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09月11日-議案説明・総括質疑-05号

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  1. 益子町議会 2018-09-11
    09月11日-議案説明・総括質疑-05号


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    最終取得日: 2020-07-23
    平成30年  9月 定例会(第159回)        平成30年9月益子町議会第159回定例会会議録                                平成30年9月11日(火)出席議員(15名)      1番 直  井     睦         2番 髙  橋  家  光      3番 磯  部     浩         4番 髙  野  美  晴      5番 小  島  久  之         6番 髙  橋  美  江      7番 日  渡     守         8番 岩  﨑  秀  樹      9番 河  原     誠        10番 星  野  壽  男     11番 加  藤  芳  男        13番 黒  子  秀  夫     14番 髙  橋  正  則        15番 小  島  富  子     16番 廣  田  茂 十 郎欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者       町     長    大   塚   朋   之       副  町  長    法 師 人       弘       教  育  長    岡       良 一 郎       総 務 部 長    加   藤   一   美       民 生 部 長    櫻   井   弘   美       産 業 建 設    大   内   正   美       部     長       総 務 課 長    加   藤   友   之       企 画 課 長    日 下 田       純       税 務 課 長    冨 賀 瀬   章   二       住 民 課 長    和   久       努       環 境 課 長    仁   平   勝   雄       健 康 福 祉    木   村   明   美       課     長       高 齢 者 支 援    河   原       平       課     長       農 政 課 長    大   塚       栄       観 光 商 工    髙   濱   文   夫       課     長       建 設 課 長    大   関       保       会 計 管 理 者    永   嶋   祐   子       兼 会 計 課 長       学 校 教 育    石   塚       誠       課     長       生 涯 学 習    櫻   井   英   樹       課     長       監 査 委 員    大   槻   征   夫事務局職員出席者       事 務 局 長    小   堀       浩       次     長    梅   津   か ほ る               開議  午前10時00分 ○議長(髙野美晴) ただいまの出席議員数は15名です。  これから本日の会議を開きます。  暑い方は上着を脱いで結構です。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ○議長(髙野美晴) 日程第1、認定第2号 平成29年度益子町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定から認定第4号 平成29年度益子町介護保険特別会計歳入歳出決算認定までの3件を一括議題とします。認定第2号から認定第4号まで一括して説明を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(和久) 平成29年度益子町国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書の58ページをお願いいたします。平成29年度益子町国民健康保険特別会計決算、歳入総額31億8,452万153円、歳出総額31億3,500万1,996円、歳入歳出差し引き残高4,951万8,157円、うち財政調整基金繰入額2,500万円、翌年度への繰越額2,451万8,157円でございます。  59ページをお願いいたします。平成29年度益子町国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書についてご説明申し上げます。決算附属資料につきましては、102ページから104ページに記載してありますので、ご参照をお願いいたします。  歳入でございます。1款国民健康保険税につきましては、調定額8億7,795万7,700円、収入済額6億1,960万4,730円で、対前年比95.1%、収納率70.57%でございます。不納欠損につきましては2,769万4,016円で、対象者は107名、222件でございます。なお、収入未済額につきましては2億3,065万8,954円で、対象者は706名、件数にしまして1,780件でございます。  1項1目一般被保険者保険税、1節現年分につきましては収入済額5億6,448万8,938円で、対前年比91.2%、収納率92.04%でございます。2節滞納繰越分につきましては、収入済額3,930万1,763円で、対前年比100.99%で、収納率は16.42%でございます。  2目退職被保険者等保険税、1節現年分につきましては、収入済額1,383万3,236円で、対前年比46.75%、収納率93.87%でございます。2節滞納繰越分につきましては、収入済額198万793円で、対前年比74.80%、収納率18.70%でございます。  2款一部負担金につきましては、収入がございませんでした。  3款1項1目1節督促手数料につきましては40万3,800円の収入で、4,038件分の収入となっております。  4款国庫支出金につきましては7億4,543万7,561円の収入で、対前年比98.57%でございます。  1項1目療養給付費等負担金、1節現年度分につきましては、5億3,897万7,888円でございます。これは、医療費等の32%を国が負担したものでございます。2節の過年度分につきましては、収入はございませんでした。  2目1節高額医療費共同事業負担金1,536万673円につきましては、県内市町の国保財政基盤を安定させる事業で、レセプト1件当たり80万円を超える部分について4分の1を負担していただく分でございます。  3目1節特定健康診査等負担金397万6,000円につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費に対するもので、3分の1の負担をいただいております。  60ページをお願いいたします。2項国庫補助金でございます。1目財政調整交付金、1節普通調整交付金1億6,008万5,000円につきましては、市町村国保財政の不均衡を調整するために、一般被保険者の医療費の9%を交付されたものでございます。2節特別調整交付金2,444万6,000円につきましては、自己の責めによらない失業等による国保税の軽減分、それから20歳未満加入者及び精神疾患に係る医療費について財政調整され、交付されたものでございます。  2目システム開発費等補助金、1節制度関係業務準備事業費補助259万2,000円につきましては、平成30年度から国保制度改正に伴うシステム改修費用に係る補助金でございます。  5款療養給付費等交付金につきましては5,248万9,000円で、対前年比43.24%、対象者は115人でございます。  1項1目療養給付費等交付金、1節現年分5,248万9,000円につきましては、退職者医療給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。2節過年度分につきましては、収入がございませんでした。  6款前期高齢者交付金につきましては、6億7,355万271円でございます。対前年比115.46%でございます。  1項1目前期高齢者交付金、1節現年度分6億7,355万271円につきましては、65歳から74歳の前期高齢者分の医療費等により、支払基金から交付されるものでございます。なお、対象者は2,817人でございます。  7款県支出金につきましては、1億4,931万1,673円でございます。対前年比89.40%でございます。  1項1目1節高額医療費共同事業負担金1,536万673円につきましては、県内市町の国保財政基盤を安定させる事業で、レセプト1件当たり80万円を超える部分について4分の1を負担していただく分でございます。  2目1節特定健康診査等負担金397万6,000円につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費に対するもので、3分の1を負担していただいているものでございます。  2項1目1節財政調整交付金1億2,997万5,000円につきましては、給付した医療費の9%が交付されたものでございます。  8款共同事業交付金につきましては、7億388万5,218円でございます。対前年比98.61%でございます。  61ページをお願いいたします。1項1目1節高額医療費共同事業交付金5,971万5,038円につきましては、レセプト1件当たり80万を超えるものに対して、59%が国保連合会から交付されたものでございます。  2目1節保険財政共同安定化事業交付金6億4,417万180円につきましては、レセプト1件当たり80万円未満のものに対して、59%が国保連合会から交付されたものでございます。  9款1項1目1節利子3,728円につきましては、国民健康保険特別会計財政調整基金等の利子でございます。  10款繰入金につきましては、2億421万9,883円でございます。対前年比87.33%でございます。  1項1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金1億2,715万1,550円につきましては、保険者支援分及び保険税軽減分に対する繰入金でございます。2節財政安定化支援事業繰入金500万円につきましては、国保加入者の高齢化による給付費の増加を調整するために交付されたものでございます。3節その他一般会計繰入金につきましては、2,089万8,000円の繰り入れでございます。4節職員給与費等繰入金1,742万1,000円につきましては、総務費、給与等事務費の繰入金でございます。5節出産育児一時金繰入金474万9,333円につきましては17件に係るもので、国民健康保険法の規定により3分の2の額を繰り入れたものでございます。  2項1目1節財政調整基金繰入金2,900万円につきましては、国民健康保険財政調整基金からの繰り入れでございます。なお、基金の内訳につきましては、70ページの財産に関する調書に記載しておりますので、ご参照ください。  11款繰越金につきましては2,779万8,819円で、対前年比137.9%でございます。1項1目1節療養給付費交付金繰越金につきましては、収入はございませんでした。  2目1節その他繰越金2,779万8,819円につきましては、平成28年度決算による剰余金でございます。  62ページをお願いいたします。12款諸収入につきましては781万5,470円で、対前年比65.56%でございます。  1項1目1節一般被保険者延滞金512万8,558円につきましては、1,003件の延滞金でございます。  2目1節退職被保険者等延滞金、3目1節一般被保険者加算金、4目1節退職被保険者等加算金、5目1節過料につきましては、収入がございませんでした。  2項1目1節預金利子についても同様に収入がございませんでした。  3項雑入につきましては、268万6,912円の収入でございます。1目1節滞納処分費につきましては、収入がございませんでした。  2目一般被保険者第三者納付金、1節現年度分186万5,076円につきましては、交通事故等による第三者納付金で6件分でございます。2節過年度分につきましては、収入がございませんでした。  3目退職被保険者第三者納付金につきましても収入はございませんでした。  4目一般被保険者返納金52万6,655円につきましては、一般被保険者が国保の資格を喪失した後に医療機関を受診した際の医療費38件分が返還されたものでございます。  63ページをお願いいたします。5目1節退職被保険者返納金1万8,998円につきましては、4目と同様に資格の喪失後の医療機関受診によるもので、退職被保険者1件分でございます。  6目雑入27万6,183円につきましては、70歳以上の2割負担の被保険者について1割軽減をしております。その分について国から交付されたものでございます。また、国、県補助金の過年度に係る精算金でございます。  歳入につきましては以上でございます。  64ページをお願いいたします。続きまして、歳出についてご説明いたします。1款総務費につきましては、1,621万5,866円の支出でございます。