令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
下野市議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和３年２月２５日（木）午前９時３０分開議日程第１ 議案第８号から議案第１５号までについて（内容の
説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番
小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君
会計管理者 所 光子君 教育次長 清水光則君
行政委員会事務局長 関 久雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課主幹 篠原 恵
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（
小谷野晴夫君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８号～議案第１５号の説明
○議長（
小谷野晴夫君） 日程第１、議案第８号から議案第15号までの８件について一括議題とします。 執行部の説明を求めます。 初めに、議案第８号について内容の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） それでは、議案第８号 令和３年度下野市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 本予算は、市民の幸福感の向上を目指した第二次下野市
総合計画基本構想が示す将来像やまちづくりの目標を具現化するため、令和３年度からの５年間を計画期間として策定された第二次下野市
総合計画後期基本計画を軸に、コロナ禍における新たな生活様式への対応や次のステージへ進むべく、様々な施策に取り組みながら健全財政を堅持する「下野市 新たな
ステージ創生予算」として編成したものであります。 １ページをお開きください。 第１条
歳入歳出予算につきましては、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ286億1,000万円と定めるものであります。 第２条で、
地方自治法の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２
表債務負担行為によるものであります。 第３条で、
地方自治法の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債によるものであります。 第４条で、
地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額を30億円と定めるものであります。 第５条で、
地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 ８ページをお開きください。 第２
表債務負担行為は、固定資産土地評価替支援業務から、令和３年度
認定農業者育成対策事業資金利子補給までの３事業について、新たに
債務負担行為を設定するものであります。 ９ページをご覧ください。 第３表地方債につきましては、１の
臨時財政対策債から、４の
公共施設等適正管理推進事業債までそれぞれの起債限度額を設定し、総額を37億7,500万円とするものであります。 それでは、
歳入歳出予算事項別明細書により内容の説明をさせていただきます。 16ページをお開きください。 初めに、歳入のうち、主なものにつきましてご説明いたします。 １款市税、１項１目個人市民税につきましては36億9,150万円で、
新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少傾向を踏まえ、対前年比7.1％、２億8,350万円の減を見込んだものであります。 ２目法人市民税は４億300万円で、感染拡大をめぐる企業活動の自粛などにより、前年対比23.2％、１億2,200万円の減を見込んだものであります。 ２項１目固定資産税につきましては39億5,500万円で、評価替えによる地価の下落や家屋の経年減価等により、対前年比2.7％、１億800万円の減を見込んだものであります。 18ページになります。 ３項軽自動車税につきましては１億3,480万円で、
新規登録台数が横ばいから微増へ推移していることから、対前年比3.7％、480万円の増を見込んだものであります。 ４項市たばこ税につきましては３億4,200万円で、販売本数は減少しておりますが
加熱式たばこの計算式の見直しや税制改正による増税を考慮し、対前年比5.6％、1,800万円の増を見込んだものであります。 ５項都市計画税につきましては４億7,300万円で、市街化区域の地価は一部で上昇傾向も見られますが、横ばいもしくは下落傾向であることから、対前年比1.7％、800万円の減を見込んだものであります。 ２
款地方譲与税、１項
地方揮発油譲与税から20ページになります。11款１項
地方特例交付金までにつきましては、令和２年度の推計交付額及び
地方財政対策により見込んだものであります。 22ページになります。 11款２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新たに創設されたもので4,000万円を見込んだところであります。 12
款地方交付税につきましては33億円を見込みました。
普通交付税の算定に当たっては、
地方財政対策を基にこれまでの
基準財政需要額の増加や昨年までの交付実績により29億円、5,000万円の増、
特別交付税につきましても
特別交付税の
措置対象事業の増加を踏まえ４億円、１億円の増を見込んだところであります。 14款分担金及び負担金、２項５目
土木費負担金3,633万円4,000円につきましては、主に
スマートインターチェンジ整備事業負担金の増によるものであります。 24ページをお開きください。 15款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、１目
総務使用料から７目
教育使用料まで、各公共施設に係る使用料を計上しているものであります。 28ページをお開きください。 16
款国庫支出金、１項２目
教育費国庫負担金につきましては、
義務教育学校整備事業に係る
公立学校施設整備費負担金を５億6,554万2,000円と見込み、３億9,311万4,000円の増としたところであります。 ２項１目
総務費国庫補助金につきましては、29ページになります。２節
総務費補助金において、
石橋複合施設整備事業に伴う
社会資本整備総合交付金２億717万円を見込み、前年対比163.9％、１億6,508万1,000円の増としたところであります。 ２目
民生費国庫補助金につきましては、11億6,419万1,000円、前年対比5.4％、5,958万1,000円の増としたところであります。主な要因といたしましては、３節
児童福祉費補助金において、
保育所等整備交付金の増によるものであります。 ４目
土木費国庫補助金につきましては２億6,877万2,000円、前年対比4.5％、1,146万3,000円の増としたところであります。主なものといたしましては、１節
道路橋梁費補助金において、自治医大駅
周辺整備事業に伴う
都市構造再編集中支援事業や、
道路構造物長寿命化事業に伴う
道路メンテナンス事業になります。 32ページをお開きください。 17款県支出金、２項１目
総務費県補助金につきましては2,569万8,000円、対前年比15.4％、342万5,000円の増としたところであります。主な要因といたしましては、開発行為に係る事務の権限移譲に伴います、
市町村総合交付金の増によるものであります。 ４目
農林水産業費県補助金9,288万円につきましては、
新規就農総合支援事業補助金や
多面的機能支払交付金などによるものであります。 少し飛びまして、36ページをお開きください。 20款繰入金、２項１目
財政調整基金繰入金につきましては、予算編成全体の財源調整といたしまして８億6,000万円を繰り入れるものであります。 ２目
減債基金繰入金につきましては、
地方債償還財源といたしまして11億5,800万円を繰り入れるものであります。 また、38ページになります。 ４目
庁舎等整備基金繰入金につきましては、庁舎建設に係る
合併特例事業債の償還財源として繰り入れるものであります。 ７目
公共施設整備基金繰入金につきましては、しも
つけ産業団地整備推進事業や
義務教育学校整備事業等の投資的経費の充当財源として繰り入れるものであります。 ９目
新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給基金繰入金につきましては、新たに設けました基金でありますが、
