員。
◆２番（髙橋家光）
保険者機能強化推進交付金というものがあるかと思うのですけれども、先ほどの説明では重度化防止の施策に使っていくというようなお話だったかと思います。具体的にはどのような事業を予定されているのか、お伺いいたします。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） ただいまのご質問でございますが、保険者努力支援制度の内容ということでよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり）
◎住民課長（和久） そうしますと、まず保険料について、これを前年実績よりも上回っているかとか、あとは第三者行為について取り組みをしているとか、
ジェネリック医薬品の使用割合が一定量にいっているかどうか、それから特定健診、それから
特定保健指導、これが前年を上回っているかどうか、そういった項目が多々ございます。 以上でございます。
○議長（髙野美晴） ２番、髙橋議員。
◆２番（髙橋家光） 非常に多岐にわたる事業に使われているということですね。はい、わかりました。 では、もう一点だけお伺いしたいのですけれども、レセプト点検業務があろうかと思います。それで、相当の数のレセプト点検が実施されているのかなというふうには想像されるのですけれども、この中で不具合が発生したという件数等がわかればお伺いをいたします。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） ただいまのご質問なのですが、大きくは３つぐらいの分類に分けられます。１つは、資格の点検でございます。もう一つが内容についてでございます。これは請求の誤りがあるかどうかとか、そういったところをチェックするものでございます。もう一つは、給付が発生するその原因についての点検でございます。 まず、資格に関しましては、資格があるかどうかということですので、合わせますと、これちょっと12月現在になってしまうのですが、レセプトの資格点検として行った数が２万6,528でございます。それから、内容点検につきましては２万5,794件でございます。給付の発生原因につきましては、２万5,794となっております。 以上でございます。
○議長（髙野美晴） ２番、髙橋議員。
◆２番（髙橋家光） その中で、例えば給付に関してなのですけれども、その給付の不具合が発生した場合に、実際の患者さん、我々にはどういうような影響がございますでしょうか。例えば多く支払ってしまうとか、少なくとかというのは関係するのでしょうか。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） ただいますごくご心配な点が出たのかなというふうに思います。先ほど申し上げました件数につきましては、これは町のほうでチェックした中で、これを実際医療機関のほうに戻すとか、要は請求し直しという形をほとんどがとっておりますし、あとは給付発生の原因なんかでは保険が複数存在してしまう時期が実際に存在します。例えば国民健康保険を抜けて社会保険のほうに入りました。でも、社会保険のほうは保険証が出てくるまでに若干のタイムラグがございますので、その間国保を使うといったケースが見受けられます。こういうのは資格管理の中で全て把握した中で、使用した分については返還していただくということで対処しております。これは返還できておりますので、心配はないかと思います。それから、その他の部分につきましては、内容点検、それから資格点検なんかについても、町で審査した後、これを
国保連合会のほうに戻します。戻した結果、12月末までの間に審査が通らなかったのが１件だけという結果でございます。
○議長（髙野美晴） ２番、髙橋議員。
◆２番（髙橋家光） 今の話を聞いて、公平性は担保されているというふうな感じを受けました。ありがとうございました。 以上です。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 先ほど髙橋議員から保険者努力支援制度についてということで
ジェネリック医薬品の普及と特定健診等の強化聞きましたけれども、中でもこの特定健診については予防も含めまして強化するという部分はあると思います。その中で特に詳細について、実際に行う健やかに保つ保健事業として来年度中心的に、前年度にはなかった取り組みというのはありますか。それとも引き続いて拡充、強化するという事業内容でよろしいのでしょうか。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） 平成30年度と同じということでは、その計画というか、実際に健康を維持するといったところにつながってまいりませんので、まず国民健康保険を所管する住民課のほうでどういった意識を高めていただくための行動ができるかと、そういったところを新年度に向けて煮詰めて、精査してやっていきたいなというふうに思っておりますので、30年度よりは事業展開が多くなってくるかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） 人間ドック関係でちょっとお聞きしたいのですけれども、この人間ドックのデータ電子化という部分と、あと説明これ聞いていなかったのですけれども、ドックの診察委託で600万ですか、計上されていますけれども、人数年々ふえているとは思うのだけれども、人間ドックのこれからのＰＲとか、要するに町民から受けてもらいたいというような方法、そういう形で進めていくのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） 人間ドックにつきましては、これはできる限りその人数ふえていったほうが後々の重症化してしまうものに対応できるかというふうに思っております。ですので、平成30年度よりも31年度についてはもっとやり方的に、事務のやり方としてもっとできるものがないかと、そういったものを精査しながらちょっと進めていきたいかなというふうに思っております。人数のほうなのですが、年々幸いなことにふえてきております。人間ドックの助成状況なのですが、２月現在なのですが、205人が一応受けておられるという結果が出ております。 以上でございます。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） この人間ドックデータ電子化というのはどういう。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） 大変申しわけありません。このデータ化というのは、この健診受けた結果をデータとして作成していただいて、それを
