平成２９年 ３月 定例会（第152回） 平成２９年３月益子町議会第１５２回
定例会会議録 平成２９年３月１０日（金）出席議員（１６名） １番 直 井 睦 ２番 髙 橋 家 光 ３番 磯 部 浩 ４番 廣 田 茂 十 郎 ５番 小 島 久 之 ６番 髙 橋 美 江 ７番 日 渡 守 ８番 岩 﨑 秀 樹 ９番 河 原 誠 １０番 星 野 壽 男 １１番 加 藤 芳 男 １２番 長 岡 景 介 １３番 黒 子 秀 夫 １４番 髙 橋 正 則 １５番 小 島 富 子 １６番 髙 野 美 晴欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町 長 大 塚 朋 之 副 町 長 法 師 人 弘 教 育 長 岡 良 一 郎 総 務 部 長 萩 庭 正 幸 民 生 部 長 大 内 正 美 産 業 建 設 髙 野 貞 夫 部 長 総 務 課 長 加 藤 一 美 企 画 課 長 日 下 田 純 税 務 課 長 櫻 井 弘 美 住 民 課 長 堀 野 鉄 男 環 境 課 長 仁 平 勝 雄 健 康 福 祉 小 堀 浩 課 長 高 齢 者 支 援 冨 賀 瀬 章 二 課 長 農 政 課 長 河 原 平 観 光 商 工 髙 濱 文 夫 課 長 建 設 課 長 大 関 保 会 計 管 理 者 大 塚 栄 兼 会 計 課 長 学 校 教 育 木 村 明 美 課 長 生 涯 学 習 加 藤 友 之 課 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 櫻 井 省 吾 次 長 梅 津 か ほ る 開議 午前１０時００分
○議長（
廣田茂十郎） ただいまの出席議員数は16名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
○議長（
廣田茂十郎） 日程第１、議案第18号 平成29年度益子町
国民健康保険特別会計予算から議案第22号平成29年度益子町
農業集落排水事業特別会計予算までを一括議題といたします。 議案の朗読は省略し、提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（大塚） 議案第18号 平成29年度益子町
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ33億6,100万円と定めるもので、前年度対比1.5％の減額であります。 予算の概要を申し上げますと、歳入につきましては
国民健康保険税が総額の19.3％占め６億4,728万8,000円、
国庫支出金が21.9％を占め７億3,669万8,000円、
前期高齢者交付金が15.9％を占め、５億3,528万3,000円、
共同事業交付金23.9％を占め８億290万5,000円、繰入金が10.1％を占め３億4,046万1,000円となっております。 歳出につきましては、
保険給付費が総額の57.1％を占め19億1,920万円、
後期高齢者支援金が12.4％を占め４億1,780万3,000円、
共同事業拠出金が23.9％を占め８億305万6,000円となっております。 次に、議案第19号 平成29年度益子町
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億8,300万円と定めるもので、前年度対比3.2％の減額であります。 予算の概要を申し上げますと、歳入につきましては、
後期高齢者医療保険料が総額の68.4％を占め１億2,521万1,000円、繰入金が31.5％を占め5,758万6,000円となっております。 歳出につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金が総額の98.4％を占め１億8,005万6,000円となっております。 次に、議案第20号 平成29年度益子町
介護保険特別会計予算について申し上げます。 本会計予算は、
保険事業勘定15億6,900万円、
介護サービス事業勘定466万6,000円で、予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,366万6,000円とするもので、前年対比4.1％の増額となっております。 予算の概要を申し上げますと
保険事業勘定においては、歳入では
支払基金交付金が総額の27.0％を占め４億2,365万4,000円、
国庫支出金が22.7％を占め３億5,622万4,000円、保険料が22.6％を占め３億5,392万9,000円、県支出金が14.4％を占め２億2,553万5,000円、繰入金が13.3％を占め２億852万5,000円となっております。 歳出につきましては、
保険給付費が総額の94.1％を占め14億7,640万円、
地域支援事業費が4.4％を占め6,848万6,000円となっております。
サービス事業勘定においては、歳入では
サービス収入が100％を占め466万6,000円となっており、歳出につきましては事業費が54.5％を占め254万3,000円、諸支出金が39.1％を占め182万5,000円となっております。 次に、議案第21号 平成29年度益子町
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。 本会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5,200万円と定めるもので、前年度対比7.4％の減額であります。 予算の概要を申し上げますと、歳入につきましては、分担金及び負担金が総額の0.9％を占め512万1,000円、使用料及び手数料が11.7％を占め6,441万8,000円、
国庫支出金が28.4％を占め１億5,690万円、繰入金が32.1％を占め１億7,695万5,000円、町債が26.0％を占め１億4,360万円となっております。 歳出につきましては、
公共下水道事業費のうち
総務管理費が総額の42.2％を占め２億3,267万3,000円、
施設管理費が30.9％を占め１億7,077万8,000円、公債費が26.7％を占め１億4,720万8,000円などを計上しております。 次に、議案第22号 平成29年度益子町
農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。 本会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ9,600万円と定めるもので、前年度同額であります。 予算の概要を申し上げますと、歳入につきましては、使用料及び手数料が31.5％を占め3,024万9,000円、繰入金が64.3％を占め6,174万円となっております。 歳出につきましては、
農業集落排水事業費のうち総務費が総額の6.2％を占め590万2,000円、
施設管理費が30.1％を占め2,893万7,000円、公債費が63.3％を占め6,075万1,000円などを計上しております。 詳細につきましては、担当課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） おはようございます。 平成29年度の
特別会計予算書１ページをお願いいたします。平成29年度益子町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 一時借入金につきましては、第２条のとおり5,000万円と定める。 歳出予算の流用につきましては、第３条のとおりでございます。 ８ページをお願いいたします。２、歳入でございます。１款１項１目一般被
保険者保険税につきましては、６億2,439万7,000円の計上でございます。前年対比2,482万5,000円の増額計上でございます。増額の要因は、所得等の伸び率を３％程度見込みまして計上するものでございます。１節現年度分につきましては、被保険者7,482人、世帯数4,070世帯、収納率92％を見込んでおります。２節の
滞納繰越分の計上につきましては、
滞納見込み額に収納率19％を見込んでおります。 ２目退職被
保険者等保険税につきましては、2,289万1,000円の計上でございます。前年対比1,572万3,000円の減額の計上でございます。減額の要因は、被保険者の減少によるものでございます。１節現年度分につきましては、被保険者310人、134世帯、収納率94％を見込んでおります。２節の
滞納繰越分の計上につきましては、
滞納見込み額に収納率20％を見込んでおります。 ２款１項１目一般被保険者一部負担金及び２目の退職被保険者等の一部負担金につきましては、それぞれ科目存置でございます。 ３款１項１目督促手数料につきましては、40万円で前年度と同額の計上でございます。 ４款１項１目
療養給付費等負担金につきましては、５億4,100万1,000円の計上でございます。前年対比2,161万円の減額の計上でございます。減額の要因は、
前期高齢者交付金の増額によるものでございます。１節現年度分につきましては、一般被保険者の
療養給付費、
後期高齢者の支援金及び
介護納付金の対象経費の32％を見込んだものでございます。２節の過年度分につきましては、科目存置でございます。 ９ページをお願いいたします。２目
高額医療費共同事業負担金につきましては、1,785万7,000円の計上でございます。前年対比339万4,000円の増額でございます。
高額医療費共同事業拠出金の４分の１の額を見込んだものでございます。 ３目
特定健康診査等負担金につきましては、386万6,000円の計上でございます。前年対比３万8,000円の減額でございます。特定健診及び
特定保健指導に係る経費の３分の１の額を見込んだものでございます。 ４款２項１目
財政調整交付金につきましては、１億7,170万6,000円の計上でございます。前年対比738万8,000円の減額でございます。１節
普通調整交付金計上につきましては、一般被保険者の
療養給付費等後期高齢者支援金及び
介護納付金の対象経費の９％を見込んだものでございます。２節の
特別調整交付金の計上につきましては、前年度と予算相当額を見込むものでございます。 ２項２目
システム開発費等補助金につきましては、226万8,000円の計上でございます。１節
制度関係業務準備事業補助金につきましては、30年度
国保制度改正に伴うシステムの改修補助でございます。補助率は、10分の10でございます。 ５款１項１目
療養給付費等交付金につきましては、9,221万6,000円の計上でございます。前年対比5,672万8,000円の減額計上でございます。減額の要因は、被保険者の減少によるものでございます。１節現年度分につきましては、退職被保険者の
療養給付費等交付金を見込むものでございます。今年度310人、前年度は452人、142人の減ということで見込んでおります。２節過年度分につきましては、科目存置でございます。 ６款１項１目
前期高齢者交付金につきましては、５億3,528万3,000円の計上でございます。前年対比3,687万5,000円の増額でございます。増額の要因は、対象被保険者の増加でございます。１節現年度分につきまして、65歳から74歳までの
前期高齢者の
療養給付費等の交付金を見込んだものでございます。人数につきましては、28年度は2,361人でございましたが、29年度につきましては2,703人、割合にして36.1％でございます。 10ページをお願いいたします。７款１項１目
高額医療費共同事業負担金につきましては、1,785万7,000円の計上でございます。前年対比339万4,000円の増額でございます。
事業拠出金の４分の１の額を見込んだものでございます。 ２目
特定健康診査等負担金につきましては、386万6,000円の計上でございます。前年対比３万8,000円の減額でございます。特定健診及び
特定保健指導に係る経費の３分の１の額を見込むものでございます。 ２項１目
県財政調整交付金につきましては、１億5,770万6,000円の計上でございます。前年対比738万8,000円の減額でございます。１節
財政調整交付金につきましては、
保険給付費、
後期高齢者支援金及び
介護納付金の対象経費の９％を見込むものでございます。 ８款１項１目
高額医療費共同事業交付金につきましては、7,143万円の計上でございます。前年対比1,357万5,000円の増額でございます。レセプト１件当たり80万を超えるもので、80万円を超える部分の59％を見込んでおります。 ２目
保険財政共同安定化事業交付金につきましては、７億3,147万5,000円の計上でございます。前年対比で1,913万2,000円の増額でございます。レセプトの１件当たり１円以上80万円未満のもので、１件
当たり医療費の59％を見込んでおります。 ９款１項１目利子及び配当金につきましては、7,000円の計上でございます。１節について
財政調整基金の利子を見込んだものでございます。 10款１項１目
一般会計繰入金につきましては、３億1,546万1,000円の計上でございます。前年対比4,555万円の減額でございます。減額の主な要因につきましては、その他
一般会計繰入金の減額によるものでございます。１節
保険基盤安定繰入金の計上につきましては、
保険税軽減分及び
保険者支援分を見込んでおります。11ページをお願いします。２節
財政安定化支援事業繰入金の計上につきましては、加入者の高齢化によります給付費の増嵩が
交付税措置対象となることにより見込むものでございます。３節その他
