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1. 下野市議会 2020-06-05
   06月05日－02号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回下野市議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月５日（金）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　坂村哲也君　　　　　　３番　　伊藤陽一君　　　　　４番　　五戸豊弘君　　　　　　５番　　貝木幸男君　　　　　６番　　石川信夫君　　　　　　７番　　相澤康男君　　　　　８番　　奥田　勉君　　　　　　９番　　中村節子君　　　　１０番　　大島昌弘君　　　　　１１番　　高橋芳市君　　　　１２番　　石田陽一君　　　　　１３番　　小谷野晴夫君　　　　１４番　　秋山幸男君　　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　１６番　　松本賢一君　　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　１８番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　　山中庄一君　教育長　　　　　　　池澤　勤君　　　総合政策部長　　　　　小谷野雅美君　総務部長　　　　　　梅山孝之君　　　市民生活部長　　　　　山中利明君　健康福祉部長　　　　手塚　均君　　　産業振興部長　　　　　栃本邦憲君　建設水道部長　　　　瀧澤卓倫君　　　会計管理者　　　　　　所　光子君　教育次長　　　　　　清水光則君　　　行政委員会事務局長　　関　久雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　谷田貝明夫　　　事務局議事課長　　　　上野和芳　事務局議事課主幹　　篠原　恵　　　　事務局議事課主事　　　坂本　瞳 △開議　午前９時２９分 △開議の宣告 ○議長（小谷野晴夫君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　お知らせします。　上着の着用は適宜自由にしてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小谷野晴夫君）　日程第１、一般質問を行います。　定められた期間内に通告があった者は７名であります。順序は、お手元に配付した一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。　質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。　なお、本定例会の一般質問は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月24日に開催されました議会運営委員会において決定したとおり、質問時間は、答弁も含めて会派所属議員１人30分以内、会派に所属していない議員は１人20分以内とします。　なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂村哲也君 ○議長（小谷野晴夫君）　１番、坂村哲也君の質問を許します。　１番。　　　　　〔１番　坂村哲也君登壇〕 ◆１番（坂村哲也君）　皆様、おはようございます。１番、坂村哲也です。　ただいま昨日ご就任されました小谷野議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私は、コロナに打ち勝つ下野市政策につきまして質問させていただきますが、新型コロナウイルス感染拡大により大きな被害を受けた市民の皆様へ、必要な支援の迅速な実施につながる一般質問となるように努めたいと思います。　新型コロナウイルス感染拡大防止へ向けて国を挙げての懸命な努力により、新たな感染者は着実に減少しております。しかし、休業や移動、外出の自粛要請などにより経済活動に急ブレーキがかかり、ＧＤＰはかつてない大幅な低下が予想されます。今後も続く世界経済の低迷により、今後とも国の経済はリーマンショックをはるかに上回る経済への甚大な影響が予想され、令和大恐慌ともいうべき道を歩んでいるものと認識しております。そのような試練の中にありますが、今こそ、市民、事業者、行政が一致団結してコロナ禍の終息に向けて気を抜くことなく、さらなる努力が必要だと考えております。　また、３カ月もの休校を余儀なくされた子供たちの学力の低下、学力格差の拡大、体や心の健康も心配されます。長引くコロナ禍により、家庭でのＤＶや児童虐待の事例も連日のように報道されております。　さきの臨時会、そしてこの６月議会に上程された補正予算を編成されるに当たり、執行部におかれては市民生活の実態に真摯に向き合い、市内中小事業者の現状をくまなく調査され、必要とされる支援策が盛り込まれたものが今回上程された補正予算だと考えております。まずは、その努力に感謝するものです。　そこで、私は、今回上程された補正予算並びに教育についてお尋ねいたします。再質問の時間を確保するため、簡潔にお答えをお願いいたします。　（１）今回の休業要請を初めとした感染拡大防止策により市内のどのような業種にどのような影響があり、その影響を最小限にとどめるために補正予算に盛り込んだ政策、事業を伺います。　（２）大きく売上げを落とした事業者を支えるためにはさらなる支援が必要と考えます。国の第２次補正などの動向も踏まえて、現時点で想定されている支援策があれば伺います。　（３）３カ月間の休校により児童・生徒の学力低下や心身の影響について、どのような認識を持たれているのか、またどのような対策を取ろうとしているのか、簡潔かつ具体的にお答えください。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　おはようございます。　坂村議員のご質問にお答えをいたします。　コロナに打ち勝つ下野市政策についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響は議員ご指摘のとおり、事業所への休業要請、市民への移動、外出の自粛要請などによりまして経済活動に急ブレーキがかかり、業種・業態を問わず極めて深刻な経済的影響が生じていることを痛感しているところであります。労働者の収入減、有効求人倍率の低下など顕著な状況となり、事業と雇用を守るための事業者支援と大幅に落ち込んだ消費の需要喚起を図ることが国・地方共に喫緊の課題と認識をしております。　これらを踏まえましてご質問の１点目、感染拡大防止策により影響を受けた市内事業者の業種、影響の内容とその影響を最小限にとどめるために補正予算に盛り込んだ政策、事業についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に関連しました市内事業者への影響につきましては、商工会のほか食品衛生協会等と情報共有を図りながら状況の把握に努めているところでありますが、その影響は国からの外出自粛の要請等、感染症拡大防止策の実施により、小売業、サービス業など様々な業種に及んでおり、特に飲食業を営む事業者の方々においては、タイミング的にちょうど宴会などの需要等の大きなときにこの部分が大幅に落ち込み、大変厳しい状況にある、そういうふうに伺っております。　本市におきましては、これまでにこれらの影響を受けた事業者の方々に対し、国及び県の支援策を見極めながら市独自の支援策を講じてきたところであります。　まず、売上減少による経営不安を防止するための運転資金を融資する下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金を創設をし、この融資に係る信用保証料と利子を補助する制度を併せて実施しております。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う道路運送法の特例措置に基づき、国土交通省から貨物運送業許可を受けたタクシー事業者は飲食店等からの宅配代行サービスが可能となることから、外出自粛により不便を生じていた市民の皆様や飲食店、そしてタクシー事業者の３者を支援することを目的としまして、宅配代行に係る料金の一部を補助する下野市飲食物等宅配代行利用支援補助金の交付を実施しているところであります。　また、感染拡大防止のため、県の協力要請に応じ５月11日から17日の間においても施設の使用停止にご協力いただいた事業者の方々に対しては、下野市新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金として本市独自に５万円の交付を行っているところであります。　さらに、売上げが減少しているものの、国の要件を満たさないことによりまして国の持続化給付金を受けられない小規模事業者などを対象とした下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金を創設し、10万円の支援金の交付を行っております。　以上がこれまでに実施している事業者の方々への支援事業であります。　今後の新たな取組といたしましては、今定例会での議案であります補正予算（第２号）として提出させていただいているところでありますが、毎年、商工会が実施しております下野市共通商品券のプレミアム率を20％に拡充し、販売セット数も9,000セットから１万800セットに増やし、冷え込んだ消費に刺激を与え、窮地にある小売業と市民生活の支援を行うものであります。市内経済が早期に回復できるよう販売時期を昨年より１カ月早め、例年、参加事業者の方々が負担をしている参加申込金につきましても補助を行い、１店舗でも多くの事業者の方々に参加いただき、市内経済の活性化につなげていただければと考えているところであります。　次に、ご質問の２点目、大きく売上げを落とした事業者への国の第２次補正などを踏まえた現時点で想定している支援策についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として先ほどもご説明させていただきましたが、国及び県の動向も見極めつつ、本市独自の支援策を講じているところであります。したがいまして、今後の新たな取組といたしましては、引き続き商工会などからの要望も踏まえ、各事業者の事業継続に有効な支援策を講じてまいりたいと考えております。　また、市単独で解決できることは限られておりますので、国の第２次補正予算の動向を注視し、国及び県からの情報を整理しながら本市に適した支援策を展開していくとともに、他市町とも連携しながら国・県に地域の実情を伝え、経済対策、財政支援を要望してまいりたいと考えております。現在、それらの対策の一環といたしまして、事業者の皆様が継続して事業を行えるよう、市の支援策に限らず国及び県の各種支援策の活用の促進に向けまして、ホームページや広報等により情報発信に努めているところであります。　また、商工観光課においては、商工会等の関係機関との情報連携を図った事業者向けの相談窓口を設けており、周知の徹底と情報収集を行い、影響を受けている事業者の方々へのきめ細やかな助言や支援に取り組んでまいりたいと考えております。　坂村議員ご質問の３点目、３カ月の休校による児童・生徒の学力低下、心身の影響及びその対策につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　坂村議員のご質問の３点目、３カ月の休校による児童・生徒の学力低下や心身の影響及びその対策につきまして、お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本市では、３月４日から５月31日まで、授業日数にすると41日間の臨時休業を行いました。学校で友達と机を並べて学習することもできず、楽しみにしていた学校行事や部活動の大会も延期や中止となり、子供たちには本当につらい思いをさせてしまったと痛感しているところであります。　また、子供たちを家庭で支えていただいた保護者やご家族の皆様、地域の皆様にも長期間にわたり自粛や我慢の生活にご協力いただき、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。　臨時休業期間中は、学校教育本来の姿である協働的な学び合いの中で行われる子供たちの学習が確保できず、学校教育ならではの学びが進められなかったことで、情操面や感性などを育むことが難しかったと捉えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対応した生活の中で自分の健康は自分で守る習慣が身につき、家庭で家族と一緒に料理する、家事や家業の手伝いをするなどの学校教育だけでは身につけることのできない学力、いわゆる生きる力を身につける機会となったのではないかと認識しております。　一方、３月中の臨時休業期間は、子供たちがなかなか規則正しい生活ができないこと、新型コロナウイルスに感染する不安感や外出等ができないことによるストレスが増加するなど、子供たちの生活面ではマイナスの面が多かったと考えております。そのため、４月11日から臨時休業延長の決定に当たりましては、児童・生徒が規則正しい生活を送れるようにすること、学習の機会を確保すること、長期間の在宅や新型コロナウイルス感染症に対する恐れや心の不安を解消することについて臨時校長会や教育委員会内部で検討を重ね、それらの課題について対応を図りました。　まず、規則正しい生活ができるように学年に応じた日課表を作成し、その日課表に基づいて１日の記録を絵日記や日記として記録することといたしました。　また、家庭学習が充実するよう読書を奨励し、感想等を記録したり、各学校で配布した学習プリントに取り組むことといたしました。　さらに、ＩＣＴを活用した学習支援にも努めてまいりました。各学校のホームページ上に作成した学校独自の学習支援サイトや市共通の学習支援サイトでの動画配信による学習支援にも取り組んできたところであります。今回作成しました動画教材につきましては、学校再開後も復習用教材としての活用や授業の補助教材としての活用により、児童・生徒一人一人の習熟度の違いの解消に役立てたいと考えております。　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、情報モラルに関する指導も含めて家庭でのＩＣＴによる学習がよりスムーズに進められるように学校でのＩＣＴ活用を推進し、児童・生徒の情報活用能力をさらに高められるように指導を進めてまいります。　児童・生徒の学力低下への対策といたしましては、県教育委員会より、学校再開後は年度内に全ての学習内容を履修できるようにするとの方針が示されたことから、市教育委員会といたしましてもこの方針に準拠し、児童・生徒の学習機会を確保することを第一と考えております。その方策の一つといたしまして、夏休み期間を８月１日から16日までの16日間とすることで授業日数並びに時間数を確保するとともに、児童・生徒全員が履修すべき内容を慌てずに安心して学べるよう、児童・生徒一人一人の習熟度に合わせて寄り添った対応に努めてまいります。　児童・生徒の心身の影響につきましては、市教育委員会といたしましても重く受け止め、臨時休業の初期段階では、各学校で担任等が電話連絡をして児童・生徒の生活状況の把握に努めてまいりました。また、休業期間が長期化した４月下旬には担任等による家庭訪問を実施し、児童・生徒の顔を実際に見て会話をすることにより、心のケアに努めてまいりました。　さらに、５月11日からは、児童・生徒の生活習慣を徐々に学校生活に近い状態に戻すために週１回の分散登校日を設けて、健康状態や生活の様子の把握にも努めてまいりました。６月からの学校再開が決定した５月下旬からは、分散登校日を週２回に増やし、学校再開に向けての習慣づくりに努めてきたところであります。　学校再開後も心理的なストレスを抱える児童・生徒がいると考えられるため、学級担任を中心にきめ細やかな健康観察を通して児童・生徒の状況の把握に努め、必要に応じ教育相談やスクールカウンセラー等による支援を行い、心の健康維持に適切に対応してまいります。　体力の低下に対しましては、各校とも休業中の課題として、縄跳びやトレーニング等の体力づくりに関するものを取り入れてきたところです。今後、体育の授業を進める中で、児童・生徒の体力の回復状況を見定めながら、運動強度を徐々に高めるなど対応してまいります。中学校の運動系の部活動につきましても、けがの予防や体力づくりを中心とするメニューから、徐々に高度なメニューへ変えていくよう対応してまいります。　