国保連合会のほうにストックするということに今なっております。そうした中で、長年にわたってその方の状況がどのようになっていくかというのを今度把握できるということなのですが、それを、そのデータを作成していただくといったものでございます。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫）
国保連合会に送ると。具体的にはどういう形だかもっと詳しく、それをどう利用するのか。受けた方がそれを、連合会のほうでその人を、個人個人を把握しているという意味の部分なのですか。それは受けた人との絡みはどういう流れで、その事務的なものというか、これは結果によっては受けた人にデータ化、何年前の部分ではこうだよというので連絡するとか、そういう利用の仕方しているのか、具体的にちょっと説明お願いしたいと。
○議長（髙野美晴） 住民課長。
◎住民課長（和久） ただいまの部分なのですが、今の利用のされ方とすれば、人間ドックの実施機関、医療機関のほうでデータを作成します。それを
国保連合会にストックします。その先なのですが、町のほうと、それから
国保連合会がネットワークでつながっていまして、そこでその傾向を探る意味での集計には現在反映されているようでございます。ただ、直接的にその被保険者のほうにどのようなメリットが今現在フィードバックされているかというのはまだ具体的ではないのですが、今後何らかの動きが出てくるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（髙野美晴） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） 45ページお願いします。保険給付費の特定入所者介護サービス費で、低所得者に対しての補助金だと思うのですけれども、人数はどのくらいいるのか、お願いします。 （何事か声あり）
○議長（髙野美晴） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） では、人数は後でも結構です。低所得者というその区分け、それはどういうふうに決めているのか、お伺いします。
○議長（髙野美晴）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河原） 済みません。低所得者のほうだったですか。 （「はい」の声あり）
◎
高齢者支援課長（河原） 私のほうで特定入所者と思ったものですから、申しわけございませんでした。 低所得者のほう、人数につきましては第１から第３段階までで1,838人推計で対象にしてございます。所得につきましては、第１段階が生活保護の方です。第２段階の人が住民税非課税で120万円以下の方、合計所得が。それと、第３段階が世帯全員が非課税で120万円を超える方になります。要するに住民税が非課税の方で120万以下の方であれば、保険料の軽減がなされるということになります。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 介護保険のほうでお聞きしたいと思います。 例年人口動態の高齢化に伴ってこの介護認定についても認定審査数ふえてきているとは思うのですけれども、それとも変わらないのか、この数の推移というのはどのように見られていますか、お願いします。
○議長（髙野美晴）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河原） ここ３年間ぐらいですけれども、そんなに認定者数というのはふえてはございません。平成28年の３月31日と平成30年の３月31日では20名程度、平成28年３月が918名で平成30年が931名ということなものですから、ほぼ横ばいか、若干ふえているぐらいになっています。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 近年、特に認知症の方もふえてきているとは思います。その中でもこの調査内容の変化はありますか、同時に。
○議長（髙野美晴）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河原） 項目内容の変更等についてはございません。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） それでは、介護保険の地域支援事業についてお聞きします。 これから支援をするに至って、在宅の支援と、またそれに伴って予防もとても大切になってくると思います。物忘れ予防教室であるとか、居場所づくりのやっぱりいろいろ予防事業を行っていると思うのですけれども、それに関して来年度特に新しくやる事業等はありますか。
○議長（髙野美晴）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河原） 今年度からその介護予防関係、認知症も含めてなのですが、コグニサイズという運動があるのですが、これは体と頭を使った両方の運動なのですけれども、その中で特にやりやすいのゴグニラダーといって、ラダははしごを意味するのですが、結局四角い升を描きまして、それでステップ、前に１歩行って後ろに１歩とか、前に３歩行って後ろに２歩下がるとか、右に１歩とかという、そういう要するに頭と体を一緒に使ったものがあるのですが、それが今年度後半から始まりましたものですから、認知症と体力の増強等もあわせて、その後コグニサイズというのを今後推進していけたらというふうに考えてございます。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 委員会でもお聞きして、若干言葉の説明だけですので、実際体験はしてみたいとは思います。 それに伴って介護予防教室ですが、活動とかには変化はないですか、今年度または昨年度に比べまして。ここを強化していただけると、とても介護の予防には一番効果的だと思うのですけれども。