一般会計繰入金の計上につきましては、国保財政の安定化に対する支援金としての計上でございます。４節
職員給与費等繰入金の計上につきましては、
事務経費相当額を見込むものでございます。５節出産育児一時繰入金の計上につきましては、35件分を見込みまして規定に基づき繰り入れるものでございます。 ２項１目
財政調整基金繰入金につきましては、2,500万円の計上でございます。
国保財政調整基金からの繰入金を見込んでおります。 11款１項１目１節
療養給付費交付金繰越金につきましては、科目存置でございます。 ２目１節その他繰越金2,300円の計上につきましては、前年度の繰越金を見込んでおります。 12款１項１目一般被
保険者延滞金につきましては、300万円の計上で前年同額を見込んでおります。 12ページをお願いいたします。２目退職被
保険者等延滞金、３目一般被
保険者加算金につきましては、科目存置でございます。 ４目の退職被
保険者等加算金及び５目過料につきましても、それぞれ科目存置でございます。 ２項１目１節の預金利子及び３項１目
滞納処分費につきましても、科目存置でございます。 ２目一般被
保険者第三者納付金につきましては、10万1,000円の計上でございます。１節現年度分につきまして、交通事故等の
第三者納付金を見込んでおります。２節過年度分につきましては、科目存置です。 ３目退職被
保険者等第三者納付金、１節、２節については科目存置です。 ４目一般被
保険者返納金につきましては、10万円の計上でございます。
被用者保険の方が国保を使用した場合の返納金を見込んでおります。 ５目退職被
保険者等返納金につきましては、科目存置です。 13ページお願いします。６目の雑入につきましては、10万円の計上でございます。指定公費を見込んでおります。 14ページをお願いいたします。３、歳出でございます。予算の資料につきましては、25ページをご参照願います。１款１項１目
一般管理費につきましては、1,025万9,000円の計上でございます。前年対比237万円の増額計上でございます。増額の要因といたしましては、国保の制度改正に伴う
システム開発委託費等の計上によるものでございます。主な事業内容といたしましては、被保険者証及び
高額療養費支給通知などの郵送、レセプトの
共同電算処理、
診療報酬請求２次点検業務などの委託料でございます。 ２目
連合会負担金につきましては、106万円の計上でございます。
国保連合会の
運営負担金及び諸負担金でございます。 ２項１目
賦課徴収費につきましては、490万3,000円の計上でございます。前年対比１万3,000円の増額計上でございます。主な事業の内容といたしましては、国保税の帳票印刷、納税通知書の郵送料、国保税の賦課、異動処理などの
計算業務等の計上でございます。 15ページをお願いいたします。３項１目
運営協議会費につきましては、15万1,000円の計上でございます。前年度同額でございます。主な事業内容は、報酬といたしまして
国保運営協議会委員の報酬３回分を見込んでおります。 ２款１項１目一般被
保険者療養給付費につきましては、15億6,792万円の計上でございます。前年対比1,959万9,000円の増額計上でございます。一般被保険者7,482人分を見込んでおります。 ２目退職被
保険者等療養給付費につきましては、9,224万円の計上でございます。前年対比2,634万2,000円の減額でございます。減額の要因につきましては、被保険者の減少でございます。 ３目一般被
保険者療養費につきましては、1,859万1,000円の計上でございます。前年対比46万9,000円の増額を見込んでおります。 ４目退職被
保険者等療養費につきましては、116万8,000円の計上でございます。前年対比48万1,000円の減額を見込んでおります。 ５目審査手数料につきましては、555万9,000円の計上でございます。前年対比12万円の減額でございます。
レセプト審査手数料を見込んでおります。 なお、１項の療養諸費につきましては、対前年比99.6％の計上でございます。 16ページをお願いいたします。２項１目一般被
保険者高額療養費につきましては、２億319万7,000円の計上でございます。前年対比470万9,000円の増額でございます。 ２目退職被
保険者等高額療養費につきましては、1,381万3,000円の計上でございます。前年対比646万9,000円の減額でございます。なお、１目及び２目の
高額療養費につきましては、所得に応じまして限度額を超える部分を支払う制度となっております。 ３目一般被
保険者高額介護合算療養費及び４目の退職被
保険者等高額介護合算療養費につきましては、科目存置でございます。 ３項１目一般被
保険者移送費及び２目の退職被
保険者移送費につきましても、それぞれ科目存置でございます。 17ページをお願いいたします。４項１目出産育児一時金1,470万円の計上につきましては、１件42万円の35件分を見込んでおります。 ２目支払手数料につきましては、8,000円の計上でございます。
国保連合会から医療機関に対し直接支払いする制度でございます。
国保連合会の手数料として35件分を見込んでおります。１件210円でございます。 ５項１目葬祭費につきましては、200万円の計上でございます。40件分を見込んでおります。 ３款１項１目
後期高齢者支援金につきましては、４億1,780万3,000円の計上でございます。前年対比4,081万3,000円の減額でございますが、被保険者の減少によるものでございます。 ４款１項１目
介護納付金につきましては、１億6,835万6,000円の計上でございます。前年対比3,283万3,000円の減額でございます。介護保険の第２号被保険者3,065人分を見込むものでございます。 ５款１項１目
高額医療費拠出金につきましては、7,143万1,000円の計上でございます。歳入、８款１項１目
高額医療費共同事業交付金と同額の計上でございます。 18ページをお願いいたします。２目
共同事業事務費拠出金につきましては、７万3,000円の計上でございます。
高額医療費の
共同事業事務費拠出金でございます。 ３目その他
共同事業事務費拠出金につきましては、７万6,000円の計上でございます。
第三者行為求償事務拠出金でございます。 ４目
保険財政共同安定化事業拠出金７億3,147万6,000円の計上でございます。前年対比1,913万2,000円の増額でございます。医療費の市町村国保間の財政安定を図るための負担金でございます。歳入の８款１項２目
保険財政共同安定化事業交付金と同額の計上でございます。 ６款１項１目
保健衛生普及費につきましては、478万3,000円の計上でございます。前年対比446万5,000円の減額でございます。減額の要因につきましては、
データヘルス計画作成委託業務が終了に伴う減額でございます。主な事業の内容につきましては、
特定保健健康相談事業などに従事しました保健師等に係る報償、
ジェネリック医薬品の差額通知、24時間
健康医療相談業務、
益子健康ウオークバス２台分を見込んでおります。 19ページをお願いいたします。２目
疾病予防費につきましては、450万円の計上でございます。前年対比180万円の増額でございます。
人間ドック検診費150人分を見込んでおります。 ３目
特定健康診査等事業費につきましては、1,452万8,000円の計上でございます。対前年比27万6,000円の減額でございます。健康診査2,155人分を見込んでおります。 ７款１項１目
財政調整基金積立金につきましては、前年同額を見込んでおります。 ８款１項１目利子につきましては、科目存置でございます。 ９款１項１目一般被
保険者保険税還付金につきましては、171万円の計上でございます。
過年度還付金を見込んでおります。 ２目退職被
保険者等保険税還付金につきましては、17万1,000円の計上でございます。
過年度還付金を見込んでおります。 20ページをお願いいたします。３目償還金につきましては、科目存置でございます。 ４目一般被
保険者還付加算金につきましては、８万5,000円の計上でございます。
過年度還付加算金を見込んでおります。 ５目退職被
保険者等還付加算金につきましては、１万円の計上でございます。同じく
過年度還付加算金を見込んでおります。 ９款２項１目延滞金につきましては、科目存置でございます。 10款１項１目予備費につきましては、1,041万5,000円の計上でございます。 なお、21ページの給与費明細につきましては、ご参照お願いいたします。 説明は以上でございます。 それでは、続きまして平成29年度の益子町
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 27ページをお願いいたします。２、歳入でございます。１款１項１目
後期高齢者医療特別徴収保険料につきましては、8,742万1,000円の計上でございます。前年対比283万7,000円の減額でございます。１節現年度分につきましては、被保険者2,576人、収納率100％を見込んでおります。 ２目
後期高齢者医療普通徴収保険料につきましては、3,779万円の計上でございます。前年対比11万2,000円の増額でございます。１節現年度分につきまして、被保険者438人を見込んでおります。２節
滞納繰越分につきましては、２万円の計上で
滞納繰越分の10％を見込んでおります。 ２款１項１目証明手数料につきましては、科目存置でございます。 ２目督促手数料につきましては、前年同額の計上でございます。 ３款１項１目事務費繰入金につきましては、274万4,000円の計上でございます。前年対比11万9,000円の減額でございます。 ２目
保険基盤安定繰入金につきましては、5,484万2,000円の計上でございます。前年対比313万6,000円の減額でございます。低所得者に対します軽減及び
被用者保険の被扶養者に係る軽減分の一般会計からの繰り入れでございます。 ４款１項１目繰越金につきましては、科目存置でございます。 ５款１項１目につきましては、延滞金の科目存置でございます。 28ページをお願いいたします。２目過料につきましても、科目存置でございます。 ２項１目預金利子につきましても、科目存置です。 ３項雑入、１目、２目、３目につきましても、科目存置でございます。 ４目雑入18万5,000円の計上につきましては、広域連合からの保険料
過年度還付金を見込んでおります。 29ページをお願いいたします。３、歳出でございます。予算資料につきましては、26ページをご参照願います。１款１項１目
一般管理費につきましては、64万9,000円の計上でございます。前年対比59万7,000円の減額計上でございます。減額の要因につきましては、社会保障・税番号制度に伴う開発業務減額によるものでございます。主な事業の内容といたしましては、委託料として
後期高齢者医療のシステムの保守料でございます。 ２項１目徴収費につきましては、144万2,000円の計上でございます。前年対比11万6,000円の増額計上でございます。主な事業の内容としましては、納入通知などの印刷、郵送、手数料として保険料の口座振替、委託料として保険料の計算業務などの委託経費でございます。 ２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、１億8,005万6,000円の計上でございます。前年対比586万円の減額計上でございます。減額の要因は、保険料の減額及び
保険基盤安定繰入金の減額によるものでございます。内容につきましては、特別徴収、普通徴収、保険料、
保険基盤安定繰入金としての広域連合への負担金として計上するものでございます。 ３款１項１目保険料還付金につきましては、18万円の計上でございます。 ２目の保険料還付加算金につきましては、5,000円の計上でございます。 30ページをお願いいたします。２項１目一般会計繰出金につきましては、科目存置でございます。 ４款１項１目予備費につきましては、66万7,000円の計上でございます。 説明は以上でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 平成29年度益子町
介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
特別会計予算書の31ページをお願いいたします。一時借入金の限度額は、5,000万円としました。歳出予算の流用については、第３条のとおりです。なお、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業と省略させていただきますが、総合事業の開始に伴い、歳入においては補助金等の名称が変更になっております。また、歳出におきましては３款
地域支援事業費の構成が変更となっております。 39ページをお願いいたします。
保険事業勘定の歳入についてご説明いたします。１款保険料です。１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、３億5,392万9,000円の計上です。前年度比1,626万4,000円の増額です。被保険者数270人の増加見込みによるものです。１節特別徴収保険料につきましては収納率100％、２節普通徴収保険料につきましては収納率90％、３節
滞納繰越分の保険料につきましては収納率30％で見込んでおります。 ２款使用料及び手数料です。２款１項１目督促手数料につきましては、前年同額の６万円の計上でございます。普通徴収に係る督促600件分の見込みでございます。 ３款
