下野市議会 > 2020-03-13 >
03月13日-06号

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  1. 下野市議会 2020-03-13
    03月13日-06号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回下野市議会定例会 第6日議事日程(第6号)                  令和2年3月13日(金)午前9時29分開議日程第1 議案第1号から議案第23号までについて(付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決)日程第2 視察調査報告について追加日程第1 議案第24号及び議案第25号について(提案理由の説明、内容の説明、質疑、討論及び表決)追加日程第2 発議第1号について(提案理由の説明、質疑、討論及び表決)追加日程第3 発議第2号について(提案理由の説明、質疑、討論及び表決)追加日程第4 下野市議会活性化特別委員会中間報告について---------------------------------------出席議員(16名)     1番  坂村哲也君      3番  伊藤陽一君     5番  貝木幸男君      6番  石川信夫君     7番  相澤康男君      8番  奥田 勉君     9番  中村節子君     10番  大島昌弘君    11番  高橋芳市君     12番  石田陽一君    13番  小谷野晴夫君    14番  秋山幸男君    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子君欠席議員(1名)     4番  五戸豊弘君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       山中庄一君 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    小谷野雅美君 総務部長      梅山孝之君   市民生活部長    山中利明君 健康福祉部長    手塚 均君   産業振興部長    栃本邦憲君 建設水道部長    瀧澤卓倫君   会計管理者     小川幸男君 教育次長      坪山 仁君   総合政策課長    福田充男君 総務人事課長    直井 満君   財政課長      五月女 治君 安全安心課長    関 久雄君   社会福祉課長    所 光子君 農政課長      清水光則君   建設課長      保沢 明君 行政委員会事務局長 大島浩司君   教育総務課長    近藤善昭君---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      谷田貝明夫   事務局議事課長   上野和芳 事務局議事課長補佐 篠崎正代    事務局議事課主査  伊澤雄人 事務局議事課主事  坂本 瞳 △開議 午前9時29分 △開議の宣告 ○議長(秋山幸男君) 改めましておはようございます。 4番、五戸豊弘君から欠席の届けがあります。 ただいまの出席議員数は16名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △議案第1号~議案第23号の付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決 ○議長(秋山幸男君) 日程第1、議案第1号から議案第23号までの23件について一括議題とします。 去る2月27日の本会議において各常任委員会に付託した案件の審査結果について、委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員会委員長、岡本鉄男君。     〔総務常任委員会委員長 岡本鉄男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長(岡本鉄男君) 総務常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において当委員会に付託されました案件は、令和元年度補正予算案2件、令和2年度予算案4件、条例制定案1件、条例改正案2件及びその他の案件1件の全10件であります。 付託案件の審査は、去る2月28日に委員会を開催し、最初に、市民活動センター予定地である生涯学習情報センター、旧国分寺西小学校、旧国分寺庁舎の現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第1号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)の所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 2款1項12目市内公共交通維持費における地域公共交通網形成計画策定事業について、委員から、「2か年での計画策定の予定であるが、1年目となる今年度の進捗を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「アンケート調査が終了し、結果を精査して素案の作成に向けて作業を進めている。ほぼ骨子ができ上がり、3月の会議において素案を作成する予定である」とのことでした。これを受けて委員から、「素案の段階で、議会に対し報告が行われるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「素案の段階での報告予定はなく、来年度パブリックコメントを実施する前に報告したい」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第2号 令和元年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案については特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号 令和2年度下野市一般会計補正予算所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 13款2項1目総務費負担金について、委員から、「公共交通広域ネットワーク事業負担金1,710万6,000円は、ゆうがおバス運行に対する上三川町と壬生町からの歳入だが、全体事業費の何%の負担になっているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「壬生町が約32%、上三川町が約16%であり、2町の負担は約48%である。残りの約52%が本市の負担となるが、事業費の2分の1について国の地方創生交付金の活用を予定している」とのことでした。 