執行率は94.01%でございます。  1項1目一般管理費につきましては1,038万9,559円で、執行率は94.78%でございます。9節旅費につきましては、職員旅費でございます。11節需用費につきましては、被保険者証や高齢受給者証のためのカードケース、事務用参考図書、印刷製本費としまして国保制度改正のための周知用のパンフレットの印刷、調整交付金申請に使用する資料等の印刷代でございます。12節役務費につきましては、被保険者証の発送時の後納料金でございます。13節委託料につきましては7件で、主なものは国保連合会の共同電算処理委託、報酬診療の2次点検業務委託、それから業務用の国保システムの保守、国保制度改正に伴うシステムの改修でございます。  2目連合会負担金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、国保連合会への運営費の負担金でございます。  2項1目賦課徴収費につきましては467万5,307円で、執行率は93.24%でございます。11節需用費につきましては、消耗品として事務用ファイル、燃料費として公用車燃料代、印刷製本費として納税通知書等の印刷、修繕費として公用車の12カ月点検費用でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としまして納税通知書及び督促状の郵送代、手数料として口座振替の手数料、コンビニ収納の手数料、それから保険料として公用車の任意保険料でございます。13節委託料につきましては、国保税賦課徴収に係る電算処理委託でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、国保税税率計算ソフトの使用料でございます。  3項1目運営協議会費につきましては17万8,200円で、執行率は83.66%でございます。1節報酬につきましては、国保運営協議会委員の報酬で、3回を開催しております。延べ人数で30人分でございます。11節需用費につきましては、食糧費として会長、委員研修時の昼食代でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、県国保運営協議会会長研修会時の負担金でございます。  2款保険給付費につきましては、18億756万3,472円の支出でございます。対前年比98.56%で、執行率は94.36%でございます。1項1目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金につきましては一般被保険者の療養給付費で、国保連合会への負担金としての支出でございます。平均被保険者数7,016人、件数で10万2,865件分でございます。  65ページをお願いいたします。2目退職被保険者等療養給付費、19節負担金、補助及び交付金につきましては退職被保険者の療養給付費で、国保連合会への負担金としての支出でございます。平均被保険者数181人、件数で3,003件分でございます。  3目一般被保険者療養費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、一般被保険者の療養費で、柔道整復師、それから整骨院などへの負担金の支出でございます。件数は3,179件でございます。  4目退職被保険者等療養費、19節負担金、補助及び交付金につきましては退職被保険者の療養費で、柔道整復師、それから整骨院などへの負担金としての支出でございます。件数は123件でございます。  5目審査手数料、12節役務費につきましては、レセプトの審査1件当たり48円の手数料で、国保連合会への支出でございます。  2項1目一般被保険者高額療養費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、標準世帯で8万100円を超える額の療養費を負担金として支出したものでございます。件数につきましては、3,205件でございます。  2目退職被保険者等高額療養費、19節負担金、補助及び交付金につきましても標準世帯で8万100円を超える額の療養費を負担金として支出したものでございます。なお、件数は38件でございます。  3目一般被保険者高額介護合算療養費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、国保と介護の自己負担額を合算し、標準世帯で年額67万円を超えた部分について負担金として支出したものでございます。件数は6件でございます。  4目退職者被保険者等高額介護合算療養費につきましては、支出がございませんでした。  3項1目一般被保険者移送費及び2目退職被保険者等移送費につきましては、支出がございませんでした。  66ページをお願いいたします。4項1目出産一時金、19節負担金、補助及び交付金につきまして、17件分の支出でございます。  2目支払手数料、12節役務費につきましては、出産育児一時金を医療機関に直接支払うための国保連合会への手数料17件分でございます。  5項1目葬祭費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、37件分の支出でございます。  3款後期高齢者支援金につきましては、3億8,837万1,850円の支出でございます。執行率は99.99%でございます。  1項1目後期高齢者支援金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、国保税として収納した74歳までの後期高齢者支援金を社会保険診療報酬支払基金へ負担金として支出したものでございます。  4款介護納付金につきましては、1億6,849万6,751円の支出でございます。執行率は99.99%でございます。  1項1目介護納付金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、国保税として収納した40歳から64歳までの介護納付金を社会保険診療報酬支払基金へ負担金として支出したものでございます。  5款共同事業拠出金につきましては、6億9,620万7,190円の支出でございます。執行率は99.99%でございます。  1項1目高額医療費拠出金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、1件80万円を超えるレセプトについて、県内各市町の必要額を各保険者の過去3年間の額で按分して負担するものでございます。  2目共同事業事務費拠出金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、一般被保険者数の按分割合で負担金として支出したものでございます。  3目その他共同事業事務費拠出金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、第三者行為損害賠償求償事務負担金で、国保連合会への支出でございます。  4目保険財政共同安定化事業拠出金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、1件80万円までのレセプトについて、県内市町の必要額を過去3年間の額で按分して負担するものでございます。  67ページをお願いいたします。6款保健事業費につきましては、2,291万706円の支出で、執行率は89.0%でございます。  1項1目保健衛生普及費につきましては434万3,436円で、執行率は87.5%でございます。8節報償費につきましては、特定保健指導員延べ74名の報償費及び61世帯への健康世帯記念品代でございます。11節需用費につきましては、ジェネリック医薬品の普及カード、それから特定健診の受診勧奨リーフレット、特定健診指導用のパンフレット等でございます。12節役務費につきましては、医療費通知等の通信運搬費及び特定健診のデータ管理手数料でございます。13節委託料につきましては、24時間電話健康相談業務委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、歩け歩け大会のバス2台借り上げ料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、特定健診等データ管理業務の拠出金でございます。  2目疾病予防費、13節委託料につきましては、人間ドックの委託料でございます。11医療機関、25コース、204人について費用の6割相当分を補助したものでございます。  3目特定健康診査等事業費、13節委託料につきましては、特定健診業務等の委託費用でございます。1,860人の方が受診されました。  7款1項1目財政調整基金積立金3,728円につきましては、利子等の積み立てでございます。  8款公債費につきましては、支出がございませんでした。  9款諸支出金につきましては3,523万2,433円で、執行率は98.20%でございます。  1項1目一般被保険者保険税還付金、23節償還金、利子及び割引料につきましては、39件の還付金でございます。  68ページをお願いいたします。2目退職被保険者等保険税還付金、23節償還金、利子及び割引料につきましては、支出がございませんでした。  3目償還金、23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成28年度療養給付費等医療費及び退職医療療養費等の確定に伴う返還金でございます。  4目一般被保険者還付加算金、23節償還金、利子及び割引料につきましては、7件の還付加算金でございます。  5目退職被保険者等還付加算金、2項1目延滞金、10款1項1目の予備費につきましては、支出がございませんでした。  73ページをお願いいたします。平成29年度後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。  平成29年度益子町後期高齢者医療特別会計決算歳入総額1億9,299万3,632円、歳出総額1億9,227万1,271円、歳入歳出差し引き残高72万2,361円、翌年度への繰越額72万2,361円でございます。  74ページをお願いいたします。平成29年度益子町後期高齢者医療特別会計歳入歳出事項別明細書をご説明いたします。なお、決算附属資料のほうの105ページに記載がありますので、ご参照をお願いいたします。歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料につきましては1億3,480万8,900円で、対前年比107.34%、収納率99.26%でございます。不納欠損額は42万3,800円、収入未済額につきましては58万4,600円で、21名分でございます。  1項1目後期高齢者医療特別徴収保険料、1節現年度分につきましては9,751万8,900円で、対前年比111%、収納率100%でございます。  2目後期高齢者医療普通徴収保険料、1節現年度分につきましては3,661万円で、対前年比97.64%、収納率98.48%でございます。2節滞納繰越分につきましては68万円、不納欠損42万3,800円で、収納率は60.54%でございます。なお、不納欠損の事由につきましては、本人死亡によるもの8件分でございます。  2款使用料及び手数料につきましては3万2,900円で、対前年比113.5%でございます。  1項1目証明手数料につきましては、収入がございませんでした。  2目督促手数料につきましては3万2,900円で、329通分の額でございます。  3款繰入金につきましては5,699万720円で、対前年比100.91%でございます。  1項1目1節事務費繰入金につきましては、274万7,000円でございます。  また、2目保険基盤安定繰入金は5,424万3,720円で、低所得者に対する保険料軽減分として、県及び町から負担をいただいたものでございます。  4款1項1目繰越金につきましては98万3,187円で、対前年比106.9%でございます。これは、平成28年度の決算剰余金を繰り越したものでございます。  5款諸収入につきましては17万7,925円の収入で、前年比49.0%でございます。  1項1目延滞金につきましては1万9,400円の収入、1件でございます。  2目過料につきましては、収入がございませんでした。  75ページをお願いいたします。2項1目預金利子につきましては、25円の収入でございます。  3項雑入につきましては、15万8,500円の収入でございます。  1目滞納処分費、2目弁償金、3目違約金及び延納利息につきましては、収入がございませんでした。  4目雑入につきましては15万8,500円の収入で、過年度還付37件分でございます。  76ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費につきましては201万664円で、執行率は96.02%でございます。  1項1目一般管理費につきましては64万8,000円の支出で、執行率は99.85%でございます。11節需用費につきましては、支出がございませんでした。13節委託料につきましては、後期高齢者医療システムの保守料でございます。  2項1目徴収費につきましては136万2,664円の支出で、執行率94.30%でございます。11節需用費につきましては、事務用の消耗品、普通徴収の納入通知書、特別徴収開始通知書、窓あき封筒の印刷代でございます。12節役務費につきましては、納入通知書等の郵送料、それから手数料として口座振替手数料でございます。