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1. 下野市議会 2020-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回下野市議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月４日（金）午前９時２９分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　坂村哲也君　　　　　　３番　　伊藤陽一君　　　　　４番　　五戸豊弘君　　　　　　５番　　貝木幸男君　　　　　６番　　石川信夫君　　　　　　７番　　相澤康男君　　　　　８番　　奥田　勉君　　　　　　９番　　中村節子君　　　　１０番　　大島昌弘君　　　　　１１番　　高橋芳市君　　　　１２番　　石田陽一君　　　　　１３番　　小谷野晴夫君　　　　１４番　　秋山幸男君　　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　１６番　　松本賢一君　　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　１８番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　　山中庄一君　教育長　　　　　　　池澤　勤君　　　総合政策部長　　　　　小谷野雅美君　総務部長　　　　　　梅山孝之君　　　市民生活部長　　　　　山中利明君　健康福祉部長　　　　手塚　均君　　　産業振興部長　　　　　栃本邦憲君　建設水道部長　　　　瀧澤卓倫君　　　会計管理者　　　　　　所　光子君　教育次長　　　　　　清水光則君　　　行政委員会事務局長　　関　久雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　谷田貝明夫　　　事務局議事課長　　　　上野和芳　事務局議事課主幹　　篠原　恵　　　　事務局議事課主査　　　伊澤雄人　事務局議事課主事　　坂本　瞳 △開議　午前９時２９分 △開議の宣告 ○議長（小谷野晴夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小谷野晴夫君）　日程第１、一般質問を行います。　定められた期間内に通告があったものは９人であります。　順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。　質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて各会派所属議員は１人30分以内、会派に所属していない議員は１人20分以内とします。　なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大島昌弘君 ○議長（小谷野晴夫君）　10番、大島昌弘君の質問を許します。　10番。　　　　　〔１０番　大島昌弘君登壇〕 ◆１０番（大島昌弘君）　おはようございます。　10番大島昌弘です。議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。　本日の新聞、また県発表によりますと、県内では、新型コロナウイルスの感染者が700名を超え、11月27日に600人を超えてから僅か６日間で700人を超えました。宇都宮市の発表が２人感染ということで、そうしますと、県内の発表は702人ということになっております。　そのような中で、1980年５月８日ＷＨＯは天然痘の根絶を宣言したという人類の歴史上初めての勝利が1980年にありました。現在世界中でコロナに対して人類が戦っております。そのような歴史を踏まえ、感染症対策について本市の考え方を伺っていきたいと思います。　まず、①です。新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用者拡大についての施策を伺いたいと思います。　また、②として、室内換気の指標を明確にするため、二酸化炭素濃度測定器を公共の建物や学校などに設置する考えがあるかどうかを伺いたいと思います。　③です。インフルエンザ予防接種の拡大に伴う施策について伺いたいと思います。　答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　おはようございます。　大島議員のご質問にお答えをいたします。　感染症対策についてでありますが、この新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、11月に入ってから感染者が急増いたしまして、国内においては、１日当たり2,500人を超える感染者が確認される日があるなど、第３波の懸念が広がっているところであります。　そのような状況の中におきまして、県内においては、新規感染者の急増、そして感染経路不明の割合が半数程度あること、そして病床の稼働率、重症病床の稼働率が増加傾向にあることなどによりまして、強い注意が必要な状況になっております。11月25日、警戒度レベルがこれまでの感染拡大注意から感染厳重注意に引き上げられたところもその表れだと思っております。　今後季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、一人一人が手洗い、消毒、マスク着用、換気といった基本的な対策に加え、感染が確認された場合においても感染を拡大させない取組を強く心がけていく必要があると考えております。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用者拡大についての施策についてお答えを申し上げます。　接触確認アプリＣＯＣＯＡは、本人の同意を前提にスマートフォンの近接通信機能を利用して、プライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知により利用者に知らせるもので、利用者は陽性者と接触した可能性を知ることで、早い段階で検査の受診など保健所のサポートを受けることが可能となります。このＣＯＣＯＡの利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されているところであります。しかしながら、現状を見ますと、当初はシステムの不具合が相次いだこともあり、インストールがなかなか進んでいない状況となっているところであります。　このＣＯＣＯＡのインストール件数は、厚生労働省の発表では、11月末現在で約3,185万件であり、陽性者の登録件数は、合計3,349件となっております。　本市におきましては、市職員をはじめその家族に対してＣＯＣＯＡのインストールを推進しておりますが、市民の皆様にも市広報紙や自治会回覧、チラシ等あらゆる媒体にてこのＣＯＣＯＡを導入することで得られるメリットを積極的にＰＲし、導入の促進を図ってまいりたいと考えております。　具体的には、ＣＯＣＯＡから通知を受けた場合には、受診相談センターなどの連絡先が表示され、検査の受診などを案内してくれること。また、通知を受けた方が検査を受ける場合、検査にかかる本人負担は発生しないことなど、本人の安心感につながる事項について積極的に発信してまいりたいと考えております。特に行動範囲が広く、スマートフォンを使っている方においては、よりよい感染拡大防止対策であり、導入のメリットは大変大きいものであると考えております。　具体的なＰＲ方法といたしましては、市民の皆様が出席される会議やイベントの場において直接呼びかけを行ってまいります。　また、今後の対策として、市で開催する講演会や研修会等様々なイベントに参加する際に、ＣＯＣＯＡを導入していることを参加条件に加えるといったことを検討してまいります。そのほか自治体によっては、ＣＯＣＯＡ導入に対し付加価値をつけて促進を図っている先進事例も増えてきております。本市におきましてもそれらを参考に今できることから取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目、室内換気の指標を明確にするため、二酸化炭素濃度測定器を公共の建物、学校に設置する考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。　政府におきましては、11月９日に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言を受けて、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントを示したところであります。　その内容といたしましては、マスクの着用、人と人との距離の確保や３つの密を避けるなどの基本的な感染防止対策に加え、寒い環境でも温度が下がらない範囲で窓を開けて換気を行うこと、40％以上目的に適度な湿度を保つこと。この３つがポイントとして挙げられております。　また、飲食店等で可能な場合は、二酸化炭素濃度測定器を設置し、窓開け換気のときは、濃度1,000ｐｐｍ以下を目安として、適切な換気を維持するよう求められたものであります。市役所庁舎における換気につきましては、自然換気システム等の機械換気と併せ、業務開始前、午前10時、午後３時と業務終了時の１日合計４回の窓開け換気を実施しているところであります。庁舎の空調管理につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づきまして、建築物環境衛生管理技術者を選任して、二酸化炭素濃度と湿度を常時測定し、管理室においてモニター監視するなど建築物環境衛生管理基準に従った建物の維持管理を実施しているところであります。　その管理項目の一つとして、二酸化炭素濃度などの空気環境測定を各階フロア中央及び外気取入口前で２か月に一度実施しておりまして、二酸化炭素濃度は、平均575ｐｐｍとなっているところを確認しております。また、簡易の二酸化炭素濃度測定器によりまして、執務室の二酸化炭素濃度を測定いたしましたところ、昼休みなど職員が少なくなるときは、約550ｐｐｍ、業務中では700ｐｐｍから800ｐｐｍといった数値も見られましたが、窓開け換気後は数値の低下を確認しており、効果が現れているものと考えております。　今後の公共建物への二酸化炭素濃度測定器の設置につきましては、常時の設置ではありませんが、二酸化炭素濃度測定器の測定値を換気の目安として活用していきたいと考えております。　これから冬にかけまして、換気対策がさらに重要になってまいりますので、二酸化炭素濃度を確認しながら、引き続き機械換気と併せ、窓開け等の換気を継続し、新しい生活様式への移行と感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。　学校に設置する考えにつきましては、後ほど教育長のほうより答弁をさせます。　次に、ご質問の３点目、インフルエンザ予防接種の拡大についてお答えをいたします。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、インフルエンザワクチンを接種することにより、インフルエンザによる重症化を軽減する効果が期待されております。また、早期の接種及び接種率の向上を図ることで医療の現場における発熱患者に対する新型コロナウイルス感染症との判別作業の負担軽減にもつながると言われております。　国におきましては、今月の流行期の対応といたしまして、インフルエンザワクチンの供給について過去最大の供給量を確保するとともに、高齢者や基礎疾患保有者、乳幼児、妊産婦等の感染すると重症化するリスクの高いハイリスク者がワクチン接種の機会を逃さないようこれらの方を優先することへの呼びかけを行ってまいりました。　これらを受けまして、本市におきましては、高齢者、妊婦等のハイリスク者に対し、予防接種の促進を働きかけており、本年第３回定例会におきましてご承認いただいたとおり、小山地区医師会管内２市２町で足並みをそろえ、任意接種における接種費用の一部助成対象者である既存の生後６か月の幼児から小学校６年生までの児童に加え、中学１年生から３年生までの生徒及び妊婦に拡大するとともに、助成の額を2,000円から2,900円に拡大したところであります。　これらのことから本市におきましては、今年10月の接種件数は、前年同月の接種分と比較いたしますと6,760件多い１万506件となっております。これは予防接種の支援の充実に加え、感染予防対策における市民の高い意識の表れと考えております。　