新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給補助金の充当財源として繰り入れるものであります。 21款繰越金につきましては、前年同額の５億円を計上したものであります。 22款諸収入、３項１目
貸付金元利収入につきましては５億3,393万8,000円で、
中小企業制度融資預託金の回収金や
ふるさと融資金の償還金などを計上したものであります。 40ページになります。 ４項３目雑入につきましては7,866万9,000円、対前年比8.3％、602万9,000円の増としたところであります。主な要因といたしましては、上から10番目、11番目になりますが、
長寿社会づくりソフト事業費交付金や偉人マンガの製作と
活用事業助成金を新たに計上したところによるものであります。 42ページをお開きください。 23款市債、１項１目総務債10億円につきましては、
普通交付税の代替措置分となる
臨時財政対策債を見込んだものであります。 ２目民生債１億4,080万円につきましては、
公共施設等適正管理推進事業債を
義務教育学校の整備に併せて整備する
南河内小中学校学童保育室の整備に活用するものであります。 ５目土木債２億8,550万円につきましては、主に
公共事業等債を自治医大駅周辺事業や
スマートＩＣ整備事業などの財源として活用するものであります。 ６目教育債23億1,440万円につきましては、対前年比50.1％、７億7,260万円の増とするものであります。１節
学校教育施設等整備事業債を
義務教育学校整備事業などに、２節
公共施設等適正管理推進事業債を
義務教育学校整備事業に、３節
公共事業等債を
石橋複合施設整備事業に対し有効財源としてそれぞれ活用するものであります。 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。 46ページをお開きください。 １款議会費、１項１目議会費につきましては１億9,512万6,000円、対前年比0.3％、62万9,000円の減となっております。議員報酬や一般職の人件費を含む議会運営費のほか、
ペーパレスシステム事業に係る
通信運搬費、使用料などの計上によるものであります。 48ページになります。 ２款総務費、１項１目
一般管理費につきましては13億5,456万9,000円、対前年比5.4％、6,890万1,000円の増となっております。特別職と総務部門の一般職の人件費のほか、人事管理上の経費や
会計年度任用職員制度に係る経費の計上によるものであります。 52ページになります。 ２目
文書管理費につきましては4,435万4,000円、対前年比8.5％、345万7,000円の増となっております。主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策における
通信運搬費の増によるものであります。 56ページをお開きください。 ６目
財産管理費につきましては１億3,675万9,000円、対前年比14.8％、2,369万5,000円の減となっております。主な要因といたしましては、庁舎の光熱費や
管理委託料の削減を図ったことによるものであります。 58ページになります。 ７目企画費につきましては１億１万6,000円、対前年比27.7％、3,833万9,000円の減となっております。
地方創生推進事業や、61ページ最後になります、オリンピック・
パラリンピック推進事業における、実行委員会への補助金を計上したものであります。 62ページになります。 11目
情報管理費につきましては２億5,636万円、対前年比7.4％、2,055万6,000円の減となっております。主な要因といたしましては、
音声テキスト化システム構築や
庁舎ネットワーク機器更新の完了に伴う委託料の減によるものであります。 64ページになります。 12目
市内公共交通推進費につきましては6,956万1,000円となっております。主に、67ページになります、
市内公共交通運行事業といたしまして、リニューアルした
デマンド交通運行事業や
公共交通広域ネットワーク事業の委託料を計上したものであります。 下段の14目
自治振興費につきましては２億2,176万8,000円、対前年比80.0％、9,854万9,000円の増となっております。主な要因といたしましては、71ページをご覧ください。上段の
市民活動センター設置による旧生涯
学習情報センターの改修に係る設計、
施工監理委託料、
工事請負費の計上によるものであります。 少し飛びまして、78ページをお開きください。 ４項３目
衆議院議員選挙費につきましては、任期満了に伴う
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査に係る経費3,471万6,000円を計上しております。 80ページになります。 ５項２目諸統計調査費につきましては337万3,000円、対前年比86.7％、2,204万円の減となっております。主な要因としましては、国勢調査の終了によるものであります。 82ページになります。 ３款民生費、１項１目
社会福祉総務費につきましては20億5,610万1,000円、対前年比0.6％、1,220万5,000円の減となっております。
社会福祉部門職員の人件費及び85ページ下段になります、医療費の助成事業などを計上しております。また、87ページ
健康保険特別会計繰出金、
後期高齢者医療広域連合負担金や
後期高齢者医療特別会計繰出金などを計上しているものでございます。 ２目障がい福祉費につきましては13億9,280万1,000円、前年対比6.1％、9,055万9,000円の減となっております。主な要因といたしましては、旧
国分寺西小学校改修工事や
すみれ作業所解体の完了に伴う減によるものであります。 90ページをお開きください。 ３目
高齢者福祉費につきましては７億8,957万2,000円、対前年比1.9％、1,564万9,000円の減となっております。主な要因といたしましては、93ページの中段になります、対象者を見直しました敬老祝金や
介護保険特別会計繰出金の減によるものであります。 続きまして、94ページになります。 ５目
保健福祉施設費につきましては、ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館の管理費及び改修費を計上するものであります。 96ページをご覧ください。 ふれあい館費、
きらら館費、ゆうゆう館費につきましては、先ほどの５目
保健福祉施設費へ移行したため、廃目といたしました。 ２項１目
児童福祉総務費につきましては３億9,922万5,000円、対前年比89.2％、１億8,822万1,000円の増となっております。主な要因といたしまして、99ページの下段になります、
認定こども園整備事業における、
認定こども園を整備する法人への補助金の増によるものであります。 ２目
児童措置費につきましては10億8,206万3,000円、対前年比4.1％、4,573万7,000円の減となっております。主な要因といたしましては、児童手当の実績に基づく計上額の見直しによるものであります。 100ページになります。 ４目保育園費につきましては21億5,849万7,000円、対前年比9.4％、２億2,357万4,000円の減としたところであります。主な要因といたしましては、教育・
保育施設給付費などの執行状況による計上額の見直しによるものであります。このほか、市内４保育園の運営費などの計上が主なものでございます。 104ページをお開きください。 ６目
放課後児童健全育成費につきましては３億6,089万9,000円、対前年比105.5％、１億8,527万1,000円の増となっております。主な要因といたしましては、
南河内小中学校学童保育整備に係る
施工監理委託料及び
整備工事費によるものであります。 108ページをお開きください。 ３項２目
生活保護扶助費につきましては、
ジェネリック医薬品の普及による
医療扶助費などの実績から６億7,187万2,000円を見込んだところであります。 ４款衛生費、１項１目
保健衛生総務費につきましては３億556万4,000円、衛生部門の職員の人件費のほか、
妊娠サポート事業や
地域医療体制整備事業及び
ＡＥＤ整備事業などに係る経費を計上するものであります。 また、111ページをご覧ください。 中段になります。
乳幼児健康診査事業におきまして、新たに３歳児健診
眼科屈折検査を実施するための器具購入費を計上したところであります。 112ページになります。 ２目予防費につきましては３億7,441万円、対前年比6.4％、2,250万9,000円の増となっております。主な要因といたしましては、113ページ下段になります、