13節委託料につきましては、消し込み計算委託等に係る電算処理委託費でございます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては1億8,911万8,920円で、執行率は99.11%でございます。  1項1目19節負担金、補助及び交付金につきましては、内訳としまして保険料1億3,487万5,200円、保険基盤安定負担金5,424万3,720円でございます。  3款諸支出金につきましては、114万1,687円の支出でございます。執行率は79.62%でございます。  1項1目保険料還付金、23節償還金、利子及び割引料につきましては、還付金としまして29件分、2目保険料還付加算金につきましては3件分の支出でございます。  2項1目一般会計繰出金につきましては、平成28年度後期高齢者医療特別会計決算剰余金の支出でございます。  4款1項1目予備費につきましては、支出がございませんでした。  78ページをお願いいたします。実質収支に関する調書が記載してございますので、参照いただければと思います。  説明は以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 平成29年度益子町介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書の83ページをお願いいたします。平成29年度益子町介護保険特別会計決算、歳入総額15億5,396万1,435円、歳出総額14億9,371万3,106円、歳入歳出差し引き残高6,024万8,329円、翌年度への繰越額6,024万8,329円でございます。  84ページをお願いいたします。平成29年度益子町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算事項別明細書についてご説明申し上げます。なお、決算附属資料につきましては、106ページから109ページをご参照ください。  歳入でございます。1款保険料につきましては、調定額3億5,941万2,000円、収入済額3億5,175万4,300円で、対前年度比103.4%、収納率は97.9%でございます。不納欠損額につきましては76万6,400円で、対象者は23名でございます。収入未済額につきましては689万1,300円で、対象者は123名でございます。  1項1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料につきましては、収入済額3億1,929万4,100円で、対前年度比103.9%、収納率は100%でございます。2節現年度分普通徴収保険料につきましては、収入済額3,064万6,900円で、対前年度比98.7%、収納率91.6%でございます。3節滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、収入済額181万3,300円で、対前年度比88.8%、収納率27.2%でございます。  2款使用料及び手数料、1項1目1節督促手数料につきましては、収入済額8万1,900円で、対前年度比101.1%、819件分でございます。  3款国庫支出金につきましては、収入済額3億1,660万1,375円で、対前年度比97.6%でございます。1項1目1節介護給付費負担金につきましては、収入済額2億4,743万6,415円でございます。介護給付及び予防給付費に要します国の負担金でございまして、負担割合は施設給付が15%、その他の給付につきましては20%でございます。  2項国庫補助金、1目1節調整交付金につきましては、収入済額4,958万円で、介護保険の財政調整のための交付金でございます。負担割合の基準は5%でございます。  2目地域支援事業交付金、1節現年度分につきましては、収入済額817万6,200円で、対前年度比411%でございます。増加の理由につきましては、総合事業によります通所型サービス及び訪問型サービスの開始によるものでございます。介護予防に要する国の交付金で、負担割合は25%でございます。  3目地域支援事業交付金(介護予防事業・日常生活支援総合事業以外)、1節現年度分につきましては、収入済額1,103万760円で、包括的支援事業、任意事業に要する国の交付金でございまして、負担割合は39%でございます。  4目1節介護保険事業費補助金につきましては、収入済額37万8,000円で、介護保険制度改正に伴いますシステム改修に要する補助金で、補助率は2分の1でございます。  4款支払基金交付金につきましては、収入済額3億7,796万7,000円で、対前年度比97.8%でございます。  85ページをお願いいたします。1項1目1節介護給付費交付金につきましては、収入済額3億6,934万6,000円でございます。これにつきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料を財源といたしました介護給付及び介護予防給付に要する交付金で、負担割合は28%でございます。  2目地域支援事業支援交付金、1節現年度分につきましては、収入済額862万1,000円で、対前年度比476%でございます。増加の理由につきましては、先ほどの3款2項2目同様、総合事業による通所型サービス及び訪問型サービスの開始によるものでございます。介護予防に要する支払基金からの交付金で、負担割合は28%でございます。  5款県支出金につきましては、収入済額2億509万6,755円で、対前年度比102.1%でございます。  1項1目1節介護給付費負担金につきましては、収入済額1億9,500万円で、介護給付及び予防給付に要します県の負担金でございます。負担割合につきましては、施設給付については17.5%、その他の給付については12.5%でございます。  2項1目地域支援事業交付金、1節現年度分につきましては、収入済額458万1,375円で、対前年度比460%、増加の理由につきましては先ほど同様、3款2項2目同様、総合事業によります通所型サービス及び訪問型サービスの開始によるものでございまして、介護予防に要する県の負担金で、負担割合は12.5%でございます。  2目地域支援事業交付金(介護予防事業・日常生活支援総合事業以外)、1節現年度分につきましては、収入済額551万5,380円で、1目のサービス以外の包括的支援事業・任意事業に要する県の負担金でございまして、負担割合は19.5%でございます。  6款財産収入、1項1目1節利子及び配当金につきましては、収入済額8,455円で、対前年度比51.6%で、介護保険基金の預金利子でございます。  7款繰入金につきましては、収入済額2億1,590万2,403円で、対前年度比102.1%でございます。  1項1目介護給付費繰入金、1節現年度分につきましては、収入済額1億7,327万3,000円で、介護給付及び介護予防給付に要する町の負担金でございます。負担割合は12.5%でございます。  2目地域支援事業繰入金、1節現年度分につきましては、収入済額488万3,000円で、対前年度比508%、増加の理由につきましては、やはり3款2項2目同様、総合事業のサービス開始によるものでございます。介護予防に要する町の負担金で、負担割合は12.5%でございます。  3目地域支援事業繰入金(介護予防事業・日常生活支援総合事業以外)、1節現年度分につきましては、収入済額858万3,000円で、包括的な支援事業、任意事業に係ります町の負担金でございます。負担割合は19.5%になります。  4目1節低所得者保険料軽減繰入金につきましては、収入済額265万4,100円で、低所得者に対する保険料軽減事業に対するものでございまして、国庫補助金及び県補助金に町の負担分25%を加算して繰り入れをしたものでございます。  5目その他一般会計繰入金、86ページのほうお願いいたします。1節事務費繰入金につきましては、収入済額2,295万1,000円で、介護保険事業の執行に必要な事務費の繰入金でございます。  2項1目1節介護サービス事業勘定繰入金につきましては、収入済額355万8,303円で、介護サービス事業勘定からの繰入金でございます。  3項1目1節介護保険基金繰入金につきましては、繰り入れはございませんでした。  8款1項1目1節繰越金につきましては、収入済額7,836万7,209円で、平成28年度決算による繰越金でございます。  9款諸収入につきましては、収入済額5万3,938円でございます。1項1目1節第1号被保険者延滞金につきましては、収入済額5万2,700円で、保険料の納付期限後の納付による延滞金でございます。  2目第1号被保険者加算金、3目過料につきましては、歳入がございませんでした。  2項1目1節預金利子につきましては、収入済額1,238円で、介護保険特別会計の普通預金利子でございます。  3項雑入につきましては、1目1節第三者納付金、2目返納金、87ページをお願いいたします。3目1節雑入につきましては、歳入がございませんでした。  88ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費につきましては…… ○議長(髙野美晴) 説明の途中ですが、休憩をいたします。               休憩  午前10時51分                                                          再開  午前11時05分 ○議長(髙野美晴) 休憩を閉じ、会議を再開します。  説明をお願いします。  高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) では、88ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費につきましては、支出済額2,303万709円で、執行率は95.3%でございます。  1項1目一般管理費につきましては、支出済額277万5,207円で、執行率94.6%でございます。1節報酬につきましては、高齢者総合福祉計画策定委員会に係る委員報酬5回分でございます。11節需用費につきましては、消耗品費として事務用消耗品代、燃料費は公用車の燃料代、印刷製本費につきましては介護保険被保険者証、窓あき封筒の印刷代に係るものでございます。12節役務費につきましては、通信運搬費といたしまして被保険者証等の郵送料及び通信回線使用料、手数料は栃木県国民健康保険団体連合会への事務処理手数料、保険料につきましては公用車の自賠責保険及び任意保険料でございます。13節委託料につきましては3件で、主なものといたしまして介護保険制度改正に伴うシステム改修業務の委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては3件で、主なものは公用車のリース料でございます。  2項1目賦課徴収費につきましては、支出済額166万6,550円で、執行率92.4%でございます。11節需用費につきましては、徴収開始通知書及び納入通知書等の印刷代でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費として徴収開始通知書及び納入通知書等の郵送料、手数料につきましては口座振替手数料でございます。委託料につきましては2件でございまして、保険料の計算料及び収納処理料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、栃木県国民健康保険団体連合会への特別徴収関係の業務負担金でございます。  3項1目介護認定審査会費につきましては、支出済額395万8,160円で、執行率は95.4%でございます。1節報酬につきましては、介護保険認定審査会委員7名の報酬でございます。9節旅費につきましては、介護認定審査会委員の研修会時の費用弁償でございます。  2目認定調査等費につきましては、支出済額1,402万3,940円で、執行率は96.7%でございます。1節報酬から8節報償費につきましては、認定調査員2名に係るものでございます。11節需用費につきましては、消耗品として事務用消耗品、89ページのほうをお願いいたします。燃料費及び修繕費は、認定調査員用公用車に係るものでございます。12節役務費につきましては、通信運搬費として介護認定に係ります主治医の意見書の郵送料及び介護認定結果の通知に係る郵送料でございます。手数料につきましては、介護認定に係ります主治医の意見書作成手数料、保険料につきましては公用車の任意保険料でございます。13節委託料につきましては、認定調査の外部委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、公用車リース料の2台分になります。27節につきましては、公用車の重量税でございます。  4項1目趣旨普及費につきましては、支出済額60万6,852円で、執行率は78.6%でございます。11節需用費につきましては、消耗品費といたしまして介護保険制度のパンフレット代、印刷製本費といたしまして高齢者総合福祉計画の概要版の印刷でございます。  2款保険給付費につきましては、支出済額13億1,678万3,220円で、対前年度比99.7%、執行率は95.0%でございます。なお、この2款の保険給付費につきましては、保険事業勘定の歳出全体の88.6%を占めております。  1項介護サービス等諸費につきましては、支出済額11億7,885万5,290円でございます。この項に係るものは、要介護1から5の方が対象の給付費でございます。  