なお、ワクチンの供給量につきましては、国民全体としては不足することが懸念されておおりますので、本市といたしましては、まず、ハイリスク者の方につきまして接種の機会を逃さないよう接種を推進するとともに、医師会等と連携して、接種に係る相談体制等を整えてまいりたいと考えております。　厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザの発生状況につきましては、本年11月９日から15日の全国約5,000の定点医療機関からの合計で、報告数は23件となっており、前年同期の9,107件と比較して、100分の１以下となっているとのことであります。要因の一つに、新しい生活様式において、日頃からの手洗いやうがい、マスクの着用といった基本的な行動を取っていることが挙げられております。　市民の皆様には引き続きこれら基本的な感染症対策の励行を推進するとともに、これらの季節は、季節性インフルエンザ対策を含む万全な新型コロナウイルス対策を取っていただくよう周知してまいりたいと考えております。　それでは、大島議員のご質問の２点目、二酸化炭素濃度測定器の学校への設置につきまして、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　大島議員のご質問の２点目、室内換気の指標を明確にするため、二酸化炭素濃度測定器を学校に設置する考えがあるかにつきましてお答えをいたします。　学校の環境衛生検査は、学校保健安全法施行規則第１条によりますと、小学校及び中学校における教育活動時に適する環境を保つために毎年定期的に実施することとされており、本市におきましても毎年実施し、環境衛生の維持に努めているところであります。　学校環境衛生の基準におきましては、二酸化炭素濃度が1,500ｐｐｍ以下になるように換気することが望ましいとされており、この基準を満たすよう各学校におきましては、年間を通して毎日休み時間ごとの短時間で窓開けなどの換気を実施しているところであります。　また今年は新型コロナウイルス感染症における感染リスク低減のための密閉を回避する手法として、文部科学省から本年９月３日に発出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」におきましても、換気の徹底が示されているところであります。マニュアルによりますと、短時間で換気を行う場合には、扉や窓を広く開けることが有効であり、前後の扉を40センチ開放することで100秒程度で室内の空気の入替えが可能であるとされており、これは学校の休み時間に実施している換気の方法と同じ内容となっております。　また、常時換気を行う場合は、廊下側と窓側を対角に20センチ開ける方法を取ることで、法令等で求められる換気レベルを満たすことができるとされております。　本年７月及び８月17日から31日まで実施しました夏期期間中の授業におきましても、エアコンを使用しておりましたが、市内全校において常時換気を行いながら、休み時間には短時間の換気を実施し、密閉の回避並びに環境衛生の維持に努めてきたところであります。　現在も常時換気と休み時間での短時間の換気を併用しながら、教育活動を実施しておりますが、今後気温が下がり、暖房のためにエアコンを使用する際もこれまでと同様に対応していくこととしております。　これらを踏まえまして、議員ご質問の二酸化炭素濃度測定器を学校に導入し、それを換気実施の指標とすることに対しましては、現在のところ予定しておりません。　前述の文部科学省のマニュアルや県教育委員会から発出されている対策マニュアル等を活用し、エアコン使用により適度な室温を保った上で、常時換気と休み時間の窓の開放による短時間での換気を併用し、児童・生徒の体調に配慮しながら、感染症予防に努めてまいります。 ○議長（小谷野晴夫君）　大島昌弘君。 ◆１０番（大島昌弘君）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　今教育長の答弁にありました学校では、ＣＯ２測定器を設置する考えはないというお答えで、十分な指標の下に換気するというお答えでしたけれども、市役所で市長答弁のときに、月に１回測っているという、測定器をもって、時間ごとの推移を見ているという状況が庁舎内ではあるということを答弁されました。学校内においてもやはりＰＴＡ、保護者の方の安心・安全を確保するというか、学校でもやっぱり一定時間におけるＣＯ２濃度がこういう推移であったという測定値を示すことによって、保護者の皆様に安心感を与えられると思うんですが、市役所にあるＣＯ２測定器をもって、測定して保護者に示すということはできるんではないでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　答弁でも申し上げましたが、年間１ないし２回環境衛生保全のために学校保健法に基づきまして、各学校を検査しております。その測定値につきましての公表はしておりませんが、完全に国の示す基準をクリアしておるところであります。　また、本日の新聞報道にもありましたが、昨日文部科学省から衛生マニュアルが更新されました。その中にもこのように書かれております。　教室の両側にある窓を10ないし20センチ開けることを推奨、寒過ぎる場合とか、その場合には、窓を30分に１回以上全開する対応ということでありまして、その際、防寒着の着用が有効だという部分で、マニュアルも再度、昨日文部科学省から発出されておりますが、示されております。　二酸化炭素濃度の数値に関しては、今後も授業の合間にそれを測定するという時間的なものも取ることが非常に難しいという状況もありますので、それに対しましては考えておりません。 ○議長（小谷野晴夫君）　大島昌弘君。 ◆１０番（大島昌弘君）　学校は文科省の指針に従ってやっているということで、了解いたしました。　もう一つ、新型コロナウイルスＣＯＣＯＡの利用促進につきまして、他市の例ですと、市の政策の中で本市でも健康マイレージということのポイント付与によって、導入者の増大を図っている事例がございますので、本市でもそのような考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（手塚均君）　議員おっしゃいますとおり、他市の事例としてインセンティブを与えたような形での推進を図っている事例が最近出てきております。　本市につきましては、健康マイレージポイント制度を敷いておりまして、健康づくりという観点から、コロナに感染しないような取組をするというようなところから、マイレージポイントとして、対象として加えていきたいということも考えているところでございます。これにつきましては、現在令和２年度始まっておりますが、例えば令和３年度のポイントに対象に加えて、ただ、対象とするとＣＯＣＯＡを導入していることが前提となるということで、既にもう導入していただいた方、あるいはこれから導入していただく方についても、対象となるような形で対応できればというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　大島昌弘君。 ◆１０番（大島昌弘君）　よろしくお願いしたいと思います。　インフルエンザのことでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、インフルエンザ前年より大分皆さん接種されている状況であるということですけれども、何か病院によってインフルエンザの注射の診療費の値段が違うみたいで、安いところはもう在庫がないというお話を聞くんですけれども、市民の方からインフルエンザはどの診療所であればまだ余裕があるかという問合せについて市のほうでは相談があった場合は、ちゃんとお答えできる体制になっているんでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　そうですね、そのようなお問合せも最近増えてきてございます。そういったことから、医療機関と連携しまして、在庫の確認、そういったものができるかどうか、今協議を進めているところでございます。なかなか医療機関が公表までとなりますと、いろいろ難しい問題がありますが、在庫の全体量とかそういったものについては、丁寧に相談窓口として説明できればいいかなということで今協議を進めているところでございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　大島昌弘君。 ◆１０番（大島昌弘君）　市民の負託に応えるようによろしくお願いしたいと思います。　もう一つ、湿度が国の指標では40％ということでございますが、最近の医学の論文では、60％以上をキープしたほうがいいという湿度の問題がございまして、庁舎内でも市民の方々が訪れる１階フロアには何か加湿器たくさんあるように見受けられますが、加湿器について庁舎内の状況がどのようになっているか、また学校でどのようになっているか、湿度の状況についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　総務部長。 ◎総務部長（梅山孝之君）　まず、庁舎内の加湿器の設置状況でございますが、１階フロアに３か所、２階に２か所、３階に２か所、そして４階に１か所で合計８台を現在設置しています。　湿度でございますが、当初国のほう40％から60％は必要ということで出ていたと思いますが、先ほどの簡易の二酸化炭素の測定器につきましても、湿度も一緒に計算ができる、それと機械による常時監視においても40％以上を保っている状況を確認しております。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　学校におきましては、その校長の判断で必要に応じて加湿器を各教室に置いておるのが現状であります。ある一つの小学校におきましては、コロナ対策の備品の中に国の補助を受けて各教室全部そろえた学校もございます。また各教室にもう以前から加湿器を導入している学校もございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　大島昌弘君。 ◆１０番（大島昌弘君）　庁舎内は市民に対応するため加湿器が８台あるということで了解しましたが、各学校の対応がばらばらという教育長の答弁でございますので、統一的に児童・生徒の環境は統一させたほうがよろしいと思うので、その辺を今後検討していただきたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。　終わります。 ○議長（小谷野晴夫君）　10番、大島昌弘君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村尾光子君 ○議長（小谷野晴夫君）　18番、村尾光子君の質問を許します。　18番。　　　　　〔１８番　村尾光子君登壇〕 ◆１８番（村尾光子君）　通告に基づきまして大きく２つの項目について質問いたします。　質問その１は、本年第２回定例会にて質問したばかりですが、県南広域的水道整備事業についてです。　当時の答弁内容は議員各位にも記憶に新しいかと思いますが、県が実施する水道用水供給事業の詳細はまだ分からない、それから供給単価が分からないので、市水道料金の試算もしていない。それから、広域的水道整備協議会検討部会の次回開催予定も分からないというそういうゼロ回答でありました。これは下野市ばかりではなく、関係する栃木市でも同様であります。　そこで、関係３市町の市民団体が参加している「県南地域の地下水をいかす市民ネットワーク」は、10月23日にこの事業の進捗状況の説明を受けるため、栃木県との協議を行いました。この開催、お知らせについては、議員各位にもご案内を差し上げたところです。この結果については、雑駁ではありますが、質問通告書に記載いたしました。６月の一般質問への答弁と同様の具体的なことは検討中であるだけで、取水予定地、送水地点、それから供給単価も検討部会の開催時期も未定とのことでした。　しかし、昨年10月に改正水道法が施行されたことにより、県南広域的水道整備計画は策定しないが、水道用水供給事業の事業認可を受けるための計画は策定する。それから、時期は決まっていないが、水道基盤強化計画を策定する。そして、水道用水供給事業の運営主体は、企業局も含めた県に限らず、市町の一部事務組合、正確には、市町を統合して事業体のようなものをつくる。そこに企業局が加わるなども想定されると聞きまして、大変驚きました。　そこで、次の点について質問いたします。　（１）です。６月時点とは大きく状況が変わっています。これらの変更について県からはどのような説明を受けていたのでしょうか。