今後とも新型コロナウイルス感染症対策や第２波の感染流行を警戒しながらも、学校教育の本質である教師や児童・生徒同士の関わり合いの中でお互いに学び合える協働的な学びを、市教育委員会と学校が連携を取り、工夫しながら本市の教育活動を進めてまいります。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　市長、そして教育長よりご答弁いただきましたけれども、再質問させていただきます。　まず、市内事業者への支援につきまして、再質問させていただきます。　前向きに様々な施策検討していくという旨の答弁をいただきましたけれども、先日、商工会が事業者の実態を調査するためのアンケートの実施をしております。その調査結果ですとか、また事業者の皆様と直接コロナ禍の影響についてお話をさせていただきまして、やはりほとんどの市内事業者の売上げの減少というものがかなり目立っている状況でございます。そして、皆様話し聞いていますと、国や自治体に対して何を求めるかというと、やはり減税、新たな給付金などを求める声が多くありました。　一方ですけれども、売上げが減少していない事業者さんもおられるんですけれども、食品や交通、物流関係の事業者の方々ではあるんですけれども、その方たちは私たちの生活に必要なものを維持してくださっておりますので、売上げが減少していない反面、感染のリスクと常に隣り合わせという状況があります。こういったこともぜひ意識しないといけないと思いました。　これらのことを踏まえまして、市内事業者の現状、これらの要望を考慮した支援策は次の補正予算に向けて検討していただけるのか。また、例えば先日、商工会から要望、新聞でもありましたけれども、家賃の支援などの実施を検討していただけるのか、そのあたり改めてお伺いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　先日、商工会のほうでアンケート調査をやっていただいたその集計のほうも速報値ではありますが、手元のほうに資料として頂きました。それらを踏まえて非常に細かなところで、ただまだ初期の段階といってももう２月、３月、４月、５月ということでここまで来ていますが、やはり多くの飲食店の方々が一番最初に年度切替えのタイミングであったがゆえに大きな売上げの減少を起こしたと。ただ、その中においてもテイクアウトで頑張っているお店なんかの場合は、逆にうまいこと切り替えながらその減少幅を非常に圧縮しているという話も伺っています。　そういった中において、今、議員のほうからもご指摘がありましたように、売上げの減少と同時に危険、感染をするリスク、こういったものに対する恐怖感というものもやはり持っているのは当然だというふうに思っています。　今、我々のほうにおいても毎週のように報告会をやりながら動いておりますが、神奈川県のほうで各飲食店等を中心としたところで、感染に対する対策というものを消費者の方に目に見えるような体制を取っている、それを我々のほうでもできないのかということから始まって、そして今、様々な給付策だったり補助金だったりという部分も考えてはいるんですけれども、これらの状況というのはどちらかというと、ちょっと表現が適当かどうか分からないですけれども、体が弱った方に対する点滴のようなものですので、やはり通常の食事が取れるような形を取る、いわゆる経済活動を流動化をずっと維持させなくてはいけないというふうに思っています。とどめてはいけない。その経済が動いている状況をどうやってつくっていくかというのが今、我々に課せられた使命だというふうにも考えています。　そういった中で、商工会のプレミアムチケット、これは通常の形の経済活動の流動化を促進するには非常にいい施策でありますので、こういった状況を見計らった上で、その後に今、家賃等の話もありましたが、本市においての家賃等で非常に苦労されている方もたくさんいらっしゃいますけれども、それらの現状も十分踏まえた上で次の施策を考えていきたい。そしてまた、国・県においても次の施策に入ってきますので、ここに対して我々がどのような形で共同歩調を取っていくか、また本市独自の対策というものを改めてもう一度考えていかなくてはならないのかというものを突き詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　とても前向きなご検討をいただけるということで、回答をいただきました。非常によかったと思いますが、下野市のコロナ禍の支援、さきにもたくさん実施されておりますけれども、特に迅速に実施していただいていると思うんですけれども、やはり市民の皆様からしますと、やはり気になるところは実施のタイミングなどいつ実施していただけるかというところは気になるかと思いますので、これからも市民の皆様が安心できるメッセージの発信、引き続きよろしくお願い申し上げます。　すみません、次の質問に移ります。教育のことになります。よろしくお願いいたします。　ＩＣＴ関連のお答えをいただきました。いろんな授業でもたくさん生かしていただいているということなんですけれども、県内でも学力が高い下野市でございますので、先進的な環境整備ということをぜひ積極的に進めるべきかと思うんですけれども、タブレットの例えば国でも今、方針がありますけれども、１人１台導入などそういった環境整備につきましては今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。
   ◎教育長（池澤勤君）　国が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、市としましてもできるだけ早く子供たち一人一人がタブレットを活用した学習ができるように、現在積極的に検討を進めておるところであります。　あと、先ほど答弁の中で申し上げましたが、ＩＣＴ活用能力の推進ということは具体的に申しますと、市のホームページにアクセスして、「けやきネット」から各学校のホームページにたどり着くという部分を学校の教育の中で第２波がいつ来るか分かりませんので、そこは全児童・生徒にしっかりと指導してまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君。 ◆１番（坂村哲也君）　ＩＣＴ等の環境整備、前向きに進めていただけるということでお答えいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　またその一方ですけれども、休校など今般の事態で様々な環境変化がありましたので、ＩＣＴ関連の環境整備も大事なところですけれども、同級生とか先生とかと交わりをする、またスポーツを通じての仲間づくりなど、または芸術を習うところも学校だということで、改めまして学校での生活の大切さというところも思わされたところもありますので、ぜひ学習の遅れを確保するということも大事なんですけれども、今後とも先ほど答弁にもありましたけれども、子供たちの生きる力、人間力といいますか、高める教育をぜひお進めいただければと思います。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小谷野晴夫君）　坂村哲也君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村尾光子君 ○議長（小谷野晴夫君）　18番、村尾光子君の質問を許します。　18番。　　　　　〔１８番　村尾光子君登壇〕 ◆１８番（村尾光子君）　私は今回、大きく２項目について質問いたします。　質問その１は、県南広域的水道整備事業について、昨年以来の経過と協議内容、今後の進め方などについてただすものです。　（１）です。　県南広域的水道整備事業の協議会及び検討部会についてです。　昨年５月17日に検討部会が開催されまして、平成30年度に県が委託した水道施設広域化調査検討業務委託報告書の説明を受けたとのことでした。水道用水供給事業としての最適案を抽出するため、16通りの施設概略設計案から３案を抽出したという内容でした。　①ですが、この１年間はこの３案から最適設計を絞り込む作業がなされたと推測しておりますが、協議の結果はいかがでしたでしょうか。下野市としてはどの案をよしとしているのか、市としての考えもお聞かせください。　概略設計案が決まりましたらおおよその供給単価が試算できると思います。これはいつ頃市民に公表されるのでしょうか。　私は、この件については昨年第２回定例会でも質問いたしましたので、その後についての説明をお願いいたします。　②ですが、今後の協議会、検討部会の開催スケジュールはどのようになっているのでしょうか。いつ頃、どの会議で何を決めるのかを明確にしてください。　（２）です。　以上を基に下野市の水道料金の試算はされたのでしょうか。市民の関心が高いところでもあります。見込みの料金はいつ市民に知らせるのかです。　それで、（３）です。　本年１月、私は東京で開催されました日本地下水学会が開催した「災害時における水の確保　地下水利用の現状と課題をさぐる」と題したセミナーに参加いたしました。そこで自治体の取組として、熊本市の報告がありました。報告書の資料には、水道水を100％地下水で賄う事業体一覧、これは平成26年度版でありましたが、この資料がありまして、給水人口が多い順に１位は熊本市、熊本市は「日本一の地下水都市」を標榜しておりまして、これを観光資源として活用しております。　このランキングでは、何と６位に足利市、８位に栃木市となっていました。足利市は県が示す広域ブロックでは県南ブロックに属しています。しかし、県南広域的水道整備事業では、足利市は表流水を導入するよう要請はされていません。一方で、栃木市、壬生町、下野市は100％地下水利用で十分に給水事業が運営できているのに、表流水を浄水した県の水を買うように計画に組み込まれているのは理不尽としか思えません。どう考えてもこれは思川開発の南摩ダム建設があるので、その新規利水の供給先を確保するためとしか考えられず、だからリスク分散のため、表流水と地下水のバランスを取るなどとの非科学的な理由を言っているとしか思えません。　先ほど言及いたしました１月の地下水学会主催のセミナーでは、参加者の質問に答えてある研究者は、水道水源として100％地下水を利用している自治体では、特段の理由がない限り地下水を使い続けている。近くに河川があるからといって、水道水源に河川水を導入している事例は全国的にもないだろう。そしてまた、河川水を導入すると水道料金が高くなりまして住民の反対運動が起こり、住民了解が得にくいともおっしゃっていました。　そこで、地下水は良質で安価な水資源でありますので、ぜひ公共財としての地下水を保全しながら持続的に利用するという賢明な施策を継続していただきたいと切に願います。何度も質問していますが、改めてご所見を伺います。　質問その２です。　下野市の地下水資料集、例えばの題ですが、これの発行に向けた取組を伺います。　昨年第３回定例会にて、下野市の地下水実態調査とそれから下野市の地下水事情のような本市の地下水状況を示す資料集の発行を提案いたしました。その後、どのように取り組まれたのか、ご説明ください。実現に向けた可能性はあるのでしょうか、ぜひ実施していただきたいと願っております。　質問は以上です。よろしくご答弁のほど、お願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　村尾議員のご質問第１点目、県南広域的水道整備事業についてお答えをいたします。　栃木県南広域的水道整備事業につきましては、県の基本方針であります県南地域において将来にわたり安全な水道水の安定供給を確保するため、地下水に全面的依存する現状から表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保するとの危機管理の考え方に賛同し、参加しているところであります。　これらを踏まえましてご質問の第１点目、県南広域的水道整備事業協議会及び検討部会についてお答えをいたします。　初めに、令和元年５月以降、協議会及び検討部会では取水地点、各市町への送水地点についての協議はされたのか、その結果はどうか。また、供給単価は試算されたのか、これらはいつ市民に公表されるのかのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘の県南広域的水道整備事業検討部会は、昨年５月17日に栃木県庁におきまして開催され、水道施設広域化調査検討業務委託報告書について説明がされた検討部会が最後となっております。　この報告書は、思川開発事業に求める開発水量を今後利用するに当たり、水道用水供給事業の施設整備について実現可能な施設計画の参考とするため、水道施設広域化調査検討業務を実施し、昨年３月に報告書として取りまとめられたものであり、昨年５月23日の議員全員協議会において報告させていただいたところであります。内容につきましては、４カ所の取水地点が抽出された平成29年度の施設計画案を踏まえまして、取水施設から送水施設までの区間を考慮した施設概略設計案を16ルート設定し、建設事業費及び維持管理費を含めた概略費用が算出され、最終的に３ルートが最適案として抽出されたものであります。　この報告書を踏まえ、県におきまして取水箇所、送水ルートの選定や供給単価の算出が行われ、構成市町と協議をするものと認識しておりますが、現在のところ、協議には至っておりません。　なお、今後、状況が進捗した場合には、市議会への説明や報告を適宜行うとともに、市民の皆様にはお知らせできる段階になりましたら、公表してまいりたいと考えております。　続きまして、今後の協議会、検討委員会のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。　県におきましては、県南地域を対象とする広域的水道整備計画について協議等を行うことを目的とし、平成19年６月１日に関係首長による県南広域的水道整備協議会を設置し、その下部組織として本事業に関する調査研究等を行うため、県及び構成市町の関係課長で組織する県南広域的水道整備事業検討部会が設置されております。昨年度は、この検討部会におきまして、県で作成をした水道施設広域化調査検討業務委託報告書の説明が行われましたが、現段階では、協議会及び検討部会の今後のスケジュールについては未定となっております。　いずれにいたしましても、引き続き県や関係市町と連携を図りながら、将来の下野市の水道事業において最良な選択となるよう、協議会での協議や検討を行ってまいりたいと考えております。　ご質問の２点目、これらを基に下野市の水道料金の試算はされたのか、水道料金見込額はいつ市民に知らせるのかのご質問にお答えをいたします。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、前回の検討部会におきましては県で実施いたしました水道施設広域化調査検討業務委託報告書の概要についての説明でありまして、現時点では供給単価の算出には至っておらず、本市の水道料金を試算する段階にはございません。しかしながら、昨年示されました報告書は供給単価の算出、取水箇所や送水ルートの協議などをするための基礎資料となるものと認識をしており、市民の皆様のご理解が得られるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。　ご質問の第３点目、県南ブロックに属している足利市は表流水を導入するよう要請されていないのは理不尽ではないか、地下水は良質で安価な資源であるので、公共財としての地下水を保全しながら持続的に利用するという賢明な方策を継続されたいとのご質問についてお答えをいたします。　栃木県水道ビジョンでは、おおむね水系ごとに県北、県央、県南にブロック分けを行い、足利市や本市を含めた６市２町は県南ブロックに属しております。　足利市においては、渡良瀬水系の松田川ダムに水利権を確保しておりまして、思川開発事業での水利権を必要とはしていないと伺っております。　議員ご指摘のとおり、この貴重な地下水を保全することはとても大切なことであり、流域全体で共有しながら過去からの贈り物である地下水を未来永劫、子孫に引き継いでいかなければならないものであると認識しております。しかしながら、我々が当たり前のように享受している地下水は、将来にわたって必ずしも安心できるものではなく、一度汚染されると、地下水は流動がとても穏やかなため、その回復には長い時間と膨大な費用が必要となってまいります。少なからずリスクが存在する限りにおきましては、地下水一系統だけではなく、表流水も利用したリスク分散が必要ではないかとの思いを強く持っているところであります。　私には、将来にわたり安定した水道水を持続的に供給するという使命があります。今後も関係市町と連携を図りながら、水道事業管理者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の第２点目、下野市の地下水資料集、仮称ではありますが、発行に向けた取組についてお答えをいたします。　