国庫支出金です。３款１項１目介護給付費負担金につきましては、２億6,494万3,000円の計上です。前年度と比較しますと466万6,000円の増額です。給付費の増加見込みによるものでございます。負担割合は、施設給付費分の15％、その他給付費分の20％でございます。 ２項１目調整交付金につきましては、6,998万1,000円の計上です。前年度と比較しますと170万8,000円の増額です。理由としましては、給付見込みの増によるものでございます。これは、負担金に係る国の調整分でございまして、負担割合は介護給付費の５％が基準となっております。 ２目地域支援事業交付金（介護予防事業・日常生活支援総合事業）につきましては、916万2,000円の計上です。これにつきましては、総合事業に係る交付金で負担割合は総合事業費の25％でございます。既存の地域支援事業交付金（介護予防事業）にかわる交付金でございます。 ３目地域支援事業交付金（介護予防事業・日常生活支援総合事業以外）につきましては、1,213万7,000円の計上です。これにつきましても総合事業に伴い、既存の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）のかわりに交付される交付金で、負担割合は総合事業を除く
地域支援事業費の39％でございます。 40ページをお願いいたします。４目介護保険事業費補助金につきましては、科目存置でございます。 ４款
支払基金交付金です。４款１項１目介護給付費交付金につきましては、４億1,339万2,000円の計上です。前年度と比較しますと1,008万7,000円の増額です。理由としましては、給付見込み額の増によるものでございます。これは、介護保険の第２号被保険者の保険料を原資とするものでございまして、負担割合は介護給付費の28％でございます。 ２目地域支援事業交付金につきましては、1,026万2,000円の計上でございます。これは、総合事業に伴う交付金で負担割合は総合事業費の28％でございます。既存の地域支援事業交付金（介護予防事業）にかわる交付金でございます。 ５款県支出金です。５款１項１目介護給付費負担金につきましては、２億1,488万6,000円の計上でございます。前年度と比較しますと704万2,000円の増額です。理由としましては、給付費見込みの増によるものでございます。負担割合は、施設給付費分の17.5％、その他給付費分の12.5％でございます。 41ページをお願いいたします。２項１目地域支援事業交付金（介護予防事業・日常生活支援総合事業）につきましては、458万1,000円の計上でございます。これは、総合事業に係る交付金で負担割合は総合事業費の12.5％でございます。既存の地域支援事業交付金（介護予防事業）にかわる交付金でございます。 ２目地域支援事業交付金（介護予防事業・日常生活支援総合事業以外）につきましては、606万8,000円の計上でございます。これも総合事業に伴い、既存の地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）のかわりに交付される交付金で、負担割合は総合事業を除く
地域支援事業費の19.5％でございます。 ６款財産収入です。６款１項１目利子及び配当金につきましては、7,000円の計上でございます。これにつきましては、基金の利子見込み額を計上するもので、金利の低下により減額となっております。 ７款繰入金です。７款につきましては、町の一般会計から介護保険特別会計に必要額を繰り入れるものでございます。１項１目介護給付費繰入金につきましては、１億5,670万9,000円の計上でございます。対前年比313万9,000円の増で、増額の理由は給付費の見込みによるものでございます。負担割合は、介護給付費の12.5％でございます。 ２目地域支援事業繰入金（介護予防事業・日常生活支援総合事業）につきましては、524万7,000円の計上でございます。これは、総合事業に係る繰入金で、負担割合は総合事業費の12.5％でございます。既存の地域支援事業繰入金（介護予防事業）にかわるものでございます。 42ページをお願いいたします。３目地域支援事業繰入金（介護予防事業・日常生活支援総合事業以外）につきましては、611万5,000円の計上でございます。これも総合事業に伴い、既存の地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）にかわる繰入金で、負担割合は総合事業以外の事業費の19.5％でございます。 ４目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、275万2,000円の計上です。対前年比14万7,000円の増で、増額の理由は被保険者の増加見込みによるものです。第１段階の保険料の５％分を国４分の２、県４分の１、町４分の１の割合で負担し、低所得者の負担軽減を図るものでございます。国、県の負担分については一般会計に入ります。 ５目その他
一般会計繰入金につきましては、2,162万円の計上です。対前年比６万8,000円の減で、これは介護保険に係る事務費分の繰り入れでございます。 ２項１目
介護サービス事業勘定繰入金につきましては、182万5,000円の計上です。対前年比169万9,000円の減で、減額の理由は総合事業開始により事業対象者のケアプラン作成を
保険事業勘定で行うことになるため、
サービス事業勘定で作成する介護予防サービス事業計画件数が減少することによるものです。
サービス事業勘定からの介護予防サービス事業計画作成に係る人件費分を繰り入れするものです。 ３項１目介護保険基金繰入金につきましては、1,425万7,000円の計上です。対前年比85万6,000円の減で、保険料不足見込み分を基金から繰り入れるものでございます。 43ページをお願いいたします。８款繰越金でございます。８款１項１目繰越金100万円の計上につきましては、前年度からの繰越見込み額でございます。 ９款諸収入でございます。９款１項１目第１号被
保険者延滞金６万円の計上につきましては、28年度実績からの見込み額でございます。 以下、２目第１号被
保険者加算金、３目過料、２項１目預金利子、３項１目
第三者納付金、２目返納金、３目雑入まで科目存置でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 説明の途中ですが、休憩をします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時０５分
○議長（
廣田茂十郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。 担当課長の説明を求めます。 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬）
特別会計予算書の44ページをお願いいたします。
保険事業勘定の歳出でございます。当初予算資料は、27から28ページになります。１款総務費です。１項１目
一般管理費につきましては、91万2,000円減の153万2,000円の計上です。事業内容は、介護保険事業の事務的経費で介護保険システムや事務連絡等に要する費用と、新規事業となります第７期保険事業計画策定に係る委員報酬が主なものとなります。減額の理由は、28年度においては介護保険システム改修等があったためでございます。 ２項１目
賦課徴収費につきましては、４万2,000円増の150万4,000円の計上です。事業内容は、介護保険料の賦課徴収に係る経費で保険料の計算、通知書の印刷、送付等に要する費用でございます。 45ページをお願いいたします。３項１目介護認定審査会費につきましては、18万4,000円減の453万7,000円の計上です。１目での事業内容は、認定審査会の報酬等に係るものでございます。減額の理由は、審査会開催数が２回減少するためでございます。 ２目認定調査等費につきましては、35万2,000円増の1,362万7,000円の計上です。２目での事業内容は、認定調査に係る経費で調査員２名の人件費、調査のための事務費及び主治医意見書作成に係る経費でございます。増額の理由は、人件費によるものでございます。 46ページをお願いいたします。４項１目趣旨普及費につきましては、59万3,000円増の59万4,000円の計上です。事業内容は、介護保険制度をお知らせするための経費で、３年ごとの介護保険事業計画の見直しに合わせパンフレットを作成するものです。29年度は作成年度で、2,500部分の予算計上となっております。新規事業でございます。 ２款
保険給付費です。２款につきましては、介護保険給付に要する経費で利用者負担分以外を負担するものでございます。２款全体で対前年比3,602万5,000円の増額計上でございます。 １項介護サービス等諸費につきましては、要介護１から５の方を対象とした給付費でございます。 １目居宅介護サービス給付費につきましては、5,419万1,000円減の４億5,678万6,000円の計上でございます。訪問介護、デイサービス、ショートステイ等の給付に係る見込み額で、減額の理由は28年度から小規模の通所介護等が地域密着型サービスへ移行したことによるものです。 ２目地域密着型介護サービス給付費につきましては、6,126万1,000円増の２億6,652万4,000円の計上でございます。地域密着型特別養護老人ホーム、認知症の方のグループホーム、小規模の通所介護等の見込み額を計上しております。 ３目施設介護サービス給付費につきましては、4,771万6,000円増の５億3,864万2,000円の計上でございます。これは、広域型の特別養護老人ホーム、老人保健施設等の入所者に対するサービスの給付見込み額でございます。 ４目居宅介護福祉用具購入費につきましては、58万1,000円減の128万4,000円の計上でございます。これは、浴室用椅子、ポータブルトイレ等の購入に係る給付見込み額でございます。１人当たりの利用上限は10万円でございます。 ５目居宅介護住宅改修費につきましては、62万7,000円の増の433万9,000円の計上でございます。これは、住宅の手すり取りつけ、段差解消、トイレの改造等の給付見込み額でございます。１人当たりの利用上限額は20万円でございます。 ６目居宅介護サービス計画給付費につきましては、217万8,000円減の5,180万4,000円の計上でございます。これは、要介護認定者の方の居宅介護サービスの計画作成に係る給付見込み額でございます。 47ページをお願いいたします。２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１から２の方を対象とした給付費でございます。１目介護予防サービス給付費につきましては、2,398万5,000円減の4,697万8,000円の計上でございます。これは、介護予防通所介護、福祉用具貸与等の給付見込み額で、減額の主な理由は、29年度から始まる総合事業へ介護予防訪問介護、介護予防通所介護が移行することによるものです。 ２目地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、75万円減の16万5,000円の計上でございます。認知症の方に係る地域密着型施設におけるデイサービス等に係る給付見込み額でございます。 ３目介護予防福祉用具購入費につきましては、18万3,000円減の61万5,000円の計上でございます。浴室用椅子、ポータブルトイレ等の福祉用具購入に係る給付見込み額でございます。 ４目介護予防住宅改修費につきましては、22万8,000円減の340万4,000円の計上でございます。住宅の手すり取りつけ、段差解消等の給付見込み額でございます。 ５目介護予防サービス計画給付費につきましては、71万9,000円増の1,144万4,000円の計上でございます。介護予防計画作成のための給付費でございます。 ３項１目審査支払手数料につきましては、２万1,000円減の153万3,000円の計上でございます。これは、サービスを提供した事業者からの請求内容を
国保連合会が審査することに対する手数料でございます。 48ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費につきましては、利用者が受けたサービスに係る負担額が一定額を超えた場合、その超える額を給付するものでございます。 １目高額介護サービス費につきましては、前年比222万6,000円増の2,649万3,000円、２目高額介護予防サービス費につきましては、前年比51万3,000円減の５万7,000円で、それぞれ見込み額を計上するものでございます。 ５項高額医療合算介護サービス等費につきましては、医療費と介護費を合算して一定の額を超えた場合、医療と介護で利用額により案分して、それぞれ給付をするものでございます。 １目高額医療合算介護サービス費につきましては、前年比106万1,000円減の286万4,000円、２目高額医療合算介護予防サービス費につきましては、前年比52万4,000円減の６万1,000円で、それぞれ見込み額を計上するものでございます。 ６項特定入所者介護サービス等費につきましては、低所得者の施設利用が困難にならないように居住費、食費について負担限度額を超えたものについて給付するものでございます。 １目特定入所者介護サービス費につきましては、前年比776万6,000円増の6,310万2,000円で見込み額を計上するものでございます。 49ページをお願いいたします。２目特例特定入所者介護サービス費につきましては、諸事情により認定前に緊急的に介護サービスを利用した場合などに支給するものでございます。予算額は科目存置でございます。 ３目特定入所者介護予防サービス費につきましては、前年比７万5,000円減の30万3,000円で見込み額による計上でございます。 ４目特例特定入所者介護予防サービス費につきましては、科目存置でございます。 ３款