今後の全体スケジュールはどのようになっているのか、把握されているのでしょうか。　（２）です。県南広域的水道整備協議会検討部会には、総合政策課と水道課が構成メンバーになっていますが、双方の連携といいますか、情報共有はどのようになされているのでしょうか。といいますのは、今回の変更は、水道法改正によるもので、水道法改正については、年度当初の水道事業担当者会議で説明したとのことでした。であるならば、６月の定例会時点でそれを踏まえての答弁ができたはずです。しかしながら、一方では、当時総合政策部長は、県に確認した上で答弁されたとのことですから、県の対応にも問題があったと言わざるを得ません。　まずは、下野市としての庁内の情報共有はどのようにされているのか、確認いたしたいです。　さらに、県は水道用水供給事業については、まるで関係住民が存在しないかのような、そして関係市町行政は、県の方針に従順に従うと考えているかのような対応の仕方です。こうした県の姿勢について住民の負託を受けている市行政としてもっと真摯に県民に向かい合うような丁寧な説明を求めるべきではないでしょうか。市はあまりにも県の言いなりのように見えます。早急に栃木市、壬生町と共に、今後水道用水供給事業がどう進められるのか、改めて説明するよう要請してください。お考えはいかがでしょうか。　（３）です。これまで市は広域的水道整備協議会での合意形成をする前に、つまり、県に広域的水道整備計画を策定の要請をする前に、市民に説明するとしてきました。しかし、整備計画は策定しないので、そのプロセスがなくなり、同時に関係市町議会の同意も県議会の議決も不要となりました。議会や市民への説明については、どう対応するのですか。　（４）です。広域水道用水供給事業の運営主体について、どのような見解でしょうか。下野市の水道用水の水道用の水源の地下水は十分に満たされています。合併後15年が経過して、今後は財政規模を縮小せざるを得ない段階です。水道事業でも施設の老朽化対策と人口減少に対応するためのダウンサイジングに計画的に取り組んでいかねばなりません。　こうした中で、新たな事務事業を増やすことは、かなり財政負担になろうと思います。広域水道用水供給事業の運営には関わらないほうがよろしいのではないか。さらには、高い水道用水を買うことになる事業参加も見直すべきと考えます。どのようにお考えでしょうか。　質問その２は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定してはいかがかという提案です。　下野市発足後間もなく一般質問でこの制度活用の提案がありました。前市長のときでありましたが、広瀬市長就任後にも確認するように提案されていました。これは平成19年３月の定例会でしたが、当時の市長はできるだけ創意工夫をしながら検討していきたいと答弁されていました。また、平成26年第４回定例会では、当時の建設水道部長が質問に答えて、優良田園住宅型という形で上位計画である都市計画マスタープランの中で、可能性のある土地については検討してまいりたいと答弁しています。私自身のことではありませんけれども、議会で提案されたのですから、それに対してどのように取り組んできたのか、その結果どうすることにしたのか、研究・検討結果の方針について伺います。　時間がありませんので、優良田園住宅建設促進法についての詳細は申し上げませんけれども、農村集落のコミュニティー維持のためには、新しい住民を迎えたい、食糧自給率を少しでも向上させるために農業に親しむ人たちを増やしたい。また、移住促進の観点からは、受け入れる側のメニューが多様であったらよいと思います。田園環境の中で、農業にも親しむことができる住環境を求める人は、特にコロナ禍にある今日増えているのではないでしょうか。当初の提案から10年以上が経過していますけれども、執行部としてどのような検討がなされたのでしょうか。　以上、質問はこれだけですが、簡潔にご答弁お願いしたいです。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　村尾議員のご質問にお答えをいたします。　県南広域的水道整備事業についてであります。　日本の水道は、給水需要の増加に合わせた拡張整備によりまして98％の高い普及率に達し、生活、社会経済活動の基盤として必要不可欠になっているものであります。その一方で、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であることから、高度経済成長期に整備された施設の老朽化の進行、耐震化の遅れ、人口減少に伴う水の需要の減少による経営環境の悪化、人材の減少や高齢化などの深刻な課題に直面していることも事実であります。　そのような状況を踏まえまして、既存の水道施設を維持更新するとともに、必要な人材を確保し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日より施行されたところであります。　改正の概要といたしましては、水道の基盤強化を図るため、国・都道府県・市町村及び水道事業者等の関係者の責務の明確化、それぞれの役割に基づく広域連携の推進、水道事業者等による適切な資産管理の推進、コンセッション方式等の導入による官民連携の推進、そして工事事業者の資質の保持や指定状況の実態との乖離の防止を図るための指定給水装置工事事業者制度の改善となっております。　この法改正の中で、水道未普及地域の解消など水道の計画的な整備を図るため策定する広域的水道整備計画は廃止され、人口減少に伴う水需要と料金収入の減少、水道施設の老朽化、人材の確保・育成の課題に対応し、水道の基盤強化のため策定する水道基盤強化計画が新設されたところであります。　水道基盤強化計画につきましては、国が定める基本方針に基づきまして、栃木県が関係市町の同意を得て策定するか、２つ以上の市町が共同して栃木県に計画策定を要請した際に策定することができるとされており、広域連携等を含む水道の基盤強化に向けた実施計画として必要となる施設整備の内容等を具体的に定めるとされております。　また、市町村の区域を超えた水道事業の多様な広域化を推進するため、広域化の推進方針やこれに基づく当面の具体的取組の内容等を定めるものとして、現在栃木県において策定を進めている水道広域化推進プランについては、令和４年度までに策定し、水道基盤強化計画へ引継ぎを国から要請されております。　今回の法改正に伴いまして、県南広域的水道整備事業の中で、予定されておりました広域的水道整備計画の策定及び策定の前段として市町から栃木県に対して行う広域的水道整備計画の策定要請はなくなりました。　なお、県南広域的水道整備事業として水道用水供給事業を経営しようとする場合は、これまでどおり、厚生労働大臣の認可を受ける必要があり、この申請に当たっては、申請書に事業計画書や工事設計書を添付し、事業の認可を取得することとなります。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、県からどのような説明を受けていたのか。全体スケジュールはどのように把握しているのかとのご質問にお答えをいたします。　また、２点目の広域的水道整備事業について総合政策課と水道課をどのように情報共有しているのかとのご質問につきましても関連がありますので、併せてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、栃木県保健福祉部生活衛生課が主催している市町村水道担当課長等会議につきましては、例年５月上旬に開催されております。水道の基盤を強化するための推進方策が盛り込まれた改正水道法については、これまで同会議において情報をいただいておりました。しかしながら、会議において県南広域的水道整備事業についての言及がなかったことから、本事業への直接的な影響について認識することができず、本年第２回定例会での議員からのご質問に対しましては、その時点で本市が把握している内容により答弁させていただいたところであります。　現段階では、県南広域的水道整備事業検討部会の開催に関する連絡等はありませんが、水道法が改正されたことにより、広域的水道整備計画が廃止されたため、少なからず、県南広域的水道整備事業の進め方や全体スケジュールへの影響があると認識しております。引き続き栃木市、壬生町と共に、栃木県との連携をさらに図りながら、全体スケジュール等の把握に努めてまいりたいと考えております。　ご質問の３点目、整備計画策定に係るプロセスがなくなり、議会の同意もなくなったが、議会、市民への説明についてどう対応するのかとのご質問にお答えをいたします。　これまで広域的水道整備計画の策定には、２市１町の合意形成による栃木県への要請が必要となるため、合意形成を図る前には市議会をはじめ市民の皆様に説明させていただくこととさせていただいておりました。今回の水道法の改正によりまして、広域的水道整備計画の策定が廃止されたことによりまして、議会や市民への説明がなくなるのではないかとのご指摘ではありますが、これまで議会におけるご意見、市民の皆様からいただいたご意見、署名等の意義を踏まえますと、これまで同様誠意を持って慎重に進めなければならないとの考えであります。　県南広域的水道整備事業は、栃木県、栃木市、壬生町、野木町、そして下野市で構成された県南広域的水道整備協議会及び県南広域的水道整備事業検討部会を中心として、関係市町の合意形成を図りながら進めなければならない事業と捉えております。　したがいまして、これまでの繰り返しにはなりますが、合意形成に向けた県との協議並びに県南広域的水道整備協議会における協議において議会及び市民の皆様にお知らせできる段階になりましたら、広報しもつけをはじめ様々な広報媒体によりお知らせするとともに、市政懇談会におきましても説明してまいりたいと考えております。　ご質問の４点目、広域水道供給事業の運営主体についてどのような見解を持っているのかとのご質問にお答えをいたします。　水道用水供給事業の運営主体といたしましては、栃木県内では、栃木県企業局による那須塩原市と大田原市を対象とした北那須水道用水供給事業、宇都宮市、真岡市、高根沢町、芳賀中部上水道企業団を対象とした鬼怒水道用水供給事業、清原工業団地、芳賀工業団地、芳賀・高根沢工業団地等を対象とした鬼怒川左岸台地地区工業用水事業があり、市町や企業団に水道用水を、企業向けに工業用水を供給しております。　また、一部事務組合の事業としましては、益子町、芳賀町、市貝町の水道事業を共同処理する芳賀中部上水道企業団がありまして、構成３町に対して安全な水道水を恒久的に、また安定的に供給する事業を行っております。この企業団の事業開始当初は、水道用水供給事業のみを行っておりましたが、平成15年４月に構成３町の水道事業を統合し、現在は、水源から給水までの業務を一元化して行う広域水道事業体として事業を行っております。　広域連携の形態には、経営主体も事業も一つに統合された事業統合、水質検査や施設管理等維持管理を共同実施・共同委託とする管理の一体化などの複数の形態があり、どのような方法がスケールメリットを出せるのか、今後協議を行っていく中で、それぞれのメリット・デメリットを比較検討しながら、最良な形態を採択することになると考えております。　次に、ご質問の第２点目、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定されたいとのご質問にお答えをいたします。　近年、多様な働き方と併せて都市部から地方への移住に関心を持つ若者が増加傾向にあり、また新型コロナウイルス感染症の急拡大が懸念される中、都市部と地方など生活の拠点を複数構える二拠点生活が一段と注目されているところであります。　このような中で、内閣府が今年６月に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」におきましても東京23区在住の20歳代のうち、地方移住に関心を持つ人は35.4％という調査結果が出ており、自宅で過ごす時間が増えたことに伴い、住環境の大切さが見直されてきているものと考えます。　優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、国民が健康的でゆとりある生活を送ることができるよう農山村地域等において優良な住宅の建設を促進することを目的として平成10年４月に議員立法により制定されました。この法律に基づく制度運用に際しましては、実施する自治体において優良田園住宅の建設に関する基本的な考え方を明らかにするともに、優良田園住宅建設計画の認定基準となる基本方針を策定する必要があります。