地下水の流れにつきましては、基本的には地表の水のように標高の高いところから低いところへ流れていきますが、地層の圧力により低いところから高いところへ流れていく場合があります。また、地下水は粘土層など地下水を通しにくい層に阻まれた砂や礫層など水を通しやすい帯水層を流れており、その層は場所によって厚みが異なる場合や断層などの地殻の変動により流れが切断されている場合など複雑な動きをしていることから、地表の地形から地下水の流れを想定することは大変困難な状況となっております。　なお、地下水の流れる方向を確認するものとして、全国各地の地質の状況や帯水層のデータを基に、地下水のデータをまとめました国土交通省の「地下水マップ」があります。このマップには、各地域における地下水の高さを示した帯水層地下水位等高線がデータの一つとして掲載されております。この「地下水マップ」以外にも、地下水はその水位の高さを示した水頭水位の高い地点から低い地点に向かって流れていくとされていることから、複数箇所のデータを得ることにより地下水の流れを表した「水文環境図」が国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センターにより作成されております。　また、栃木県におきましては、県内41カ所の観測井戸において、地下水の常時定点観測を行っており、市内では石橋高校、柴工業団地、南河内東体育館の３カ所に観測井戸が設置されております。そのデータによりますと、石橋高校の観測井戸の各年の平均水位は、昭和58年から平成18年にかけて下降しましたが、その後はほぼ横ばいとなり、安定しております。他の２カ所、柴工業団地と南河内東体育館につきましては、観測開始時からほぼ横ばいとなっております。　このほか本市の所有する地層の状況が分かる資料といたしましては、水道用井戸を掘削する際に調査しました「地質柱状図」があり、電気抵抗を利用し地質測定する電気検層及び水頭水位である自然水位などが記載されております。　なお、市の所有する水道水の井戸の水位の状況につきましては、常時計測しておりますので、その状況を確認することができます。　これら国や研究機関が公表しているデータから、本市が利用している地下水は栃木県の北西部から南部方向に流れる帯水層であると推測できるほか、栃木県の行っている水位観測や市が計測している水位の状況から、現時点での地下水の状況は安定しているものと考えております。　これらを踏まえまして、ご質問の地下水の実態調査の実現の可能性についてお答えをいたします。　地下水の実態調査には専門的な技術、資材が必要であり、また継続性が求められるほか、地下水は自治体の境界を横断して流れるため、それに関わる調査は行政単位を越えて行う必要があると考えております。また、一つの自治体が単独で継続した調査を実施するには高額な費用がかかるなど課題があることから、国や県が主体となり実施すべきだと考えておりますので、今後、働きかけを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　幾つか再質問したいです。　まずは、最後のところからいきます。　ただいま詳しくご説明していただいたんですが、最終的には市が独自に調査することは難しいということでいらっしゃいましたね。国・県に働きかけるというようなことでありましたが、この件についても昨年、水循環基本法に基づく流域協議会、この設置を働きかけてというふうにお話もしているので、これは当然広域で進めていただきたいことだと思います。その中で地下水の状況の調査も可能になってくるんだと思います。　ただ、それは前回の質問のときに言及いたしましたんですが、今回改めて確認いたしたかったのは、これまで国や研究機関、県、それから市が井戸を掘削したときに得た情報、これらをまとめて現在の下野市の地下水資料として冊子をつくってもらいたい、情報をまとめてもらいたいということの提案なんです。この件についてのお考え、いかがでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいま県の資料、国の資料、また広域での資料をまとめた冊子というお話がありました。これにつきまして、国や県やまた隣接する自治体等に働きかけはさせていただきたいと。その中でどういった形でまとめられるか、きっと国・県、広域の自治体ということになれば、当然ながら国・県、広域の了解を得たものを発表するという形になろうと思いますので、その方向性を確かめた上で協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　分かりました。了解を得ることが必要だということでありますが、一応先ほど市長がおっしゃったデータなどはホームページなどでも公表されているので、了解は得やすいんだと思います。ぜひ積極的にデータ集をまとめる作業を進めていただきたいと思います。　それから、１番目のほうなんですが、確認いたしたいのは前回報告されましたこの業務委託報告書の内容、16通りから３案を抽出した、その中でこれから県においてルートや供給単価試算などして、その結果を協議するだろうというように理解いたしたんですが、市としてはこの３案の中でどうお考えなのか、その検討というのはされないんですか。 ○議長（小谷野晴夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小谷野雅美君）　報告書におきましては、やはり最適案として３つのルートとそれから総事業費等が示されている状況ですけれども、県におきましては、やはりこの報告書を基に様々な条件を設定して供給単価の試算を行っていくというふうに伺ってございます。　各市町との協議につきましては、まだ今の時点では行われてございません。条件設定に係る県の内部の調整の後に各市町との協議は実施するというふうにされておりますことから、協議の段階に入りましたらば、このルート、それから事業費とか供給単価につきましては本市においては慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　あくまでも県からさらに詳しい資料がデータが出ないと、市としては検討しないようなそういうふうに受け止められたんですが、３つのどれかになると私は思うんです、３つ以外の案にはならないだろうと。そうすると、今の段階でも取水地点と送水地点それが幾つかあるわけで、それの概算費用も出ているんだから計算しようと思えばできるし、どこで送水を受けるのが市として好都合なのか、市なりの考え方をまとめるということは必要なのではないかと思うんです。　私は何ていうか、うやむやのうちにこの計画が頓挫してくれればいいなと内心思っているんですけれども、やっぱり市民の関心が大きいんです。地下水を利用している水道水だとご存じの方は、それを維持してほしいと思っている方が多いと思う。ですから、具体的にどういうふうに市民に影響があるかというのは、早め早めに情報提供をしていただけたらありがたいと思います。これは今の段階で「じゃ、どうします」とお答えいただけたらありがたいんですが、何となく今の様子では県から示されるまでは何もしないような感じです。　ただ、私は今の段階、スケジュールが未定であるというふうにもおっしゃいましたので、そもそも県南広域的水道事業というのは令和３年に事業認可を受け、だから来年度ですよね、令和４年度に着工、令和７年には一部給水開始とされていたと思うんです。そうすると、今はもう既に基本設計といったらいいんでしょうか、用地を確保して少なくとも決定して、事業認可を受けるための設計というのをしなきゃいけないんじゃないでしょうか。だから、今はどの段階ということになるんですか。このスケジュールというのは今後どういうふうになるのか、遅れぎみなのでしょうか、それとも知らないところでどんどん進められているのか。今、未定ということでありましたが、どのように進めるのか、県に確認することも必要なのではないかと思います。今のところお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小谷野雅美君）　この県南広域水道事業の全体のスケジュールということになるかと思いますけれども、今後、全体事業費とかそれから送水ルートとか取水地点という部分については、各市町と協議をするというふうなことで伺っております。　その後、送水ルート等が明確になりましたらば、協議会での合意形成がされた後、協議会から広域的水道整備計画の策定の要請を県のほうに行いまして、県で計画案を策定するということになる状況となっております。この整備計画につきましては、各市町の議会の同意とか県議会の同意が必要というふうになって県のほうで決定をしまして、国の厚生労働省のほうの事業の認可の取得となるという状況となっております。　協議会における合意形成の時期とかはまだ未定だということなんですが、昨年５月に開催されました検討部会におきましては、令和６年には工事に着手をしまして、令和９年に一部給水開始、令和12年に全量給水というような説明は県のほうから前回受けたところでございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　そうしましたら、今は事業認可に向けて準備を進めるという段階なんでしょうか。そのためには少なくても関係市町の同意といいますか、協議ができていなければいけないと思うんですが、今年は令和２年度ですよね。令和３年度に事業認可というのはできるんですか。　もう一つ伺いたいのは、全体のスケジュールということもありますが、今後、検討部会と協議会というのはいつ開催されるんですか。検討部会は今年度の分というのはいつ予定されているんですか。 ○議長（小谷野晴夫君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小谷野雅美君）　スケジュールの中で認可の取得につきましては、県のほうからの説明では令和５年ということで話は伺っております。　現在のところ、協議会それから検討部会の開催につきましては、県のほうではこの後、実際に市と個別にルートとか単価については協議をするということですので、今のところ検討部会については開催の必要が生じた場合には開催するということで伺っております。 ○議長（小谷野晴夫君）　時間です。 ◆１８番（村尾光子君）　残念ですが、終わります。 ○議長（小谷野晴夫君）　村尾光子君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　10時45分から再開いたします。 △休憩　午前１０時３１分 △再開　午前１０時４４分 ○議長（小谷野晴夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △貝木幸男君 ○議長（小谷野晴夫君）　５番、貝木幸男君の質問を許します。　５番。　　　　　〔５番　貝木幸男君登壇〕 ◆５番（貝木幸男君）　５番、貝木幸男です。　議長の許可を得ましたので、質問通告に沿って質問させていただきます。　昨年秋の台風19号の爪痕がまだ全て取りきれてないままこの新型コロナウイルスの感染拡大が日本全国、全世界で蔓延してしまいました。国内では緊急事態宣言が出され、不要な外出や飲食業などへの休業要請もされましたが、５月25日に全国で一斉に解除され、人の流れ、外出、心も緩みがちになり、第２波の感染拡大も心配される中、宇都宮市では大型スーパーで、直近では福岡県北九州市で集団感染が発生してしまいました。本市でもＪＲ宇都宮線と国道４号線という首都圏直結の公共交通網があり、スーパーや商業施設、市役所内などで集団感染が発生することも考えられます。　このウイルスは当然目に見えなく、また感染されても無症状感染者という方が多数いると思われ、その方たちは感染していることに気づいていないので、その方たちに罪はないと思いますが、いろいろな場所に外出され、多くの方々に、また高齢者や基礎疾患を持っている方、免疫力の弱い方などにうつしてしまうと重症になってしまうおそれもあります。そういった無症状感染者の方を見きわめられるのは、今のところ外部から判断するのは唯一体温が高い方を調べることだと思います。　そこで、住民課や税務課などがある市役所１階には老若男女のたくさんの方が訪れると思いますので、他市でも導入されているところもありますが、１階入り口に体温をモニターに映してわかるサーモグラフィーかサーマルカメラを導入していただけないか、検討していただけないか、お聞きします。　２点目にこの新型コロナウイルスが終息まではいかなくてもある程度の感染拡大を乗り越えたときに国も疲弊してしまった経済を活性化するために「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」とうたい、1.7兆円の予算を組み対応しようとしていますが、本市でも商工業者、特に飲食業、旅行業、運輸業者などなどたくさんの商売の方々が大減収となっており、商売をやめてしまう、やめざるを得ないという方も聞いております。市行政側もいろいろな支援金や給付金、また融資など対応していただき、大変ありがたいと思っておりますが、来年度の市税収入も大減収となることが予想され、少しでも税収を増やしていくためには本市の経済も活性化していかなくてはなりません。　もうすぐ受付を開始するプレミアム商品券も通年の20％割り増ししていただき、販売枚数も通年の9,000枚から２割増の１万800枚と市内の商店にとってはありがたい施策でありますが、ほかに何か国の予算も見据え対応していく政策かプランなどがあればお聞かせ願いたいと思います。　以上、２点、１番目に質問をされた坂村議員と多々かぶっている点もありますが、歴史上大きな感染症にかかわることですので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　貝木議員のご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除後においてでありますが、本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、１月31日の栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に伴いまして、市対策本部を設置いたしました。感染予防、蔓延防止をはじめ市民の皆様の不安解消、市民生活、市内経済への影響の最小化を図るため、関係機関と連携を図りながら全力を挙げて取り組んできたところであります。　そのような中、国は４月７日に発出した緊急事態宣言を５月25日に解除いたしました。これによりまして本市では現在、法律に基づく対策本部から任意の対策本部に移行し、蔓延防止対策とあわせ、地域経済の立て直しのための施策について市独自の事業手法を織り交ぜながら展開しているところであります。　しかしながら、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではありません。社会経済活動レベルが上がり、人の移動が増加することにより感染症患者が増える可能性は十分あると考えております。そのため国は新しい生活様式の実践例を示し、これを定着させることによって感染拡大を食いとめることがきわめて重要であるとしております。　新しい生活様式は、新型コロナウイルスとは長くつき合っていかないといけないとする中で、ウイルスがそばにいることを前提に日常を見直すための指標となるものであります。これらを実践することによって新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず大切な家族や友人、隣人の命を守ることにつながると考えております。　誰もが新型コロナウイルス感染症に感染する可能性があります。万が一感染しても家庭内で感染を広げないこと、職場内で感染を広げないための取組を徹底することが大事であると考えております。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、市役所入り口にサーモグラフィーの導入の考えについてお答えをいたします。　赤外線は温度が高ければ高いほど強くなるという特徴があり、サーモグラフィーはその赤外線を検出し、見かけの温度に変換して温度分布の画像表示をする装置であり、医療や建築の現場で使われておりましたが、ＳＡＲＳの流行をきっかけに空港等でも設置されてきております。　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけにその拡大防止の観点から、これまでの空港等のみならず来場者数の多いテーマパークや商業施設、企業等でも設置するようになり、最近では自治体の庁舎、学校等に導入するケースも報道されております。　サーモグラフィーの最大のメリットは、非接触で一度に複数の人の顔などの表面温度を測定できることであり、今回の新型コロナウイルス感染症対策としても不特定多数の方が行き交う施設等においては有効な装置であると考えております。　