がん対策事業において
各種がん検診に係る経費の増によるものであります。 116ページをお開きください。 ３目環境衛生費につきましては4,663万3,000円、
斎場使用料補助事業や
市営墓地管理事業及び
地球温暖化対策事業などに係る経費を計上するものであります。 118ページ、下段になります。 ２項２目塵芥処理費につきましては９億6,327万8,000円、対前年比3.4％、3,204万7,000円の増となっております。主な要因といたしましては、
一般廃棄物収集運搬業務委託料や、120ページになります、
クリーンパーク茂原ごみ処理施設負担金の増によるものであります。 ６
款農林水産業費、１項１目
農業委員会費につきましては1,890万2,000円で、
農業委員会委員や
農地利用最適化推進委員に係る
委員報酬等を計上するものであります。 122ページになります。 ２目
農業総務費１億6,581万8,000円につきましては、農政部門の職員の人件費及び
公益財団法人下野市農業公社への補助金などであります。 ３目
農業振興費につきましては9,459万5,000円、対前年比66.4％、１億8,683万7,000円の減となっております。主な要因といたしましては、127ページになりますが、
担い手総合対策支援事業の補助金において、令和２年度では
産地基幹施設等支援補助を計上されていたことによるものであります。 128ページになります。 ５目農地費につきましては１億4,693万7,000円で、
農業基盤整備や農業施設の維持、保全などの経費を計上しております。 130ページになります。 ６目
地域振興交流施設費につきましては１億5,440万1,000円で、道の駅しもつけの
指定管理料や施設の改装・改修などに要する経費を計上しております。引き続き、施設の改装・改修や駐車場の拡張整備を進めてまいります。 132ページになります。 ７款商工費、１項１目
商工総務費9,279万8,000円につきましては、
商工観光部門の職員の人件費及び関係団体への補助金であります。 ２目
商工業振興費につきましては８億8,640万7,000円、対前年比23.7％、１億7,003万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては、
プレミアム率を20％とする
プレミアムつき商品券発行事業への補助金や、135ページになります、しも
つけ産業団地整備推進事業に係る
土地購入費や補償費の計上によるものであります。 ３目観光費につきましては、観光資源を活用し、市の魅力や良さを市内外に実感してもらうため、１億910万9,000円を計上したところであります。
下野ブランド品を市内外に広く発信するため、
下野ブランド創生推進事業や、137ページ上段になります、天平の丘
公園をはじめとする観光施設の管理に要する経費を計上したものであります。 ８款土木費、１項１目
土木総務費につきましては２億5,754万8,000円を計上したところであります。土木部門の職員の人件費及び139ページになります
地籍調査事業などに係る経費を計上しております。 ２項１目
道路維持費４億6,008万6,000円につきましては、主に市道の維持管理のために必要な経費を計上しているものでございます。 141ページになります。 市道大
規模修繕事業から
通学路安全施設整備事業、
生活道路修繕事業及び
道路構造物長寿命化事業に係る経費を計上しているものであります。 ２目
道路橋梁新設改良費７億8,512万3,000円につきましては、市道１－３号線整備事業をはじめとする市幹線道路及び主要路線の改良に係る必要な経費を、143ページになります、自治医大駅
周辺整備事業や
スマートＩＣ整備事業などの経費を計上しております。 144ページになります。 ３項１目
河川総務費1,654万円につきましては、
姿川サイクリングロード舗装修繕を計画的に実施するための経費を計上したものであります。 ４項１目
都市計画総務費につきましては6,455万1,000円、対前年比30.8％、1,521万円の増となっております。 147ページになります。 新たに
立地適正化計画の趣旨に基づき、ＪＲ鉄道駅を中心とした都市機能の立地や住居の誘導を図り、一定のエリアにおいて人口密度を維持していくための手法を調査検討する
コンパクトシティ形成に係る可能性調査や、補助の加算要件を増額する内容に見直しました
定住希望者住宅取得支援事業に係る経費を計上するものであります。 148ページになります。 ２目
土地区画整理費につきましては３億2,224万2,000円を計上し、主に石橋駅
周辺土地区画整理事業特別会計及び
仁良川地区土地区画整理事業特別会計それぞれに繰り出すものであります。 ３目下水道費につきましては、
下水道事業会計への負担金９億3,689万9,000円を計上したものであります。 ４目
公園費につきましては、
公園施設維持管理事業において三王山ふれあい
公園の
指定管理料をはじめ、
公園の
維持管理費及び
公園遊具の
維持修繕費などを計上し、２億688万8,000円としたものであります。 150ページになります。 ９款消防費、１項１目
常備消防費につきましては、
石橋地区消防組合負担金９億2,441万5,000円を計上しております。２目非
常備消防費につきましては１億3,493万9,000円を計上いたしました。主に
消防団員報酬、消防部門の職員の人件費などを計上しているものでございます。 154ページをお開きください。 ３目
消防施設費につきましては3,926万2,000円、対前年比13.8％、477万6,000円の増となっております。主な要因といたしましては、新たに
防災情報伝達システムＵＰＳ更新に係る経費を計上したところでございます。 156ページをお開きください。 10款教育費、１項２目事務局費につきましては６億9,066万5,000円を計上したものであります。教育長を含む教育委員会事務局職員の人件費と、159ページになります、学校医報酬などの学校教育運営事業や、161ページになります、中段のスクールアシスタント配備事業などの経費を計上したものであります。 ３目教育研究所費につきましては１億4,780万1,000円、対前年比48.1％、4,799万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては、児童・生徒貸出用Ｗｉ－Ｆｉルーターの整備による教育情報ネットワーク活用事業の増によるものであります。 164ページをお開きください。 ４目学校給食費につきましては３億1,890万5,000円を計上したものであります。小・中学校の給食調理業務や、167ページになります、学校給食センターの管理事業、学校食育推進事業などのほか、南河内第二中学校区における給食室の改修を進めるため環境影響調査に係る経費を計上したところでございます。 168ページになります。 ５目教育振興費につきましては30億3,817万7,000円、前年対比82.1％、13億6,987万5,000円の増となっております。
義務教育学校整備のため増額したものであります。 ２項小学校費、１目学校管理費２億3,624万8,000円につきましては、171ページの中段になります、小学校コンピュータ管理事業、小学校スクールバス運行事業のほか、各小学校の管理費に係る経費を計上したものであります。 176ページに飛びます。 ２目教育振興費2,404万5,000円につきましては、各小学校の教育振興に係る経費を計上したものであります。 178ページになります。 ３目学校改修費4,319万7,000円につきましては、祇園小学校のトイレ改修工事に係る経費を計上したものであります。 ３項中学校費、１目学校管理費から182ページになります。２目教育振興費までは各中学校の管理、教育振興に係る経費を計上したものであります。 184ページになります。 ４項１目社会教育総務費につきましては1,016万8,000円を計上し、生涯学習推進事業や社会教育事業などに係る経費を計上したものであります。 186ページになります。 ２目文化振興費につきましては3,841万2,000円、対前年比82.4％、１億7,958万4,000円の減となっております。主な要因といたしましては、グリムの館の改修工事の完了に伴う減によるものであります。なお、新たな取組といたしまして、天平の丘