○議長（髙野美晴）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河原） 介護予防教室については、５つということで変わりはございません。ただ、これを少しでもふやしたいというふうに考えてございます。それと、やはり介護予防ということで地域でのサロン、お年寄りの集まるところ、そういうところをやはり自治会のほうに、興味のあるところに出向いて、そういうサロンみたいなものも整備していきたいというふうに考えてございます。
○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 昨年度の決算認定でもこの介護予防教室、実際の実人数というのはやっぱり10名とか多くても20名程度で、回数もたくさん年間通して20回とか行っていると思います。ここに関してはぜひこの実人数を、参加してくれる方をふやすような施策というのを少し考えていただいて、ぜひここ力入れていただく部分だと思いますので、そういうところは検討していただきたいと思っています。
○議長（髙野美晴） ほかにございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（髙野美晴） それでは、議案第23号から議案第25号の質疑の途中ですが、議案第26号に入ります。
○議長（髙野美晴） 日程第２、議案第26号 平成31年度益子町公共下水道事業特別会計予算及び議案第27号平成31年度益子町農業集落排水事業特別会計予算を一括議題とします。 議案第26号及び議案第27号を一括して説明を求めます。 建設課長。
◎建設課長（大関） 議案第26号 平成31年度益子町公共下水道事業特別会計予算を説明いたします。
特別会計予算書の65ページをお願いいたします。第３条に定める一時借入金につきましては、借り入れの最高額は２億円でございます。また、第４条に定める歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 68ページをお願いいたします。第２表、地方債でございます。起債の目的、公共下水道事業、限度額、１億3,900万円以内、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率、５％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）、償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。 71ページをお願いいたします。２、歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項１目公共下水道受益者分担金につきましては、前年度比50万9,000円増の619万1,000円でございます。主な理由につきましては、前年度より31年度塙地区の供用開始戸数がふえることによるものでございます。 ２項１目公共下水道工事負担金につきましては、
科目存置でございます。 ２目公共下水道受益者負担金につきましては、前年度比65万7,000円減の７万5,000円でございます。主な理由につきましては、用途地域内の新規受益地区が減ることによるものでございます。 ２款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料につきましては、前年度比131万4,000円増の7,018万9,000円でございます。主な理由につきましては、供用開始区域がふえて利用者がふえる見込みによるものでございます。 ２項１目下水道手数料につきましては、前年同額の７万2,000円でございます。１節公共下水道手数料につきましては、確認手数料、検査手数料40件を見込んでおります。 72ページをお願いいたします。３
款国庫支出金、１項１目公共下水道費国庫補助金につきましては、前年度比2,900万円増の１億4,400万円でございます。主な理由につきましては、汚泥処理棟工事実施設計業務委託費の増によるものでございます。また、脱水機増設工事の委託に係るものでもございます。補助率は、10分の５でございます。 ４款１項１目
一般会計繰入金につきましては、前年度比2,816万6,000円減の１億5,246万6,000円の計上でございます。 ５款１項１目繰越金につきましては、前年度比20万円増の200万円の計上でございます。 ６款１項１目、２目、２項１目、３項１目につきましては、
科目存置でございます。 73ページをお願いいたします。７款１項１目公共下水道事業債につきましては、前年度比580万円増の１億3,900万円でございます。 74ページをお願いいたします。３、歳出でございます。予算資料につきましては、28ページを参照願います。１款公共下水道事業費、１項１目