市役所内での感染予防対策としては、受付カウンターに塩化ビニール板等を設置し、待ち時間に座る椅子等の間隔を空け、飛沫感染の低減を図るとともに、定期的な換気を行っております。　また、エレベーターのボタン、階段の手すり、カウンターや記入用のボールペンなど人の手が直接触れるところは次亜塩素酸電解水を使用して除菌するなどの対策を講じて感染拡大の防止に努めているところであります。サーモグラフィーのような体温を感知できる装置の導入により発熱者等の入場を未然に抑え、施設内での感染リスクが格段に低くなるというふうにも考えております。　市役所におきましては、全職員が毎日朝夕体温測定を行い、各所属長による健康チェックを実践しており、発熱や風邪症状がある場合は、無理せず自宅療養をすることとしておるところであります。これは新しい生活様式の実践例の一つでありますが、国からの新しい生活様式が公表される以前から積極的に取り組んでいることであります。　また、この取組については、ホームページを通じて市民の皆様にも毎日の体温が記入できる健康管理表を提供しており、市民と一体的に取り組んでいる検温運動として位置づけているところであります。　今後も市民の皆様一人一人の新しい生活様式の一刻も早い定着とさらなる検温運動の普及のため、さまざまな機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　誰もが外出する際に自らの体温をはかり、発熱がある場合は自らの判断で外出を控えるといった意識を持つことが感染症予防に、そして自分自身、大切な家族や友人を守るために大変重要になってくると考えています。　したがいまして、本市におきましては、議員ご提案のサーモグラフィー導入の考え方を参考にしつつ、来庁される市民の皆様が自主的に検温できるシステムを構築できればと考えているところであります。　５月25日に全国的に緊急事態宣言が解除となりましたが、今後新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が来ることが十分想定されており、そのためにも本市においては検温を含めた新しい生活様式を市民の皆様に広く周知し、日々の生活に定着できるよう積極的に啓発に努め、感染予防につなげてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目、本市独自で商業、観光業や観光施設等に対する活性化策についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府等から発令された行動の自粛要請により人と人との接触を８割減少させるための不要不急の外出自粛や生活に必要な商業施設等以外への休業要請がされたところであります。このような市民への行動制限は、感染症の拡大防止となる一方、商業や観光業に大きな影響を及ぼしたところでもあります。そのため先ほどの坂村議員の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、本市では下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金をはじめとする各種支援策を実施しているところであります。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、冷え込んだ消費に刺激を与え、窮地にある小売業と市民を支援するため、毎年実施している下野市共通商品券の拡充を図り、市内経済の早期回復に向けて事業の実施の予定を繰り上げたところでもあります。　先月25日には、約１カ月半続いていた緊急事態宣言が全国で解除され、現在は感染防止と経済活動を両立する新しい生活様式の模索が始まっております。外出の自粛要請につきましても、段階的緩和の目安が国により示されております。今月19日には県をまたぐ移動の自粛も全国で解除される見通しもあると伺っております。このため政府では国内の人の流れと町のにぎわいを創り出し、地域の再活性化をつなげることを目的に７月中に観光業、飲食業、イベント業などを対象とした「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」事業の実施を予定しているところであります。事業の概要につきましては、国の第１次補正予算にて事業総額１兆6,794億円が計上されており、旅行業者等を経由して旅行商品を購入した旅行者に対し、代金の半額相当のクーポンを付与する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌキャンペーン」、登録された飲食店で使えるプレミアムつきの食事券を発行する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」、チケット会社経由でチケットを購入した消費者に対し割り引きなどを行う「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅｖｅｎｔキャンペーン」などが実施される予定であります。　観光施設の少ない本市といたしましては、市内事業者に対してもキャンペーンの効果が十分得られるよう、国等に働きかけをしてまいりたいと考えております。　あわせて多くのお客様に本市に訪れていただけるよう下野市観光協会や商工会等の関係機関と連携し、本市の歴史的特性を観光資源として、東の飛鳥プロジェクトも活用した事業を展開し、誘客に努めてまいりたいと考えております。　また、これまで市内では地域の活性化を目指すさまざまなイベントを地元商工会などが主体となって継続的に実施されてきたところでもあります。一日も早くこれらのイベントが開催可能となることを願うところでもあります。　緊急事態宣言が全国で解除され、新型コロナウイルス感染症の拡大は一旦落ち着きをみせているところではありますが、感染拡大防止対策としてのソーシャル・ディスタンシング期間は断続的かつ長期化するとの予想がなされております。　このため、市といたしましても、イベントを主催する方々には安全に開催するための改善、工夫への取組を啓発していくとともに、商工会などと関係者との方々との協議も踏まえながら、「新しい生活様式」に不可欠である感染防止対策に係る有効な支援策についても、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　それでは、再質問させていただきます。　市長からは、サーモグラフィーの導入に対しては前向きな答弁をいただいたと私は思っております。そこで、このサーモグラフィー導入に付随してさきの５月25日付読売新聞で報道されました国は全ての小中高、特別支援学校に約３万6,000校に１校当たり最大500万円を支給する方針を固めたとありましたが、このような国の支援を活用して本市立小中学校に同じように１台ずつサーモグラフィーか真岡市でも導入を決定しているみたいですが、サーマルカメラなどを導入していただくというお考えか検討はしていただけるかお聞きしたいと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　ただいまの国の補助金につきましては、具体的にまだお話はありません。ただ今回の臨時休業に伴いまして各学校におきましては、印刷用紙代といいますか、コピー代とかそれが非常に通常よりもかかっておりまして、これが約七、八十万出ていまして、そのお金がきた場合には、前回校長会でも話題になりましたが、まずそちらに充てたいと、ただいま議員のご指摘の部分に関しては、目下検討はしておりません。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　ただいま教育長のほうからご答弁をいただきましたが、コピー代も確かにこの時期ですとかかっているとは思います。ただ市長など皆さん言っているように子供は市の宝だと言っております。先ほども言ったように無症状感染者というのは目には見えませんので、どこでどういうふうに小学生は比較的感染しないかなと言われていたのが福岡県の北九州市では一つの小学校で５人もの感染の方が出てしまいました。本市でもお金は大変なのはよくわかっておりますが、ぜひコピー代なども大変でしょうが、何かそういう面で予算を検討していただければなと思って今質問させていただきました。答弁は結構です。　２つ目の経済を活性化するための質問ですが、先ほど坂村議員に市長が答弁していただいたように、プレミアム商品券にも通年10％増しを20％増し、通年9,000枚を１万800枚、２割増しというふうに施策は本当にありがたいことだと思っております。市内の商店を少しでも楽にしていただける、収入を増やしていただけるためには、そういったプレミアム商品券を年数回、複数回もし予算が許されれば発行していただけるか、もし複数回できなければ今回２割増しの１万800枚となりましたが、それを５割増しの１万3,000枚とかなどという検討はしていただけないでしょうか、お聞きします。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　まず、このプレミアム商品券の事業につきましては、プレミアム分につきまして市のほうの商工会、支援として予算化しているものですが、まずこの商品券、年間複数回にわたって拡充してはというようなご質問だと思うんですけれども、実行主体が商工会のほうでやっている事業でございますので、その辺のあり方ですね、そちらについては改めて議員からのご意見も踏まえまして参考にさせていただくといいますか、今後商工会と実現に向けての協議のほうはさせていただければと思います。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　前の定例議会でも同じようにプレミアム商品券、このコロナウイルスの感染拡大になる前にお話したようなこともあると思いますが、検討していただけるのは本当にありがたいと思っておりますが、市内の商工会、業者、商店の飲食業などの方も特にですが、本当に困っている方がたくさんいらっしゃると思いますので、検討して２年、３年後にできたとか、複数回できたとか、枚数を５割増しにできたとかというのではなく、できれば早めの検討していただければ一刻も早い答弁をいただきたいと思います。もう一度お願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　一刻も早くということですが、今年度に限ってはこれは相当な準備等もございますので、現実的には今後増やすということは難しいのかなというふうに考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　ぜひよろしくご検討のほどお願いしたいと思います。　先ほど市長もお話しされた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」ですが、先ほど市長が言ったほかにも「Ｇｏ　Ｔｏ商店街キャンペーン」などという項目もありますので、そういう点、市でどのくらいそういうので予算がとれるのかどうかわかりませんが、そういう点も活用できて商店街のために活用をしていただければと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　先ほども坂村議員のご質問のときにもお話をさせていただいたように、経済は流動化している部分をとめると、その後とまったものをもう１回動かすのにはとてつもないエネルギー、力が必要となります。ですから、こういったさまざまな施策を通じながら一般の市民の方に協力をしていただいてこういうふうに経済活動を動かす、促すというのは非常に重要なことだというふうに思っております。　今議員のほうからもご指摘があったように、どちらかというとこの「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の場合は観光地中心的に映ってしまいます。当然観光地が非常に苦しい状態にあるものですからそこを中心にまた交通機関が非常に疲弊している部分を何とかということで、国のほうの動きもありますので、こういった部分に我々がどのように関連したもので「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の中に組み込まれていくか、ここをさまざまな立ち位置から国や県に申し入れをしていきたいなというふうに思っています。　本来これは来月県央地域ブロックの知事に対する申し入れ事項がある中で私のほうからお願いをしようと思っていたんですけれども、要は下野市民の方がどこか地方、できれば県内のどこかに行ったときにそこでお金を使う部分が大きくその地域の経済を活性化させるわけです。ただ我々の地域においては、使うお金が他地域になるわけですから、我々の地域にもその行って使った方々の何％でもいいからその部分を還元してくれるような施策がないだろうか、そういったことを申し入れをさせていただいて、1,000円でも2,000円でも旅行先へ行って使ってくれれば本当は地元のほうでも同じような金額の部分を優先的に使えるような何かをつくってほしいというお願いをしたいというふうに考えています。　ただ国のほう、県のほう今の施策はスピード化、スピード化という話がありますので、どうしても深度が浅い制度として動き出すとさまざまなところでトラブルが発生しますので、どうしても行政がやる、動くとなると遅くなってきます。ですからそういった中で一番スムーズにいくのは地域の商工会であったり、また飲食業の組合であったり、協会の皆さんと情報交換を密にした上で、その方々が主体的に動く中に対して我々が助成をするという形が一番スムーズでスピード感がある事業になるというふうに思っておりますので、情報交換をしながら、できる限り細かいところにさまざまな施策として手が入っていくような施策の展開につなげていきたい、そのためには、我々のほうもまた議会のほうのご協力をいただきながら、また県や国の協力をいただいた上で動いていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君）　先ほど質問でも話しましたが、市の本当に行政側もいろいろな支援金や給付金、そのほかの融資等に本当に頑張っていただいていると思います。ぜひ一刻も早く大変に困っている方もおりますので、いろいろな施策をまた考えていただきたいと思います。　先ほど終了５分前のベルが鳴りましたが、新型コロナウイルスの終了のベルはまだまだ鳴りません。下野市民、栃木県民、日本国民、そして世界の全人類が一丸となって新型コロナウイルスに打ち勝ち、１分でも早く終了のベルを鳴らせることを祈ります。　最後に市役所でもブルーにライトアップしてくれていますが、新型コロナウイルスの最前線で闘っていただいている医療従事者の方々、またそのご家族、このウイルスの対策に携わっている方々に一議員として、また１人の人間として心よりお礼とエールを送らせていただきます。　以上で終わります。 ○議長（小谷野晴夫君）　貝木幸男君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相澤康男君 ○議長（小谷野晴夫君）　７番、相澤康男君の質問を許します。　７番。　　　　　〔７番　相澤康男君登壇〕 ◆７番（相澤康男君）　議長の質問の許可をいただきましたので、ただいまより質問させていただきます。　私のほうでは、質問事項２つございます。30分という限られた時間の中でございますので、ちょっと早めになるかもしれませんが、１、２と質問の内容を話しした後、答えのほうをお願いできればと思います。　質問事項の１つとして、農業に夢を持つ新規就農者を増やすためにということなんですが、新型コロナ感染症の今後の対応がワクチンの開発、治療薬の開発に時間がかかり、経済を含めた社会生活に大きな変化が予想されます。今後しばらくの間景気低迷が予想されます。　このような社会情勢の中で、農業に魅力を感じる青年や中高年の就農者がたくさんいると思います。今日の下野新聞に県のほうで20年度の調査として、新規就農者の調査結果が出ていました。２年ぶりに増加ということで、新規就農者が307人、男子が251人で前年比１人増と、女子が56人、前年比５人増ということでありまして、かなり細かい内訳もその新聞記事に出ておりました。　こういう中におきまして、市において新規就農者に実現可能な夢を提供することが必要だと思います。この実現に、今もっと下野市が新規就農希望者にあらゆる角度からアプローチすることが必要かと思っています。多くはもう仕方がないことなんですが、窓口に来れば新規就農支援制度がありますと、こうやりたい、ああやりたいというときに、それならこういう制度ありますよというような待ちの姿勢というのはこれいたし方ないことなんですが、こういう形ではちょっと新規就農者が増えていかないのではないかと思っています。