地域支援事業費につきましては、総合事業及び包括的支援事業に係る経費でございます。 １項１目包括的支援事業費につきましては、前年比186万6,000円増の3,040万2,000円の計上です。１目での事業内容は、地域包括支援センターの運営に係るもので、職員人件費やシステムのリース料が主なものです。増額の理由は、職員人件費によるものです。 50ページをお願いいたします。２目任意事業費につきましては、前年比62万4,000円減の12万7,000円の計上です。２目での事業内容は、給付費通知に係るもので、減額の理由は総合事業開始に伴い、権利擁護事業が３目へ、認知症支援事業は４目へと新たな目を設けたことによるものです。 ３目権利擁護事業費につきましては59万1,000円の計上で、成年後見人等報酬助成が事業内容となります。 ４目認知症総合支援事業費につきましては４万9,000円の計上で、認知症サポーター養成が主な事業内容となります。 51ページをお願いいたします。２項につきましては新設された項となり、総合事業における介護予防・生活支援サービス事業に係る経費となっております。 １目介護予防・日常生活支援サービス事業費につきましては2,460万4,000円の計上で、総合事業における訪問型サービス、通所型サービスの給付に係る事業が主な内容となります。 ２目高額介護予防サービス費相当事業費につきましては１万2,000円の計上で、総合事業対象者が受けたサービスに係る負担額が一定額を超えた場合、その超える額を支給するものです。 ３目高額医療合算予防サービス費相当事業費につきましては１万3,000円の計上で、総合事業対象者が受けたサービスに係る負担額が医療費と介護費を合算して一定の額を超えた場合、医療と介護で利用額により案分し、それぞれに支給するものでございます。 ４目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては273万4,000円の計上で、総合事業対象者に対するケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する費用でございます。 ３項１目一般介護予防事業費は、総合事業における全ての高齢者を対象とした予防事業に係るもので、991万4,000円の計上でございます。職員人件費と各種予防教室にかかわる指導員報酬、予防教室送迎用バス運転委託、サロン推進事業補助が主な事業内容となります。この中で認知症予防教室と地域リハビリテーション活動事業が新規事業となり、報償費のほうで計上してございます。 52ページをお願いいたします。４項１目審査支払手数料につきましては、４万円の計上でございます。これは、総合事業のサービスを提供した事業者からの請求内容を
国保連合会が審査したことに対する手数料でございます。 53ページをお願いいたします。４款基金積立金、１項１目介護保険基金積立金につきましては、8,000円の計上でございます。基金の利子分を積み立てるものでございます。 ５款公債費、１項１目利子につきましては、科目存置でございます。 ６款諸支出金、１項１目第１号被保険者還付金10万円につきましては、見込み額で前年同額の計上でございます。 ２目償還金につきましては、科目存置でございます。 54ページをお願いいたします。３目第１号被
保険者還付加算金4,000円につきましては、見込み額で前年同額の計上でございます。 ２項１目一般会計繰出金につきましては、科目存置でございます。 ７款１項１目予備費につきましては、調整によるものです。 給与費明細書につきましては、55ページに特別職分、56ページには一般職分を記載しております。 66ページをお願いいたします。
介護サービス事業勘定の歳入でございます。１款
サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入につきましては466万6,000円の計上で、前年比432万8,000円の減額です。減額の理由は、総合事業の事業対象者のケアプラン作成が
サービス事業勘定から
保険事業勘定へ移行することにより、作成件数が減少するためでございます。 67ページをお願いいたします。
介護サービス事業勘定の歳出でございます。当初予算資料は、29ページになります。１款総務費です。１款１項１目
一般管理費につきましては29万8,000円の計上で、対前年比9,000円の減でございます。１款の事業内容は、サービス事業に係る事務経費でございます。 ２款事業費です。２款１項１目介護予防支援事業費につきましては254万3,000円の計上で、対前年比262万円の減額です。減額の理由は、総合事業開始に伴い、事業対象者のケアプラン作成が
サービス事業勘定から
保険事業勘定へ移行するため、委託件数が減少することによるものです。 ２款の事業内容は、介護予防サービス計画に係る作成委託料でございます。 ３款諸支出金です。３款１項１目
保険事業勘定繰出金182万5,000円の計上で、前年比169万9,000円の減額です。減額の理由は、総合事業の開始により
サービス事業勘定における予防サービス事業計画作成件数が減少することによるものです。 ３款の事業内容は、介護予防サービス計画作成に係る人件費分の費用を
保険事業勘定へ繰り出しするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 議案第21号 平成29年度益子町
公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
特別会計予算書の68ページをお願いいたします。第３条の一時借入金でございますが、借入金の最高額は２億円と定めます。 71ページをお願いいたします。第２表、地方債でございます。起債の目的、公共下水道事業、限度額１億4,360万円以内、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率５％以内（ただし利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）、償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借りかえすることができる。 74ページをお願いいたします。２、歳入でございます。１款分担金及び負担金のうち１項１目公共下水道受益者分担金につきましては、前年比104万6,000円減の357万5,000円でございます。主な理由は、前年度より29年度の供用開始戸数が減ることによるものでございます。 ２項１目公共下水道工事負担金につきましては、科目存置でございます。 ２目公共下水道受益者負担金につきましては、前年比71万4,000円減の154万5,000円でございます。主な理由につきましては、前年度より供用開始戸数が減りまして、新しく納付になる方が減ることによるものでございます。 ２款使用料及び手数料のうち、１項１目下水道使用料につきましては、前年比318万8,000円増の6,434万6,000円でございます。理由につきましては、供用開始区域がふえて接続による利用者がふえる見込みによるものでございます。 ２項１目下水道手数料につきましては、昨年同額の７万2,000円でございます。１節公共下水道手数料につきましては、確認手数料、検査手数料40件を見込んでおります。 75ページをお願いいたします。３款１項１目公共下水道費国庫補助金につきましては、前年比2,050万円減の１億5,690万円でございます。理由につきましては、管渠工事費の減によるものでございます。これにつきましては、管渠工事及び委託に係るもので補助率は10分の５でございます。 ４款１項１目
一般会計繰入金につきましては、前年比392万8,000円減の１億7,695万5,000円の計上でございます。 ５款１項１目繰越金につきましては、前年比500万円減の500万円の計上でございます。これは、見込みによるものでございます。 ６款１項１目、２目につきましては、科目存置でございます。 ２項１目につきましても、科目存置でございます。 ３項１目１節消費税還付金につきましても、科目存置でございます。76ページをお願いいたします。２節雑入につきましては、科目存分でございます。 ７款１項１目公共下水道事業債につきましては、前年比1,600万円減の１億4,360万円でございます。減額の理由につきましては、管渠工事費の減によるものでございます。平成29年度の管渠工事に係る町債を予定したものでございます。 77ページをお願いいたします。３、歳出でございます。１款１項１目
一般管理費につきましては、前年比9,850万円減の２億3,267万3,000円でございます。１目での事業の内容は、職員の人件費や公共下水道事業に係る総務費で設計委託や管渠の工事費でもございます。減額の理由につきましては、工事請負費の減によるものでございます。予算資料につきましては、30ページでございますので、ご参照願います。そのうち１款１項１目13節の公共下水道事業変更認可策定業務と２項２目13節の汚泥棟増設に係る詳細設計及びストックマネジメント調査業務委託、益子浄化センター長寿命化工事、益子浄化センター耐震化工事につきましては新規となります。13節委託料につきましては、塙地区の管渠工事設計積算及び現場管理技術委託業務でございます。15節工事請負費につきましては、塙地区の汚水管管渠工事及び舗装復旧工事でございます。 78ページをお願いいたします。２項１目管渠管理費につきましては、前年比118万5,000円増の329万9,000円の計上でございます。１目での事業内容は、主に汚水管の管理費でございます。 ２目浄化センター管理費につきましては、前年比6,888万円増の１億6,747万9,000円でございます。２目での事業の内容は、職員の人件費や益子浄化センターの維持管理費でございます。増額の理由につきましては、益子浄化センター施設の長寿命化工事及び耐震化工事によるものでございます。79ページをお願いいたします。13節委託料につきましては、浄化センター維持管理業務兼資源化施設への汚泥運搬処理業務、水質分析業務でございます。15節工事請負費につきましては、益子浄化センターの長寿命化としまして水処理及び電気汚水処理設備の更新とオキシデーションディッチ最終沈殿池の耐震補強工事を予定しております。 ２款１項１目元金につきましては、前年比1,382万2,000円減の１億1,867万3,000円でございます。これにつきましては、昭和62年度から平成23年度まで借り入れました元金分でございます。 ２目利子につきましては、前年比221万1,000円減の2,853万5,000円でございます。これにつきましては、昭和62年度から平成28年度まで借り入れをしました利子分でございます。 ３款１項１目予備費につきましては、調整によるものでございます。 給与費明細書につきましては、80ページに特別職分と、あと81ページから88ページまで一般職分、89ページから91ページまで地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末、当該年度末における現在高の見込みに関する調書を記載しております。 以上で、平成29年度益子町
公共下水道事業特別会計予算について説明を終わります。 続きまして、議案第22号 平成29年度益子町
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 92ページをお願いいたします。２条の一時借入金でございますが、借入金の最高額は1,000万円と定めます。 97ページをお願いいたします。２、歳入でございます。１款使用料及び手数料のうち、１項１目施設使用料につきましては、前年比8,000円減の3,024万4,000円でございます。 ２項１目集落排水手数料につきましては、前年度同額で5,000円でございます。宅内工事の確認、検査及び督促手数料でございます。 ２款繰入金につきましては、前年度同額の6,174万円でございます。 ３款繰越金につきましては、前年度同額の400万円でございます。 ４款諸収入、１項１目町預金利子につきましては、科目存置でございます。 ２項１目雑入、１節消費税還付金につきましては、科目存置でございます。98ページをお願いいたします。2節雑入につきましても、科目存置でございます。 99ページをお願いいたします。３、歳出でございます。なお、予算資料につきましては、31ページでございますので、ご参照願います。１款農業集落排水事業のうち、１項１目総務費、前年比９万2,000円増の590万2,000円でございます。１目での事業の内容は、職員の人件費や農業集落排水事業に係る総務費でございます。 ２目
施設管理費につきましては、前年比46万3,000円増の2,893万7,000円でございます。主に長堤、上山、小宅、東田井３地区の処理