一般管理費につきましては、前年度比1,655万円減の２億8,553万4,000円でございます。１目での事業の内容は、職員の人件費や公共下水道事業に係る総務費で、設計委託や管渠の工事費でございます。減額の主な理由は、委託費の減によるものでございます。13節委託料につきましては、下水道事業計画変更図書作成業務及び工事現場技術業務委託が主なものでございます。15節工事請負費につきましては、塙、星ノ宮地区汚水管管渠工事及び舗装復旧工事費でございます。 75ページをお願いいたします。２項１目管渠管理費につきましては、前年度比211万9,000円増の541万8,000円の計上でございます。１目での事業内容につきましては、主に汚水管の管理費でございます。 ２目浄化センター管理費につきましては、前年度比2,899万8,000円増の8,368万7,000円でございます。２目での事業の内容は、職員の人件費や益子浄化センターの維持管理費でございます。増額の理由につきましては、委託費の増によるものでございます。76ページをお願いいたします。13節委託費につきましては、益子浄化センター汚泥処理棟工事実施設計業務でございます。これは新規で、ほか維持管理業務委託費がございます。 ２款１項１目元金につきましては、前年度比452万5,000円減の１億1,473万4,000円でございます。減額の理由につきましては、一部返済が終了したことによります。これにつきましては、平成４年度から平成30年度まで借り入れをしました元金分でございます。 ２目利子につきましては、前年度比213万1,000円減の2,375万3,000円でございます。これにつきましては、平成４年度から平成30年度まで借り入れしました利子分でございます。 ３款１項１目予備費につきましては、８万9,000円増の87万4,000円でございます。これにつきましては、調整によるものでございます。 説明は以上でございますが、
給与費明細書につきましては77ページから85ページまで、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては86ページから88ページまでを記載しておりますので、参照願います。 以上で平成31年度益子町公共下水道事業特別会計予算について説明を終わります。 続きまして、議案第27号 平成31年度益子町農業集落排水事業特別会計予算を説明いたします。 予算書の89ページをお願いいたします。第２条に定める一時借入金につきましては、借り入れの限度額は1,000万円でございます。また、第３条に定める歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 94ページをお願いいたします。２、歳入でございます。１款使用料及び手数料、１項１目施設使用料につきましては、前年度比４万8,000円増の3,018万7,000円でございます。 ２項１目集落排水手数料につきましては、前年度同額の5,000円でございます。内容につきましては、宅内工事の確認検査、
督促手数料でございます。 ２款１項１目
一般会計繰入金につきましては、前年度比195万2,000円増の6,979万7,000円でございます。主な理由につきましては、昨年度より修繕費がふえたことによります。 ３款１項１目繰越金につきましては、前年度同額の100万円でございます。 ４款１項１目町預金利子及び２項１目雑入につきましては、
科目存置でございます。 96ページをお願いいたします。３、歳出でございます。予算資料につきましては、29ページをご参照願います。１款農業集落排水事業費、１項１目総務費につきましては、前年度比23万5,000円増の801万4,000円でございます。１目での事業の内容は、職員の人件費や農業集落排水事業に係る総務費でございます。 ２目施設管理費につきましては、前年度比239万1,000円増の3,224万万2,000円でございます。主に長堤上山地区の処理施設管理費の修繕費の増によるものでございます。11節需用費につきましては、３地区処理施設で使います電気、水道代及び３処理施設のうち長堤上山地区排水処理施設の破砕機修繕費でございます。12節役務費のうち手数料につきましては、長堤上山地区及び小宅地区処理施設の汚泥くみ取り手数料でございます。 97ページをお願いいたします。２款公債費、１項１目元金につきましては、前年度比27万増の4,863万5,000円でございます。これにつきましては、平成４年度から平成25年度まで借り入れしました元金分でございます。 ２目利子につきましては、前年度比99万6,000円減の1,156万円でございます。これにつきましては、平成４年度から平成25年度まで借り入れをしました利子分でございます。 ３款諸支出金につきましては、１目、２目とも
科目存置でございます。 ４款１項１目予備費につきましては、調整によるものでございます。 以上でございます。なお、
給与費明細書につきましては99ページから106ページまで、107ページから109ページまで地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、参照願います。 以上で平成31年度益子町農業集落排水事業特別会計予算につきまして説明を終わります。
○議長（髙野美晴） 以上で説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 質疑を許します。 ２番、髙橋議員。
◆２番（髙橋家光） まず、公共下水道事業計画変更とあるのですけれども、どの部分がどのような形の変更になるのか、お伺いいたします。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 公共下水道の事業変更なのですが、国に申請しております区域、特に塙、星ノ宮地区の一部を追加してエリアをふやすものでございます。あと、七井地区の一部を加えまして今年度計画変更に入れる予定でございます。 以上です。
○議長（髙野美晴） ２番、髙橋議員。
◆２番（髙橋家光） はい、わかりました。 もう一点なのですけれども、汚泥処理棟の工事実施計画業務がまた新たにということなのですけれども、これに関してもどういう内容なのかをお伺いをいたします。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 汚泥処理棟の関係、長寿命化によるものもございますし、それから脱水機に係るものの関係で処理棟自体を修繕するものでございます。 以上です。