本来市街化調整区域は、無秩序な市街化を抑制し、優れた自然環境等を守る地域として都市計画法によって建物等の建築が厳しく制限される区域でありますが、この基本方針に基づく建設計画を立てて認定を受けることにより、誰もが農山村地域や都市の近郊等の良好な自然的環境の中に一定規模の一戸建て住宅を建築することができるようになります。　このようなことから、市街化調整区域の既存集落の人口減少等の課題と都市部で生活される方の地方生活のニーズを結びつけ、定住人口の増加、コミュニティーの維持を図るためこの制度を運用していく自治体もありますが、その数は非常に少なく、令和２年３月31日現在全国で57市町村が基本方針を策定しておりますが、建設計画の認定は、そのうち29市町村にとどまっておる状況であります。栃木県内において実施している自治体はありません。　本市におきましては、平成27年４月より、都市計画法第34条第11号の規定によりまして、市街化調整区域内の開発許可基準の緩和を行いまして、一定要件を満たせば誰でも建築物の建設ができる制度を取り入れ、定住人口の増加を図っているところであります。　本制度は、栃木県が条例により市街化調整区域内における建築物の用途を定め、市内10地区が区域指定されているものであります。本制度の運用実績といたしましては、平成27年度から令和元年度までの５年間で29件となっておりますが、全て県内からの移住であり、県外からの移住者はいない状況でありました。　その一方で、市街化区域内には、定住希望者住宅取得支援事業の実施により、運用を開始した平成28年４月から今年11月末の約４年半の間に東京圏から43世帯、129名の方が移住されております。　議員ご指摘のとおり、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に関連した制度活用につきましては、これまでに複数回、議会の一般質問で取り上げられており、これらの制度活用について検討いたしましたが、基本方針を策定し、運用している複数の先進自治体のうち、制度活用によって成果を上げている自治体は都市近郊の山地、山があるところや丘陵地に位置する里山といった地理的条件を有しておりまして、本市と同様に平地にある自治体については、制度はあるものの活用はされていないという傾向にあります。　また、本制度の運用に当たりましては、優良田園住宅の建設の促進に関する法律のほか、都市計画法や建築基準法、農地法等に基づく許可を得るまでに建築計画の策定、認定申請、県との協議等の多くの事務手続が必要となり、煩雑化することが想定されております。　さらに、都市計画法第34条第11号の規定による市街化調整区域における開発許可基準の緩和の制度と性質的にも同様でありまして、現時点においては、改めて優良田園住宅の建設促進に関する法律に基づく基本方針を策定しての運用は考えていないところであります。　本市におきましては、人口減少、少子・高齢化の進展による既成市街地における空き家や空地の発生のほか、将来的なインフラの維持更新にかかるコストの増大等の懸念が生じているところであります。　今後のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランに掲げる都市機能、住宅が集約した暮らしやすいコンパクトなまちづくりを土地利用に係る基本方針とし、立地適正化計画に定めるＪＲ３駅を中心とする３つの市街地が連携するネットワーク型コンパクトシティの形成を目指し、都心から近いという恵まれた地の利を生かしながら、駅周辺の既成市街地を中心としたコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、豊かな自然環境に広がる田園風景を有する市街化調整区域につきましても、人口減少による農村地域のコミュニティー維持が懸念されていることから、これまで運用してまいりました都市計画法第34条第11号の規定に基づく区域指定の運用を引き続いて行いながら、適正な土地利用に努め、人口減少社会においても暮らしやすい住環境の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　ご丁寧な答弁いただきまして恐縮しております。　時間がありませんので、１つだけ確認いたします。　水道事業のことですけれども、２市１町で県との協議をさらに進めて全体スケジュールの把握に努めるというふうにおっしゃっていましたけれども、私は早急に改めて広域的な水道事業について県の説明を求めるべきだと思うんです。水道法改正についてのみの説明は水道事業担当者のほうにしたということですが、この広域的な水道事業については、何ら総合政策課が進めているわけですよね。県でも総合政策課長がこの説明をしていましたが、中心になる総合政策部に対してきちんと説明していないというのは、大変失礼なことだと私は思うんです。だから、このことに関しては、特に要請しないといけないんではないでしょうか。お答えいただけないようですので、ぜひ心していただきたいと思います。バックに住民がおりますので。　以上です。 ○議長（小谷野晴夫君）　18番、村尾光子君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　10時45分から再開いたします。 △休憩　午前１０時２８分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（小谷野晴夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂村哲也君 ○議長（小谷野晴夫君）　１番、坂村哲也君の質問を許します。　１番。　　　　　〔１番　坂村哲也君登壇〕 ◆１番（坂村哲也君）　１番、坂村哲也です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私は、学校施設整備による教育力強化プロジェクトについて質問をします。　平成31年３月に策定された下野市学校施設等長寿命化計画では、本市の学校施設の８割以上が築20年を超えており、耐震化は施されておりますが、老朽化がかなり進行していることが報告されています。　そこで、同計画が示す学校施設の目指すべき姿の条件を満たすためにも早急かつ計画的な改修工事が必要と考えますが、膨大な費用を要することが想定されることから、国の補助事業や有利な地方債を積極的に活用し、財政負担の低減を図ることも今後の課題であります。　私はこのような状況の中、約20億円という改修としては破格の費用を投じた石橋中学校は単なるハード（改修）に終わることなく、改善した学習環境を生かして確実に学力向上や学校生活の充実を図るソフト戦略の構築が必要と考えております。　具体的には、石橋中学校区の小中一貫教育の在り方、アフターコロナを見据えて校舎を活用しての地域活動の充実など地域に愛され、生かされる学校として教育方針の再構築が必要ではないかと考えます。そのような思いが生徒や教職員一人一人に醸成され、新たな時代にふさわしい学校教育を行う環境としてどのように活用していくのか、しっかりと注目していかなければなりません。　以上を踏まえ、以下の質問をいたします。　（１）改修工事前に設置された石橋中学校校舎改修等特別委員会の調査報告にある外部空間構造であるための施設の経年列化や鳥のふん害等による不衛生な環境等の問題点が今回の改修で解決されているのか、伺います。　（２）今回の改修を踏まえ、石橋中学校区の小中一貫教育の在り方、校舎を利用しての地域活動の充実など、教育方針を再構築するお考えがあるのか、伺います。　（３）良好な教育環境を創出するために、小・中学校の老朽校舎改修や狭隘な校庭の改善、学校現場におけるＩＣＴ環境の整備などについて今後どのように取り組んでいく方針か、伺います。　以上です。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　坂村議員のご質問の１点目、改修工事前に設置された石橋中学校校舎改修等特別委員会の調査報告にある外部空間構造であるための施設の経年劣化や鳥のふん害等による不衛生な環境等の問題点が今回の改修で解決されているのかにつきまして、お答えをいたします。　石橋中学校大規模改修工事の実施に当たりまして、快適な教育環境の充実をより効率的に進められるよう校舎改修等についての検討協議を行うために、平成29年３月から４月まで市議会において石橋中学校校舎改修等特別委員会が設置され、校舎機能の改善を図るために想定した新築・改修の方法について調査研究を進めていただきました。　平成29年第２回定例会で決定されました特別委員会からの調査報告書のまとめとして、アトリウムの有効活用に鑑み、木造トラス屋根は既存のままで鳥が営巣できないような対策を講じられることを求めます。また実施設計では、鳥害対策を十分に検討し、費用対効果について精査しながら進めていただけるよう申し添えますとの意見が付されました。市教育委員会では、これらのご意見等を真摯に受け止め、実施設計における鳥害対策を慎重に検討してまいりました。　石橋中学校の校舎は、建設当時に建築基準法第38条の認定を受けている建築物で、東西にある開口部は外気に開放されていることを条件に木造トラス構造規定の緩和を受けたものであります。火災時に外気が入り込むことで、その安全性が検証されており、通風の阻害となるものの設置は認められないことから、阻害するおそれの少ない防鳥ネットを開口部に設置することが検討されました。検討結果について栃木土木事務所建築指導担当と協議を行ったところ、校舎への荷重が当初建築時の設計荷重を超えないことが設置に向けての条件であるとの指導を受けたものであります。　しかしながら、校舎東西の開口部を塞ぐ防鳥ネットは、高さ20メートル、幅15メートル以上の大きさになり、ネットそのものの重さに加え、ネットをつるすための鉄骨補強材、強風時のネットが受ける風圧力への対応などが必要となりましたが、ネットの自重、鉄骨補強材の自重及び風圧荷重が既存校舎にかかる負荷を考慮した結果、設計当時の荷重を超えることが明らかになったため、防鳥ネット設置はできないものと判断したものであります。その後も鳥害防止のネット張り専門業者に確認をしましたが、石橋中学校のような形状が特殊な建築物では施工が非常に難しく、施工後の保証はできないとの回答がありました。　このため、修繕策として、アトリウムへの鳥の侵入の軽減を図るための対策として、木造トラス部分にテント幕を張り、営巣を防ぐこととし、大規模改修工事を実施したものであります。これらの対策と廊下を屋内化することでアトリウムとの遮断を図り、生徒への鳥害等における衛生上の問題解決には一定の効果があったものと考えておりますが、これらの対策だけでは、アトリウム内への鳥の侵入は防げず、鳥のふんによる衛生的な問題は完全には払拭できていないことを認識しております。　現在地域のボランティアの方々のご協力により、アトリウム内の床の清掃活動を実施していただいているところであり、この場をお借りしまして、改めて地域のボランティアの皆様には、厚く感謝申し上げる次第でございます。　鳥害対策といたしまして、これまでも空き缶を利用した鳥よけ風車や音による威嚇、擬似鳥による追い払いを行ってきておりますが、目に見える効果を上げるには至っておりません。　今後市教育委員会といたしましては、鳥害について学校と情報を密にしながら知恵を出し合い、様々な対策を講じることができるよう研究してまいります。　ご質問の２点目、改修を踏まえた石橋中学校区の小中一貫教育の在り方、校舎を利用しての地域活動の充実など、教育方針を再構築する考えがあるのかにつきましてお答えをいたします。　本市では、平成31年度から小中一貫教育が本格実施となり、今年で２年目となりました。市内４中学校区それぞれにおいて、児童・生徒の実態を基に教職員が目指す子供像を設定し、その実現へ向けて日々の教育活動に取り組んでおるところであります。　また、各中学校区の実情に合わせて設定した小中一貫教育の到達目標をまとめた全体構想図、いわゆるグランドデザインに示された目標を達成するため、中学校区の小・中学校が一貫した取組を実践しながら、それぞれの子供像実現を目指しているのが、本市の小中一貫教育の特徴となっております。　今年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、市内一斉の学校休業となり、学校再開後も感染症対策を講じながら、きめ細やかな教育活動が求められるとともに、学校行事等の延期や中止も余儀なくされておるところであります。　このような中ではありますが、小中一貫教育に関連する諸活動につきましては、各学校において可能な範囲で進めていただいているところであります。　