公園における歌碑建立をきっかけといたしまして、文化に親しみ、文化の高まりを目指すイベント「淡墨桜 天平の桜歌会」を実施するため、観光協会への補助金を計上したところでございます。 ３目文化財保護費につきましては5,645万5,000円、対前年比44.1％、4,456万5,000円の減となっております。主な要因といたしましては、191ページになります、下野国分尼寺跡保存整備事業の減によるものであります。なお、本市の歴史的遺産を東の飛鳥として全国に発信する東の飛鳥プロジェクト推進事業に引き続き取り組んでいくものであります。 ４目資料館費につきましては3,441万7,000円、対前年比84.9％、１億9,307万7,000円の減となっております。主な要因といたしましては、しもつけ風土記の丘資料館の改修工事の完了に伴うものでございます。 192ページになります。 ５目公民館費につきましては５億7,582万9,000円、対前年比93.2％、２億7,781万3,000円の増となっております。主な要因といたしましては、195ページになります、デザインアンドビルド方式による
石橋複合施設整備事業に係る経費を計上したことによるものであります。 196ページになります。 ５項１目保健体育総務費につきましては１億1,405万7,000円、対前年比139.3％、6,639万7,000円の増となっております。主な要因といたしましては、少し飛びまして201ページになります、国民体育大会栃木大会に向け、いちご一会とちぎ国体下野市実行委員会への補助金の増によるものであります。 ２目体育施設費につきましては３億5,473万8,000円、対前年比65.3％、１億4,017万7,000円の増となっております。主な要因といたしましては、
義務教育学校の整備に併せて実施いたします南河内テニスコート拡張整備に係る委託料、工事費を計上したところでございます。 202ページになります。 12款公債費、１項１目元金は30億6,100万円、２目利子は7,904万5,000円を計上しております。 14款予備費につきましては、前年同様3,000万円を計上したところでございます。 続きまして、204ページから209ページ、こちらは特別職、一般職の給与費の明細であります。２の一般職につきましては、一般会計に属する743名分の給与費の内訳となっております。 210ページは、継続費についての調書でございます。 211ページから214ページ、こちらにつきましては、
債務負担行為で翌年度以降の支出予定額についての調書でございます。 215ページ、地方債に関する調書であります。令和３年度末で約289億4,700万円の見込みとなっております。 以上が主な内容となります。 なお、この予算説明のため当初予算附属資料を用意させていただきましたので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上で議案第８号 令和３年度
一般会計予算の説明とさせていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。 次に、議案第９号及び議案第10号の２件について、一括して内容の説明を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） それでは、議案第９号 令和３年度下野市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 国民健康保険は、被用者保険の適用者以外の全ての方を被保険者とする公的医療保険制度であり、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるよう、お互いが助け合い医療費を負担する最も身近な医療保険制度で、国民皆保険を支える重要な制度であります。平成30年度からは栃木県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担っております。 本市の国民健康保険の状況につきましては、年々、被保険者数が減少傾向にあり、自主財源である国民健康保険税の減少が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努め、医療費の適正化、被保険者の健康の保持・増進を図るため、保健事業の推進に努めてまいります。 217ページをお開き願います。 第１条
歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億3,930万3,000円と定めるものでございます。前年度と比較いたしまして5,503万5,000円、率にして1.0％減の予算となっております。 第２条は、
地方自治法の規定による一時借入金の借入れの限度額を３億5,000万円と定めるものでございます。 第３条は、
地方自治法ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。 詳細につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。 224ページをお開き願います。 まず、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。 １款１項国民健康保険税10億9,051万5,000円につきましては、前年度と比較して6,810万5,000円、率にして5.9％の減額です。主な要因といたしましては、被保険者数が減少傾向にあること、また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた被保険者の所得減を見込んでいることによるものでございます。 226ページをお開き願います。 ５款１項県補助金36億5,276万4,000円につきましては、前年度と比較して2,996万6,000円、率にして0.8％の増で、主な要因としては、保険給付費の増加に伴う普通交付金の増額によるものでございます。 ７款１項一般会計繰入金３億6,162万2,000円につきましては、低所得者等の保険税軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金が主なものでございます。 228ページをお開き願います。 ７款２項基金繰入金3,000万円につきましては、前年度と比較して1,200万円、率にして28.6％の減で、主な要因といたしましては、県への事業費納付金が減額となったことによるものでございます。 ８款１項繰越金につきましては１億円を計上いたしました。 続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 230ページをお開き願います。 １款１項総務管理費6,062万1,000円につきましては、職員の人件費及び共同電算処理業務委託等の委託料が主なものでございます。 １款２項徴税費1,049万2,000円につきましては、電算処理業務委託料が主なものでございます。 232ページをお開き願います。 ２款１項療養諸費31億4,930万5,000円につきましては、前年度実績により見込計上いたしました。 同款２項高額療養費４億2,062万8,000円につきましても、前年度実績により見込計上いたしました。なお、退職被保険者につきましては、令和元年度末で全て一般被保険者に移行いたしましたが、今後も当面の間、修正等の遡及請求に対する給付を行うものとされており、予算計上するものであります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付分９億9,074万円。 続きまして、236ページをお開き願います。 ２項後期高齢者支援金等分３億6,640万1,000円、３項介護納付金１億2,546万2,000円。 以上が県に納付する国民健康保険事業費納付金でございます。納付金全体で14億8,260万3,000円、前年度と比較し7,994万9,000円、率にして5.1％の減額予算となっております。減額の主な要因といたしましては、県全体で被保険者数が減少していること、また、県が受ける交付金の増により納付金が減額となったことによるものでございます。 ４款１項特定健康診査等事業費につきましては、7,890万6,000円を計上いたしました。特定健康診査の実施及び未受診者対策事業、人間ドック、糖尿病重症化予防事業等が主なものでございます。 ４款２項保健事業費につきましては、238ページに続きます、482万4,000円を計上いたしました。こちらは、医療費の適正化事業の推進、医療費通知やジェネリックの通知が主なものでございます。 240ページをお開き願います。 ８款１項予備費につきましては、財源調整のための300万円を計上いたしました。 242ページから247ページにつきましては給与費明細書で、特別職16名、一般職５名、会計年度任用職員７名の給与費内訳となります。 以上で議案第９号 令和３年度下野市国民健康保険特別会計予算の内容説明とさせていただきます。 続きまして、議案第10号 令和３年度下野市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 後期高齢者医療は、75歳以上の高齢者を対象とした医療保険制度として平成20年４月に施行し、保険者である栃木県後期高齢者医療広域連合が主体となり、県内の全市町と事務を分担し、運営を行っているものでございます。 249ページをお開き願います。 第１条