1目居宅介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金3億8,755万5,203円につきましては、訪問介護、デイサービス、ショートステイ等の利用に対する給付費でございます。  2目地域密着型介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金2億6,891万5,527円につきましては、地域密着型の特別養護老人ホーム及び認知症に係るグループホーム利用等に対する給付費でございます。  3目施設介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金4億7,093万9,612円につきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の入所利用に対する給付費でございます。  4目居宅介護福祉用具購入費、19節負担金、補助及び交付金143万6,437円につきましては、ポータブルトイレ、浴室用椅子などの福祉用具購入に対する給付費でございます。  5目居宅介護住宅改修費、19節負担金、補助及び交付金281万3,539円につきましては、住宅の手すり設置、あるいは段差解消等による住宅改修に係る給付費でございます。  6目居宅介護サービス計画給付費、19節負担金、補助及び交付金4,719万4,972円につきましては、居宅のケアプラン作成に係る給付費でございます。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、支出済額5,672万296円でございます。この項に係るものにつきましては、要支援1から2の方が対象の給付費でございます。  90ページをお願いいたします。1目介護予防サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金4,520万4,402円につきましては、訪問介護、デイサービスに対する給付費でございます。  2目地域密着型介護予防サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金8,118円につきましては、地域密着型施設におきますデイサービスに対する給付でございます。  3目介護予防福祉用具購入費、19節負担金、補助及び交付金70万9,990円につきましては、ポータブルトイレ、浴室用椅子等の給付費でございます。  4目介護予防住宅改修費、負担金、補助及び交付金266万9,686円につきましては、手すり、段差解消等住宅改修に対する給付費でございます。  5目介護予防サービス計画給付費、19節負担金、補助及び交付金812万8,100円につきましては、介護予防のケアプラン作成費でございます。  3項その他諸費、1目審査支払手数料、12節役務費124万7,337円につきましては、栃木県国民健康保険団体連合会への審査支払の手数料でございます。  4項高額介護サービス等費につきましては、支出済額2,291万6,256円で、利用者負担の額が一定の額を超えた場合、その超えた分について給付するものでございます。  1目高額介護サービス費、19節負担金、補助及び交付金2,290万2,550円につきましては、要介護1から5の方が給付対象となったものでございます。  2目高額介護予防サービス費、19節負担金、補助及び交付金につきましては1万3,702円で、要支援1、2の方が給付対象となったものでございます。  5項高額医療合算介護サービス等費243万1,026円につきましては、介護保険と医療保険の利用者負担を合算いたしまして、その限度額を超えた分について給付をするものでございます。  1目高額医療合算介護サービス費、19節負担金、補助及び交付金につきましては242万8,839円で、要介護1から5の方が給付対象となります。  2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては2,187円で、要支援1、2の方が給付対象となります。  91ページをお願いいたします。6項特定入所者介護サービス等費5,461万3,015円につきましては、低所得者の施設利用が困難にならないよう、居住費、食費について負担限度を超えたものを給付するものでございます。  1目特定入所者介護サービス費、19節負担金、補助及び交付金につきましては5,456万2,955円で、介護1から5の方が給付対象となります。  2目特例特定入所者介護サービス費については、歳出がございませんでした。  3目特定入所者介護予防サービス費、19節負担金、補助及び交付金につきましては5万60円で、介護1から5の方が給付対象となりました。  4目特例特定入所者介護予防サービス費については、歳出がございませんでした。  3款地域支援事業費につきましては、支出済額6,192万1,513円で、執行率は93.6%でございます。なお、3款の地域支援事業費につきましては、保険制度の改正により、平成29年度につきましては平成28年度と事業内容が変更になっております。主な変更の点につきましては、要支援1及び2の方が利用します介護予防の通所介護及び訪問介護が新たに介護予防・日常生活支援総合事業として実施したものでございます。  1項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費につきましては、支出済額3,110万498円で、執行率は99.6%でございます。なお、包括的支援事業とは地域包括支援センターが行う相談業務などをいいます。1節につきましては、社会福祉士1名、介護支援専門員3名及び地域包括支援センター運営協議会委員の報酬でございます。2節から3節につきましては、人件費でございます。8節報償費につきましては、社会福祉士1名、介護支援専門員3名及び研修会の講師謝金でございます。9節旅費につきましては、職員の研修時旅費でございます。11節需用費につきましては、消耗品費としてファイル等の事務用消耗品、燃料費及び修繕費といたしましては公用車に関係するものでございます。12節役務費につきましては、通信運搬費として郵送料、電話料、保険料は公用車の保険料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、地域包括支援センターのシステムリース料でございます。92ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金につきましては、介護支援専門員研修等の負担金でございます。27節公課費につきましては、公用車の重量税でございます。  2目任意事業費につきましては、支出済額20万3,517円で、執行率は97.8%でございます。通信運搬費として介護給付費通知書の郵送料、手数料として介護給付費の通知書の作成手数料でございます。  3目権利擁護事業費につきましては、支出済額24万1,512円で、執行率は86.6%でございます。11節需用費につきましては、権利擁護関係の図書代でございます。20節扶助費につきましては、成年後見人等利用支援助成金でございます。  4目認知症総合支援事業費につきましては、支出済額4万6,996円で、執行率は77.0%でございます。9節旅費につきましては、職員の認知症研修の旅費でございます。11節需用費につきましては、認知症のサポーター養成講座、それの資料代でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、研修時の駐車場代でございます。  2項介護予防・日常生活支援サービス事業費2,012万5,622円につきましては、町が行う介護予防の取り組みでございまして、介護予防・生活支援サービス事業、それと一般介護予防事業に分けられます。1目介護予防・日常生活支援サービス事業費につきましては、支出済額1,907万4,822円で、執行率84.3%でございます。委託料につきましては、総合事業開始に伴いますシステム導入の委託料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、介護事業所台帳及び介護保険システムのリース料でございます。18節備品購入費につきましては、介護事業所台帳システム用のパソコン1台の更新でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、総合事業サービス費に係ります栃木県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。  2目高額介護予防サービス費相当事業費及び3目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費につきましては、総事業実施に伴う新設科目で、2款4項2目及び2款5項1目から総合事業に該当する部分だけを抜き出したもので、介護予防サービス費または介護予防サービス費と医療保険の自己負担額を合算した額が限度額を超えた金額を被保険者に支給するものでございますが、29年度については該当者がいなかったため、支出はございませんでした。  4目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては105万800円で、執行率94.7%でございます。委託料につきましては、介護予防のケアマネジメントの業務委託でございます。  93ページをお願いいたします。3項1目一般介護予防事業費につきましては、前年度までの一次予防事業費と二次予防事業費、これが一緒になったものでございまして、支出済額1,014万8,306円で、執行率96.1%でございます。2節から4節につきましては、人件費でございます。8節報償費につきましては、介護予防教室の講師謝礼及び予防教室、サロンでのボランティアの方への報償でございます。9節旅費につきましては、職員旅費でございます。11節需用費につきましては、消耗品費として介護予防教室用の教材、公用車の消耗品、燃料費はげんきで号の燃料代、光熱水費につきましては福祉センター内の介護予防教室として利用しておりますふれあい広場の電気、水道料、修繕費につきましては介護予防教室の送迎用バスの車検及び修理代でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費といたしまして教室開催通知等の郵送料、手数料といたしまして介護予防教室の送迎用バスのタイヤ交換、保険料といたしまして介護予防教室の送迎用のバスの自賠責、任意保険料、それとボランティアの方の活動保険料でございます。13節委託料につきましては、介護予防教室用バスの運転委託でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、公用車のリース料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、サロン5カ所への推進事業補助金でございます。公課費につきましては、公用車の重量税でございます。  4項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては5万5,062円で、執行率87.4%でございます。保険給付費の中で総合事業に該当する部分の栃木県国民健康保険団体連合会への審査支払手数料でございます。  4款基金積立金、1項1目介護保険基金積立金、支出済額4,986万9,040円につきましては、執行率100%でございます。25節積立金につきましては、平成28年度精算によります基金積立金及び預金利子等の積み立てを行ったものでございます。  5款公債費につきましては、歳出がございませんでした。  94ページをお願いいたします。6款諸支出金につきましては3,398万524円で、執行率は99.99%でございます。1項1目第1号被保険者還付金、支出済額14万7,900円につきましては、執行率100%でございます。23節償還金、利子及び割引料につきましては、死亡、あるいは転出及び修正申告等に伴い保険料の還付を行ったものでございます。  2目償還金、支出済額2,424万4,880円につきましては、執行率99.9%でございます。23節償還金、利子及び割引料において、平成28年度精算に伴うものでございます。  3目第1号被保険者還付加算金については、支出がございませんでした。  2項繰出金、1目一般会計繰出金、28節繰出金958万7,744円につきましては、平成28年度精算による一般会計への返還金でございます。  7款予備費につきましては、歳出がございませんでした。  95ページをお願いいたします。介護サービス事業勘定に入ります。平成29年度益子町介護保険特別会計(介護サービス事業勘定歳入歳出決算事項別明細書。  歳入でございます。1款サービス収入、1項1目1節介護予防サービス計画費収入につきましては、収入済額812万8,100円でございます。これは、介護予防サービスの計画書の作成に伴う収入でございます。  96ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、支出済額27万1,297円で、対前年度比104%、執行率は91%でございます。11節需用費につきましては、消耗品は事務用消耗品、燃料費は公用車の燃料代でございます。12節役務費につきましては、公用車の任意保険料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、公用車リース料でございます。  