やはり市がもっと打ち出していかないと、こういうことはある、ああいうことはあるということでもっと多くいろいろな媒体を使ってやっていかないとだめだと思っています。　例えばですけれども、新規就農者は今回はありましたんですけれども、非農家からも大分多くの人数が就農していますけれども、私でも農家ではないんだけれどもなれるのとか、新規就農者支援制度の利用方法はというのを、かなり詳しく出していけばいいんではないかと思っています。各自治体全部同じような制度を持っているはずなんですが、やはりその差が出てくるというのは、どんなアピールをするかということの差が出てくるのかと思うんです。その点下野市は積極的にやっていっていいというあれは地の利、それから農地ですね、豊かな農地のこの活用を新規就農者に託していけるといいかと思います。　また、市内の希望者、新規就農者、あと農業法人ですね、今後ますます農業法人のウエートが高くなってくるかと思うんですが、こういう方が経営できるよう案内できればいいと思います。また、制度とかもろもろの制度なんかを利用するということになれば、農地バンクなどの各制度を利用すれば借地、耕作農地交換、遊休農地、耕作放棄地と言われているんですけれども、これを有効に利用できると思います。その中で果樹などは収穫までに一定期間必要であり、また研修が必要なので、準備のため早急に観光農園なんか打ち出すべきであると私は思っています。実現すると１年間を通して集客販売ができ、飲食、販売店とともに活性化できると思います。そういう中で、新規就農についてはそういう形の中でやっていければと思っています。　この一つの質問も今入れておりますが、例えば天平の丘公園と三王山ふれあい公園周辺などに観光農園構想を下野市が打ち出すことができないだろうかというようなことが一つあります。　続けて、２番目のほうの小学生、中学生に対する新聞の配布についての質問させていただきます。　本市でも今年度より「下野市新聞の日」という新聞を楽しむ体験事業ですか、これがスタートします。実施要綱を熟読しました。私は非常に大賛成です。こういう中でこのコロナ感染症対応で子供たちが在宅を余儀なくされる、今後の第２、第３波でこういうような状況も多くなってくるかと思います。　そういう中で、質問としましては、これも新聞に出ていたやつをちょっと引用させていただきますと、ＮＩＥという制度というか、協議会があるんです。Ｎewspaper in Ｅducation、これも正確にいうとイジェクションとか何とかというような言葉尻になるようなんです。この第５回の調査では、児童生徒に変化が見られたかを先生に尋ねたところ、75％が新聞を進んで読むようになった、また記事について友人や家族と話すようになった70％、生き生きと学習する60％、自分で調べる態度が身につく68％、多くの先生が児童生徒の学習、態度の変化を指摘しました。以上はアンケートの調査結果でございます。　先日の新聞にＮＩＥ推進協議会でこれも下野新聞ですが、ＮＩＥ指定校の内定発表というものがございました。これ見ますとＮＩＥで14校、これ多分全国だと思うんです。県単独で２校指定校になると出ています。この指定校になると新聞の提供があると書いてあります。詳しい話はよくわかりませんが、こんなことで新聞の活用というのが私は非常に大事だと思っているんです。インターネットとか何かというのが進み過ぎて、新聞にもよく出ていますけれども、子供たちが疲れる、いら立つというような流れの中で、新聞で親と話す、担任の先生と話したりコミュニケーション、友達と話すというようなこととかできていければ、すぐに結果は表れませんが、大きくなっていくのではないかと思っています。　今後２波、３波ということで、家庭で過ごす時間が多くなってくるものと思います。多くの学校をはじめ、市内の行事がまた中止になっておりますので、今後、今までにないこのコロナ感染症今年はもう誰も予想できない、どんなことになるかわからないようなことというか、時間帯、空間というんですか、時が進むかと思います。感染しないということを前提にそういう新しい空間というか時間帯をどういうふうに過ごしていくかということは、各子供たちにとっても今後大きな差になっていくかと思います。各学校、県、市などでそれぞれやっていくと思うんですが、そういうようなことでこっちのほうでは初めてのことということなんですが、質問としては新聞になれるよう無料配布回数を増やすことができないかと、アンケート調査、市の調査、要綱の中にも出ている調査とこのＮＩＥのネットのなんかで調べてみますと新聞を読んでない、見てないという人がかなりのウエートになっています。そういう中でこういう形でどんどん親しめば進んでいけると思いますし、子供たちが自分で物事を考えたり判断したりすることができることの一翼になってくるのかと思います。　以上でございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　相澤議員のご質問第１点目、農業に夢を持つ新規就農者を増やすための施策についてお答えをいたします。　現在日本の農業就業人口は高齢化、また後継者不足などによりまして年々減少傾向にあることから、国におきましてもさまざまな政策が展開されておるところでありますが、この傾向は歯どめがかからない状況であります。　しかしながら、新規就農者に限りますと、農林水産省が公表している新規就農者調査においては、全国の新規就農者数は、平成30年は５万5,810人で、前年の平成29年の５万5,670人に対し微増しているなど大幅な減少もなくほぼ横ばいで推移しておりまして、本市の新規就農者数を見ましても平成30年、令和元年度ともに11名となっており、本市の農業を支えていただいております。　これらの傾向はさまざまな新規就農者支援策の効果もあると考えられますが、相澤議員ご指摘のとおり農業に魅力を感じている方が大勢いることの証であると考えるところでもあります。　このような状況の中、このたびの世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延は、国内においては終息に向けて抑制されつつありますが、今後社会生活への影響はもとより、雇用や生産、そして消費などの経済活動の停滞を招くなど景気への著しい影響が懸念されるものでありまして、農業者にとりましてもこれまでどおりの農畜産物への需要が続くか心配されているところでもあります。　しかしながら、新たに就農する際は、生活を維持するための経済面や生産のための環境面の整備が第一に重要でありますが、一方では自己の裁量によりある程度独自の計画にて農業生産及び販売に従事できるなどサラリーマンには経験できない魅力的な面もたくさんあるものと考えております。　観光農園につきましても、市内外からの観光客を対象に生産した作物の収穫、農作業の体験のほか、収穫した作物の販売、加工、さらには農家レストランなどの展開も見込まれるため、新規就農者にとって安定した経営計画が実現できれば収益性の高い魅力ある経営スタイルの一つであると考えられます。　また、新規就農者が観光農園を経営することにより本市の課題であります農業者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加などの解消にもつながり、「人・農地プラン」に定められた地域の担い手づくりと農地の集積が進められ、持続可能な地域農業の醸成の一助となると期待されるものであります。　なお、議員ご指摘のとおり、観光農園としての果樹栽培において収益を得るに至るまでには栽培作物にもよりますが、収穫までの一定期間が必要であり、栽培のための知識と技術の習得も不可欠となることであります。そのためにもマーケティングや資金の確保など起業に伴うさまざまな条件を解決する必要があり、魅力的な経営スタイルの側面を持つと同時にリスクへの備えも要するものと考えております。　これらを踏まえまして、議員ご提案の天平の丘公園や三王山ふれあい公園周辺の観光農園構想についてでありますが、観光農園を整備することは、既存の公園施設との連携により地域農業の振興強化、観光客の増加などが期待されるポテンシャルのある構想であるというふうに受けとめているところであります。　本市を代表する観光拠点の一つである天平の丘公園におきましては、春の花まつりをはじめ秋の芋煮会、また年間を通じて下野国分寺跡、国分尼寺跡及び下野風土記の丘資料館に県内外から多くの来訪者を迎えているところであります。　また、三王山ふれあい公園におきましても、親子が集える遊具施設をはじめオートキャンプ場、ドッグランなどが整備され、隣接するふれあい館や道の駅しもつけとともに市内はもとより県外からも多くの皆様にご利用いただいているところであります。　これらの公園の周辺に観光農園を整備する構想に当たっては、実施主体など実現に向けた課題も想定されるところではありますが、いにしえからの歴史、多くの作物栽培に適した気候、そして観光を結ぶことにより下野市らしさを活用した新たな本市の姿が期待できる非常に興味深い提案であると受けとめております。　したがいまして、ご提案いただきました観光農園構想につきましては、単に農業振興にとどまることなく地方創生の観点、さらには国から認定された下野市歴史的風致維持向上計画で設定した文化財保護の重点区域である国分寺地区及び薬師寺地区における新たな農地活用方法の可能性も探りつつ総合的な視点に立った検討をしてまいりたいと考えております。　議員ご質問の２点目、小学生、中学生に対する新聞の配布につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　相澤議員のご質問の第２点目、小学生、中学生に対する新聞の配布につきましてお答えいたします。　「下野市新聞の日」新聞を楽しむ体験事業は、市内小中学校に在籍する児童生徒一人一人に学校を通して新聞を無償配布し、新聞への興味関心を持つきっかけをつくることで社会の情勢に関心を持ったり、新聞をはじめとするさまざまな活字媒体になれ親しんだりする態度を養うことを目的に本年度から実施するもので、背景には児童生徒の新聞離れ、活字離れが挙げられます。　昨年の全国学力・学習状況調査では、本市の小学６年生の約半数、中学３年生の６割以上は、新聞をほとんどまたは全く読まないと回答しております。本市の状況を全国の平均値と比較いたしますと、新聞を読む児童生徒の割合は、全国平均より高い傾向にあるものの現状を見ますと新聞に触れる機会がない児童生徒の割合が高く、児童生徒の活字離れ、そして読解力の低下を招きかねないと危惧しているところであります。　現在市内各小中学校では、文章に慣れ親しみ、読解力の向上を図る取組の一つとして、全校挙げての読書活動を推進しております。昨年度には吉田東小学校が、本年度は吉田西小学校が子供の読書活動優秀実践校として文部科学大臣より表彰を受けたところであります。この２校の取り組みに共通している点は、家で読むと書いて「家読（うちどく）」と呼ぶ活動の推進であります。週末時などに親子で一緒に本を読んだり、それぞれが読んだ本の感想を伝えあったりするなどの機会を設け、家族ぐるみで読書に親しむ習慣の定着に向けた取組が文部科学省のほうから高く評価されたものであります。　「下野市新聞の日」の事業におきましても、児童生徒が新聞を各家庭に持ち帰り親子で一緒に記事を読んだり、気になった話題を共有したりすることで、書籍以外のさまざまな活字媒体にも興味関心を持つきっかけになるものと期待いたしております。　実施初年度である今年度は、３回の実施を予定しておりますが、本事業の実施に当たりましては、教職員が趣旨を正しく理解すること、文章を読むことに苦手意識を持つ児童生徒にとっても無理のないよう、まずは新聞に慣れ親しみ、興味関心を持つことに重点を置いて計画いたしました。　現在各学校では、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業により実施できていない授業時数の確保のために学校行事を実施するかどうかを含めた教育課程の見直しを実施いたしております。各学校でこれまでに予定されていたさまざまな行事が延期または中止となっており、本事業におきましても県民の日にあわせて今月16日の火曜日に予定しておりました第１回目の実施は延期といたしました。現在８月下旬から９月に実施できるよう調整しながら、今年度予定した３回の実施に向け、準備を進めているところであります。　これらを踏まえまして、ご質問の無料配布回数を増やすことができないかにつきましてお答えいたします。　本事業は実施初年度であること、さらに学校では３月から続いた臨時休業による影響により、各学校において新たな事業のために時間を確保することが難しい状況であると考えております。これらのことから、本年度は当初の予定どおり年３回の実施としてその実施状況や効果等について市教育委員会として検証してまいります。その検証結果を見ながら、次年度以降の実施内容や回数等について検討を行い、よりよい教育活動となるよう努めてまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の第２波が来たときには、議員ご指摘のとおり新聞を家庭学習の教材として活用することも大切であると考えております。今後も新聞のさらなる活用について検討をさせていただきます。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ありがとうございました。　一つだけ教育長に質問があるんですが、この要綱を見ているとほとんど一緒なんですけれども、先生方の負担も非常に大変だと思います。ただ秋田県あたりを見ますと、子供たちが親子で話ししながら自分の好きな記事を切り取りちょっと書いて、先生にノートに貼って渡して、先生がちょっとしたコメントを出してくるというような形で、この要綱の３回のやつは非常に大変ですよね。そういうことは私はあれなんでけれども、教員でもないし何でもないからなんですが、もうちょっとラフな形の中で親しませたほうがいいと思っているんですよね。経費もいろいろな会が中止になった何だということで、そこのやつを流用させてもらって、私の独自な考えです。それをウィークリーだったら週１回でずっとやっていければ、これ子供、学校、親、非常にいい形で進んでいけるのかなということで、ちょっとこれ議題というか出させていただきました。　回答をお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　ただいまの議員から大変貴重なご指摘をいただいておるわけですが、まずはこの新聞に親しむ事業をやってみてという部分もございますが、担当の先生方にはＮＩＥの現在栃木県で昨年全国大会がありまして、その中で中心的にやっている先生をお呼びして、新聞の活用についての研修会をまずもつと、そして新聞を有効に活用して子供たち、また家族の中で新聞に親しむという部分を、しっかりと本当に自然に入っていけるような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小谷野晴夫君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ありがとうございました。　市長に最後にちょっとお願いといいますか、先ほど回答ありがとうございました。この構想といいますか、アドバルーンというか、いろいろ市長がおっしゃったように制度とか国の制度、県の制度等ありますけれども、大ぼらをふいてもいいような市長としてはそういう形の中でやっていってちょうどいい形で、なかなか市長いいこと言う、下野市の市長いいこと言っているということをネットとか何かで見た若者がいろいろな問い合わせをしてきて、実際に入っていければいいかなと思っています。　先ほどおっしゃったように歴史もそうですし、地の利もすごくいいと思いますよね、いろいろな意味で。そういうような流れの中でぜひこれが実現というか、動き出すのに３年、５年とかはかかりますので、早いうちにアドバルーンを上げていただきたいと思っています。回答は結構でございます。 ○議長（小谷野晴夫君）　７番、相澤康男君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　午後１時30分から再開いたします。 △休憩　午前１１時４３分 △再開　午後１時２９分 ○副議長（大島昌弘君）　お知らせします。小谷野議長が所用のため、私が議事を進行いたします。よろしくお願いします。　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川信夫君 ○副議長（大島昌弘君）　６番、石川信夫君の質問を許します。　６番。　　　　　〔６番　石川信夫君登壇〕 ◆６番（石川信夫君）　６番、幸福実現党の石川信夫です。