現在石橋中学校区は、心の教育を研究テーマとして、教育活動全体を通じて、居心地のよい学級・学校づくりを推進し、社会の中で進んでよい行いができる子供の育成を目指した取組を行っているところであります。また、地域の方々のご協力により、市内全小・中学校において、学校運営協議会が軌道に乗り始めてきており、石橋中学校におきましても学校運営協議会の方々が中心となって、生徒の面接試験の練習相手になっていただいたり、地域のボランティアを募り、学校の清掃活動への協力体制を構築したりと学校の教育方針の下、地域の方々に多くの教育活動に参画していただいております。　本市で進めている小中一貫教育は、各中学校区で目指す子供像を共有し、その子供像を実現するためにそれぞれの学校が持つ立地条件や施設、地域の教材や人材、これを最大限に活用しながら、教育活動を進めているものであります。この活動は、各中学校区及び各学校の教職員がつくり上げた教育方針に基づいて実施されてきておりますので、市教育委員会といたしましては、これを継続し、各学校との共同により、よりよい教育活動の実践を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　議員ご指摘の石橋中学校の改修工事によって、よりよく改善された学習環境を生かした地域を巻き込んだ教育活動は、まさに小中一貫教育の基盤をなすものと考えており、様々な活用が想定されるものであります。例えば石橋中学校のアトリウム等を地域の方々が集まれる場として利用し、生徒との交流やイベントなどを催すことで学校と地域との連携を進めるための拠点となる場所としての活用が考えられます。　また、今後の取組の中では、各中学校区において地域の皆様のご意見や子供たちの実態を踏まえた活動を進めていただくことは、大変有意義なことであると考えております。これまで以上に学校と学校運営協議会との連携を図り、小中一貫教育の推進や学校運営に関する協議を進め、地域の中で子供を育てるという意識を持ちながら、地域の教育力を最大限に取り込んだ教育活動を展開できるよう地域と共にある学校づくりを進め、これまでの教育方針に対する取組をより一層深めてまいりたいと考えております。　続きまして、ご質問の３点目、良好な教育環境を創設するために、小・中学校の老朽校舎改修や狭隘な校庭の改善、学校現場におけるＩＣＴ環境の整備などについて今後どのように取り組んでいく方針かにつきまして、お答えをいたします。　本市の学校施設の８割は、築年数が20年以上を超え、耐震化は施されているものの老朽化が進んでおります。これらの老朽化した施設の効率的、効果的な再生による中長期的な維持管理等に関わるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図るとともに、改修等の優先順位を設定することを目的として平成31年３月に下野市学校施設等長寿命化計画を策定いたしました。この計画に基づき国の補助事業や有利な地方債を活用しながら、市全体の財政計画の中で実施年度及び事業費を精査し、計画的な修繕に努めてまいります。　また、少子化の進行により、学齢人口が減少する中で、本市の小・中学校に学ぶ児童・生徒誰もが高い教育理念と効果的な教育内容を享受できるよう良好な教育環境を創出することを目的に下野市学校適正配置基本計画を平成25年１月に策定いたしました。その中で、学校施設から見た課題として、校庭が狭隘な学校もあることから、検討が必要であるとし、密接環境の改善に向けての取組として、長期的な観点から、施設環境づくりの検討を行うこととしております。狭隘な校庭の改善に向けては、下野市学校適正配置基本計画を基に今後学校適正配置推進協議会において慎重に議論を重ね、方向性を検討してまいります。　続きまして、ＩＣＴ環境の整備につきましては、現在ＧＩＧＡスクール構想推進の下、今年度末を目途に児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備を行っているところであります。また、来年度には、タブレット端末を自宅に持ち帰って行う家庭学習に備えて、通信環境が整っていない家庭に対し、Ｗｉ－Ｆｉルーターの対応などの支援を行うことを計画しております。　これらのＩＣＴ環境の整備により、令和４年度には、全学年において１日２回から３回以上、タブレット端末を活用することを目標としております。具体的な活用方法といたしましては、ウェブ会議Ｚｏｏｍを利用した朝の会の実施、学校ホームページ上で学習用動画と課題の配信、ドリルソフトｅライブラリーを活用した家庭学習を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による休校時には、ウェブ会議システムＺｏｏｍを利用し、同時双方向の遠隔オンライン授業を実施できるよう準備を進めております。また、デジタル教材を教員間や児童・生徒と共有することで、授業準備や授業中の負担を軽減するとともに、打合せなどを校務支援システムで行うことで、校務の効率化を推進してまいります。　各年度の修了時には、活用状況を取りまとめ、目標未達成の学校は、研修を実施するとともに、教員のＩＣＴ活用能力調査を行い、その結果を踏まえて教員の研修を実施してまいります。　今後も教育活動推進のため、ハード、ソフト両面で注意を払い、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　ご答弁いただきましたので、その中で幾つかお話しさせていただければと思いますが、まず、教育長からお答えいただいた今回の石橋中学校工事におきましての改修工事では、雨対策、鳥の被害等多くの部分を解決されたということですけれども、私も現場の先生、また学校運営協議会の皆様からそのあたりお伺いしまして、大分助かっているという報告も聞いております。また、今の中学校、石橋中学校ですけれども、私が中学３年の夏に今の校舎に引っ越しをしたんですけれども、当時雨が降りますと、廊下に雨が入り込んでいて、床が水浸しであったのをよく覚えています。それが今回の工事で解決されたことは非常によかったと思います。　また、鳥の侵入につきましては、当時ちょっとまだ私も記憶がなかったんですけれども、できたばかりの校舎というのもあったかもしれませんし、当時の生徒だった私たちが鳥に避けられていたのかもしれないんですけれども、それは分かりませんけれども、とにかく長く問題とされてきたことですので、生徒への直接の被害がなくなったということは、よかったことですし、鳥のふんも以前はアトリウム全体にあったのが、今一部に固定されていますので、その辺りも解消されたということは大きな成果であったかと思います。　では、質問ですけれども、しかし、一部、今答弁でもありましたとおり、鳥のふんのことや羽根がやはり落ちて、まだいまだに落ちている箇所があります。私も実は掃除のボランティアに参加させていただいているところなんですけれども、少なくなったとはいえ、水と掃除機両方使うなどかなり労力がいる作業ですので、対応策ぜひ引き続きお願いしたいところなんですが、今後の対策としましては、追加で工事を行うというわけではなくて、現場での対応できない、今例えば専門家による鳥が密集する場所の調査、また高いところの清掃などぜひ実施していただくこと、年に数回でも実施していただくこと、学校やボランティアの皆様の意見を参考にぜひそういった必要な対策を行っていただければと思います。　もう一つですけれども、これまでの学校や行政のほうで実施していただいた対策をぜひ記録に一度まとめてほしいなと思います。どうしても先生方、職員の皆様、異動がありますので、そこでぜひせっかく行ってきたこと、途切れることなく次の方々に記録としてつないでいただけること、そういったソフトの部分で対策をぜひ今後も積極的に続けていただけたらと思いますが、その辺り対策をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　教育次長。 ◎教育次長（清水光則君）　お答えいたします。　これまでの対策を糧として引き継いでいってもらいたいということでございましたが、答弁にもございましたように、学校と教育委員会が連絡を密にして情報共有としていくこととか、ボランティアの方で清掃している方も記録を残していらっしゃる方もいますので、それらの情報も収集しまして、今後の対策に役立ててまいりたいというふうに考えております。　それと、高いところの清掃ということでしたが、特に石橋中学校におきましては、南北の校舎の渡り廊下の屋根の上に営巣されてしまうという事件が発生しておりまして、これらにつきまして検討したんですが、渡り廊下に点検のための点検口があるんですが、そこから屋根の上には登れなくもないんですが、屋根の上というのは、安全装置とか手すりとかがないために、実際には清掃とかできることができない、本当に点検だけということになっておりまして、なかなか現実には屋根の上にある鳥の営巣を取り払うことができないという状況でございます。これまでも答弁にもありましたとおり、空き缶や音、擬似鳥などで試してきましたが、効果が長続きしないということでありましたが、今後とも営巣防止のためにどのような方法が有効か、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　様々な対策、現場も見ていただいたり、執行部の皆様、積極的に理解してくださっていることは関係する皆様もしっかり認識されておりますので、ただ、それでも掃除や今後そういった対応などかなりの負担、まだ残されていますので、その努力、ぜひ教育に回せるようになりますように、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。　では、次ですけれども、ちょっと時間がないので、これはあくまで要望として聞いていただけければですけれども、先ほど教育長から地域とのつながりの大切さ、お話しいただきましたけれども、やはり今回、このたびリニューアルした校舎を活用しての学校運営協議会との活動の活性化などこれから多くのことをぜひ積極的に検討していただければと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。これはあくまで要望でございます。　では、次の質問に移ります。　学校の施設環境の整備、これからも進めていくということで教育長からお答えをいただきました。校舎の老朽化、狭隘な校舎の改善ということで質問させていただきましたけれども、やはり対象となるのは、国分寺中学校、国分寺小学校のことになるかと思います。もちろん国分寺小学校のことも考えなければなりませんけれども、人口減少が進む中ではありますけれども、やはり生徒数、敷地の面積を考えますと、狭いと思います。石橋中学校の改修工事、このたび、とりあえずですが、ひとまず終了いたしました。そして、現在は、南河内中学校区の義務教育学校の整備が進められておると思います。ただ、そういった中でも教育上、また緊急時の避難所などの防災の面からも次は、国分寺中学校区の学区のできれば統合という形で別の場所に新たな校舎の改築を進めるということも今後の計画として考えるべきではないのかなと思うところなんですが、また同時に学校の跡地利用などその地域のまちづくりにもつながる施策であるということもちょっと大切なことかと思います。ただこれらの施設整備には、多額の支出が伴いますので、やはり中長期的な方針で進めるということになるかと思いますが、ここはぜひこういう大きなことですので、ぜひ市長にお伺いさせていただければと思いますが、今の段階では、お答えには非常にちょっとお答えが難しいかもしれませんが、統合で改築に対する考え、そこからつながる地域のまちづくりにつきまして市長のお考え、ぜひお伺いさせてください。お願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいまの坂村議員からご指摘がありましたとおり、国分寺小・中学校、これは隣接校としての小中一貫のスタイルを取っておりますが、やはり将来的に考えれば、当然ながら、一体化された小・中学校で推移していくのがいい方向性を生み出してくれるというふう考えています。まずは、地域、学校、様々な皆さんの意見を聞きながら進めていきたい。また、どうしても学校というのは、地域コミュニティーの核になりますので、そういった部分でやはり地域の皆さんのご意見もいただきながら、どういった形で統合といいますか、小・中学校としての進め方を考えていくのか、様々な立ち位置の方々からご意見をいただきながら、また新たなステージへ進めていくことも大事だと思っています。