2款事業費、1項1目介護予防支援事業費につきましては、支出済額429万8,500円で、対前年度比70.3%、執行率97.9%でございます。支出におきましては、13節委託料における介護予防支援業務のケアプラン作成の外部への委託分でございます。  3款諸支出金、1項1目保険事業勘定繰出金、28節繰出金につきましては、支出済額355万8,303円で、対前年度費97.3%、執行率は89%でございます。介護予防サービス計画作成に係ります人件費相当額、これを保険事業勘定に繰り出したものでございます。  なお、97ページ、実質収支に関する調書、98ページの財産に関する調書については、ご参照ください。  説明につきましては以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 以上で説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質問がある方はお願いします。  2番、髙橋議員。 ◆2番(髙橋家光) 国民健康保険の歳入で、61ページになるのかな、他会計繰入金なのですけれども、いっぱい、今年度は97.33%ということで非常に繰り入れが少なくて、いい傾向かなというふうに感じております。今後一般会計の繰入金に関しまして、今度国民健康保険が県への移管という形になります。そうしますと、管理費、事務費等は現行どおりというような話も聞いておりますけれども、今後この繰り入れがどういうふうな形で推移していくのかについてお伺いいたします。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) まず、ご質問のありました事務費に関しましてお答えしたいと思います。事務費に関しましては、今のところ役割分担は県と町の間では分かれているのですが、トータル的には変化がないものというふうに考えております。  もう一つのほうのご質問で、一般会計の繰入金なのですが、決算書の61ページ、10款1項1目を見ると全部で5種類のものがいろいろありますが、これが今後どのように動いていくかというご質問ですが、この中身としましては幾種類かの大きな制度が実は入っております。1つは、これは被保険者に対する給付費に充てるもの、もう一つは国民健康保険の特別会計の中で支援として町が負担するもの、それからあとは高額医療の共同事業というのがあるのですが、そういったものが今後年齢が高くなってくる人がふえるに従って増加してくる傾向があります。そういったものがふえてくるというふうな見方はあります。そういったところで、ここに上がってくる少なくとも1節、2節、3節までは特に関係が大きくなってくるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 2番、髙橋議員。 ◆2番(髙橋家光) 何かわかったような、わからないような感じだったのですけれども。  では、県に今度事業が委託になります。そうした場合に、益子町で国民健康保険運営協議会でしたっけ、とかとあります。その事業内容に変化が生じるのかどうか。要は委託になった場合、今までと変わらない事業内容なのかお伺いします。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 今のご質問でございますが、町の国民健康保険運営協議会の役割等々の中身については、今のところは変更されるといったところはございません。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) 小さいことなのですけれども、附属資料の104ページ、歩け歩け大会がバス2台になっていますけれども、前のころは5台、6台出ていたと思うのですけれども、これは予算の関係で少なくなったのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。
    ◎住民課長(和久) ただいまのご質問でございますが、参加者が減ってきたということが大きな理由でございます。それに合わせてバスの台数……               (何事か声あり) ○議長(髙野美晴) 民生部長。 ◎民生部長(櫻井) こちらについては、一般会計と国保会計と両方から出しておりますので、一般会計の保健センターのほうの費用と国保会計で出しております。それで、国保会計のほうは2台分ということになっております。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) これは、では全体で何台出たのですか。 ○議長(髙野美晴) 民生部長。 ◎民生部長(櫻井) 昨年につきましては、バス4台で行ってございます。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) それと、今年度の話になってしまうのですけれども、今年度は何か中止というようなことを聞いたのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(木村) 事業の見直しを行いまして、平成30年度は健康福祉課におきまして益子健康ウォークを開催いたしました。年2回の予定で、1回目は5月29日に安善寺、芳賀富士をウォーキングしたところです。秋口以降にもう一度実施する予定となっております。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 健康保険についてお伺いします。年々被保険者数が200名当たりずつ減少しているわけですけれども、それに伴い診療数等も多少は減少しています。被保険者の利用、この診療等の利用回数、昨年度に関しましては約11万件ということで、1人当たり約15回程度の年間の利用になっていると思います。昨年と比較してもそれほど診療数等の回数の比較は変わらないのですけれども、それに伴って今後住民の皆様、この被保険者の年齢が上がるにつれて診療数等も上がってくると思います。それに対して、先ほど髙橋家光議員からもありましたけれども、町からの繰入金等で補填する場合もあるとは思いますが、今回今年度から県に移行するに当たって、今まで診療に対して極力健康でいてもらえれば診療報酬等、給付等も支出が少なく済むと思いますので、昨年度1年間において県に移行するに当たって保険者の努力支援制制度等の取り組みあったと思います。その中で、益子町として特定健診の受診率を上げるとか、そういう面で努力された部分、1年間の事業として努力された面ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 平成29年度におきましては、今議員がおっしゃった特定健診、これは40歳から74歳までをターゲットにしてやっております。ここで、まず規定の数値にひっかかった方については、その後の指導にいかにつなげていくかといったところで現場としては取り組みいただいています。もう一方、ジェネリック医薬品、これがあったと思います。通常の医薬品ではなくて後発の医薬品として使えるものは率先して使いますということで、カードの配布などをして周知を被保険者のほうに図ってきたところです。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 今回都道府県に国保制度運営移行するに当たって、各市町村によって努力制度のポイント化がなって、そのポイントが大きければ交付金、国からの補助金等もふえてくるという制度になっていると思います。その中で、特に点数が高い部分については特定健診の受診率であったり、そういうのはありますけれども、そういう目標値を明確にして事業を起こしていかないとなかなか、平らに努力支援制度について事業をすることは大切ですけれども、そういう目標値を持ってやることが、取り組みが大切だと思っています。その中で、担当課または行政として被保険者の負担分を幾らかでも軽減させるためにもそういう事業内容の精査というのをしっかりと見きわめて、そういう有効な国からの援助、補助等をいただけるように事業を起こしていただきたいと思っています。  あと1点ですけれども、県に運営が移行されまして、昨年3月に国保税の条例も改正されて、保険料の限度額も上がったと思います。それに伴って、限度額が引き上がって保険税の負担が増加する方々から問い合わせ等はいただいている事実は今のところありますか。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいまの国保税の上限を上げる条例のほうを議決いただいたことに対して被保険者のほうから問い合わせがあったかということでございますが、今のところその保険料に関しての苦情といいますか、そういった連絡というのは入ってございません。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) では、最後あと1点ですけれども、附属資料でいいますと104ページ下段の保健事業の中にもあります。その中で、毎年健康世帯記念品ということで今回61世帯の方が対象になって、この事業は年間医療費等を使用しなければいただけるという制度で、3,000円相当の地域通貨で配付し給付していることと思います。その中で、世帯でいいますと、大人数の世帯ほどこれ当てはまるのはちょっと難しくなってくる制度だと思います。その中で、担当部局として実際にこの被保険者、世帯別ではなくて被保険者で年間無診療だった、医療機関を使用しなかった人数というのは把握できていますか。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいまのご質問でございますが、一人一人かかったかどうかといったところをちょっとチェックしなければなりませんので、正確な数字というのは出ておりません。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 実際にそれを把握するのは事務量的にもちょっと大変な部分あると思います。その中でもこういう啓発活動を特に、まずは医療機関にすぐ利用する前に、今回子ども医療費も現物給付という形になりましたので、まず自らが治癒する努力というか、そういうのも市販薬で対応できるかとか、そういう部分も含めてそういう啓発活動も必要だと思います。これに関しては、この61世帯に関してはほぼ1人の世帯だと私は感じるのですけれども、その現状わかりますか。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいま議員ご説明ありましたとおりで、すごくちょっとこれは具体的な世帯数が何人の方がどれだけという数字はつかんでおりませんが、世帯数の多い、例えば5人、6人とか7人とかという世帯もございますけれども、そこまで大きくない、比較的人数も少ないほうに傾いていたような、そういったところが感じられております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 13番、黒子議員。 ◆13番(黒子秀夫) 附属資料の102ページの国民健康保険税ということで、不納欠損が前年度よりこれ400万ぐらいふえているの、件数ももちろんふえていますけれども、27、28あたりは不納欠損の額も仕方ないなという部分で、同じような数だったのだけれども、急にここへ400ぐらいふえたということで多くなっているのですけれども、不納欠損ね、全協で説明されたかもしれないけれども、ちょっと改めてこの要因というか、お願いしたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 税務課長。 ◎税務課長(冨賀瀬) 済みません。詳細の資料は今持っておりませんが、確かに人数のほうはふえております。理由としましては、やはり死亡、財産がない、そういう理由かと思いますので、詳細についてはまた後でお調べしてご連絡いたしたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 13番、黒子議員。 ◆13番(黒子秀夫) 要は言いたいことは不納欠損の考え方というか、事務的に、いなくなったり、住所変更している人もいたというのは当然かもしれないのだけれども、やはり数字的に見ると例えば滞納繰越分あたりも0.17、これは前年度より上がりましたよという表現されていますけれども、ではその前の27年度のを比べたらどうですかといったら、27年あたりは19.何%とぐっと上がっているのだよね。だから、前年比だけの対比ですと、いや、今度は努力してこれだけになりましたという表現にとられてしまうのだけれども、内容的にはやっぱりそういう部分では細かく滞納、不納欠損の部分についてもしっかりとやはりその理由、不納欠損しなくてはならないという部分はしっかりと意識してやっていただきたいなというふうに思います。  あと、細かくなるのですけれども、次は104ページかな、104ページでその他の保険給付金ということで、出産育児諸費ということで、その内訳は一時金と支払手数料ということで17件と18件。この1件の差というのはこれ何ですか。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいまのご質問ですけれども、出産一時金につきましては死産の分が関係しますので、よろしくお願いします。1件でございます。 ○議長(髙野美晴) 13番、黒子議員。 ◆13番(黒子秀夫) 今の説明だと、死産のほうは支払手数料には入らないという。ではなくて、逆に出産育児金のほうに入らないという表現ですか。そういう答えすると、28年度はどういうことなのですかということになりますよ。