施設管理費でございます。11節需用費につきましては、３地区処理施設で使います電気、水道代及び３地区の処理施設内の機械等の修繕費でございます。12節役務費のうち手数料につきましては、長堤、上山地区処理及び小宅地区処理施設の汚泥くみ取り手数料でございます。13節委託料につきましては、３処理施設にかかわります維持管理及び電気工作物保安業務ほか点検清掃業務などの委託費でございます。 100ページをお願いいたします。２款公債費、１項１目元金につきましては、前年比90万3,000円増の4,721万6,000円でございます。これにつきましては、平成４年度から平成25年度までに借り入れしました元金分でございます。 ２目利子につきましては、前年比95万8,000円減の1,353万5,000円でございます。これにつきましては、平成４年度から平成25年度まで借り入れしました利子分でございます。 ３款諸支出金につきましては、１目、２目とも科目存置でございます。 ４款１項１目予備費につきましては、調整によるものでございます。 なお、給与費明細書につきましては、102ページから109ページまで、一般職分につきましては110ページから112ページまで、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末、当該年度末における現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、ご参照願います。 以上で、平成29年度益子町
農業集落排水事業特別会計予算につきまして説明を終わります。
○議長（
廣田茂十郎） 説明を終わります。 質疑を許します。 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） 国民健康保険なのですけれども、30年度より県に一本化になるということで、29年度の予算書には出てこないのですが、既に町の職員が県のほうに出向いて動いているようですので、このことについて質問してもよろしいでしょうか。いいですか。 それでは、まず初めにこの一本化にするというのは、どういう理由で、ある程度わかっているのですけれども、どういう理由か、それと内容です。今までとは変わりはないと思うのですけれども、どのようになるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 平成30年度からの国保の一本化というようなことでございますけれども、これにつきましては保険者のほうの、大きな保険者、小さな保険者多様でございますけれども、小さな保険者につきましてどうしても給付のほうが追いつかないというような理由もございまして、そういったことも理由になっているわけなのですが、これにつきましての一本化に対してのメリットでございますが、これにつきましては県のほうで国保財政について責任を持つというようなことで、主体的に財政運営を県のほうで行う予定でございます。それのメリットにつきましては、やはり
療養給付費、町とか市とかで単独で支払っておりましたが、それが県のほうでその分を負担してくれるというようなことで、そういう支払い関係の心配がなくなってくるというようなことなのですが、ただその方法についてはまだはっきりきちんと決まったわけではありませんけれども、財政的に県のほうでその分について担われるということは決まっております。 ただ、市町のほうでは今までどおり保険税という形では収納するわけでございますけれども、その収納につきましてもやはり30年度から国、県のほうで各市町による納付金というのを定めまして、その納付金もやはりその市町の所得状況やまた医療費、そういうものを勘案して納付金を設定するということにはなってはいるのですが、まだ今の段階ではそういった納付金の仮ケースというものが、まだ全然示されてきておりませんので、ちょっとどのぐらいの納付金で、今の保険税で賄えるかどうかというのも比較できないところではありますが、国のほうの助成も今までよりも大きくなるというような予定でおるようでございますので、ちょっとその辺の負担というのがまだ見えないところなのですが、そんなに大きく変わるというようなものではないのではないかと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） 去年あたりから向こうへ行って研修していると思うのですけれども、今大して動きはないというようなあれなのですけれども、安くはなりませんよね。どうですか。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） その辺のところは、はっきりしていないところなのですが、今の段階ではやはり町のほうでは医療費の抑制策ということで、いろいろと特定健診の向上策やまた薬代、そういったものについて少しでも低くなるような、ジェネリックの普及とか、そういったことで事業進めておりますので、ちょっと今の段階では一般の被保険者の負担額がどの程度というのも、今の段階ではちょっと言えるような状況ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） 今までの実績あたりでいろいろ町に対しての負担額というのが出てくると思うのですけれども、益子町は今まで医療費が県内で１番、今年度２位になってしまった面もあるのですけれども、あと収納率も高いということで多分益子はいい方向でいくとは思いますけれども、行政のほうでも安くなるよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 補足説明をちょっとお願いしたいのですけれども、附属資料のほうの25ページ、６款１項１目の委託料の中で
ジェネリック医薬品差額通知出ていますけれども、その額とその通知内容の変更等があるのかお伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野）
ジェネリック医薬品の差額通知につきましては、28年度と同じような状況で進めていきたいと考えております。内容につきましては、投薬期間が７日以上で
ジェネリック医薬品に切りかえることにより、自己負担額が200円以上軽減される方というようなことで、１回の通知で約500名程度で年間３回というようなことで実施予定しております。ちなみに、28年度の
ジェネリック医薬品で効果があった額ということなのですが、一番最初の１回目の実績しかちょっとデータ載せてというか、ちょっとわからないのですが、第１回目の保険者軽減の効果額といたしまして36万4,000円ほど保険者軽減効果額というようなことで、そういった効果がございました。 以上でございます。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） この委託料の金額わかればお願いしたいと思うのですけれども。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） ここの通知に係る委託料でございますけれども、先ほど課長から申し上げたように500件の通知を計画しております。その通知作成が２万1,060円、それと対象者のリストの打ち出し、抽出で１万6,200円、これが通知の予算額でございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） この差額通知なのですけれども、
ジェネリック医薬品を使用してこれだけやっぱり通常の医薬品と比べて安くなっていますという内容の通知で理解してよろしいのですよね。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 差額通知につきましては、先ほど申し上げたとおり７日間以上で自己負担額が200円以上軽減される方へ通知してございます。こういうジェネリックを使えばこれだけ安くなりますよというような通知でございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 使用した分の差額が来ているということですよね。使用した分の差額が通知で来るということですよね。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） その投薬の費用について、ジェネリックにかえれば幾ら低くなりますというような通知でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 質疑の途中ですが、休憩をします。 休憩 午前１１時５０分 再開 午後 １時００分
○議長（
廣田茂十郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質疑を許します。 １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 休憩前の質疑なのですけれども、ある程度は理解できたのですけれども、この
ジェネリック医薬品の通知ということで使用した分なのか、それとも使用していなくてその差額が来るのかということをお聞きしたわけなのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） ジェネリックの通知でございますが、こちらにつきましては、利用者の方がある一定期間に使った薬を調査しまして、その薬に同じ効能の
ジェネリック医薬品があるかどうか、そういうのを調べます。その中でジェネリックがある方に対して通知をするということで、ある一定の金額を超えた方にということなのですが、例えばこの薬を使っています。この薬を使ってこの期間何千円の薬代がかかっています。この薬については、
ジェネリック医薬品が今出ています。それを使えば幾らになります。ですので、こちらの
ジェネリック医薬品を使ってくださいというような、そういう勧奨の意味での通知になります。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 10番、星野議員。
◆10番（星野壽男） 先ほどの国保の県の一本化について聞き漏れたことが一つありますので、お伺いします。 29年度の事業の中に何か計画を予定してるのか、あとそれと先ほど答弁に対し、補足がありましたらお伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） 30年度からの制度改正に対する29年度での用意といいますか、そのための予算措置でございますが、先ほどもご説明しましたが、歳出の１款１項１目の委託料の中でシステム改修費、30年の制度改正に向けた委託費を計上しております。委託料全部で29年度予算974万3,000円で、昨年度が740万ちょっとでしたので、その差額の分が約230万ぐらいが新しい制度に対するシステムの改修費用となっております。 それと、制度改正についてでございますが、ちょっと補足して説明させていただきます。この制度がスタートする一番の大もとになりますのが、国のほうの法律の改正でございます。国のほうで持続可能な医療保険制度をこれから構築していかなくてはいけないというのが大きな大前提があります。そういう中で国民健康保険についても同様に小規模な保険者が多かったりするということがありまして、この小さな保険者にとっては高齢化であるとか医療費の増大、こちらが大きな負担増になっております。そういう中でそれぞれの自治体、保険者が運営難に陥る、利用者の方の保険料の値上げであるとか、上げられない場合は財政的な負担が重くのしかかる、そういうものを何とか解消していかなくてはいけないということで、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部改正をする法律というのが、平成27年に成立いたしました。 それによって平成30年までに制度を改正をするということなのですが、その内容につきましてはやはり一番大きな問題が財政の問題です。そこの財政の部分を都道府県が財政の運営を行う。財政の主体となるというようなことです。星野議員、県に一本化というようなことでご質問だったのですが、一本化というよりはここで言いますと、県と町がともに国保の運営に当たる。その中で県が財政運営の主体と責任を持つということになります。そういうことによって財政運営、効率的な運営をして国保の中心的な役割を担うという、そういう制度化を安定化するというのが大きな目的でございます。 そういう中でどういうふうに大きく変わるかといいますと、お金については県が給付費に対しては町のほうへ全部くれます。町がその給付費で医療費の給付を払うというような流れになります。全額県が保証してくれる。そのかわりに町は、県に対して納付金を払う。それに見合ったものを払うという形になります。その中で今ある保険税、保険料、こちらについても当然納付金の中に含まれますので、県の統一的な中で進めていきますので、やはり県内の公平化、そういうものも図っていくということで、その保険料率、保険税の額というか、それぞれの段階に応じたどういうふうな税率の決め方をするか、そういうものをそれぞれの町、市の実情に合わせた形で県が今試算をしております。 それで、標準的に益子の場合だとこのぐらいの税率、保険料率になるというものを、益子だけではなくて全市町に納付分を示します。それに対して本来であればそれに合わせたような形の保険料率にして、皆さんにお願いするよという形になろうかと思うのですが、ただやはり現在の保険料の制度がありますので、その辺との乖離等がありますので、最終的に保険料、保険税の率を決めるのは町が決めることになります。標準的に益子の場合だったら幾らというのは県が示して、それは公平な状況の中で決めてくれるということなのですが、最終的には町が決めるということになるので、その一番問題になる保険料率、早く示していただかないと30年に間に合っていかない、制度の改正もしていかなくてはならないということなのですが、今県のほうでその作業を進めているところでございます。なるべく早く出していただいて、こちらもその体制をとりたいと思っております。とりあえずその保険料率が出てこないと今後どういうふうな方針で町もやっていくか、その金額次第で方向性が変わってくるかと思いますので、その辺を見た上で今後30年に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。 一般の保険を使っている方にとっては、資格の審査、給付、そういうものは今までと同じに町で行います。ですので、使っている方にとっては申請、給付、今までと何ら変わるところがございません。町と県とのかかわり方の部分になりますので、利用者の方にとっては特に大きなのはないかと思うのですが、ただその辺の保険税の額が今後どうなっていくかというのが、まだはっきりしていないところがありますので、ただ大きな、極端な保険料の差が生じないような形で県のほうも考えているところもありますので、それに合わせたような形で町のほうでもさらに極端な負担増にならないような形でいきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 11番、加藤議員。