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今日もまた、こうして議員としてこの場にいさせていただけますことを、本当に心から多くの皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。与えられた時間、一般質問を精いっぱいさせていただきたいというふうに思います。　私のほうも、今日はコロナのパンデミック、これに関する一般質問でございます。　今、コロナ、今日現在、亡くなっている方が926人という新聞の報道がありましたけれども、大体日本でインフルエンザにかかって死ぬ方というのは、大体年間１万人ぐらいいらっしゃるんです。それに比べればコロナ、新型ということで大変皆さん驚いて、いろいろ対策をされているとは思うんですけれども、インフルエンザと大して変わらないというのが今の現状で、日本の現状であるというふうに思っています。　ただ、私が一番心配しているのは、随分会社が倒産してきています。今、まだまだいろいろな規制がありまして、まだまだ思うように仕事がいっていないところがたくさんあります。そういう企業がこれから倒産し、お店を閉めていく、そういう事態が起きてくるというふうに思っています。そうしたときに、将来を悲観し、自分の人生を悲観して、私は命を絶つ方、コロナで死ぬ方よりも自殺をする方のほうがこれから多くなるんじゃないかなというふうな不安が大変あります。私は、そういう方々、特に下野市６万市民の生活と命を守るために、私たち政治家はやらなければいけないんじゃないかなと、これからやらなければならないことがたくさんあるんじゃないかなというふうに思っています。　第２波、第３波、来るというふうに予想されていますけれども、前にあったパンデミック、ペストとかそういったときにも、第２波、第３波というのは大変強く来ています。このコロナに関しても、第２波、第３波のほうが強く来るんじゃないかというふうに予想されています。このときにまた同じような補助金を出して救うというのは、これからは大変難しくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。　それで、私のほうの考えといたしましては、１つは、海外に進出していってしまった企業、これ今、海外、結構賃金のメリットとかが少なくなってきていますので、余り海外に出してもメリットがなくなってきています。その海外に進出していった企業を下野市に呼び戻して、そういった失業した人、お店を閉めてしまった人、職を失った人に対してそういったところに働いていただく、そういうふうな工場や企業を呼び戻して、下野市に呼び戻して働く場所を提供していく、それが私の１つ目の考えでございます。　そして、その進出、来てくださった企業に対しては、法人市民税とか固定資産税とか、こういったものを企業が稼働するまで、十分に稼働するまではいただかないと、ある程度の期間は免除してあげるというふうな方法で、しかし下野市の市民の方たちを多く使っていただくということを条件に、海外の企業を下野市に呼び込んでいけたらいいなというのが１つ目です。　そして、２つ目は、日本の食糧事情、これが皆さんもご存じのとおり自給率が37％、私たちの体をつくっている37％が国産で、63％は海外からのものに頼って私たちの体はできています。これを何とか食料自給率を増やしたほうが、増やす方法ということで、都会から今、地方のほうに移住したい、このコロナで移住したいという人がたくさん出てきていますので、そういう方たちに農地を開放したり、空き家を提供したりしていく、そういった方法が取れないだろうかというのが１つです。要するに職業をなくしていく方、これから失っていく方、そういう方に対してそういった働ける場所、これを提供していきたいというのが私の希望であります。　この２つに関しましてご答弁をいただけたらありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（大島昌弘君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　石川議員のご質問、市民の生活と生命を守るためにについて、お答えをいたします。　世界的に流行しました新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府等から発令された行動の自粛要請は、経済活動に大きな影響を及ぼしているところであります。　感染拡大による経済活動の停滞に対し、国において、雇用調整助成金の拡充をはじめとする様々な施策を展開する中、本市におきましても、地域経済の維持について適切かつ迅速な対応が求められていると認識しております。　これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、市民の雇用確保のための工場や企業の誘致の推進につきまして、お答えをいたします。　市内工業団地会などからの情報によりますと、市内に立地する企業において、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や廃業となった企業はございませんが、今後、この感染症の長期化による影響が懸念されているところであります。　国の緊急事態宣言の全面解除により、感染症対策は新たな局面を迎えておりますが、引き続き商工会をはじめ市内の立地企業などで組織している立地企業連絡協議会との情報共有に努め、市として対応可能な施策を検討してまいりたいと考えております。　工場、企業の誘致に対する市の取組といたしましては、南北にＪＲ宇都宮線、国道４号、新４号国道など東日本における交通の大動脈が貫く交通の優位性と、首都圏に近接し、災害等が少ない平たんな恵まれた地形などの本市の立地条件を生かして、西坪山工業団地東地区産業団地の整備、並びに北関東自動車道へのスマートインターチェンジ整備を推進しているところであります。　議員からご提案いただきました、市民の雇用確保を目的とした海外進出企業の誘致につきましては、変動著しい社会及び経済情勢や企業ニーズを的確に捉え、第４次産業革命とも言われるＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなど、将来の産業の基盤と見込まれる企業を積極的に誘致してまいりたいと考えております。　また、法人市民税や固定資産税の減免等についてでありますが、本市におきましては、既に工場の新設や増設による規模拡大を行った企業に対し、固定資産税相当額を３年間助成する工場誘致奨励金制度を実施しており、実質的な軽減策により企業誘致の推進を図っているところであります。　さらに、設備投資に対する資金などの融資制度を設け、その融資に対する信用保証料補助や利子補給など、様々な施策により積極的に企業への支援を行っているところであります。　このほか、市民を正規に雇用した事業主に対し雇用奨励金の交付を行い、市民の雇用機会の拡大も図っているところであります。　今後も、商工会や立地企業連絡協議会との連携を強化し、恵まれた立地条件を最大限に生かした本市にふさわしい企業誘致について研究を重ね、雇用の拡大と将来を見据えた地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。　ご質問の２点目、食糧危機に備えるために、農業従事者を増やしていくにつきまして、お答えをいたします。　昨年８月、農林水産省が公表した数値によりますと、平成30年度の我が国の供給熱量ベースでの食料自給率は、議員がご指摘のとおり37％でありました。　国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率は、終戦直後の1946年には88％を示しておりましたが、その後、徐々に減少し、1990年代には50％を割り込み、2000年代以降は40％前後で推移しているところです。　こうした状況は、他の先進国と比較しても低い水準であり、政府がこの指数を令和12年度には45％まで引き上げることを目標に掲げていることからも、議員ご指摘のとおり、食料自給率向上の取組は、国の大きな課題の一つであると認識しているところであります。　食料自給率を向上させるためには、農業の要となる農業従事者の確保が最も重要なファクターとなりますが、生産者のみならず行政、企業、そして市民の皆様一人一人が消費者としての問題意識を持ち、それぞれの見地から取り組むことが食料自給率アップの基本であると考えております。　下野市の農業従事者数の推移につきましては、国の統計情報である農林業センサスによりますと、平成22年度における農業経営体数は1,538でありましたが、平成27年度では1,247となり、５年間で291もの経営体が減少している状況となっております。　そのような中、午前中の相澤議員のご質問にもお答えいたしましたが、昨年度は本市において11人の方が新たに就農されております。この数値は、第二次下野市総合計画・前期基本計画における年間の新規就農者数の目標値としている10人を達成しており、積極的に新規就農者の掘り起こし支援などを行ってきた成果と受け止めているところであります。　新規就農者への主な支援策といたしましては、国からの補助事業となりますが、農業次世代人材投資事業があります。この施策は、就農直後の収入が不安定な時期において金銭面で支援し、安定的な経営確立を目指すものであります。　また、市の単独事業といたしましても、園芸作物生産に向けた農業施設や機械導入に対する補助制度などを設けて、積極的に支援しているところであります。　その他にも、随時、新規就農者から相談を受け付け、その相談に適した支援策などの情報を提供するなど、農業経営が継続しやすい環境づくりを支援することにより、本市の就農人口の減少や若者の農業離れなどに対応しているところであります。　議員ご指摘のとおり、近年、地方から都会へ生活の拠点を移した方が地方に戻るＵターン現象や、地方と全く関わりのなかった方が都心から地方へ移り住むＩターン現象も見られるようになっております。　しかしながら、これらの方が新規に農業に従事することを選択するに当たっては、農地法の制約も含め、条件に見合った適地を見つけることが難しい問題となっております。　現状での対応といたしましては、農業委員会においては、農地の貸し手情報の管理を行っております。また、都会から移住し新規就農した場合の農地確保につきましても、国や県、市農業公社など各関係機関と連携を図りながら対応しております。　さらに、議員より提案がありました空き家の活用につきましては、本市では、空き家対策の一環といたしまして平成30年度から空き家バンクの運用を開始し、空き家の有効活用と地域の活性化につなげているところであります。　実績といたしましては、これまでに９件の登録があり、うち８件につきましては、既に売買または賃借による契約が成立し、活用されているところであります。　この空き家活用につきましては、国の施策においても、農地付き空き家を活用した移住促進の取組として支援をしているものでもあります。しかしながら、現時点では、これらの空き家が新規就農者の住宅として活用されるには至っていない状況であります。　引き続き、これまで農業に関わりのなかった都会の方々へ、大消費地である首都圏に近接する本市の恵まれた営農環境や自然と生きる農業の魅力を発信し、新規就農につなげる取組を検討してまいりたいと考えております。　また、既に新規に就農された方々に対しましても、様々な支援を継続することにより、下野市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　１つ質問させてください。　今、こういった現状、これから本当に職を失う方がたくさん増えてくるというふうに思います。これは、数字は莫大な数字になってくると私は思っています。　市長は、そのときに、そういった方たちが働けるような今、私が言った企業とか工場とか、そういったものを誘致して、今、職員の皆様にそういったところの働きかけというのはしていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（大島昌弘君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　こちらのほうでも、先ほど答弁させていただきましたが、実際問題、今、下野市には空いている工業団地はありません。ですから、今、工業団地の造成に努めまして、そこに誘致し、多くの市民にそこに勤めてもらえる場所を提供するということで動いております。　ただし、現時点におきましても市内で雇用を望まれる方々という部分については、ハローワークを通じて積極的に本市のほうに情報提供させていただいていたり、また本市においても様々な部分で情報の提供に努めてまいりたいと考えている次第であります。 ○副議長（大島昌弘君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　それ以外に、これからそういった方たち、職を失う方たちに対して、何か市長のほうで補助金をあげるというのは、もう私は限界に来ているというふうに思います。それ以外で何かそういった人たちを救済する方法というのは考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（大島昌弘君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　今後の部分については、相当景況感は悪くなってきますので、疲弊してきますので、様々な部分において就労に厳しい状況になってくるというふうに思っております。　ただ、想像の中での話しよりは、現実に直視した部分での動きが必要と考え、先ほどから経済活動でお話をさせていただいておりますように、経済の流動化を止めない、少しでも動かしていこうということで、消費の推進を市内において進めていくこと、こういった部分が小さな商店、企業を守ることにつながっていくというふうに考えております。そのほかの部分につきましては、その時々の施策の展開によるというふうに考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　人、物、金の動きというのは今、完全に止まっています。これ３密というのは日本だけでやっていますので、これはもう解かない限りは、経済活動というのはもう無理だと思います。どうかその辺、もう一度考えてください。ありがとうございます。 ○副議長（大島昌弘君）　時間です。　石川信夫君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △磯辺香代君 ○副議長（大島昌弘君）　15番、磯辺香代君の質問を許します。　15番。　　　　　〔１５番　磯辺香代君登壇〕 ◆１５番（磯辺香代君）　15番、磯辺香代です。　議長の許可を得ましたので、本日は、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制についてお伺いしたいと思います。　医療行政につきましては、専ら国・県が所管し、市が権限を持ってできることは限られているとは思いますけれども、市民の関心は高いと思われますので、伺いたいと思います。　市民の不安は、100歳の方でも治療に入るのが早ければ救われ、感染初期を自宅で耐えた方が重症化して亡くなるという例を見て、感染したかもしれないと思ったときに、自分は速やかに検査や医療につながることができるのだろうかというところにあると思います。特に、高齢で持病のある方々の重症化例が多いとの報道に、もしものときを考えてしまい、漠然とした不安を持たれています。　検査に関しては、電話がつながらないとか、なかなか検査してもらえないということが毎日のように報道され、栃木県でもそのような例があったとのことであります。　この感染症は、発症二、三日前から発症時の感染力が最も強く、その後１週間ぐらいで徐々に下がってくることが分かってきました。であるなら、早期検査、早期隔離が公衆衛生的にも大事な取組方であろうと思われます。　今までのように、日々のＰＣＲ検査数を絞り込み、後にずらすことは、重症化のリスクを高めると同時に感染伝播力の高い感染者を社会にとどめ、感染者数を増やすことになるだろうと思われます。　また、このたびの緊急事態宣言で、学校や経済活動を止めることの弊害が非常に大きいこともよく分かりました。あのような強い自粛をもう一度繰り返したときの社会への影響は計り知れません。安全に使えるワクチンができるまで、学校や経済活動を強く自粛しないで済む社会を継続するためには、新しい生活様式を身につけることと、それでも発生してしまう感染に確実に対応できる医療体制、すなわち検査と隔離、そして医療の構築、維持が不可欠だろうと思います。　下野市も、首都圏に仕事で通っていらっしゃる方が多いです。感染者がいつ出てもおかしくない地域です。医療体制が大切だとの思いで質問させていただきます。　①です。