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億8,729万円と定めるものでございます。前年度と比較いたしまして1,356万9,000円、率にして2.0％増の予算となっております。 第２条は、
地方自治法の規定による一時借入金の借入れの限度額を1,500万円と定めるものでございます。 詳細につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。 256ページをお開き願います。 まず、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。 １款１項後期高齢者医療保険料５億3,410万円につきましては、被保険者から徴収いたします保険料で、被保険者数の増加により前年度と比較して2.4％増額の予算を計上いたしました。 ３款１項一般会計繰入金１億2,505万6,000円につきましては、健診受診者数の見込みを見直したことによる一般会計からの繰入金減少により、前年度と比較して0.7％の減額の予算を計上いたしました。 258ページをお開き願います。 ５款４項２目後期高齢者健診事業負担金2,507万7,000円につきましては、主な内容として健診事業に要する経費の栃木県後期高齢者医療広域連合からの負担金であります。令和２年度まで、３目の長寿・健康増進推進交付金の対象だった人間ドック健診費用が、令和３年度からこちらの健診事業負担金の対象になったため増額になっております。 同項３目栃木県後期高齢者医療広域連合長寿・健康増進推進交付金50万円につきましては、人間ドック健診費用がこの事業の対象から外れ、令和３年度から健診事業負担金の対象になったため、減額になっております。 同項４目雑入114万2,000円は、令和３年度からの新規事業、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業に係る県からの委託金を新たに計上いたしました。 続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 260ページをお開き願います。 １款１項１目
一般管理費60万3,000円につきましては、保険証の交付等に要する経費を計上いたしました。 同款２項徴収費314万2,000円につきましては、保険料の賦課及び徴収事務に要する経費を計上いたしました。 ２款１項後期高齢者医療広域連合納付金６億3,722万4,000円につきましては、栃木県後期高齢者医療広域連合への納付金でありまして、増額の要因といたしましては、被保険者数の増加による保険料収入が増加したことによるものでございます。 ３款１項１目後期高齢者健診事業費4,352万円につきましては、健康診査、歯科健診等の健診事業等を実施するための経費が主なものでございますが、263ページをお開き願います、令和３年度からの新規事業、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業に要する経費が新たに加わった内容になっております。 以上で議案第10号の令和３年度下野市後期高齢者医療特別会計予算の内容説明とさせていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。10時35分から再開いたします。
△休憩 午前１０時２１分
△再開 午前１０時３５分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第11号について、内容の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 議案第11号 令和３年度下野市介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 令和３年度につきましては、老人福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、介護保険料の基準額の見直しを行いました。目指すべきビジョンとして、共生社会に向けた地域包括ケアシステムのさらなる進化、推進の実現を図るため、また、給付実績からも考慮してサービスの必要量と供給量を推計し、保険給付費等を見込んで予算編成した結果、予算総額は46億3,116万4,000円で、前年度当初予算に対し2,435万1,000円、率にいたしまして0.53％の増となりました。 予算書265ページをお開き願います。 第１条は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,116万4,000円と定めるものでございます。 第２条では、一時借入金の借入れの最高額を２億円と定めるものでございます。 第３条では、歳出予算において保険給付費の各項の計上した予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用ができる旨を定めたものでございます。 詳細につきましては事項別明細書によりご説明いたします。 272ページをお開き願います。 歳入のうち、主なものにつきましてご説明申し上げます。 １款１項１目第１号被保険者保険料10億3,200万円は、第１号被保険者である65歳以上の方からの保険料でございます。 ３款１項１目介護給付費負担金７億8,885万5,000円は、介護保険法に基づく国からの負担金で、居宅分を給付費見込額の20％、施設分を15％で計上いたしました。 ２項１目調整交付金１億794万1,000円は、市町村間の介護保険財政の調整を行うもので、国からの交付金でございます。 ３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）2,450万5,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する交付金で、事業費の20％を計上いたしました。 ４目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）4,629万4,000円は、地域包括支援センターの運営等に要する交付金で、事業費の38.5％を計上いたしました。 274ページをお開き願います。 ４款１項１目介護給付費交付金11億4,739万7,000円は、第２号被保険者分の支払基金からの交付金で、介護給付費見込額の27％を計上いたしました。 ２目地域支援事業支援交付金3,308万1,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業への交付金で、事業見込額の27％を計上いたしました。 ５款１項１目介護給付費負担金５億9,227万1,000円は、県からの介護給付費の負担金で、居宅分を給付費見込額の12.5％、施設分を17.5％で計上いたしました。 ３項１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）1,531万6,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する県からの交付金で、事業費の12.5％を計上いたしました。 ２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）2,314万7,000円は、地域包括支援センターの運営等の包括的支援事業、任意事業に対する県からの交付金で、事業費の19.25％を計上いたしました。 276ページをお開き願います。 ７款１項１目介護給付費繰入金５億3,120万2,000円は、市の負担金で、給付費見込額の12.5％を計上いたしました。 ２目その他一般会計繰入金１億2,149万2,000円は、職員の人件費及び介護認定審査会などに要する経費に係る一般会計からの繰入金でございます。 ３目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）1,531万6,000円及び４目介護予防・日常生活支援総合事業以外2,314万5,000円は、国庫及び県補助金と同様に、地域支援事業の要する市の負担分を一般会計から繰り入れるもので、介護予防・日常生活支援総合事業の12.5％、包括的支援事業、任意事業の19.25％を計上いたしました。 ５目低所得者保険料軽減繰入金1,677万円は、低所得高齢者の保険料の公費軽減に要する一般会計からの繰入金でございます。 ２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、財源調整といたしまして6,224万2,000円を繰り入れるものでございます。 280ページをお開き願います。 歳出のうち、主なものにつきましてご説明申し上げます。 １款１項１目