当然ながら、同時に財政についても十分と検討しながら進めていかなければならないと思いますので、十分そこのところを研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　前向きな積極的なご意見、お答えいただきましたことは、非常にうれしく思います。もちろん学校のことも大切なことでありますし、先ほどちょっと申し上げてしまったんですが、そこからつながるまちづくりに関してもぜひ今後ご検討いただければと思うところでございます。ちょっと時間がないんですけれども、またそういった積極的な市長からお答えいただけたことというのは、下野市の今後の展望を考える上で、非常に大きな意味がありましたので、新しい目標ができたように思います。　議長、もう一つだけよろしいですか。　そして、その学校と地域のまちづくりに関してもしもう少しお答えできることがありましたら、お願いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　これは、旧の国分寺町時代からいろいろな想定をされていた部分もあります。ですから、そういったものをもう一度考えるべきところ、それからまた今の場所、もしくは動かすのか、様々な検討課題があると思いますので、単純に学校だけではなくて、その地域がその学校を核としながらも、新たにリニューアルと言っては何ですけれども、新たなスタートが切れるような形でのまちづくりの大きな中心となる学校づくりになってくれればというふうにも考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　１番、坂村哲也君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相澤康男君 ○議長（小谷野晴夫君）　７番、相澤康男君の質問を許します。　７番。　　　　　〔７番　相澤康男君登壇〕 ◆７番（相澤康男君）　議長の許可を得ましたので、今から一般質問をさせていただきます。　質問事項として、消防団の活動支援等の方策についてということです。　昨年の台風19号の被害は、当市においても住宅、道路、農地など大きな被害を受けました。今後世界的な気候変動が続くと考えられます。火災、水害、地震などの災害が起こったときに消防団には今後も活動がより求められております。消防団が円滑に活動していくために、以下の質問をいたします。　１つ、市職員の消防団員が大規模な災害が起きた場合、市の職務と所属消防団の役割が重複すると思いますが、現在の消防団員の充実率と市職員の人数の割合はどうか。　２番、新規消防団員を勧誘するに当たり、自治会長と協力し、勧誘するなど市として支援することはできないか。また女性団員を広く募集しているが、活動内容や環境がどの程度整備されているのか。　３番、浸水想定地域内にある消防器具置場についてどのよう防災措置を講じるのか。　以上３点、答弁よろしくお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　相澤議員のご質問にお答えをいたします。　まず、消防団の活動支援の方策についてでありますが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づきまして、地域防災力の中核として地域の安全・安心を守るとともに、日頃から地域コミュニティーの維持及び活性化にも大変大きな役割を果たしていただいております。本市の消防団におきましては、火災発生時の消火活動は当然のことながら、防火のための夜警活動や自治会での防災訓練への参加、地域行事の手伝いなど日頃の訓練以外でもその活動は多岐にわたり、また水害時においては、水防団として河川での土のう積みや避難誘導、浸水箇所での交通誘導などの活動を行っていただいているものであります。　昨年10月に発生いたしました台風19号におきましては、本市も大雨による甚大な浸水被害を受けたことは記憶に新しいところでありますが、消防団におきましては、昼夜を問わず、長時間にわたり土のう積み、交通誘導、浸水想定区域の家屋１軒１軒を回っての避難誘導など地域の安全・安心のために活動していただきました。　また、そのような経験を踏まえて、本年９月には、消防団幹部と建設課、下水道課、安全安心課の職員が今後の災害対応に生かすための協議を行い、昨年の台風19号発生時における市内の被害状況や消防団と市の災害対応を再度検証し、災害対応時におけるそれぞれの対応や役割について意識の共有を図ったところであります。　一方、地域における消防防災に欠かせない消防団ではありますが、平成30年１月、総務省消防庁より発表されました消防団員の確保方策等に関する検討会の報告書によりますと、人口の減少、高齢化等によりまして、団員確保が困難なこと、自営業者の減少などによりまして、就労構造の変化が要因となり、全国的に消防団員数は年々減少しており、昭和30年に200万人を、平成２年には100万人を割り込んで、平成29年には約85万人となっております。最新の総務省消防庁の資料では、昨年４月には、約83万人まで減少しており、全国の自治体では消防団員の確保が深刻な課題となっております。　これらを踏まえまして、ご質問の第１点目の消防団員の充足率と職員の割合についてお答えをいたします。　本市におきましても、消防団員数は年々減少しておりまして、下野市消防団条例に定める定員数は468名となっているのに対し、合併した当初の平成18年には459名の団員が在籍をしまして、充足率は98.1％でありましたが、平成25年には450名を割り込み、令和２年４月１日現在における消防団員数は412名、充足率は88％となっております。これは栃木県内の平均充足率90.5％を下回っており、県内25市町において19番目の充足率となっております。現在は消防団活動に支障を来している地域はありませんが、このまま減少傾向に歯止めがかからず、消防団員の確保が困難になった場合には、消防団活動に大きな支障が生じると認識しており、消防団員の確保は消防行政において最も重要な課題の一つであると考えております。　このような課題に対応するため、市では広報紙やホームページ等を活用した消防団の必要性の啓発を継続して行うほか、女性消防団員の充足やОＢ消防団員等の機能別消防団の設置検討など近隣の動向、消防署及び消防団と協議をしながら、消防団員の確保に取り組む必要があると考えているところであります。　また、消防団に入っている市職員の人数と割合についてでありますが、現在32名が在籍をしており、消防団員数における市職員の割合は7.8％になっております。　市職員については、公務への専念義務がありますが、火災が発生したときなどは、業務に優先して早急な火災現場への出動を認めているところでもあります。しかしながら、相澤議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生した場合においては、災害対策本部の運営に支障を来すおそれもあることから、市の職員としての災害対応を優先とし、下野市業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおいて定めた業務の執行に支障を来さない範囲において消防団活動を行うこととしておるところであります。　現在職員の自由意思により、消防団への加入を認めておるところでありますが、職員が消防団に在籍することで得られる経験は、市の防災行政の知見を得ることだけではなく、職員育成や通常業務においても生かされてくる部分は多々あると考えております。ただその反面、消防団各部における職員の割合が高くなりますと、大規模災害発生時に消防団員として対応することができず、消防団機能が低下してしまうおそれがあります。　そのようなことから、職員の消防団加入につきましては、大規模災害発生時の公務と消防団活動のすみ分けについての考え方やルール及び大規模災害発生時の職員の配備などを近隣自治体や大規模災害被災自治体等の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　ご質問２点目の新規消防団員勧誘への市の支援及び女性消防団員の活動内容や環境整備につきましてお答えをいたします。　本市の消防団では、毎年11月から１月にかけて新入団員の勧誘を行っておりますが、勧誘方法については各部において異なり、消防団員が直接訪問して勧誘する場合や自治会役員の方が勧誘する場合、また両者が協力をして勧誘する場合など様々な方法で団員の勧誘を行っている状況であると伺っております。しかしながら、新入団員の確保は難しい状況であります。　このような状況の中、国においても消防団員の確保に向けて広く一般の市民を対象として消防団のイメージアップ、知名度の向上を図るため、消防団員入団促進キャンペーンを実施しております。これらの事業を中心に市においても広報活動の推進を行ってまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、自治会や消防団と市が連携し、一人でも多くの方に加入していただくため、自治会長会議などでご協力をお願いし、消防団各部において自治会と連携が図れるよう支援してまいりたいと考えております。　また、平成23年度に募集が開始された女性消防団につきましては、定員12名のところ６名の団員の方に入団していただき、地域の安全・安心のためにご尽力をいただいておりましたが、年齢的な理由や訓練などで拘束される時間が多かったことなどから、平成30年度には全員が退団し、女性消防団員不在の状況が続いております。　これまで女性消防団につきましても、消防器具置場や車両、服装や装備などを整備し、訓練等も実施してきたところでありますが、入団希望者が現れない状況を踏まえ、近隣消防団の事例を研究し、消防団幹部との協議により、女性消防団員が活躍でき、女性目線を生かしながら継続して活動しやすい環境整備づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　ご質問の３点目、浸水想定区域内にある消防器具置場の防災措置についてお答えをいたします。　本市内には21か所の消防器具置場があり、そのうち浸水想定区域内にある消防器具置場は、南河内地区に５か所、石橋地区及び国分寺地区にそれぞれ１か所ずつ、合計７か所となっております。昨年の台風19号の際には、消防器具置場の近くまで浸水が迫っていたところもありましたが、消防器具置場や資材が水没するなどの浸水被害はございませんでした。　しかしながら、100年に一度と言われる水害が数年おきに発生するようになった昨今では、想定以上の浸水災害が発生するおそれもあり、浸水想定区域内にあるポンプ車や装備品などの水没による被災も懸念されるところであります。　一方、田川周辺では、浸水想定区域が広範囲であり、消防器具置場を浸水想定区域外に建設した場合には、消防資機材が存在しない空白地域が広範囲に及ぶことになり、火災発生時の初動対応が遅れるなど消火活動に支障を来す可能性が考えられるところでもあります。　また、浸水想定区域内にある消防器具置場は、水害発生現場に近く、地元を熟知している団員がいち早く災害現場に到着し、対応することができるという利点もあるものと考えております。　消防器具置場には、災害発生時などに消防団員が待機する詰所としての機能がない置場も一部存在しますので、これらの課題と公共施設としての耐用年数等を総合的に勘案して、消防器具置場を更新する際においては、消防署及び消防団と協議を行い、団員の安全を確保しながら、消防団活動に支障のない範囲で浸水リスクの低い場所へ建設するなど消防・防災対策に配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　回答ありがとうございました。　１番と２番につきまして、ちょっと質問させていただきます。　今言われた市の職員の7.8％、32名ですか、この消防団員が欠けた場合に、先ほど市長もおっしゃいましたが、団の行動といいますか、かなり制限がかかってくるかと思うんですね。その辺について先ほどの新人募集がある程度補充されないと、維持できないんではないかと私は思っています。　あと、一点は、新しく新人募集するに当たり、例えば今の若い人の場合は、普通免許の場合に、消防車運転できない団員が出てくるかと思うんですね。そういう方に公費全額負担というような形で思い切って募集に入れてもらいたいと思います。　一応、そこでお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山中利明君）　相澤議員のご質問にお答えいたします。　