これは、金額は死産の場合は、たまたまこれ去年と今年は1人の死産が、これはたまたま1件ずつあったということでしょう。そうすると、では去年、前回の資料もそういう部分では件数に上げてはおかしいのではないですか。そう思ったの。そうだよね。22件の。22件という、去年は。だから、理由は違うのだよ。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 申しわけございません。ただいまの件数と支払手数料の関係、17件、18件のこのところですけれども、後ほど正確なお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野美晴) 13番、黒子議員。 ◆13番(黒子秀夫) では、細かくて、そういう部分はやはり課長もすぐ答えられるような体制にしていてください。  あと、褒める部分は褒めなくてはならないのですけれども、人間ドックの助成ということで、昨年より33名今年ふえています。それで、これは特段のPRとか何かしたからふえたのだというような認識しているのか。あと、11医療機関という部分の、これは医療機関と契約はしていると思うのだけれども、契約はしていても一件もかからないという医療機関があるのかどうか。あと、まだまだこの医療機関も追加してほしいといったときに、その医療機関もドックを当然やっていますから、それは大丈夫ですよという返答なのか。その辺の人間ドック、これからますますこれは受けてもらわなくてはならないというふうに私も考えて、この人間ドックはずっと今までも自分自身も受けていますけれども、そういうPRとそういう形の進め方をお願いしたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいまのご質問ですが、まず人間ドックの委託している医療機関なのですが、利用していない機関があるかどうかというのは、大変申しわけありませんが、把握しておりません。これは、お知らせ版等とかでどこの医療機関で受けられますといった形のものをPRして、あとは利用者さんがそれを選択していくという方法を現在とらせていただいております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) 決算書の88ページ、介護保険の3項2目ですか、認定調査費。これ2名でやっているようなのですけれども、どのくらいの間隔でやっているのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 高齢者支援課には認定調査員が2名おりまして、毎日相手方と調整をしながら調査に行っているようなことをしております。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) この認定なのですけれども、何かほかの町よりは益子が厳しいというようなことをちょっと耳にしたのですけれども、そういうことはないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 認定調査につきましては、あくまでも認定調査員がお宅のほう、あるいは病院のほうに伺いまして、本人と、あるいはご家族の方ですとか、ケアマネージャーの方ですとか、そういう立ち会いのもと調査をしてまいります。その調査結果に従いまして、全国統一のパソコンのソフト、それに入れまして、1次判定というものを出します。その1次判定につきまして、今度は認定審査会のほうで実際お医者さんと、あと介護施設の職員さんとかが入りまして審査をするのですけれども、その1次結果が極端に審査会のほうで変わるということはないと思います。そのソフトそのものが全国統一ソフトでございますので、そういうことはないのかなというふうに私のほうでは感じております。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) はい、わかりました。そういう話が出たときは、そのように私のほうも答弁しておきます。 ○議長(髙野美晴) 質疑の途中ですが、休憩をいたします。               休憩  午前11時55分                                                          再開  午後 1時00分 ○議長(髙野美晴) 休憩を閉じ、再議を再開します。  初めに、先ほど答えられました税務課長、お願いします。  税務課長。 ◎税務課長(冨賀瀬) 先ほどの黒子議員のほうの不納欠損の詳細についてお話しいたします。29年度国民健康保険税のほうで不能欠損した実人数が107人、このうち財産なしによるものが82人、件数では222件中財産なしが184件、金額が2,769万4,016円のうち2,566万6,581円、率にしますと欠損金額の92.7%を財産なしのものによって欠損のほうをしております。過去からの流れを見ますと、やはり27、28、29とも財産なしによる欠損のものが多くなっております。実際の中身を見ますと、ほぼ同じ方という方になっております。  説明は以上です。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) 午前中に黒子議員さんのほうからご質問があった件で、それをご報告させていただきたいと思います。決算附属資料の104ページのその他の保険給付の欄でございます。出産育児一時金の件数と、それから支払手数料の件数1件違う理由でございますが、資格のほうにちょっと関係がしておりまして、まず国保のほうで一旦一時金をお支払いしております。その後社保に移動となっているのですが、実はさかのぼって既に社保に入っておりましたので、ここで社保のほうからも同じような一時金を受け取っております。要は二重に支払われいるという形になっております。資格のほうで管理していきますと、これは国保ではなくて社保のほうの資格のほうできちんと給付していただく分でございますので、これを町のほうに戻していただいております。  一方、支払手数料18件なのでございますが、この支払いに関しましては国保連合会を経由しております。そこでかかった費用、手数料として210円を同時に雑入のほうに戻しさせていただいております。そういった意味で、本来一時金の件数と支払手数料の件数は一致するものでございますが、戻し入れの分が1件存在しますので、支払手数料のほうは18件というふうにカウントさせていただいております。  また、(8)の保健事業のほうでございます。同じく黒子議員さんのほうから人間ドックの助成について、その中身についてご質問ございました。今29年度において契約している人間ドックを扱っている医療機関のうち、利用されていないところはあるかということがまず1つございました。これは全て利用されております。  また、この医療機関についてふやしていくことはできるのかと同時にご質問いただきましたが、住民の皆さんの利便性向上する中でふやしていくことができるということで、30年度からちなみに1件真岡市のほうに追加をしているところでございます。  それと、もう一件なのですが、同じく(8)の保健事業の一番下のその他のところで、健康世帯記念品61世帯のお話が直井議員さんのほうからご質問として出ておりまして、ほとんどが世帯としては少ないところではないかというところでした。中身をちょっと点検しましたところ、この61世帯のうち2世帯の方が7件、それから3人世帯の方が1件、残りは1人世帯でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 13番、黒子議員。 ◆13番(黒子秀夫) 今説明受けて、ミスプリントではないと。ただ、その中では一番最初説明した死産によるという言い方は違ったよということの解釈でいいと思うのですけれども、この死産、たまたまこれこういう不幸で、去年もあり、今年もありという、どの段階でこういう判断というのはするのかちょっと。何カ月過ぎたらこうだとか、そういう細かいこと、たまたま去年も1件、今年も1件という、今までこういう事故というのはあるのですか。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) この死産の扱いについてなのですが、週数がたしか決めがあったようなところがあるかと思います。ちょっと正確に把握していませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 13番、黒子議員。 ◆13番(黒子秀夫) せっかくこのページ開いておりますので。医療費適正で昨年は415万ということで、この項目、内容については同じく8月、10月、3月、ジェネリックというような形でこの400万円、昨年のやつをちょっと記憶なくしたもので、今度は56万3,000円ということで、システムとか何かをやったとか、そこの。余りにも差がありますので、その辺ちょっとお聞きします。 ○議長(髙野美晴) 住民課長。 ◎住民課長(和久) ただいまのご質問でございますが、平成28年度においては国のほうから指示が出ておりました。データヘルス計画というものをこの適正化、医療費適正の中で実施しております。これが360万ほどかかっておりますので、その差額が今回29年度ということでございます。 ○議長(髙野美晴) 11番、加藤議員。 ◆11番(加藤芳男) 介護予防についてちょっとお伺いしたいと思います。とりあえず介護認定者というのはやっぱり28年度と29年度ではふえているのですか、人数は。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) やはり高齢者の増加に伴いましてふえてございます。 ○議長(髙野美晴) 11番、加藤議員。 ◆11番(加藤芳男) 今後やっぱり高齢化社会ということで人数もふえてくるとは思いますが、今後やっぱり要支援1、要支援2という方をいかにその状況を堅持して、維持していくか、進まない、要支援に、要介護ですか、要介護に行かないようにとどまらせるということで、やっぱり各施設にデイサービスとか何かには行っていると思うのですが、町としてそういう人に対して運動とか、そういう教室とか、まずこういう予防というか、あるという、指導というのはしているのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) デイサービスとか、そういうところで行うものも一つかとは思うのですけれども、町といたしましては介護予防教室、そういうものを開いてございます。現在町内に7つの教室がございまして、月2回程度その教室の中で絵を描いたりですとか、指を動かす運動をしたりですとかということで、要支援にならない、要するに本当に元気な状態でいられるような形の教室、そういうものを開催しております。また、それ以外にもサロン、要するにお年寄りが集まる場、そういうものも開設しまして、いろんな活動をそこで高齢者の方に行っていただいて、いつまでも健康でいられるようにというような形で町のほうとしては開催してございます。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 附属資料の109ページで、今河原課長からありましたけれども、一般介護予防事業ということでこれ数字が出ているのですけれども、この数字、実人数がアが14人で、イのほうが109人という形に出ているのですけれども、想定される、この該当というか、出ていただきたいという希望的数値からだと、これは大体何割ぐらいの数値の方が参加されているのか、質問いたします。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) ましこ未来計画の中では、一応介護予防教室であるとか、サロンの実質参加者数が280名ということで設定はしてございますけれども、こちらの109ページにございますように一般介護予防で延べ人数で108人、また介護予防教室については1,816人ということで、町のほうで期待している数字よりはたくさんの方に参加していただいているのかなというふうに感じてございます。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 課長のほうで希望的数字で、例えばもの忘れ予防教室は何人出て、こっちの介護予防教室は何人出ていただきたいとか、そういうのはないのでしょうか。ただ回数やるのはわかるのですけれども、実際は例えばこれは想定の何割ぐらいの人数で、もっとこれが介護のお世話にならないように先でとめるのにはたくさん参加していただいて、要介護にならないように予防するというのはものすごく大切だと思うのですけれども、目標として本当はこのぐらい参加してもらいたいとかという、そういう数字があればお願いいたします。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 特に目標値というのは設定してございませんけれども、とにかく多くの方に参加していただくというのが基本になっておりますので、例えばいろんな予防教室ですとか、先ほど申し上げましたサロンですとか、そういうところに出ていただくときにはできるだけ参加者の方にお友達であるとか、お知り合いの方を誘って連れ出す、そういう形で少しでもそういう集まりのところ、予防教室のところ、そういうところに出てきてくださいというようなことで、職員が行ったときには常にそういう呼びかけというのをしているところでございます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 今先ほどお話ありました介護予防のサロン事業についてお伺いします。