一般管理費7,599万3,000円は、職員の人件費及び事務に要する経費でございます。 ２項１目賦課徴収費401万8,000円は介護保険料の賦課徴収に要する経費でございます。 ３項１目介護認定審査会費742万円。 282ページをお開き願います。 ２目認定調査費3,336万6,000円は、介護認定審査会及び認定調査費等に要する経費でございます。 284ページをお開き願います。 次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、介護認定を受けた被保険者の各種介護サービス給付費となります。 １目居宅介護サービス給付費19億2,500万円は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の居宅介護サービスの利用に係る給付費でございます。 ３目施設介護サービス給付費10億7,500万円は、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの利用に係る給付費でございます。 ７目居宅介護サービス計画給付費２億2,660万円につきましては、被保険者が居宅において利用するサービスについて、介護支援専門員が作成するケアプランの作成費でございます。 ９目地域密着型介護サービス給付費６億3,000万円は、被保険者が地域密着型の特別養護老人ホーム、グループホームなどで受ける介護サービスに係る給付費でございます。 次に、２款２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援と認定された被保険者が要介護状態に移行しないための介護予防サービスに要する各種給付費でございます。 １目介護予防サービス給付費8,805万円は、介護予防通所リハビリ、介護予防福祉用具貸与などの居宅予防サービス費でございます。 ５目介護予防サービス計画給付費1,518万7,000円は、地域包括支援センター等が作成する介護予防プランの作成経費でございます。 286ページをお開き願います。 次に、３項１目審査支払手数料440万円は、事業所が提出したサービス費用の請求について、審査支払い業務を国民健康保険団体連合会に委託しておりますので、そちらに要する経費でございます。 ４項高額介護サービス等費は、利用者が同一月に支払った自己負担額の合計が上限額を超えた場合に支給するもので、要介護者が対象の高額介護サービス費と要支援者が対象の高額介護予防サービス費を合わせて9,820万円を計上いたしました。 ５項高額医療合算介護サービス費につきましては、同一世帯で医療保険と介護保険の両方を利用し、自己負担額の合計が基準額を超えた場合に、その負担を軽減するために支給するものでございます。高額医療合算介護サービス費と高額医療合算介護予防サービス費を合わせて1,280万円を計上いたしました。 ６項特定入所者介護サービス等費は、介護認定者のうち低所得者が施設介護サービスやショートステイを利用した場合に、食事の提供に要した費用や居住費用等の一部を支給するものでございます。 290ページをお開き願います。 ７款の地域支援事業費につきましては、元気はつらつ体操の普及啓発などの介護予防事業や地域包括支援センターの運営に係る委託料などを計上いたしました。 まず、７款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費9,315万5,000円は、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス等各種事業の実施に要する費用でございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費1,151万2,000円は、要介護認定以外のサービス事業対象者が介護予防・生活支援サービスを利用する際に必要となるケアプランの作成に要する経費でございます。 ７款２項１目一般介護予防事業費1,721万4,000円は、介護予防普及啓発事業として元気はつらつ体操サポーター養成講座や、65歳以上の一般の高齢者を対象とした筋力向上プログラム、あるいは脳力アップトレーニング教室等の各種事業並びに市内２か所で実施しておりますふれあいサロン事業などに要する経費を計上いたしました。 292ページをお開き願います。 ７款３項１目権利擁護事業費218万1,000円は、成年後見制度支援事業等に要する経費でございます。 ２目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費8,424万2,000円は、市内３か所の地域包括支援センターの運営委託料でございます。 ３目任意事業費628万6,000円は、介護保険の適正利用をさらに推進するための事業、家族介護を支援するための事業費等でございます。 ４目在宅医療・介護連携推進事業費733万4,000円は、医療と介護の連携を強化していくためのケアマネジャー研修や医療・介護連携推進協議会の開催等に要する経費でございます。 294ページをお開き願います。 ５目生活支援体制整備事業費1,536万8,000円は、下野市社会福祉協議会への業務委託料や、自治医科大学との協働による生活実態把握調査等に要する経費でございます。 ６目認知症総合支援事業費434万6,000円は、認知症初期集中支援チームや認知症カフェの運営等、認知症施策の推進に要する経費でございます。 ７目地域ケア会議推進事業費100万円は、地域に共通した課題等を明らかにし、資源開発や政策形成につなげていく地域ケア推進会議や、多職種協働により介護予防、自立支援に資するケアプラン作成、ケアの提供を目指す自立支援型地域ケア会議等の運営等に要する経費でございます。 298ページから303ページにつきましては給与費の明細でございます。 以上で議案第11号の内容説明とさせていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。 最後に、議案第12号から議案第15号までの４件について、一括して内容の説明を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） それでは、議案第12号 令和３年度小山栃木都市計画事業石橋駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 305ページをお開きください。 第１条で、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ894万1,000円と定めるものであります。 第２条では、
地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額を1,000万円と定めるものであります。 詳細につきましては事項別明細書によりご説明いたしますので、312ページをお開きください。 歳入でありますが、２款１項１目一般会計繰入金は893万6,000円で、充当先につきましては建設費であります。 314ページをお開きください。 歳出になりますが、１款１項１目土地区画整理事業費884万円につきましては、土地区画整理審議会委員、評価員の人件費と物件調査算定業務等の委託料及び物件移転補償費が主なものであります。 ３款１項１目は予備費で10万円を計上しております。 316ページは非常勤特別職の給与費明細書になります。 以上で議案第12号 令和３年度小山栃木都市計画事業石橋駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算の内容の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第13号 令和３年度小山栃木都市計画事業
仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 317ページをお開きください。 第１条で、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,195万9,000円と定めるものであります。 第２条で、
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債によるものとするものでございます。 第３条で、
地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 詳細につきましては事項別明細書によりご説明いたしますので、326ページをお開きください。 歳入になりますが、１款１項１目土地区画整理事業費負担金につきましては、公共施設管理者負担金として一般会計から特別会計に支出される負担金で3,250万円を見込むものであります。増額の要因は、負担金対象となる区画道路の用地費の増によるものであります。 ２款１項１目土地区画整理事業費国庫補助金でありますが、