まず最初に、職員が32名欠けた場合ということで、その場合、現在32名のうち職員の中で特に建設部門とか都市計画部門のほうに６名ほどいるわけなんですけれども、下野市の業務継続計画、ＢＣＰにおきまして、業務継続優先業務をしていく中で、当然支障がございますので、そういうことにならないように広報等ＰＲして、団員の強化、人数の充足率を高めていかなくちゃならないということで考えております。　また、２点目の消防団の募集のときに、現在平成29年に普通免許の取得で、通常それまで５トンだったのが、3.5トン以下になりましたので、準中型免許を取得しないと、現在の５トンの消防車は運転できなくなりますので、その辺は今後県内今６市町ほど補助等ありますので、その辺消防団と連携して進めて今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ありがとうございました。　２点目ですね。募集ということなんですが、これは女性の団員募集については、女性部ということじゃない形で広く各団に20％、これは人数はあれですけれども、一定で広報、機関員とかいろいろやれるかと思うんですが、そういう形でやっていく方法というのもあるかと思うんですけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山中利明君）　現在は男性消防団員と同様に女性の消防団員につきましても、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、操法訓練等行っていたわけなんですけれども、他市町の事例のように、防火指導や救急指導メインと活躍していただくなど、また広報活動とかそういうものを取り入れた特化した女性消防団ということで今後消防団と協議していくなりして、検討していかなくちゃならないということで考えております。　以上です。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　よろしくお願いします。　あと、３点目なんですが、ハザードマップでいく、先ほどの消防器具置場の水没想定地域、この辺につきましては、これは私のあれなんですけれども、いろんな市の工事等なんかで残土が出た場合、消防小屋の近くにちょっと盛り土で待避できるような場所というのは、出動していった消防団員が自分の車帰ってきたら、もう水没して使えなかったというような危険があれば、安心して任務遂行ができないというようなことにもなるようなので、先ほどおっしゃったように、割と新しい消防器具置場が多いんで、すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、近くにそういう残土で車が置けるような、水没しない一定の高さの土盛りをやって、そこを待避、車置場で出動していくというような形ででも使えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山中利明君）　現在本市におきましては、浸水想定区域内に消防器具置場が７か所あるわけなんですけれども、今後大改修等も踏まえて移転場所の検討とかも研究していきたいとは考えておりますが、先ほど議員ご指摘の待避を盛り土にしたりとかして、緊急的にそういう場合は移転するところを確保したほうがよろしいんじゃないかということにつきましては、今後実際そちらで各消防小屋を使用する消防団員との意見等聞きながら、方向性等を研究していきたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　最後に、新規消防団員の勧誘につきまして、各団地域によって募集の方法が違うかと思うんです。一部消防団員が、自分で後継者見つけられなければ、ずっと居残らなきゃならないと。これが50過ぎてもなかなか見つからなくて、退団できないというような話も聞いています。そういうようなことで、先ほどの新規の新入団員の勧誘、また現在女性等も活動的になっていますし、各自衛隊、あとは警察、その他消防一部でしょうけれども、ありますので、女性団員もちょっと広く、いろいろ抵抗あるかもしれませんけれども、声をかけてもらえればよろしいかなと思うんです。私も消防団員やっていまして、昔はもう声かけられたそれで入るというのが常識だったですけれども、先ほどの市長の言葉ではないですけれども、職業が多様化して忙しいというような形の中で、男性だけで果たして担えるのかということがありますので、その辺のことも考えていっていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山中利明君）　議員おっしゃるとおり、これまで消防庁の消防団確保の対応等の報告書を見ますと、消防団を募集する場合に団員自らの勧誘と、あと自治会、町内会の募集ということで、団員と地縁に頼るものが大きな割合を示したわけですけれども、効果的であったということで報告がされているわけですけれども、今後につきましては、ある程度対象を絞った対応の仕方もしていかなくちゃならないんじゃないかということで、報告書とかにも書いてあるわけですけれども、今後消防団と連携して、どういう形なら一人でも多く入っていただけるかということで検討していきたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　最後に、下野市消防団も継続的な新しい団員の入団が確保できなければ、維持できないということになりますよね。先細りになってしまうと。地域の災害にはどうしても必要な組織で、多くの新団員を確保するためにも時代に合ったアイデアが必要かと思います。市としてできることを積極的に働きかけて、発信していっていただきたいと。それで消防団の維持活動をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小谷野晴夫君）　７番、相澤康男君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村節子君 ○議長（小谷野晴夫君）　９番、中村節子君の質問を許します。　９番。　　　　　〔９番　中村節子君登壇〕 ◆９番（中村節子君）　９番、中村節子です。皆さんお疲れだと思いますが、あと30分弱ですので、よろしくお願いします。　それでは、質問させていただきます。　人口動態統計によりますと、ここ20年、全出生数のうち、双子、三つ子などの多胎児は２％前後となっています。多胎児の妊娠では、早産、妊娠高血圧症候群など様々な合併症の危険性が増加するため、総合病院のような大きな病院で妊娠の健診や出産が行われることが多くなります。そして、そのような大きな病院がある自治体には、多胎児の家族が集まりやすいと言われています。下野市はその意味で、多胎児を持つ家族が集まりやすい環境にあります。　ところで、多胎児を育てることは想像を絶する大変な苦労があると聞きます。報道によれば、2018年には、三つ子の母親が、そして今年６月には、双子の母親が子供をあやめるという痛ましい事件が起きました。厚生労働省では、今年度から多胎児を持つ家庭への支援を始めましたが、下野市では、今後多胎児家庭への支援にどのように取り組むのか、伺います。　①今年度から、多胎児育児経験者によるピアサポート訪問、相談支援事業や多胎親子の交流の場の提供など仲間づくりへの支援が国によって補助されますが、市としては、これからどのように取り組んでいくのか、伺います。　②今年度から多胎児のいる家庭に日常生活のサポートの実施、外出時の補助などを行う育児サポーターを派遣する自治体に対し、国は支援を始めました。育児サポーターを導入していくつもりがあるか、伺います。　③市には育児ママ・パパリフレッシュ事業というすばらしい事業があります。多胎児を育てる家庭に向けて利用券の枚数を増やすなど多胎児家庭への応援をしていく予定はあるか、伺います。　大きな質問の２番目です。　現在学校制服の選択は、各学校長の判断に委ねられていますが、性的少数者への配慮からだけでなく、防寒、防犯、動きやすさからも制服選択制の動きは全国に広がっています。栃木県では、ＬＧＢＴ支援団体のエスペックが2019年にキャンペーンを行いました。栃木県内の全中学・高校で誰もが選べる制服を導入してくださいというものでした。そして、署名活動をして、教師の500名分の署名を含む全部で3,541名分の署名を集め、県に提出しました。その署名活動から１年後の今年の６月に県の教育長は、全県立学校に制服選択制の導入を推奨する考えを示しました。県教育委員会に確認しましたところ、現在既に７割弱の県立高校が選択制を導入しています。来年度の初めには８割が導入する見込みとのことです。市立の中学でも昨年12月に鹿沼市が市内全ての中学校で女子スラックスの着用を可能にしました。また宇都宮や日光、足利市の中学でも女子スラックスを今年度から導入しました。　①南河内小中学校の開校が近づきつつあります。制服の選択制について市は取り組んでいくのか、伺います。　②ほかの市内の中学校３校については、どういうおつもりであるか、伺いたいと思います。　それでは、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　中村議員のご質問にお答えをいたします。　双子、三つ子などの多胎児を持つ家庭への支援についてでありますが、本市におけます多胎児の妊娠届出をした妊婦の数は、今年度は11月末現在で８名、転入した妊婦の方が２名いらっしゃいます。昨年度は６名の方から妊娠届出がございました。　議員からもお話がありましたとおり、多胎児は単体児に比べて2,500グラム未満の低出生体重児の割合が高く、低出生体重児特有の支援が必要となる場合が多くなるとともに、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担、経済的な問題、社会からの孤立など多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくないと認識をしておるところであります。そのため、議員ご指摘のような多胎児の母親による痛ましい事件が発生する場合もあり、非常に胸が痛む思いであります。　小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導の在り方に関する調査研究によりますと、多胎児支援のポイントとして５つ挙げられております。１つ目は、妊娠中からの継続的な関わり、２つ目は、家族を含め、支援者の状況、家庭内の様子、出産後の就労等の育児環境のアセスメント、３つ目は、妊娠中から父親、パートナーに対する育児についての働きかけ、４つ目は、地域医療機関との連携、５つ目は、医師、助産師、保育士、保健師、臨床心理士、管理栄養士等の多職種連携による支援となっております。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目の孤立予防、仲間づくりへの支援が国によって補助されておりますが、市としてはどう取り組むかとのご質問にお答えをいたします。　議員ご質問のとおり、多胎児を持つ家庭への支援といたしまして、国においては、令和２年度から制度化されました多胎ピアサポート事業がございます。この事業は、多胎児の育児経験者家族との交流会等の実施や多胎妊婦が入院している場合や外出が困難な場合など必要に応じて多胎児の育児経験者による訪問サービス型での相談支援を実施する事業でありますが、現在のところ、本市では導入しておりません。本市では、それに代わる事業としまして、多胎妊婦の方を要支援妊婦、または特定妊婦として、平成29年度の設置当初から子育て世代包括支援センターにおきまして、相談支援を行ってきたところであります。出産後におきましても、子育て世代包括支援センター及び地域子育て支援センターにおいて、関係する職種が連携して相談支援を行うほか、こんにちは赤ちゃん訪問を行っているところであります。　また、母子保健衛生費国庫補助金を活用いたしました産後２週間健康診査及び産後１か月健康診査費用の助成と産後ケア事業や産後間もない時期の健康診査により、育児不安等のある産婦等に対しまして、産後ケア事業の利用を進めるなどの支援等に加え、交流の場といたしましては、両親学級や親子教室等を実施しているところであります。これらの事業は、単体児、多胎児にかかわらず、出産前後において精神的・肉体的不安を取り除くことが重要であることから、優先的に取り組んでいることでもあります。