下野市のこれまでの感染確認者は１人と報告されていますが、この間の下野市分の相談数や検査数の実態、県や医師会との協議回数、またどのフェーズまで進み、今はどの状態であるのかについて伺いたいと思います。　②です。第２波、第３波が予測されています。この第１波とか２波の定義がまだいつからいつまでなんていうのは定かではありませんけれども、次に感染者の増加するときということでお願いしたいと思います。　市の対策として、今のうちに行っておくべきことは何とお考えか伺います。　また、次のことも伺いたいと思います。　市が備蓄していた衛生物資を、医療機関や高齢者施設、保育施設などに配布されたとのご説明を受けていますが、配布後、元の備蓄量に戻っているのかということ。　それから、発熱がありつらいときにはどの医療機関にどのようにかかればいいのか、コロナにかかったかもしれないと思ったら、速やかに検査を受けられるのかどうか。　それから、県南保健医療圏では、次の流行のピーク時の患者数をどのくらいと予測しているのか、中等・重症者用入院ベッド数は確保できるか。　それから県南保健医療圏の隔離用宿泊施設は誰の責任でいつまでに確保するのか、あるいは県南ということではなく下野市、一次医療圏で確保するのか。　それから、秋冬にはインフルエンザの流行期が重なる可能性が高いです。医師の鑑別困難を少しでも緩和するために、予防接種への助成を拡充できないか。　それから、医療機関において感染防止用防護具が不足していると聞きました。市としてどのような協力をしたか、また今後への備えは十分なのか。　そして、最後に、市民に求めたい協力は何か。　以上でございます。どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○副議長（大島昌弘君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　磯辺議員のご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の医療体制についてでありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりまして指定感染症に指定されており、新型コロナウイルス感染症の患者は、県の措置により指定医療機関に入院し、一部所得制限がありますが、医療費は県が公費負担することとなっております。　栃木県内におきましては、昨日現在で66例の感染が確認をされておりまして、うち県南健康福祉センター管内からは22例、そのうち１例が下野市在住の方でありました。66例のうち、現在も入院中の方は10例と公表されております。　なお、下野市在住の方は、４月８日に陽性が確定し、４月29日に退院したことが、いずれも県により公表されております。　県内には、第一種感染症指定医療機関に指定されている自治医科大学附属病院のほか、県南健康福祉センター管内のとちぎメディカルセンターしもつがを含めた第二種感染症指定医療機関に指定されている６つの病院を合わせると、全部で31床のベッドが確保されております。このほかにも、県内の一般病院における入院ベッドにおいても感染した患者に対応することにより、目標である250床を上回る271床を確保できる見込みであるとしております。　去る５月26日、県から委託を受けた小山地区医師会により、地域外来・検査センターが設置されました。　検査センターでは、ＰＣＲ検査がドライブスルー方式で実施され、完全予約制で週２回、１回当たり10人程度がかかりつけ医の紹介により検査を受けられるようになりました。これにより、地域の基幹病院の負担軽減と市民の皆さまの安心感につながることが期待されております。　また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、議員ご指摘のとおり早期検査、早期隔離が極めて重要であるとされております。そういった意味でも、身近に検査センターが開設されたことは、医療体制の強化につながったものと考えております。　これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、下野市の相談件数や検査数の実態等について、お答えをいたします。　新型コロナウイルス関連の相談窓口としては、厚生労働省のコールセンターを初め栃木県のコールセンター、県南健康福祉センターの帰国者・接触者相談センターが設置されており、市におきましては、健康増進課内に相談窓口を設けております。　県におきましては、新型コロナウイルス関連の相談件数やＰＣＲ検査の実施件数等について、県ホームページ等において公表をしており、電話相談件数は、５月28日時点で４万3,196件、検査件数は昨日時点で4,438件となっております。しかしながら、市町ごとの数字につきましては公表はされておらず、確認はできないところとなっております。　市へは、昨日時点で30件の相談が寄せられておりますが、その際は、県の指導により、厚生労働省のホームページに掲載されているＱ＆Ａの範囲内での回答とし、さらに不安がある場合は、県または国の相談窓口を案内することで対応をしております。また、症状がある場合は、かかりつけ医に相談するよう案内しているところでもあります。　次に、本市における県や医師会との協議回数等につきましては、これまでに県の担当者会議及び市町長会議が計８回、県南健康福祉センター管内では、医師会を初め薬剤師会、市町の担当者、消防、警察、看護師会ほか多職種の会議が２回開催されております。そのほかにも、小山地区医師会の感染症担当理事等との情報交換等が随時、開催されているところであります。　感染の状況といたしましては、国で示しました３つの地域区分の考え方である感染拡大警戒地域、感染確認地域、感染未確認地域においては、現在、栃木県は感染確認地域であると示されております。　また、緊急事態宣言が解除となり、感染拡大状況を判断するための警戒度区分である特定警戒、感染拡大注意、感染観察につきましては、現在、栃木県は警戒度が最も低い感染観察となっております。　なお、本市の状況といたしましても、栃木県と同様であると考えております。　次に、ご質問の２点目、第２波、第３波が予測されている。市の対策についてお答えをいたします。　緊急事態宣言が解除された現在、段階的に社会経済の活動レベルの引上げが行われることになります。　今後、人の活動が活発化する中で、再び新型コロナウイルスの感染拡大が危惧される中、たとえ感染しても、家族または職場に感染を広げないということが極めて重要であると考えます。　そのためには、市では、新しい生活様式を市民の皆様に定着させていくとともに、事業者の方々に対して、業種ごとに策定されている感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していくことが必要であると考えております。　また、公表されていない患者の個人情報を詮索したり、医療や介護等に携わる方々及びその家族に対する差別的行為等についても報道がされている状況を憂い、本市においてこのような不当な差別的行為等が起きないよう、市民の皆様への啓発活動を行わなければならないと考えているところであります。　さらに、検査体制のさらなる充実を図る上でも、小山地区医師会、地域外来・検査センターとの連携強化が重要であると考えております。　次に、市の衛生物資の備蓄についてでありますが、市では、市の新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき、防護服、マスク、手指消毒薬等を毎年計画的に備蓄してまいりました。今回の感染のまん延防止対策においても、これらの備蓄品が大いに役立っていると考えております。　今回、医師会等に提供しました備蓄品につきましては、４月に発注はしておりますが、医療用性能規格基準のものもあり、まだ納品されていないものもある状況であります。　なお、特にマスクについては、今回の緊急事態を受け、多くの方から寄附もいただきましたので、これと備蓄品を合わせて必要な施設や方々に提供したことから、現在でも規格基準に適合したサージカルマスクは、市民一人に１枚程度の備蓄量を確保している状況にあります。　また、今回、使い捨てマスクが不足した際には布製の手作りマスクが使われ、アルコール消毒液が不足した際には、次亜塩素酸ナトリウムを含んだ家庭用漂白剤などを薄めて対応するなど、新たな対応方法が普及しているところであります。今後は、これらも基に備蓄計画の見直しを図っていきたいと考えております。　次に、熱がありつらいときにどの医療機関にどのようにかかればよいのかとのご質問にお答えをいたします。　息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかの症状がある場合などは、県のコロナウイルスコールセンターにご相談いただくか、かかりつけ医にご相談いただくことが、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安として国から公表されているところです。　医療機関等を受診する際は、感染拡大防止のため、必ず事前に電話をして症状を説明した上で受診するようお願いをしており、加えてマスクの着用、手洗いやせきエチケット徹底についてもお願いしているところであります。　次に、コロナにかかったかもしれないと思ったら速やかに検査を受けることができるのかとのご質問ですが、ＰＣＲ検査につきましては医療保険の対象となり、また、冒頭に申し上げましたとおり、小山地区医師会により地域外来・検査センターが開設されたことから、軽症の方においては、これまでの帰国者・接触者外来により速やかに受診することが可能となっております。　ただし、検査の必要性についてはかかりつけ医の判断が必要となりますので、自分の判断では検査を受けることはできないこととなっております。　なお、医師の判断目安といたしましては、患者と濃厚接触があるなど明らかに感染リスクのある方や、発熱、せき等の症状のある方が目安とされております。　次に、健康保健医療圏、人口約48万の県南の保健医療圏では、次の流行のピーク時に患者数をどのくらいと予測しているか。中等・重症者用入院ベッド数は確保できているのかとのご質問にお答えをいたします。　患者数の予測につきましては、広域にまたがることでもあり、また感染拡大の状況により、予測することは困難であります。　また、中等・重症者用のベッド数につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、県内では271床が確保できる見込みとされておりますが、各地域ごとに割当てられているものではありません。　次に、県南保健医療圏の隔離用宿泊施設は誰の責任でいつまでに確保するのか。あるいは一次医療圏で確保するのかとのご質問にお答えをいたします。　宿泊療養施設は、感染者が増加して重症者の入院ができなくなることがないよう、軽症患者を宿泊療養施設において治療するためのものでありまして、県の施策として現在、宇都宮市内に１か所の宿泊療養施設を確保しております。　なお、施設の確保につきましては、各地域にバランスよくあるのが理想でありますが、これは特に県南地域や１次医療圏で設置しなければならないというものではありません。　次に、秋冬にはインフルエンザの流行期が重なる可能性が高い。医師の鑑別困難を少しでも緩和するために予防接種への助成を拡充できないかとのご質問にお答えをいたします。　季節性インフルエンザは、例年１月末から２月にかけてが流行のピークとなっております。本市におきましては、インフルエンザの予防接種は、例年10月から開始し、定期接種として65歳以上の高齢者等、及び任意接種として生後６か月から小学校６年生までを対象に接種費用の一部を助成しているところであります。　昨年度は、県南健康福祉センター管内をはじめ、県内でも季節性インフルエンザの流行は例年より少なかった状況であり、県南健康福祉センターから、新型コロナウイルス感染症対策をそれぞれ実施した成果もあると伺っております。　本市の予防接種委員会におきましても、子供に対する予防接種の効果については引き続き検討していく必要があると言われておりますので、予防接種への助成の拡充につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　次に、医療機関において感染防止用防護具が不足していると伺った。市としてどのような協力をしたか、また今後への備えは十分かとのご質問にお答えをいたします。　市から医療機関への支援策としての物資の提供につきましては、第１弾として、備蓄用のサージカルマスク１万枚を市内の医師会、歯科医師会等の医療機関に提供し、また第２弾としまして、市内の医療機関、介護施設、障がい者福祉施設、民間幼稚園の希望施設に、これまで1,000リットルを超える次亜塩素酸電解水の提供を行ってきたところであります。　さらに第３弾としまして、簡易式フェイスシールド1,000枚及びサージカルマスク１万2,000枚を市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会に提供したところであります。　本来ならば、備蓄は事業所ごとに行うものでありますが、今回のような不測の事態は今後も十分想定されることから、本市といたしましても、備蓄計画に基づき十分な量を備えていかなければならないと考えているところであります。　最後に、市民に求めたい協力についてのご質問でありますが、新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があると考えております。市民の皆様には、自分が感染しないよう新しい生活様式を実践していただきたいと考えております。　新しい生活様式が定着することは、万が一自分が感染した場合でも家族や周りの人に感染を広げないことにつながるものであります。そして、また患者のプライバシーを尊重し、患者やその家族、感染する危険と隣り合わせで働いている医療従事者、介護従業者等の方々を差別するような言動は、厳に慎んでいただきますようお願いをしたいと考えています。　また、改めて地域経済についてもお考えをいただき、この疲弊している地域経済を少しでも緩和することを頭の隅にしっかりと置いていただけるようにしていただき、特に生活に必要な最寄り品、身の回りの買い物は自分たちが住んでいるところで少しでもお金を使う、消費をするということに協力をしていただければというふうに考えております。　市民の皆様と市が心を一つにして、新型コロナウイルス感染防止にも取り組み、住んでよかった、今後も住み続けたいと思えるまちとなることを願っております。 ○副議長（大島昌弘君）　磯辺香代君。 ◆１５番（磯辺香代君）　２つばかり確認させていただきたいと思います。　秋冬のインフルエンザの流行期と重なるんじゃないかという話をさせていただきましたが、予防接種の委員会では、子供の予防接種はまださらに拡充する余地があるのではないかというふうに取らせていただきましたが、ここでご提案したのは、医師の鑑別困難だけではなくて、例えば学校の休業というのが長引きましたので、インフルエンザの学級閉鎖とかいうのが起こってまいりますと、また学習の保障に支障が出るかと思いますので、そういった意味でも、今６年生までのものを中学生、高校生まで広げるとか、そういう拡充、そのレベルの拡充でもつけ足して考えていただければありがたいなというふうに思っております。　これは、もうお答えいただいていますので、検討していただくとき、あるいはコロナとインフルエンザが一緒に来てしまったというようなときに、恐らく医師会の先生方も悲鳴を上げるようなことが起こってきたときにはすぐに取りかかっていただきたいというふうに思います。もう既に、それを予測していらっしゃる開業医の先生もいらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それで、もう一つ二つ、時間の限り。　栃木県は、現在、警戒度に関する判断基準というのをつくりまして、警戒度に応じた行動基準というのも発表しております。この判断基準のほうは日々更新されているんです、基準に合っているかどうか。　どういう基準かといいますと、余り時間がございませんが、新規感染者数、あるいは検査の陽性率、あるいは病床の稼働率、それから重症病床の稼働率、これを発表しております。毎日更新されていますので、どうぞこの県の発表を市のホームページから即見られるようにリンクしていただきたいというふうに思います。　県のものとリンクしているのもあるんです。それは、検査数、あるいは感染者数のところとリンクしているんですが、こっちのものがないんです。これが非常に大事で、空きベッド数も大体の予想がつきますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、要望ばかりしてしまいますけれども、このリンクはそんなに難しいことではないので、お願いできるでしょうか。ここが大事だと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（大島昌弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　お答えいたします。　まず、警戒度の関係でございますが、リンクという形で一旦市のホームページから入って、そこから飛ぶような形になっておりますので、それが速やかに見られるような形でつくりかえできればということで、やらせていただければというように思います。 ○副議長（大島昌弘君）　磯辺香代君。 ◆１５番（磯辺香代君）　私たちは下野市なものですから、やっぱり県の情報というのはなかなか入りにくいので、もう即それが捕まえられるようにすると非常に安心します。重症者用のベッドが幾つ塞がっているかということまで分かるので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一つ、開業医の先生が認められたら保険によってＰＣＲ検査が受けられることになっていますけれども、この開業医の先生とどのようにしてアクセスするかというのは意外に悩むところで、かかりつけ医に行ってくれといわれたとき、かかりつけ医というのは誰だろうというのがあったりするわけです。　医師会の先生と情報交換して、どのように患者が来てくれるのが一番開業医にとってよいのかということを正確に探っていただき、市と医師会が一緒になって広報していただけると、私ども患者のほうも先生に失礼がないようにかかっていけるのではないかと思いますので、もちろん電話してかかるんだというのは、これは当たり前かもしれませんけれども、中には迷われる方、全く関知しない方、様々いらっしゃいますので、そのうち患者さんが増えてきたら、待合室がうつる場面になっちゃいますので、その辺のところよろしくお願いいたします。　時間になりましたので、終わらせていただきます。 ○副議長（大島昌弘君）　15番、磯辺香代君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　２時35分から再開いたします。