社会資本整備総合交付金として4,050万円を見込むものであります。 ３款１項１目土地区画整理事業費県補助金につきましては238万8,000円を計上いたしました。 ４款１項１目不動産売払収入につきましては、保留地処分金になりますが4,710万円を見込むものであります。近年の購買状況を考慮しまして、896万5,000円の増としております。 ５款１項１目一般会計繰入金でありますが、一般会計からの繰り入れとして３億1,306万6,000円を見込むもので、充当先につきましては人件費及び建設費であります。 328ページをお開きください。 ８款１項１目土地区画整理事業債につきましては、
公共事業等債3,640万円を見込むものであります。 続きまして、330ページをお開きください。 歳出になりますが、１款１項１目土地区画整理事業費４億6,564万6,000円につきましては、非常勤特別職と職員の人件費のほか、測量や建物調査算定業務などの委託料として3,672万7,000円、都市計画道路・区画道路の築造、宅地造成などの工事費に１億2,972万円、水道事業への負担金2,900万円、物件移転などの補償費１億9,500万円が主なものであります。 続きまして、332ページをお開きください。 ２款１項１目につきましては、市債元金の償還金538万9,000円を計上しています。新たに令和元年度分の元金返済が開始されることから、増額となっております。 ２款１項２目市債利子の償還金につきましては62万3,000円になります。 ４款１項１目予備費といたしまして30万円を計上しております。 334ページから339ページまでは、職員等の給与費明細書であります。 340ページは、地方債の現在高の見込みに関する調書であります。 以上で議案第13号 令和３年度小山栃木都市計画事業
仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算の内容の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第14号 令和３年度下野市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 本予算につきましては、地方公営企業として公共性と経済性を基本に予算編成を行ったところでございます。 それでは、予算書の１ページをお開きください。 第１条は総則であります。 第２条では、業務の予定量を人口の推移や配水管の整備状況などを考慮しまして、給水戸数を２万2,600戸、年間給水量を555万9,600立方メートル、１日の平均給水量を１万5,232立方メートル、主な建設改良事業費を５億8,450万円とするものであります。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、水道事業収益を10億1,713万1,000円に、水道事業費用を９億4,516万円とするものであります。 第４条では、資本的収入及び支出の予定を定めるもので、資本的収入を２億520万円に、２ページになりますが、資本的支出を８億7,737万円とし、また、すみません、１ページにお戻りいただきまして第４条に記載のとおり、収入額が支出額に対し不足いたします額６億7,217万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金や建設改良積立金などで補填するものといたします。 ２ページになりますが、第５条では、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。 第６条では、一時借入金の限度額を３億円とするものであります。 第７条では、支出予定の各項の経費の金額の流用について、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、第９条では、たな卸資産の購入限度額について、それぞれ定めるものであります。 次に、予算に関する説明になりますが、４ページから６ページの予算実施計画につきましては、見積基礎によりご説明いたしますので、22ページをお開きください。 まず、収益的収入及び支出のうち、収入になりますが、１款１項１目給水収益につきましては、令和２年度の実績を踏まえ算定いたしまして、前年同額の７億7,473万7,000円を見込むものであります。 ２目その他の営業収益につきましては水道加入金が主なもので、2,568万2,000円を見込んでおります。 ２項営業外収益につきましては、１目受取利息、３目雑収益の下水道使用料賦課徴収事務受託料、４目長期前受金戻入などで２億1,671万2,000円を見込んでおりますが、雑収益において、昨年度計上しておりました国道４号線の共同工事に伴う国からの補償費がなくなったことによりまして、1,445万5,000円の減となっております。 次に、24ページをご覧ください。 支出になりますが、１款１項１目原水及び浄水費の6,971万9,000円につきましては、取水設備の修繕費や電気料が主なものになっております。 ２目配水及び給水費の１億1,751万円につきましては、配水施設の修繕費や電気料と水道施設の維持管理等の業務委託料が主なもので、メーター修繕費と交換戸数の増加によりまして819万6,000円の増となっております。 ３目総係費の１億7,220万3,000円につきましては、職員の人件費と水道料金の賦課徴収等に関わる経費が主なものであります。委託料等の増加によりまして531万円の増となっております。 26ページをお開きください。 中ほどの、４目減価償却費では４億9,606万8,000円を、５目資産減耗費では3,296万4,000円を計上いたしました。 ２項営業外費用の5,119万6,000円につきましては、企業債の支払利息と消費税が主となっております。 ３項特別損失で50万円を、４項予備費につきましては500万円を計上しております。 次に、28ページをお開きください。 資本的収入及び支出になりますが、収入の１款１項１目企業債につきましては、配水管整備事業の起債といたしまして１億5,000万円を見込んでおります。 ２項１目の工事負担金につきましては、仁良川地区土地区画整理事業、路面本復旧、消火栓設置とスマートインターチェンジ整備の負担金で5,520万円を見込んでおります。 ３項１目の国庫補助金につきましては、令和２年度までで国庫補助事業の重要給水施設配水管更新事業が終了いたしましたので、廃項となっております。 次に、支出になりますが、１款１項１目水道事業建設費６億7,117万1,000円につきましては、施設設備整備工事、土地区画整理事業関連工事、配水管布設替工事、導水管布設工事などが主なものとなっております。南河内第２配水場の機械電気設備の更新などにより、１億4,095万3,000円の増となっております。 ２項１目企業債償還金の２億390万4,000円につきましては、企業債元金の償還であります。 ７ページにお戻りください。 令和３年度下野市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、経営活動に伴う資金の流れを把握するもので、ページ一番下の資金期末残高を５億6,495万5,000円と見込むものであります。 ８ページから13ページにかけましては職員の給与費明細書になります。 14ページをお開きください。
債務負担行為に関する調書になりますが、各業務のそれぞれの限度額、当該年度以降の支払い期間と支払い予定額を定めたものであります。 15ページをお開きください。 令和２年度水道事業予定損益計算書になります、令和２年度の仮決算によるもので、下から３行目になりますが、当年度純利益を１億995万3,000円と見込むものであります。 16ページをお開きください。 17ページにかけまして、令和２年度水道事業予定貸借対照表になります。こちらにつきましても令和２年度の仮決算によるもので、令和３年３月31日現在の予定としまして、一番下の資産合計と負債資産合計をそれぞれ144億3,096万3,259円と見込むものであります。 18ページ、19ページにかけましては、令和３年度水道事業予定貸借対照表になります。令和３年度末の資産合計と負債資本合計をそれぞれ143億1,314万2,306円と見込むものであります。 20ページをお開きください。 会計処理の基準及び手続を表記しました注記表になります。 以上で議案第14号 令和３年度下野市水道事業会計予算の説明とさせていただきます。 最後になります、議案第15号 令和３年度下野市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 本予算につきましても、地方公営企業としての公共性と経済性を基本に予算編成を行っているところでございます。 １ページをお開きください。 第１条は総則であります。 第２条では、業務の予定量を定めるものでございまして、水洗化戸数２万413戸、年間処理水量を752万5,383立方メートル、１日平均処理水量を２万617立方メートル、主な建設改良事業を８億7,151万6,000円とするものであります。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、下水道事業収益を21億5,407万9,000円に、下水道事業費用を19億2,462万6,000円とするものであります。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、次の２ページになりますが、資本的収入を11億4,758万8,000円に、資本的支出を15億6,637万7,000円とするものであります。 １ページの第４条に戻っていただきまして、収入額が支出額に対して不足する額４億1,878万9,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金や当年度利益剰余金処分額などで補填するものといたします。 ２ページに戻っていただきまして、第５条では、