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による妊産婦の孤立化を防止し、安心して相談に来られるよう産後ケア事業の利用による新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することを目的に産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業に取り組みまして、施設で使用するマスクや消毒用アルコール等を市で一括購入したところであります。　本市の分娩件数に占める多胎児の分娩件数の割合は、現時点では約２％と全国平均の約１％より高い状況となっておりますが、現在のところ、本市の多胎世帯では、その多くが親族等の支援を受けられる環境にあると伺っております。しかしながら、個々の状況によって支援が必要になる場合も想定されますので、随時多胎世帯に対し、情報を提供するとともに要望等を確認しながら、市独自の支援について検討してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目の今年度から厚生労働省では多胎児のいる家庭に育児サポーターを派遣する自治体に対し補助を始めた。市では、多胎児家庭への育児サポーターを導入していくのかとのご質問にお答えをいたします。　議員ご質問の育児サポーターにつきましては、やはり国において令和２年度から制度化された事業である多胎妊産婦等サポーター事業があります。この事業は多胎妊産婦や多胎世帯の元へ多胎妊産婦等の支援に対する必要な知識等を習得したサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う事業となっております。　これらの事業につきましても本市の場合、親族等の支援者が近くにいらっしゃることが多く、サポートを受けることができる環境にあることから、現在のところ実施を見合わせているところであります。多胎児の育児労力は大変大きなものがあります。２人以上の乳児の世話、１日20回の授乳、睡眠不足、洗い物の増、安全への緊張感など常に苦労が絶えないものと認識しております。父親・パートナー、２人による２倍の労力が２倍の幸せにつながるようより一層協力し合って一緒に育児することが大切になってきております。父子手帳の交付や両親学級などの機会を通してサポートできる体制を取ってもらうよう継続して働きかけを行ってまいりたいと考えております。　これらの状況を踏まえまして、サポーターの派遣要望につきましても先ほどの多胎ピアサポート事業同様、多胎世帯の要望等を把握した上で、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の３点目、市には育児ママ・パパリフレッシュ事業というすばらしい事業がある。多胎児を育てる家庭に向けて利用券の枚数などを増やすなどのさらなる応援をしていく予定があるのかとのご質問にお答えをいたします。　育児ママ・パパリフレッシュ事業は、保育園に通園していない生後３か月から３歳未満の乳幼児を在宅で養育する保護者を対象とし、リフレッシュしたいときや急な通院、冠婚葬祭時に一時的にお子さんを保育施設に預けることができる事業であり、市が交付する利用券により、現在市内７施設において利用することが可能となっております。　利用券につきましては、乳幼児１人当たり最大36枚分、いわゆる36時間分を交付しておりますが、双子のお子さんであれば、２人分の72枚、72時間分を交付することになります。多胎児のお子さんを養育されているご家庭の利用券の利用状況を確認したところ、現在の交付枚数内の利用となっていることから、現時点において枚数を増やす予定はありませんが、今後利用頻度が増えた場合には、交付枚数の見直しについても検討してまいりたいと考えております。　多胎児のお子さんを養育されているご家庭はもちろんのこと、多くの市民の皆様の子育てにお役に立てていただけるよう今後も育児ママ・パパリフレッシュ事業のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、中村議員のご質問の第２点目、中学の制服選択制につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　中村議員のご質問の第２点目、中学の制服選択制、スラックス、スカートにつきましてお答えをいたします。　制服選択制の流れが全国的に広がる中、栃木県におきましても本年６月に県教育長より全県立学校に制服選択制の導入を推奨する考えが示されたところであります。しかしながら、中学校においては、現在のところ、下都賀地区管内で制服選択制の導入を実施している市町はなく、個人的な申出があった場合に対応している状況となっておりますが、本市としましては、議員ご指摘のとおり、制服選択制の導入は、防寒や防犯、動きやすさなど機能性向上の観点からも有意義であると考えております。また、制服の選択の幅を広げることで、生徒一人一人の自分らしさを保証し、生徒の個性を尊重することにつながるとも考えております。　これらを踏まえまして、南河内小中学校での制服の選択制導入の取組並びにほかの３校での取組につきましてお答えをいたします。　本市における中学校の制服選択制につきましては、現在令和４年４月開校予定の南河内小中学校において、制服のスラックスとスカートの選択制を取り入れる方向で審議を進めているところであります。またほかの３中学校におきましても、今後南河内小中学校における導入後の状況等を踏まえながら、制服選択制導入の方向で前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。　社会には、男女はもちろん子供や高齢者、障がいを持つ人や外国人、性的少数者など多様な人がいるように、学校にも様々な背景を持つ子供たちがおります。制服選択制は、学校教育における性の多様性に配慮した取組の一つとして、お互いが違いを認め合うことの大切さを学ぶきっかけとしても有効であると考えます。今後も子供たち一人一人の心情に配慮した学校づくりを進めることで、子供たちが快適な学校生活を送れるよう努めてまいります。 ○議長（小谷野晴夫君）　中村節子君。 ◆９番（中村節子君）　どちらも前向きな回答をしていただきました。　ちょっと制服について確認したいんですが、選択制というのは、女子のスカートとスラックスについてだけでしょうか。男子については、どのように対応していくおつもりか、お答えください。 ○議長（小谷野晴夫君）　教育次長。 ◎教育次長（清水光則君）　ただいまのご質問ですが、制服につきましては、答弁にありましたように、南河内中学校区小中一貫推進協議会の中で審議されている状況でございますが、その中で男子生徒についての配慮も必要ではないかというご意見をいただいておりますから、男女を問わない選択制の導入に向けて検討が進んでいるという状況でございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　中村節子君。 ◆９番（中村節子君）　すばらしいと思います。　それで、南河内小中学校については、開校のときにそのように選択制が行われると思うんですが、ほかの３校については、時期についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　教育次長。 ◎教育次長（清水光則君）　こちらにつきましては、答弁のほうにもありましたが、南河内小中学校の導入後の状況等見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　中村節子君。 ◆９番（中村節子君）　同じ市内の中学校なので、なるべく足並みをそろえて進めていっていただきたいと思います。　それでは、多胎児についての質問に移りたいと思います。　どちらもピアサポートなど孤立を防止するとか、仲間づくりの支援についても前向きに検討していただくということでよかったと思います。また、日常生活のサポートや外出時の補助などを行う育児サポーターについても考えていくということでよろしくお願いしたいと思います。市長の答弁の中でちょっと気になったのが、今のところ市内の多胎児家庭では、親族などに手伝ってもらっている状態なので、あまりまだちょっと手をつけられていないということがあったと思います。このコロナ禍でなかなか行き来、高齢の両親などに頼るというのも難しいことになっていると思います。そこら辺も考慮して、早急に進めていっていただきたいと思います。　ちょっと質問があるんですが、市長が多胎児の育児などについて重要なこと５つを挙げていましたが、その中の３つ目にパートナーの妊娠中からの理解や協力ということがあったと思います。それで両親学級というのが下野市ではあります。妊娠した母親と父親が２回のコースで講座を受けるというもので、１回目は妊娠中の配慮などですが、２回目については、産後どのような心構えでいるのかとか、どのように手伝っていくのかとかいろいろそういうことが知ることができるセミナーになっていると思います。大変いいと思うんですが、それで、多胎児については、１人のお子さんを産んだときよりもさらにパートナーの助けが必要となると思います。この２回のセミナーで多胎児に向けた２回目の、２回やってくれとは言わないんですが、１回ぐらいでも多胎児の両親に向けたセミナーを心構えなどについてのセミナーなどを行っていただけたら、大変助かると思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えか、伺います。 ○議長（小谷野晴夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　議員ご指摘のとおり、両親学級、親子教室等開催させていただいておりまして、今ご指摘のような研修とか勉強なんかもやっているわけでございますが、交流の場としてもいい機会になっているというふうに考えております。　そういった中で、やはり多胎児の保護者も参加しておりますので、そういった方に対しての単体児、多胎児に限らず、特に多胎児については、こういったところが大変だということを多くの保護者に知ってもらうということから、今後そういったことも一つのカリキュラムというかそういった形で計画していければというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　中村節子君。 ◆９番（中村節子君）　検討していただくということで了解しました。　ちょっとついでになんですが、ここのフレッシュママ・パパ教室という教室には、両親学級という名前がついているんですけれども、これはちょっと話から、大筋から離れるんですけれども、両親学級という名前は、少し考えていっていくべきではないかと思います。最近の未婚のまま子供を持つというケースもありますので、両親学級のホームページを見ますと、ママさんでもパパさんでもどちらかの参加でも結構ですとありましたが、そこら辺はちょっと言葉の使い方、両親学級ができたときとは状況が変わっていると思いますので、そこら辺、ちょっと見直していっていただきたいと思います。　私の知り合いで小山市で双子の会を主宰している方がいるんですけれども、なかなかそこに出ていけば楽しいこともあるし、先輩ママたちの話も聞ける。とてもいいことがあるんですけれども、なかなかそこに出てくるまでの勇気が出ないとか、手が足りないとか、２人の子供を連れて１人のお母さんが出ていこうと思ったら、双子のうちの１人の具合が悪いとか、なかなか出て行かれない状況が単体児に比べてハードルが高いと思います。それでやはり多胎児経験者のママやパパによる相談育児などにぜひとも力を入れていっていただきたいと思います。まだ多胎児の数は下野市内ではそれほど多くはないと思いますが、国も力を入れている事業ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。子育てしやすい下野市に向けてまた一歩踏み出していっていただきたいと思います。これで質問を終わりたいと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　９番、中村節子君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小谷野晴夫君）　お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小谷野晴夫君）　異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。　次の本会議は、12月７日午前９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。　お疲れさまでした。 △散会　午後０時１１分...