昨年度、ページでいいますと93ページの中で一般介護予防事業費の中の補助金、その中で5つのサロンに対して補助金が出されています。その中で、予算額として30万6,000円、実際に不用額として8万7,000円ほど出ています。この補助金について5カ所で、単純に均等割ではないとは思いますけれども、どのような補助金の交付要綱になっているのか説明していただければありがたいです。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) まず最初に、サロンを始めるときに開設の準備、それの補助金ということで、初年度のみ3万円を支給することに、各開設するとき、それでその後運営に当たりましては一月当たり3,000円、それをおのおのの団体に補助することとなってございます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 昨年度におかれましては、新設ということで内町・栗崎、または星ノ宮、小宅の3地区が当初の予定ですと4月5日オープンということでお伺いしております。町内に5カ所ということで、これから高齢者のための介護予防または生きがいづくり、また外出する用事等、需要もふえてくると思います。それに対して、今後の見通しとしてどのぐらいサロンの設置を町で推進していくのかという、希望というか、目標値等がありましたらお願いします。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) 特に目標値というのは設定してございませんけれども、先ほども岩﨑議員のときにお答えいたしましたように、そういう参加している方、あるいは職員がいろんな形で高齢者の方のお宅とかに出かけるときがありますので、そういうときにお話をして、こういう集まれる場、そういうところをつくるようにとして推進はしてございます。ただ、今のところ直近ですぐに新しいサロンとか、そういうものができるというところは、今のところはちょっとないというような状況でございます。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 利用される方が高齢者ということで、その地域に根差した利用者の方もいるし、サロン事業の内容によっては遠くから参加してくれる利用者もいると思います。その中で、これから検証していただきたいのが1点ありまして、サロンを開設している地区の介護、要支援であるとか、介護に関する通所であるとか、そういう利用度とか、そういう効果というのもこれから大切になってくると思います。特に一部の地区にサロンが充実していれば支援を受ける方とか介護を受ける方が少ないとか、そういう効果というのをこれから見ていただいて、この事業の推進というのも図っていただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(河原) その効果というのは、恐らく数字とかなかなかそういうものではちょっと難しいのかなと思います。ただ、職員がいろんな地域とかに出ておりますので、概念的なというか、客観的な形で見て、例えばここのサロンが参加者が多いので、介護になっている人が少ないのかなとか、そういう判断というか、予想になってしまうかもしれないのですが、そういう判断はある程度できるかなというふうには、ただちょっと数字というのは難しいかと思います。 ○議長(髙野美晴) 質疑の途中ですが、日程第2、認定第5号 平成29年度益子町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定及び認定第6号 平成29年度益子町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定を一括議題とします。  認定第5号及び認定第6号について一括して説明を求めます。  建設課長。 ◎建設課長(大関) 認定第5号 平成29年度益子町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書について説明いたします。決算書の101ページをお願いいたします。平成29年度益子町公共下水道事業特別会計決算でございます。歳入総額5億3,823万5,993円、歳出総額5億1,340万5,280円、歳入歳出差し引き残高2,483万713円、うち翌年度へ繰り越すべき財源1,975万円、翌年度への繰越額508万713円でございます。  102ページをお願いいたします。平成29年度益子町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書。  歳入でございます。1款1項1目公共下水道受益者分担金、1節現年度分につきましては、収入済額802万2,120円で、収納率96.2%でございます。収入未済額につきましては、12名分でございます。2節滞納繰越分につきましては、収入済額8万4,680円で、収納率5.7%でございます。収入未済額につきましては、17名分でございます。  2項1目1節工事負担金はありませんでした。  2目公共下水道受益者負担金、1節現年度分につきましては、収入済額118万2,220円で、収納率80.4%でございます。収入未済額につきましては、7名分でございます。  2節滞納繰越分につきましては、収入済額20万820円で、収納率8.2%でございます。収入未済額につきましては、24名分でございます。  2款1項1目下水道使用料、1節現年度分につきましては、収入済額6,469万4,497円で、収納率99.5%でございます。収入未済額につきましては、71名分でございます。2節滞納繰越分につきましては、収入済額16万5,202円で、収納率52.7%でございます。不納欠損につきましては、14名分でございます。収入未済額につきましては、13名分でございます。  2項1目1節公共下水道手数料23万2,900円につきましては、指定工事店の指定手数料、確認並びに検査手数料、督促手数料でございます。  3款1項国庫補助金でございます。1目1節公共下水道事業費補助金1億3,290万1,400円につきましては、浄化センター長寿命化工事及び管渠工事にかかわります社会資本整備総合交付金でございます。補助率は10分の5でございます。  4款1項1目1節一般会計繰入金1億9,412万1,000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。  103ページをお願いいたします。5款1項1目1節繰越金619万1,414円につきましては、平成28年度決算に伴う剰余金でございます。  6款1項1目延滞金及び2目過料につきましては、収入がございませんでした。  2項1目1節町預金利子330円につきましては、預金利子でございます。  3項1目1節消費税還付金835万6,150円につきましては、申告による消費税の還付金でございます。2節雑入8万3,260円につきましては2件で、主なものは東京電力の賠償金で、内容は資源化工場委託料の一部放射能測定分でございます。  7款1項1目1節公共下水道事業債1億2,200万円につきましては、管渠工事に係る一般工事費事業債でございます。  104ページをお願いいたします。歳出でございます。決算附属資料につきましては、110ページから112ページをご参照願います。1款1項1目一般管理費につきましては2億5,844万6,538円で、執行率99.5%でございます。1節報酬につきましては、下水道運営審議会委員報酬10名分でございます。5節災害補償費につきましては、公務災害補償の負担金でございます。8節報償費につきましては、受益者負担金及び分担金の前納報奨金で、81件分でございます。9節旅費につきましては、職員の普通旅費でございます。11節需用費につきましては、そのうち印刷製品費は督促情報目隠しシール代でございます。12節役務費につきましては、主なものは通信運搬費で、事業説明会等の通知用郵便料金でございます。保険料につきましては、公用車任意共済保険金でございます。13節委託料につきましては5件で、主なものは塙地区における下水道の設計積算及び現場技術業務委託費でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、下水道受益者負担金システムリース料でございます。15節工事請負費につきましては18件で、主なものは塙地区の汚水管埋設工事8件及び舗装復旧工事1件などでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金としまして5件で、日本下水道協会負担金、栃木県下水道協会負担金、補助金としまして2件で、主なものは鬼怒川漁業協同組合益子支部への補助金でございます。22節補償、補填及び賠償金につきましては、水道管の移設にかかわる補償費でございます。23節償還金、利子及び割引料につきましては、下水道使用料漏水減免に伴うものでございます。27節公課費につきましては、支出はございませんでした。  2項1目管渠管理費につきましては133万4,480円で、執行率は67.5%でございます。13節委託料につきましては、下水道管渠の清掃業務でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、下水道管の敷地賃借料で、真岡鐵道など8件分でございます。105ページをお願いいたします。15節工事請負費につきましては2件で、主なものはマンホール周り舗装補修工事でございます。16節原材料費につきましては、支出はございませんでした。  2目浄化センター管理費につきましては1億666万3,616円で、執行率72.9%でございます。なお、繰越明許費としまして、委託料3,950万がございます。5節災害補償費につきましては、職員の公務災害負担金でございます。7節賃金につきましては、支出はございませんでした。11節需用費につきましては、主なものは浄化センターで使用します光熱水費としまして施設の電気、水道料、修繕料3件及び益子浄化センターの汚泥脱水機、スクリーンユニット、破砕機の修繕工事などでございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としまして浄化センターとポンプ場の電話料、保険料としまして建物共済保険でございます。13節委託料につきましては7件で、主なものは浄化センターの維持管理業務及び汚泥の運搬処理業務でございます。15節工事請負費につきましては2件で、主なものは益子浄化センターOD槽耐震補強工事でございます。  2款1項1目23節償還金、利子及び割引料につきましては、管渠工事、処理場建設に伴う借入金の償還元金38口分でございます。  2目23節償還金、利子及び割引料につきましては、管渠工事、建設に伴う借入金の利子47口分でございます。  3款予備費につきましては、支出がございませんでした。  なお、実質収支に関する調書につきましては106ページに、財産に関する調書につきましては107ページに記載がありますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、認定第6号 平成29年度益子町農業集落排水事業特別会計決算書について説明申し上げます。決算書の110ページをお願いいたします。平成29年度益子町農業集落排水、事業特別会計決算でございます。歳入総額1億613万3,046円、歳出総額1億396万655円、歳入歳出差し引き残高217万2,391円、翌年度への繰越額217万2,391円でございます。  111ページをお願いいたします。平成29年度益子町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書。  歳入でございます。1款1項1目施設使用料、1節現年度分につきましては2,934万4,214円で、収納率98.9%でございます。収入未済額につきましては、42名分でございます。2節滞納繰越分につきましては19万5,331円で、収納率21.7%でございます。収入未済額につきましては、11名分でございます。  2項1目1節農業集落排水手数料1万2,000円につきましては、排水設備工事の確認及び完了時の検査手数料でございます。8件分ございます。  2款繰入金でございます。1項1目1節一般会計繰入金6,704万5,000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。  3款1項1目1節繰越金631万891円につきましては、28年度決算に伴う剰余金でございます。  4款1項1目1節町預金利子190円につきましては、預金利子でございます。  2項1目雑入でございます。1節消費税還付金105万1,500円につきましては、申告による消費税の還付金でございます。2節雑入217万3,920円につきましては、農業集落排水の加入金が主なもので、長堤上山地区1件で、1件当たり30万円、東田井地区1件、小宅地区1件で、1件当たり各60万円でございます。その他東京電力賠償金67万3,920円で、放射能測定委託料が対象になりました。  112ページをお願いいたします。歳出でございます。決算附属資料につきましては、113ページをご参照願います。1款1項1目総務費につきましては936万1,422円で、執行率99.0%でございます。5節災害補償費につきましては、職員の公務災害の負担金でございます。9節旅費につきましては、支出がございませんでした。