   △休憩　午後２時２１分 △再開　午後２時３４分 ○副議長（大島昌弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤陽一君 ○副議長（大島昌弘君）　３番、伊藤陽一君の質問を許します。　３番。 ◆３番（伊藤陽一君）　議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。　河川の防災についてになります。　令和元年10月12日から13日にかけて、大型で強い台風19号が静岡県、山梨県、長野県から関東、東北地方にかけて記録的な暴風雨災害をもたらしました。さらに、10月18から19日、また25から26にかけて台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で台風19号の被災地にも暴風、豪雨が襲い、その結果、死者、行方不明者約100名、床上浸水１万2,000戸、全半壊２万8,000戸、内閣府の発表ということで、一昨年、その一昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害が出ました。　下野市では、姿川からの越水等による被害が大きく、川沿いの住宅、公共施設や農地など多大な被害を受けました。その中の箕輪地区の住宅も被災しました。　被害対策の例として、箕輪地区は、平成27年の関東・東北豪雨で被害を受け、その後、県により越流防止となる擁壁を設置していただいたところですが、台風19号のときはその擁壁を越えて被災いたしました。箕輪自治会では、市を通し県に改善の要望を提出し、県から改善の方向性が示されました。　箕輪地区に限らず、被害を受けた地域住民は、これから出水期を迎え不安な日々を過ごすと思います。これを踏まえて、市内河川における災害対策について質問いたします。　１つ目です。河川災害を受けた箇所で、仮復旧の後、本復旧はいつごろになるか。　２番、県に対しての市の対応、要望、働きかけ、連携はどのように行っているのか。　３番、被災した箇所の今後の対応として市が取り組むべきことは何か、対応策があれば取組時期をお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○副議長（大島昌弘君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　伊藤議員のご質問にお答えをいたします。　河川災害対応についてでありますが、本市では昨年、10月12日から13日にかけて襲来した東日本台風、関東・甲信越、東北地方について記録的な大雨を降らせ、各地に大きな災害ををもたらした台風でありましたが、栃木県内におきましても、宇都宮市中心部や栃木市、佐野市を中心に河川、道路、農業施設など甚大な被害をもたらしたところは記憶に新しいと思っております。　栃木県災害対策本部の発表によりますと、令和２年３月26日現在、死者４名を含む27名の人的被害や、住家被害としまして、全壊83棟、半壊5,233棟を初め一部損壊、床上・床下浸水など総数１万4,117棟の被害が発生いたしました。　本市におきましては、幸いにも人的被害はありませんでしたが、床上浸水13棟、床下浸水26棟のほか、河川、道路、農業施設、農作物などにも多大な被害が発生いたしました。　市内で被害を受けました道路や農業施設のうち、被害規模の大きいものにおいては、国の災害査定の後、順次復旧工事を発注し、先月末日までに概ね完了したところであります。　また、市内を流れる一級河川の姿川、田川、新川におきましては、河川の増水に伴う堤防の大規模な損壊が複数見受けられ、姿川で３か所、田川で５か所、新川で３か所の被害を受けたところであります。　これらの箇所につきましては、河川管理者である栃木土木事務所により、被害発生後、速やかに大型土のうやブルーシートを設置するなど、迅速な応急工事をしていただいたところであります。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、河川災害を受けた箇所で、仮復旧後の本復旧の時期について、お答えをいたします。　一級河川を管理する県におきましては、令和元年東日本台風の発生後、復旧に向けての調査、測量設計を行い、国の災害査定が２月末まで実施されたところであります。　栃木土木事務所が管理する市内河川の11か所の大規模な損壊箇所のうち、姿川に架かる宮前橋の上流左岸側、新川に架かる平成橋上流右岸側及び田川の五千石球場脇の右岸側の３か所については、現在、県による護岸の復旧工事が進められているところであります。　残りの箇所につきましても、６月から10月までは出水期となることから、これまでに設置した大型土のうやブルーシートをパトロールの強化などにより適切に管理し、渇水期となる11月以降に、順次、工事に着手できるよう準備を進めていくと伺っているところであります。　また、小規模な被災箇所につきましても、今年度より県で進めております堤防強化緊急対策プロジェクト事業の中で、順次、減災に向けた検討が行われております。　議員からご指摘のありました、姿川西部の箕輪地区におきましては、自治会からの越水対策の要望を受け、県と協議を進めました結果、新たな擁壁設置工事を今年の第２四半期に発注する予定であると伺っております。　栃木土木事務所におかれましては、迅速に対応いただいたところ、感謝を申し上げる次第であります。　また、田川につきましては、上流域の宇都宮市において、溢水による浸水により宇都宮駅前の市街地を中心に被害が広範囲に及んだことから、県と宇都宮市において宇都宮市街地の浸水対策検討会を立ち上げ、河川内の掘削や調整池の整備など総合的な治水対策の検討が進められているところであります。これらが整備されることにより、下流域にある本市におきましても河川氾濫等の被害の減少が期待できるものと考えております。　続きまして、ご質問の２点目、県に対する市の対応、要望・働きかけ・連携について、お答えをいたします。　本市からの県に対する要望活動につきましては、行政全般に係る要望事項を全庁的に集約し、栃木県議会議員を通じて行っているところであります。　また、県土整備事業につきましては、全体の要望活動に加え、毎年、知事、栃木県議会議長、県土整備部長に対して別途、要望を行っているところであります。　今年度におきましても、河川堤防の復旧や、河川内の堆積土砂のしゅんせつ、河川の再整備につきまして要望活動を行ってまいりたいと考えているところであります。　このほか、本市では、栃木県や関係市町と連携し、国への要望活動を行うための姿川河川改修期成同盟会や田川改修期成同盟会など、河川改修に係る７つの会に加盟しており、それぞれにおいて、安全・安心な河川の整備促進を、国・県に対し強く要望しているところであります。　また、県や市が実施している道路、河川等のパトロールによりそれぞれの被害状況の把握に努めるとともに、降雨情報や各河川の危険水位の情報、被災箇所や通行止めの状況など情報の共有を図りながら、迅速で効果的な災害対応に当たってまいりたいと考えております。　なお、県におきましては減災対策の一つとして、主だった河川に危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラを令和２年度から３年度に増設予定であると伺っております。市内にも設置が計画されていることから、今後、さらにきめ細かな河川情報の提供を受けられることになり、正確、迅速な災害対応に寄与できるものと考えております。　次に、ご質問の３点目、被災した箇所の今後の対応として、市が取り組むべきこと、その時期について、お答えをいたします。　令和元年東日本台風による被害は、一級河川の越水によるもののほか、河川の増水に伴い道路や水田からの排水が放流先の河川に流れ込まず内水氾濫を引き起こしたことにより、浸水被害が拡大したと考えられます。　河川整備につきましては、引き続き国や県に対し改善要望をしてまいりますが、堤内地で起きている内水氾濫につきましては、本市において現状把握、検証を行い、今後の対応策を検討しているところであります。　検討方法におきましては、庁内関係各課及び県の協力を得ながら、内水氾濫対策検討委員会として、防災・減災を目的とした地理的条件や他市の状況などを含めて、さらに進めていきたいと考えております。　今後につきましても、市民の皆様の生命や生活、財産を守るため、多様化する災害に備えるとともに、災害発生時には迅速に対応し、市民の皆様が安心して生活できるよう、最大限の努力をしてまいります。 ○副議長（大島昌弘君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　丁寧なご回答ありがとうございました。　二、三年後の安全・安心の確保は大丈夫だなと理解はできましたが、それまでの期間について幾つか再質問させていただきます。　まず１点目、仮復旧の後、本復旧の時期ですが、本工事未着手のところは渇水期の時期から着手と話されていますが、11月までの期間に雨や台風など河川が増水したときに、仮復旧したところの安全性は大丈夫なのか、また大雨などの対応は、そのときはどのようにするのかお聞かせください。 ○副議長（大島昌弘君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　ただいま、被災した部分につきましては応急ということで現在、河川のほうできている状況でございます。　現実的に破損が非常に多いということで、土木事務所も早急にやりたいということではございますが、場所によってはまだ手が届かないところがあると聞いております。現実的にそのような状況が下野市内でも見受けられる状況でございますが、土木のことのお話を確認させていただいた中でも、被災箇所の今の応急の処置については、出水で直ちにまた災害を起こしてしまうおそれがないような形で、大型土のうとかブルーシートを設置しているというふうに聞いております。　今後の対応になるかと思いますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、県のほうとしましては、そういった箇所につきましては引き続きさらにパトロールの強化をしまして注視していきたいというふうに聞いております。　市としましても、県と連携しまして、そこの部分につきましては対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　県との連携をしっかり取っていただき、対応をお願いします。　続きまして、２点目、連携のところで、県では水位計や監視カメラを設置するということで言っておりましたが、先ほど時期の部分、ちょっと聞きづらかったので、時期の部分をもう一度と、あとどの辺、ある程度まで分かるのであればもう一度教えてください。 ○副議長（大島昌弘君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　先ほど市長答弁の中にありました水位計、危機管理型水位計と、もう一つ簡易型の河川の監視カメラが設置ということでお話していたかと思います。　水位計の設置につきましては、河川監視強化をするという目的で、既に平成30年度から始まっております、設置が始まっている状況でございます。　下野市におきましては、この水位計は、令和元年度に田川の谷地賀橋に既に１基設置されているような状況であります。　詳細な今後のちょっと細かい時期についてはちょっと分からないんですが、こちらの水位計につきましては、今年度に新たに田川の田川橋、あと姿川の箕輪橋、あと新川の柳橋に設置と。また、令和３年度におきまして、姿川の関沢橋付近にそれぞれ設置する予定だと聞いております。　あと、もう一つ、監視カメラのほうにつきましては、今年度やはり田川の田川橋と新川の柳橋、また来年度、令和３年度にはやはり姿川の関沢橋付近に設置するような予定だと聞いております。　このほか、監視カメラにつきましては、下野市が今現在、姿川の箕輪橋と田川の谷地賀橋に設置しておるような状況になっております。 ○副議長（大島昌弘君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　各箇所に設置されているので、河川情報をフルに活用していただいて、避難行動にも役立てていただければありがたいと思います。　最後、もう一つ、堤防強化緊急プロジェクト事業について、県で進めているという話がありましたが、今後どのような形で下野市と連携を取って実施していくのか、分かる範囲で結構なので教えてください。 ○副議長（大島昌弘君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　堤防強化の緊急対策プロジェクト事業でございますけれども、こちらは県が今年度から取り組みます新たな事業ということで伺っております。いわゆる越水、大雨で越水が起きた場合にでも、長時間の洪水に耐えられる粘り強い堤防の強化ということを目的にするということでございまして、令和元年度の東日本台風では、堤防を越水しまして、越水した箇所については洗掘、ちょっと掘られてしまったような跡が見られたような場所もあるんですが、堤防の上にアスファルトが乗っていた部分なんかについては洗掘がちょっと防止されているような、そういった傾向が確認されているというようなお話を伺っております。　このプロジェクトの事業の内容としましては、堤防を厚くしたり、堤防ののり面の被覆をしたりとか、あるいはその堤防の裏側の強化とかいった、今、お話しましたような天端の舗装、そういった強化をするということが一つの方法として考えるようなことで伺っております。　市としましても、災害復旧箇所を中心に、越水したような箇所の確認なんかもしているところございますので、そういったところを中心に県のほうに要望はしていきたいなと考えております。 ○副議長（大島昌弘君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　河川の維持管理は県でありますが、連携をしっかり取っていただき、周辺住民が安全・安心に過ごせるようによろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長（大島昌弘君）　３番、伊藤陽一の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（大島昌弘君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　これにて散会といたします。　次の本会議は、６月９日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。　お疲れさまでした。 △散会　午後２時５７分...