◆11番（加藤芳男） 国保のほうで人間ドックということで150人分、予防費で出していると思いますけれども、その中で人間ドックデータ電子化ということでうたっていますけれども、これはどういうふうな手法をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 人間ドックのほうでございますが、人間ドックデータの電子化というようなことで、予算１万7,000円計上しているところでございますが、これらにつきましては人間ドックを受けられた方のデータにつきまして、
国保連合会のほうでそのデータを保有しているわけなのですが、それらについて保健の取り組みといいますか、その辺のところで保健センターとの連携を図るというようなことで、それらのデータにつきましてはそれらのデータをもとにして、さらに健康維持増進につなげていくというようなものでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 11番、加藤議員。
◆11番（加藤芳男） 人間ドックの検査ということで、数年続いて人数はわかりませんが、かなりの多くの人が受けていると思いますけれども、それと同時にやっぱり特定健診データというのもつくられていると思います。これは、一応結構の人数だとあるのですけれども、これ個人番号制度が始まりましたよね、その辺のデータにはなっているのですか。それわかりますか。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） この特定健診データ管理システムにつきましては、特に個人番号制度どうのこうのということではなくて、以前からそういうデータ管理システムがございまして、やはり先ほど申し上げましたとおり特定健診のデータを用いまして健康担当課、保健センターと共有いたしまして、さらに健康増進につなげるというようなものでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 11番、加藤議員。
◆11番（加藤芳男） 個人番号ということでいろいろ金融機関とか役場でもやっぱり結構その番号は個人的に登録してくださいということでやっていると思いますが、その辺のやっぱりデータ蓄積というのはもう始まっているのですよね。そういう管理体制というのは、今どういうふうになっているのでしょうか。 やっぱり個人番号制ということで全国どこへ行ってでも、そういう病気とかいろいろ個人のデータとかというのはどこでも通用するという体制が始まったですよね。その辺で町のほうでもそういう入力というのはされているのでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） 個人番号につきましては、それぞれの個人に一人一人新たに番号がつきまして、持ちまして、それでその人個人を識別といいますか、個人を特定して、その中で今特に使っているのは税金です。その方がその番号でやることによって税が全てその番号で全体を把握できる、そういうことで使っておりますが、その個人番号を使ってその方の情報をとるということはございますが、そういうものもございますが、それを了承した上でそういう個人の税金の情報とか、そういうものは了承の上でいただいたり、法的に大丈夫なものはそういう情報を得るというのはございますが、そこへ何か町のほうで一つ一つ蓄積するという、町のほうから個人のところへ行くという、１カ所へ集中するということではございません。それぞれのデータをものによっては結びつけた中で、同じ個人番号のものがあればそこの中で結びつくというような形になりますので、町でその情報を全部その番号のもとに集約するというような制度ではございません。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 11番、加藤議員。
◆11番（加藤芳男） ありがとうございます。 また、個人番号の制度についてはエリアがまだ決まっていたんですね。病気、全国あちこちに行ったときに、それに倒れたとき、その病院で対処するので、どういう前歴があるのかどうのこうのなんていう、前話あったのですよね。その辺のやっぱり応急処置ということで個人番号制も使いますよという、それでできますよという前話があったので、そこまで進んでいるかと思ったのですが、まだそこまではいっていないようなので、私のまだちょっと早とちりかなという感じがしました。 済みません、あとほかに介護保険のほうで職員が給与明細書で55ページなのですが、前年度の特別職が18名で今回が32名ということで、14名ふえているということで、これは結構大きな増員かなということなので、この辺お伺いします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 特別職が大きく伸びているということでございますが、歳出で言いますと１款１項１目にある、44ページでございます。１款１項１目１報酬の26万円、こちらで計上するものなのですが、29年度は第７期の保険事業計画作成いたします。それに伴って策定委員の報酬を計上して、増加分はその策定委員の人数となっております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 11番、加藤議員。
◆11番（加藤芳男） わかりました。特別委員会という、そういう意味で、はい、わかりました。 あと、ちょっと済みません、公共下水のほうで、やっぱり長寿命化ということで7,000万ほど出していますけれども、下水たって大分年数はたっていますので、今後施設の取りかえとか更新とかというのは考えているのでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 今後の計画でございますが、過日の全員協議会におきましてご説明いたしました益子町公共下水道事業経営戦略の中にもございましたように、その中で事業スケジュール案が入っていたと思うのですが、38年度までの事業スケジュールでございます。その中にありました益子浄化センターの長寿命化工事、それから増設工事、耐震工事などがあります。その中で来年度実施します予定の耐震工事があります。その耐震工事につきましては、これは汚泥処理棟の耐震工事を予定しております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） ９番、河原議員。
◆９番（河原誠） 国保会計で１つだけお願いします。 １、１、１の13委託料の中でレセプト点検等業務、これをやられているようなのですが、レセプト点検の業務については国、厚生労働省ですか、そこからの指導とか指示があって続けられているのかお伺いします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） レセプト点検業務でございますけれども、これについてはちょっと何年前だったか、数年前まで町のほうでレセプト点検業務というようなことで実施しておりましたが、途中で国保の連合会のほうに点検業務をお願いいたしまして、そのほうが経費のほうが低いのと専門的な分野から業務について確かなものだというようなことから、今の体制といいますか、連合会のほうに業務を委託しているところでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） ９番、河原議員。
◆９番（河原誠） 県のほうでやっているということでございますが、年間かなりの数を見ていると思うのですけれども、29年度はおおよそこのレセプト点検によって不正請求とか、そういう過誤とかいうものがどのぐらいの予定をされていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） レセプトの２次点検関係でございますが、27年度の実績におきまして99万6,000円の効果がございました。29年度におきましても同等額程度の効果があるものかと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） ９番、河原議員。
◆９番（河原誠） 27年度で100万弱の効果があったということなのですが、今後県の連合というか県に移行されるということなので、レセプト、要は明細の請求が保険者の目を通らずに事務的に処理されていくということで、不正請求等については今後町としてどのようなチェック体制というのですか、そういうものを県なりに注文をつけていくお考えでいらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） 30年から県にというお話なのですが、先ほども説明しましたように県の仕事については財政的な部分です。資格、審査、給付の事務については従来どおり町で行います。ですので、この辺の審査については30年になっても同じ体制で行う予定でございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） ９番、河原議員。
◆９番（河原誠） それでは、今後とも厳正なるチェックをされるよう期待いたします。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） 二、三点続けてやってもよろしいですか。 まず、初めなのですけれども、認知症についてです。免許の書きかえなどにも認知症の検査などが今高齢者などには義務づけられているわけなのですけれども、全国で認知症による行方不明者が多いという報道がありますけれども、益子町では把握されていますでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 認知症の行方不明者の数というと、益子町町内の住所を持っている方でよろしいですか。今のところゼロでございます。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） それは何よりだと思います。 認知症を受け入れるグループホームなど町内にはあると思うのですけれども、それを利用されている方、そういう人数などの推移はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） グループホームの入所されている方の人数ですが、益子町町内にはグループホームが１つ、１施設ございます。定員が19名ですので、益子町町内に入っている方、最大で19名、ただどうしてもいっぱいになったときには近隣市町に一、二名お願いすることはありますが、基本的に19名で推移しております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） そうすると、１つの認知症の町内の施設では不足しているというのが現状でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 現在認知症の施設のほうへ照会しましたところ、待機者はゼロという回答をいただいております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） 町では、いろいろな予防のための各種事業も実施されているとは思うのですが、そのような効果が出て少ないのでしょうか、お伺いいたします。効果についてお伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 町のほうでもいろいろ認知症対策事業は行って、具体的な効果というのはちょっとわかりかねるのですが、今認知症サポーター事業に一番力を入れて進めているところでございます。29年度に関しても、そちらのほうを重点的に行って30年度から本格的な認知症対策事業、医療との連携を目指して構築する予定でございますので、具体的効果は今のところはっきりした目に見えたものは出ていないのではないかと思われます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） これは、多分そういう事業が実施されているから効果が出ているのだと自信を持って言ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか、町長。