○議長（髙野美晴） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） 76ページの委託料の中で、多分脱水汚泥のことちょっと今出たと思うのですけれども、予算資料の28ページのところに委託料として出ておりますが、脱水汚泥処分業務委託、脱水汚泥運搬業務委託、脱水汚泥運搬処分委託というこの３つに分かれているのですけれども、その辺のところちょっとその業務内容みたいなものを説明いただければと思います。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 脱水の汚泥を処理するに当たりまして、県の施設に運ぶものと民間に処分を委託しているものがございます。汚泥自体が産廃に当たるものですから、まず運搬は別の会社になります。それから、汚泥処分の内容につきまして県の施設、処理施設あるのですが、これ県内共同でやっているものでございますが、そこに運ぶものと、あと一部民間に委託して処理をお願いしているところがあります。むしろ多少そちらが安いものですから、そちらを実際に利用するように今後なっていくとは思うのですが、そこに運ぶ分が運搬業務、またそこで処理をしていただく分が処理になりますので、３つに分かれてしまいます。
○議長（髙野美晴） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） そうすると、県のルートと民間のルートがあると説明ありましたけれども、この３つについてどちらも県と民間のルートがあるということですか。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 説明まずかったかもしれないのですが、まず一番上の脱水汚泥処分業務委託がこれ民間の分です。脱水汚泥運搬業務、これがやはり民間に処分するために運ぶ分で、脱水汚泥運搬処理委託というのは県の処理施設で処理してもらう分でございます。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） その上の委託料、管渠テレビ調査、これについて、調査する場所についてちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） まず、これ公共下水道近年不明水の浸入量がふえてきまして、実際にどこをというのは決めてはいないのですが、旧町内、一番最初に実施した区域を予定しております。これをやることによって、実際に浸入水がある部分を今後また実際に補修していかなくてはならないのですが、場所につきましては益子町内の一番最初にやった地区でございます。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） 管渠調査の件については、以前にも施工して次の年管渠調査なんてやっていた部分もあったのだ。そうすると、別にそれは完成通知ではないけれども、施工の状況を見るような感じで、それでテレビ入れて管渠調査やるというような形で、それはおかしいのではないかということで、今何年か過ぎた後の部分をやるというような形で話が進んでいるような気したのだけれども、今の段階では要するにそういう方程式みたいのは決まっていなくて、まだ場所も決まっていません、前にやったところやりますという話だけで、やはり計画的に、この不明水というのはどこから出ているのだかわからないよね、なかなか。水道の漏水みたく上に出てくるのならわかるのだけれども、あの管渠の中から水が差して、差すというのはわからないというような形だと、やっぱり順次このテレビ調査を入れていかないとそれは場所もわからないということですから、やはり計画的に古い順からやっていきますとか云々という形かもしれないのだけれども、やっぱり台帳の中から定期的にやっていくべきだと思うのですけれども、その辺どう思いますか。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） おっしゃるとおりでございますが、実際にこの計画につきましては計画的に調査を入れたいと考えております。先ほどおっしゃっていました工事をやった次の年に入れてもほとんどが当然のごとく支障箇所が見られない、逆に言うと無駄になっていたので、そういうのよりもむしろ有効に管渠調査ができるように、今来年度以降計画的に考えております。 以上です。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） 次年度に入れていたというのは、もう最近やっていないと思うのだ。大関課長が来たころにはもう既にそういう部分はやっていないと思ったのだけれども、だから継続的にやっていくというのがまだ確立していないような気がしますので、計画的にやっていただきたいなというふうに思います。答えはいいです。 あと、今現在接続件数、ちょっと公共下水道の接続件数お願いしたいと。何件あるかと。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 接続件数なのですが、実際に世帯数でございますけれども、今年度、平成31年１月31日現在で1,259世帯でございます。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） そこの中で一般住宅というのは何件ぐらいですか。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 把握しておりません。
○議長（髙野美晴） 13番、黒子議員。
◆13番（黒子秀夫） これは、廣田監査委員の中でも指摘とか、我々がやったときにも、これは大槻監査委員もいますけれども、その1,259件の中に一般住宅、そのほか店舗、その他という部分での分類はできたわけです。だから、それが継続的になっていないというのは、これが次の監査委員さんがまた指摘したときに、ちょっとわかりません、時間くださいでは、それは定期的にやっぱりそういうふうに毎年いく話ではないかと思うのだけれども、今手持ちにないからわからない、下行けばわかりますという話ですか。
○議長（髙野美晴） 建設課長。
◎建設課長（大関） 手持ちにないからではなくて、調査していないからないのです。
○議長（髙野美晴） 質疑の途中ですが、本日の会議は終了します。 本日はこれで散会します。 散会 午前１２時００分...