11節需用費につきましては、ガソリン代でございます。12節役務費につきましては、手数料としまして口座振替の手数料、保険料としまして公用車任意共済保険料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、公用車のリース代でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては負担金1件で、地域環境資源センター負担金でございます。27節公課費につきましては、平成28年度の消費税並びに平成29年度の中間納付分の消費税でございます。  2目施設管理費につきましては3,384万9,154円で、執行率97.9%でございます。11節需用費につきましては、光熱水費としまして3地区処理施設で使用します施設の電気、水道料、修繕費としまして3件で、主に小宅地区の非常通報装置の修繕費でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としまして処理場及びポンプ場の電話料、手数料としまして処理場の汚泥くみ取り手数料、保険料としまして3施設の建物共済でございます。13節委託料につきましては4件で、主なものは処理場3カ所分保守管理業務、使用料算定業務などでございます。14節使用料及び賃借料につきましては2件で、主なものは長堤処理場敷地の土地借り上げ料でございます。15節工事請負費につきましては3件で、主なものは長堤農業集落排水施設倉庫の解体工事及びマンホールふたの調整工事でございます。  2款公債費でございます。1項1目23節償還金、利子及び割引料につきましては、工事に伴う借入金の償還元金34口分でございます。  113ページをお願いいたします。2目23節償還金利子及び割引料につきましては、工事に伴います借入金の利子35口分でございます。  3款1項1目償還金、2目還付金につきましては支出がございませんでした。  4款予備費でございますが、支出はございませんでした。  なお、実質収支に関する調書につきましては114ページに、財産に関する調書につきましては115ページに記載がありますので、ご参照いただきたいと思います。  以上で説明を終わりになります。 ○議長(髙野美晴) 以上で説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質問のある方はお願いします。  11番、加藤議員。 ◆11番(加藤芳男) やっぱり今塙地区が下水道完備ということで工事進めていると思いますが、これ新規に加入した人数というのはわかりますか。29年度。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 済みません。水洗化した人ですか、それとも公共ます等をつけた方の話ですか。               (「使用している人」の声あり)
    ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) まず、29年度につきましては、塙地区で84世帯、全部でなりましたが、そのうちの29年度というか、30年度につきましては約14世帯、7月までに新規で水洗化されました。29年度はちょっと手元に資料がないので、申しわけありません。 ○議長(髙野美晴) 11番、加藤議員。 ◆11番(加藤芳男) 塙でもやっぱり水洗化というか、下水道を要望している方がいっぱいいると思います。あと、29年度は七井地区でやっぱり取りつけ、使用する方がなかなか少ないということでありましたので、その辺はやっぱり29年度はふえていますか。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) まず、平成30年度、3月31日現在で七井地区につきましては水洗化率が66.8%になりました。ですので、去年、29年度につきましてはかなりふえたと思っております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 15番、小島議員。 ◆15番(小島富子) 下水道のほうの収入未済額についてなのですけれども、徴収方法と、あと支払いができない人の理由などを伺いたいと思います。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 下水道料金の収入方法につきましては、上水道のほうと一緒に収入いたすわけなのですが、上水道企業団に委託しておりまして、上水道と一緒に収入となります。でありますので、やはりそのときに上水道も一緒に未済になってしまうのですが、その結果をいただいて、少なくとも下水道に関しての収入をふやすために個別に連絡したりはしているのですが、残念ながら不納、未済額が出てしまいました。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 15番、小島議員。 ◆15番(小島富子) 大丈夫ですか。続きありますか。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) もう一点、払えない理由ということでおっしゃられていたのですが、実際には財産がないのかどうかわからないのですが、そういうのではなくて、転居してしまったり、いろんな方がございます。その中で、特に実際に払えないというのを確認できた方の中には、ちょっと忘れていたりして、何かどんどん積み重なってしまった方がおります。それを実際に払っていただいて収入未済額を減らしているのですが、特に理由としましては詳しくは調べていないのですが、なかなかお金出していただけないというのが現状で、申しわけありません。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 15番、小島議員。 ◆15番(小島富子) 部長に続きをお願いしたいのですけれども。ちょっと理解ができません。 ○議長(髙野美晴) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(大内) 下水道の使用料の未済ということでございますが、水道料と一緒に納入いただいて、上水道企業団のほうで未収についても取り扱っているところがございますので、詳しい内容まで、詳細なところまではないのですが、一般的には生活の困窮というのは非常に大きいと思います。また、今課長が申したように、うっかり納め忘れていたものがある程度いつの間にかふえてしまったというのもあるようなことでございます。また、あとは転居に伴って益子からほかへ行って、そのままなかなか連絡がとれない、そういうところが使用料についての未済の大きな原因であるというふうには考えられます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 15番、小島議員。 ◆15番(小島富子) 今までもそういうことで過ごしてきたのかなとは思うのですけれども、もう少ししっかりした徴収体制みたいのと、また支払いできないような理由、そういうものを突きとめるというか、ちゃんと支払っている町民もいるわけですので、公平性を保つためにももう少し深くやっていかなければならないのかなと思いますが、町長に伺います。 ○議長(髙野美晴) 法師人副町長。 ◎副町長(法師人) 私からでよろしいでしょうか。今部長が申したとおりの理由でありますけれども、やっぱり上水道、下水道につきましては水栓をストップさせるというふうな措置がございます。そういうことをしながら未納者を少なくしていくという方法はとっております。ただ、1カ月ぐらいの滞納ではとめるということもしないので、何カ月かたまって初めてとめるというような状況になりますので、何カ月かは残ってしまうということも中にはございます。そういうことがないように、それは上水道企業団のほうと連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。 ○議長(髙野美晴) 15番、小島議員。 ◆15番(小島富子) では、ただいま副町長のほうでそのような答弁いただきましたけれども、来年度は私もいるかどうかわからないですが、30年度でございますので、上水道企業団に委託という形をとっているとはいえ、やはり町のほうの担当課もしっかりと実施していってほしいと考えております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) 113ページの2款1項2目の利子ということで、これ1,350万ぐらいで35口というご説明受けたのですけれども、歳入が1億ぐらいで利子が1,350万円というのが何か相当なあれだと思うのですけれども、これ何%の利率ぐらいで借りているものがどういうふうに分布されているのかご説明願います。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 113ページにつきましては農業集落排水事業だと思うのですが、まず基本は5%以内で借りております。今現在一番大きいのが借入年度、4年度やつで4.4%のやつが一番大きくて1件あります。それ以外は大体2%台でございます。大体一番低いので0.18%台の借金の率、借金というか、利率の分がございます。内容につきましては、1%台と2%台がほとんどでございます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 8番、岩﨑議員。 ◆8番(岩﨑秀樹) それでは、借入金の総額というのは大体お幾らぐらいになっていて、返還期間はどのぐらいな形になっているのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) まず、平成29年度末の未償還金元金なのですが、6億2,694万9,935円なのですが、30年返済で5年据え置きになります。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) おかげさまで我が家も昨年度工事していただいて、今年接続することができました。浄化槽のにおいもなくなり、快適な生活をしています。  そこで、アンケートをとった結果でやる区域は決めたと思うのですけれども、そこでアンケートに答えなかった人、やる区域が決まって、アンケートをとった後に新しく越してきた人、新築とか空き家で買って越してきた人に対してはどういう扱いをしているのでしょうか。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 塙地区につきましては用途が定められておりませんので、実施区域を限定して実施しております。それでございますので、アンケートをとった結果、8割以上の区域をエリアごとに実施するわけなのですが、その時点でまず宅地になったり、うちが建っていないところに関しては最初から区域外になっておりますので、実施の時点で区域外接続にはなりますが、公共ますつけて公共下水道につなぎますかということで今は案内を申し上げております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 10番、星野議員。 ◆10番(星野壽男) それでは、アンケートを出さなかった人とか、新しく来た人に対しては一応どうですかと聞いて、つなぎますとなれば接続できるようになっているのですね。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) まず、工事を実施する時点において、公共ますが設置可能かどうかが一番大きいのですが、実際に本管を布設している道路に面しているところに関して今案内を申し上げているので、そういう方に関しては接続可能なのですが、その本管から離れたところに関してはちょっと費用がかかってしまうので、無理な場合がございます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 星野議員の質問の続きなのですけれども、隣接している本管、公共下水道の工事、そこから離れて公共ますができないとそこは接続はできないという理解ですよね。隣接していないと。その下水道管に。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 公共ますの設置につきましては、宅地が道路に当然面しているわけなのですが、道路の境界から1メーター以内に公共ますを設置する形になりますので、本管から離れてしまうとその工事が大きくなってしまいまして、本人の負担が大きくなってしまうので、なかなか難しい事情があります。それで、実際に道路上、本管の布設してある道路に接している方だけになってしまいます。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員。 ◆1番(直井睦) 本管が埋設してあって、その1メートル以内という規定の中で、もし角道で3メートルないし5メートル入ったところの希望されている家庭があるとしたら、そこまでの本管の工事は個人負担で行うということで理解してよろしいですか。 ○議長(髙野美晴) 建設課長。 ◎建設課長(大関) 今おっしゃっていた角道ということでありますと私道になりますので、その道路のところで、道路との境界線から1メーターのところにしか公共ますは設置されないので、そこから先は本人が工事をする形になります。 ○議長(髙野美晴) ほかにございますか。 ○議長(髙野美晴) 質疑の途中ですが、本日の会議は終了します。本日はこれで散会します。               散会  午後 1時59分...