こういうこともやっぱり町の自慢できる一つだと私は思うのです。だから、そういうのもこれから認知症についてはまだまだ見分けがつかないという方もおられるみたいですので、しっかりした前向きなことをやっていってほしいと思います。 それについては、以上です。では、部長、済みません。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） 認知症対策については、やはり今重点的に取り組むべき課題だというふうに認識しております。議員おっしゃるとおりでございます。 その効果でございますが、今町では介護予防教室、この辺が中心になっております。各地区で大勢の高齢者の方が参加してくれております。運動であるとか、脳トレであるとか、そういうところから認知症の予防につなげる、うちに引きこもらない、１人にならない、みんなとかかわりを持つ、そういうことで社会性とのつながりを持った中で社会で自立できるような、認知症にならないような、それが大きな効果だと思っております。 介護のほうの給付についても、ここのところ極端な伸びはなかったり、抑えられているような状況もあります。そういうのも含めまして、こういう予防活動が大きな成果を上げているのではないかというふうに私は考えております。この辺をさらに進めていきたいということで、今高齢者のサロン事業も進めて各地区にもっとふやしていきたい。町の中心部まで出てこなくても、近くのところでみんなが集まって交流を持った中で生活できる、それが認知症の一番の予防ではないかと思いますので、その辺の効果をさらに上げられるように進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） 部長の丁寧な答弁によく理解することができました。 次になりますけれども、公共下水道についてになります。この資料からは、使用料、分担金とか、受益者負担分の滞納分がありますけれども、対応についてはどのように行っていくのかについてお伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 滞納がございますが、これにつきましては担当のほうから実際に戸別訪問なり、電話なりでお願いしているところもございます。実際に一部なのですが、滞納を分割で納付とかも実際にあります。今後も担当による戸別訪問やら、電話で滞納を減らすよう努力していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） では、そのように努力をしていかれるということですが、次に水洗化率なのですけれども、県内においても低い状態が続いていると思います。それも関連するかもしれませんが、対策などはどのように進めていかれるのでしょうか。これは、私も前総務産業にいたときからずっと続いていることだと思うのですが、お伺いしたいと思います。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 公共下水道の水洗化率でございますが、29年の２月末現在、実際に71.8％でございます。これは、実は４月の時点では75.6％ございました。新たな区域約400人ほどふえまして68.5％に落ちております。ただ、68.5％から毎月ふえまして約140人ほど２月までにふえました。その結果71.8％になりました。実際に塙地区がかなり積極的につないでいただいている経緯があります。そっちはある程度進むと思うのですが、一部以前にもお話ししたことがあると思うのですが、七井地区の一部にどうしても高齢者であったり、一人住まいであったり、お金の事情であったりしてどうしても水洗化できない方がおるのですが、それを中心に現在臨戸訪問しております。２月末現在までにとりあえず毎月少しずつ重ねてきた件数なのですが、約163件ほど戸別訪問いたしました。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） なかなか難しいところもあるようですけれども、特に塙、星ノ宮地区については事前にアンケートを実施して事業を進めてきたと思います。今の現状とアンケートのときの結果との整合性についてはどのようになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 実際に塙地区につきましては、アンケートをとって80％以上超えているようなところに関しまして実際に整備したわけでございます。現在も実際に要望してはあったのですが、その地区がほかの方がつながないというか、意思表示がされない方で、実際に低かった地区の方でやってほしいというような要望も一部はあります。ただ、実際にこの事業を実施するに当たって、効率をある程度優先しましてつないでいただけるところを優先して実施しておりますので、実際に実施しましたところには積極的に接続していただいて、水洗化率は上がっているような状況でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） そうしますと、アンケートでそこに接続をすると水洗化のほうに希望した人で、していない方はいないということですか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） アンケートの時点では、つなぎたいという方は実際にいたのですけれども、その地区がむしろつながないという方が多くて実施できなかったというのはあります。それは事実でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） 副町長にお伺いしたいのですけれども、一般的に町で事業を行うわけですが、アンケートの結果がどのくらいのパーセントがあれば推進されていくのか、参考までにお伺いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 副町長。
◎副町長（法師人） 公共下水道事業の場合には、おおむね80％をめどにしております。アンケートの時点です。それから、施工して実際につなぐ、つながないの段階になりますと、それを下回るという場合が結構あるのです。ですから、それは少なくても80に近づけるように努力はしていきたいというふうに考えております。
○議長（
廣田茂十郎） 15番、小島議員。
◆15番（小島富子） ほかの事業についても参考までにお伺いしたいのですが、一般論として。
○議長（
廣田茂十郎） 副町長。
◎副町長（法師人） 例えば公共下水道と農業集落排水事業は性質が異なるのです。それで、公共下水道については町の施策として実施をする事業であります。農業集落排水事業あるいは土地改良事業、圃場整備、そういうものについては申請事業といいまして、ある程度の同意率がないと国のほうの事業採択が受けられません。おおむね90％程度を超えないと国の助成金が参りませんので、事業が成り立たないということがございます。ですから、その申請事業の場合には率が高くなっているというのが一般的でございます。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） ３点ほどお伺いしたいのですが、介護保険特別会計で１款１項１目１節、先ほど加藤議員のほうから高齢者総合福祉計画策定委員の数はわかったのですが、14人だということで。この高齢者総合福祉計画策定なのですが、計画期間とかは何年で、それでいつから始まって、それで主な趣旨というか策定内容はどのようなものかご説明お願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 高齢者総合福祉計画の策定ということでございますが、29年度に策定いたしますのは、平成30年、31年、32年、３年間にわたる介護保険の計画になります。３年間の保険の給付費を見込みまして、それをもちまして３年間の保険料を算定いたします。ですから、３年間は同じ保険料という形になります。 失礼しました。介護保険計画のほかに一緒に高齢者福祉計画も同時に策定いたします。その中では、いきいきクラブと高齢者の施策等を盛り込むことになるわけでございます。ですから、介護保険計画と高齢者福祉計画、中身は実際は２本立てのような形になっております。 説明は以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） 計画期間はどっちも同じですね。30年から32年まででよろしいのですね。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 計画期間は、どちらも同じ３年間となっております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） わかりました。 続けてお伺いします。３款１項１目１節、やはり報酬のところに包括支援センターの運営で協議会委員分が３万1,000円、それで社会福祉士が264万、介護支援専門員が789万ということで、全体で1,000万余の報酬が予算化されておりますが、この包括支援センター内で福祉士と介護支援専門員という方、人数どのぐらいいてセンター内での業務内容というのはどのようなものかご説明お願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 包括支援センターにおける職員の人数でございますが、社会福祉士は２名、介護支援専門員は３名おります。仕事の内容なのですが、社会福祉士に関しましては高齢者の人権擁護が主な事業内容となります。高齢者からの虐待等の相談等の対応です、そちらが主な仕事。介護支援専門員の主な仕事は、ケアプランの作成、要支援の方に対するケアプランの作成が主な業務内容となります。 説明は以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） わかりました。 続いてお伺いします。公共下水道事業のほうで１点お伺いをいたします。１款２項１目13節の委託料の中に管渠テレビ調査というのがございます。管渠に関してですが、一番古いのだと何年から埋設していますか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 古いのですと、昭和の時代で55年度だったと思いますが。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） この管渠の耐用年数というか、それは今年平成29年ですので、昭和55年に埋設してあるとすると、もうかれこれ30年の余になるわけですけれども、この管渠の耐用年数というのはどのぐらいというのがおおむね一般的なのですか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 管種によっても違うのですが、実際におっしゃっていた地区で浄化センターに近いほうはヒューム管と言われるものでございます。実際にその当時50年とかもつと言われていたのですが、中には硫化
水素だったり、内容によって傷みが違ってきてしまいますので、今後管理というか管渠の調査を実際にはこの１款２項１目の委託料の中にあるものなのですが、これもテレビ調査を予定しておりまして、今後補修関係を実施していこうと考えております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） 全国的にテレビなどでも報道されておりますが、今益子では塙地区に管渠の埋設工事順次進めているところですが、公共下水道の予算の中でだんだん老朽化して、管渠自体を交換していかなくてはならないというような予算も結構計上していかなくてはならないというようなお話をテレビなどで聞くときがあります。益子の場合ですと、管渠の更新というか、それはまだこの55年あたりからですと、そんなに大きく予算化する必要というのは今のところはないのでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） おっしゃるように管渠は、これから日を追うごとに傷みが出てくると思われます。それで、今後のスケジュールの中に長寿命化なりということが入ってきます。実際に処理場の長寿命化ばかりでなく、今後実際に管渠のほうも考えていかなければならないということが出てきますので、おっしゃるとおり近いうちにまたその辺も含めて検討しなければいけない時期が来るようでございます。
○議長（
廣田茂十郎） 14番、髙橋議員。
◆14番（髙橋正則） この公共下水道事業、文化的な生活するのにはなくてはならない事業でございますので、その辺計画的に長寿命化あるいはそういった交換とか、計画的に今後やられていくようによろしくご配慮お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
◆８番（岩﨑秀樹） 髙橋議員から公共下水道のありましたけれども、農業集落排水のストックマネジメントはどのようになっているのか質問いたします。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 農業集落排水事業につきましても、ストックマネジメントと、実際に施設の管理計画だと思うのですが、前にも説明一部したのですが、公共下水道と同じように農業集落排水事業につきましても、経営戦略の中で一部ストックマネジメントも実施していかなければならないという考え方ではおりますので、今後特に処理施設に関しましてさらに細かい検討をする必要があると思っております。
○議長（
廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
◆８番（岩﨑秀樹） それでは、管渠のほうをちょっと質問しようと思っていたのですけれども、震災後管渠の中のファイバースコープ調査とかはなされているのでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 実際にファイバースコープというか、テレビカメラ調査と実際に入れるのですが、今回の先ほどお話ししましたのと一緒で、震災があってすぐには、一部は実施したみたいなのですが、まだこれからそれを実施するような予定でおります。
○議長（
廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
◆８番（岩﨑秀樹） 専門家の方のお話をお伺いしますと、公共下水道よりも集落排水というのは管渠が細いとか、強度が弱いということで、早目に手当てをしないと近い将来が大変な負担になるとかいうようなお話を聞いたのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 管渠の材質にもよると思うのですが、実際に集落排水につきましては管渠が細かったものですから、ほとんどが柔軟性のある塩ビ管で設置しております。それにつきましては、現在浸入水の量などの様子を見ますと、まだ影響は少ないものと考えております。
○議長（
廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
◆８番（岩﨑秀樹） 管渠内のコーティングとかも近い将来は、これは準備されているのでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） おっしゃっていたことは、多分ヒューム管等の補修工法の中にコーティングというような内容の補修の工法もありますが、それは実際に現地のほう管渠の中を調査しまして、何が一番補修が適当かを検討した上で、そういうコーティングの工法もあると思います。
○議長（
廣田茂十郎） 質疑の途中ですが、休憩をします。 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 ２時１０分
○議長（
廣田茂十郎） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質疑を許します。 ８番、岩﨑議員。
◆８番（岩﨑秀樹） それでは、今のところは流入量と流出量の違いもないというとこで、異常なく使えているということで当座は大丈夫という判断でよろしいのでしょうか。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） 一部必ずしもそうとばかり言えないところ、もしかしたら浸入水があるのではないかと思われる部分がありますので、そこを中心に調査を実施しまして補修は考えております。
○議長（
廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
◆８番（岩﨑秀樹） 了解いたしました。 ちょっと質問の視点を変えさせていただくのですけれども、ちょっと小耳に挟んだのですけれども、生活が厳しくて医療費が払えないと、医者の先生は人道的にただで診ているという件数が何件か小耳に挟んだのですけれども、そのような事例の把握とそれに対する対処はどのようにお考えか質問いたします。
○議長（
廣田茂十郎） 民生部長。
◎民生部長（大内） 議員がほかの方からそういう情報が入ったということでございますが、現在町のところにそういう情報は入っておりません。もしそういう事例があれば、その方の生活の状況等にあわせまして、生活保護であるとか、そういうところに、本当に生活が困難であればそういうところに結びつけるような形で対処していきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 補足説明をお願いしたいのですけれども、ページで言いますと予算書の17ページに当たります。３款１項１目の
後期高齢者支援金で被保険者の減少による減額ということで、前年度と比較いたしましてどの程度被保険者が減っているのか、また人数等わかりましたらお願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） これにつきましては、前年が被保険者7,625人、今年が7,482人でございます。143名被保険者が減少しているというようなことの見込みでございます。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 理解いたしました。 続いて、介護保険のほうですけれども、42ページ、同じく数字の補足説明をお願いしたいのですけれども、７款１項４目低所得者保険料軽減繰入金で、これも被保険者増加による増額ということをお伺いしています。現在どのぐらいこれに該当する保険者がいるのか、またどの程度ふえたのかお願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 低所得者の対象者の人数でございますが、平成29年度は1,019名を見込んでおります。今年度28年度におきましては965名、54名の増加分を見込んでおります。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） 最後になりますけれども、公共下水道事業のほうで一番最初の歳入になります。これそれぞれ１款１項または２項におきまして分担金、あと負担金、それぞれ数字出ていますが、これは戸数とあと設置面積等による算出になると思うのですけれども、どういう算出方法でどの程度の戸数、設置面積を予定しているのかわかりましたらお願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 建設課長。
◎建設課長（大関） まず、分担金につきましては、現年度分につきましては継続分と新規地区分がございます。平成28年度施工、今年度施工した分が来年度に分担金としていただくことになります。それで、継続分につきまして約60件ございます。それから、新規地区につきましては約133件ございまして、面積としまして２万6,137平方メートルございまして、それに300円掛けます。ただ、５年間で実施いただくものですから、それを５年で割った形で実施しております。 それから、負担金のほうですが、公共下水道受益者負担金のほうは現年度分が33件ほどございます。これは、もう以前から続いている形の継続分でございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） では、国保のほうでお願いします。 一般被保険者数は伸びているわけですね。それで、退職被保険者数が減っているという、ただ全体で言いますと数も世帯もふえているという状況、この辺の絡みの状況をご説明いただきたいのと、この全体的な伸びがどこかでピークが下がると思うのですが、国保加入者の今現在総体的にふえているものがまずその理由と、それとどこでピークになる見通しなのかというのをお願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 被保険者のほうの推移でございますけれども、被保険者の人数のほうは年々減少傾向ということでございます。年平均にしますと200名程度減少してるというような状況にございますが、その辺のところはやはり社保加入、離脱よりも加入が多いとか、または
後期高齢者に行く方を含めてそのような状況で推移しているところでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） 一般被保険者、８ページのときの説明で7,482人、4,070世帯という説明で、昨年度同じように説明いただいたら7,179人、3,879世帯というふうに聞いておったと思うので、それで一般被保険者がふえているなと、そのかわり退職被保険者のほうが310人、134世帯と言っていたやつが、昨年度は四百何と言ったかだったので、相対すると結局この説明の中ではふているなと思ったものですから、その辺の説明。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 退職の被保険者につきましては、これは制度が26年度いっぱいで廃止になりまして、あと丸２年で退職被保険者というのがなくなりまして、一般被保険者に移るわけなのですが、それまでの間は退職被保険者は29年度は310人、134世帯予定しておりますが、また来年度は新しく加入する者はおりませんので、どのぐらい減るかはちょっと予想はあれなのですが、年々減少して丸２年後、30年度には退職被保険者の制度がそういう制度なものですから、廃止になっているものですから、なくなるというようなことでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） 昨年度の一般被保険者の人数と本年度の一般被保険者の人数、さっき私が聞き間違いか勘違いかわかりませんが、その辺ちょっとお願いします。私が控えたところだと7,482人分見ていますというのと、自分の手元にある資料だと昨年度言ったのが7,179人だったものですから、そこの説明、僕が違っていれば違っているというふうにお願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 現年度の一般被保険者につきましては、前年度が7,625人、今年度が7,482人ということで見込んでおりまして、一般被保険者につきましては143人の減少というようなことで先ほども申し上げたのですが、後期高齢に移行する者とか転入、転出の関係もありますし、また社保離脱、社保加入ということもありますけれども、そのウエートでいけば後期に移る方が多いので、このような143人の減少というようなことを見込んでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） どうも手元の、では私の数字の書き間違いかもしれません。その辺はでは理解しました。 あと、同じページ、
滞納繰越分の、私ちょっと先ほど言っている中で退職のほうしかメモできなかったので、収納率20％で見たというふうに聞いたのですが、これもまた自分去年のメモだと25％で見ていたような気がするのですが、その辺の変化があったと思うのですが、その辺お願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） こちらの
滞納繰越分につきましては、確かに昨年度退職被保険者の滞納分につきましては25％を見込んでおりました。今年度につきましては、実績におきまして20％弱というような実績がございまして、その辺のところを考慮いたしまして収納率20％というようなことで見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） 努力はしたけれども、25にはどうも届きそうにないなという予想のもとに、20なら何とかというふうに考えたというふうに捉えてよろしいですか。あと、当然それ以上目標というか、ないなりにはやるのでしょうけれども、そのように考えてよろしいですか。
○議長（
廣田茂十郎） 住民課長。
◎住民課長（堀野） 税のほうの収納につきましては、税の所管課が中心でございますけれども、国保税でございますので、国保のほうの担当のほうもできる限りいろんな電話催告とか年末また出納閉鎖期間中のいろんな催告等、できる限り努めているところなのですが、現年度とあわせて滞納というようなことで、前年度と比較すれば多少は伸びておりますので、その辺の見込みよりも多少減りましたけれども、収納率アップに努めているというような状況でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） ぜひ、大変でもご努力のほうお願いしたいと思います。 39ページになりますけれども、介護のほうですが、こちらは逆に滞納の繰越分の徴収の目標率というか、それが上がったように思うのですが、そちらのご説明お願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 確かに滞納の徴収率を若干上げております。この徴収率を上げた理由といたしましては、現在の滞納の徴収率が28％ほどございます。ですから、ちょっと目標を高目に30％に設定してございます。 説明は以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） それは、どのようなご努力の結果なのかご説明お願いいたします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（冨賀瀬） 徴収担当職員が毎日遅くまで電話とか戸別訪問等をしておりますので、そちらの成果のあらわれかと思われます。 以上です。
○議長（
廣田茂十郎） 12番、長岡議員。
◆12番（長岡景介） ぜひ今後とも伸ばしていただければなと。なかなかこの目標数値が伸びるということは、余りないのですけれども、よいことだなと思いましたので、ご質問をさせていただきました。 あと、やはり介護のほうでサロンのほうの補助を今年度から始めていると思いますけれども、額は同額だと思います。その辺現状どのようにサロンのほうの予算組んだやつが全て消化されて生かされているのか、ちょっとご説明お願いします。
○議長（
廣田茂十郎） 高齢者支援課長。