債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について、第６条では、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第７条では、一時借入金の限度額を５億円とするものであります。 ３ページをお開きください。 第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、それぞれ定めるものであります。 第10条では、他会計からの補助金として、一般会計から受ける金額は５億630万3,000円とし、第11条では、利益剰余金の処分につきまして、当年度の利益剰余金のうち１億9,895万3,000円を資本的収入額が資本的支出に対して不足する額に充てることと定めるものであります。 次に、予算に関する説明になりますが、４ページから７ページの予算実施計画につきましては、見積基礎により説明いたしますので、26ページをお開きください。 収益的収入及び支出の収入になります。 １款１項１目下水道使用料につきましては、公共下水道、特環下水道、農業集落排水の３事業の使用料といたしまして７億2,720万円を見込むものであります。 ２目雨水処理負担金１億6,818万4,000円につきましては、雨水処理に要する経費に対する一般会計からの負担金となります。 次に、２項３目他会計補助金１億8,229万2,000円につきましては、人件費及び企業債の償還利息等に対する一般会計からの補助金であります。 ４目他会計負担金１億5,536万7,000円につきましては、繰り出し基準に基づきます一般会計からの負担金になります。 ５目長期前受金戻入９億2,007万4,000円につきましては、補助金等により取得しました固定資産の当年度分の減価償却見合い分を戻入金として収益化するものであります。 続きまして、28ページをお開きください。 支出になります。 １款１項１目汚水管路費１億4,435万8,000円につきましては、施設の電気料、汚水流量測定、水質分析調査、中継ポンプの
維持管理費、緊急対応の施設維持工事費が主なもので、ポンプ交換工事等により4,746万3,000円の増となっております。 ２目雨水管路費4,947万1,000円につきましては、調整池やポンプ場の緑地管理のほか、緊急対応の工事費が主なもので、新たに雨水対策事業として冠水対策検討業務委託などを計上し、2,078万8,000円の増となっております。 30ページをお開きください。 ３目処理場費8,475万2,000円につきましては、農業集落排水施設の
維持管理費及び汚泥汲取手数料などが主なものであります。 ４目業務費3,373万5,000円につきましては、使用料徴収業務及び企業会計システム・料金システムの保守管理の委託料が主なものであります。 ５目総係費6,523万2,000円につきましては、職員６名分の人件費と事務経費が主なものであります。 32ページをお開きください。 ６目流域下水道管理運営費３億843万5,000円につきましては、流域下水道施設の維持管理負担金で県への負担となります。 ７目減価償却費10億7,273万円につきましては、有形無形の固定資産の減価償却費であります。 続きまして、２項１目支払利息１億3,221万3,000円につきましては、企業債の支払利息が主なものであります。 ２目消費税につきましては、消費税及び地方消費税納付予定額として2,200万円を計上いたしました。 次に、３項特別損失につきましては70万円を、４項予備費につきましては1,100万円を計上しております。 続きまして、34ページをお開きください。 資本的収入及び支出の収入になります。 １款１項１目企業債３億7,050万円につきましては、公共下水道、特環下水道事業、流域下水道事業に対する起債を見込むものであります。 ２項１目分担金3,362万5,000円、２目負担金1,290万7,000円につきましては、下水道の整備に対する受益者分担金、負担金を見込むものであります。 ３項１目国庫支出金２億9,950万円につきましては、公共下水道事業及び特環下水道事業に対する国からの社会資本整備交付金であります。 ４項１目他会計補助金３億2,401万1,000円につきましては、建設改良費及び企業債の償還元金等に対する一般会計からの補助金となります。 ５項１目他会計負担金１億704万5,000円につきましては、繰り出し基準に基づきまして建設改良費及び企業債の償還元金に対する一般会計からの負担金となります。 続きまして、36ページをお開きください。 歳出になります。 １款１項１目事務費1,840万円につきましては、職員２名分の人件費と事務経費になります。 ２目汚水管路費６億2,543万8,000円につきましては、汚水管渠等の布設及び公共汚水ますの設置などの工事費が主なもので、管渠の基本設計等の増加により、1,191万5,000円の増となっております。 ３目雨水管路費２億2,545万8,000円につきましては、ストックマネジメント計画策定業務委託が主なもので、1,745万7,000円の増であります。 ４目流域下水道費2,062万円につきましては、鬼怒川上流流域下水道中央処理区の建設に関わる県への負担金となります。 次に、２項１目企業債償還金６億7,646万1,000円につきましては、企業債元金の償還金でございます。 ８ページにお戻りください。 令和３年度下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書になりますが、経営活動に伴う現金の流れを把握するもので、ページ一番下の資金期末残高を３億3,132万3,000円と見込むものであります。 10ページから16ページにかけましては職員の給与費明細書、17ページにつきましては、
債務負担行為に関する調書となり、各業務のそれぞれの限度額、当該年度以降の支払い期間と支払い予定額を定めたものであります。 18ページをお開きください。 令和２年度下水道事業予定損益計算書になりますが、令和２年度の仮決算書によるもので、19ページ、下から３行目になりますが、当年度純利益を２億5,556万2,000円と見込むものであります。 次に、20ページから21ページは、令和２年度下水道事業予定貸借対照表になります。令和３年３月31日現在の予定として、資産合計と負債資本合計をそれぞれ318億1,465万4,755円と見込むものであります。 22ページから23ページは、令和３年度下水道事業予定貸借対照表で、令和３年度末の財政状態を予測するもので、資産合計と負債資本合計それぞれ315億6,591万9,492円と見込むものであります。 24ページをお開きください。 会計処理の基準及び手続を表記しました注記表になります。 25ページをお開き願います。 セグメント情報といたしまして、
下水道事業会計で運営しております公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の３事業の概要と営業収益等の予定額になります。 以上で議案第15号 令和３年度下野市
下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（
小谷野晴夫君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会とします。 次の本会議は、２月26日午前９時30分から開き、一般質問を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午前１１時１５分...