続いて、19款2項基金繰入金について、委員から、「各基金の主な充当先を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「主な充当先として、3目地域づくり事業推進基金繰入金交通安全施設整備育児ママパパリフレッシュ事業高齢者外出支援事業、4目庁舎等整備基金繰入金は公債費、5目地域福祉基金繰入金寝たきり老人介護手当事業、6目保健福祉施設整備基金繰入金はゆうゆう館改修事業、7目地域振興基金繰入金自治会振興交付金、8目公共施設整備基金繰入金南河内地区義務教育学校整備、9目道の駅しもつけ基金繰入金は道の駅しもつけの店内改修分実施設計及び改修工事に充当する」ということでした。 続いて、21款4項3目雑入について、防災ラジオ販売収入について、委員から、「販売実績と在庫数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「有償販売分は1,000台ほど予定して購入したが、現段階で5,000円で販売する一般販売分が34台、2,000円で販売する75歳以上のみの世帯分が29台、合計で63台を販売した。在庫は937台となっている」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 2款1項1目一般管理費及び2款1項6目財産管理費における保険料について、委員から、「2つの保険料の内容と適用範囲を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「一般管理費の保険料は、全国町村会総合賠償補償保険で、市の瑕疵があった場合に損害賠償をするための保険料であり、物損だけでなく対人についても含まれる。例えば、道路の欠損箇所を走行した自動車のタイヤがパンクした際に補償する補償保険もこれに当たる。財産管理費の保険料は、全国市有物件災害共済会保険であり、公共施設が風水害等により破損した際に対する保険であり、市内の165全ての公共施設が加入している」とのことでした。 続いて、2款1項3目広報広聴費におけるPR動画作成委託料について、委員から、「どのような動画で、PRの媒体は何か」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和2年度に、下野市合併15周年を迎えることから、行事やイベントなどでPRする動画を作成する。内容は検討中である。媒体はDVDとするが、市ホームページにも掲載してスマートフォンで見ることができるようにする」とのことでした。続いて委員から、「電光掲示板撤去の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「旧町において交通安全協会が設置し、その後、市に移管され維持管理を行ってきた。石橋地区では石橋高校東側の県道上、国分寺地区では国分寺小学校北側の県道上、南河内地区では自治医大駅から東に向かって新4号国道手前の県道上にそれぞれ設置されており、交通安全や選挙、社会を明るくする運動などのPRに活用してきた。現在、石橋地区の掲示板が故障しており、部品の在庫がなく修繕ができないこと、また、警察との協議により進行中だとあまり目に留まらず撤去もやむを得ないとの結論に至ったことから、3か所の撤去を行うものである」とのことでした。 続いて、2款1項6目財産管理費における庁舎等施設管理事業について、委員から、「屋外カメラ修繕工事の箇所と、修繕内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「庁舎外にある7つの監視カメラが落雷により故障したため修理を行い、新たに落雷の防御システムを備える。なお、故障については、保険が適用されるので手続を行う」とのことでした。 続いて、2款1項7目企画費における地方創生推進事業について、委員から、「移住セミナー等講師謝礼の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「地域でまちづくりを担う若者の人材育成に取り組む事業であり、今年度実施した『しもつけクエスト』を次年度も継続して取組む。セミナーやコーディネーター養成講座にゲストとして参加していただく方への謝礼である」とのことでした。 続いて、委員から、「まろに☆え~ると駅メモ!コラボイベントについて内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「駅メモ!とは、ステーションメモリーズの略語であり、既に提供されているスマートフォン用のアプリのことである。このアプリとコラボして県内10程度の駅を回るスタンプラリーを行い、まろに☆え~るのメインキャラクター3人が関連する小金井駅を含む3駅をアクセスポイントとして設定し、全ての駅を回った方に記念品を差し上げる企画となっている。市の知名度向上や、新たなアニメファン獲得を目指し行う事業である」とのことでした。 続いて、公共施設マネジメント推進事業について、委員から、「公民連携推進事業として実施する『シモツケ大学』の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「現在、都市再生整備事業として進めている石橋多目的広場と石橋複合施設について、ハードの施設整備事業を補完するためのソフト事業として、地域のにぎわいや新たなコミュニティを創出し、地域で抱える課題解決に資するため、地域の担い手となる人材を育成することを目的とした事業である。来年度、工事が行われる石橋多目的広場の芝張りのワークショップや椅子作りのDIYワークショップなどを考えている」とのことでした。これを受けて、委員から、「事業の実施手法について」の質疑があり、執行部の答弁は、「事業はNPO法人への委託を考えている。また、新たに地域おこし協力隊を採用し、NPOと一緒に事業に参画していただく予定である」とのことでした。 続いて、2款1項11目情報管理費における情報ネットワーク管理事業について、委員から、「音声テキスト化システムの構築の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「庁内で行われている委員会の会議録や議事録について職員が録音を聞き返して作成しており、相当な労力と時間を費やしていることから、AI技術を活用して文字起こしを行う会議録作成支援システムを導入する」とのことでした。 続いて、2款6項1目監査委員費について、委員から、「地方自治法改正後も議会選出の監査委員を設置する考えか、また監査専門委員を雇う考えはあるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「今までどおり、議会選出の監査委員をお願いしたいと考えている。市の財政規模や監査の実施方法を考慮すると、監査専門委員を置くような状況ではないと思っているが、今後の状況を見ながら考えていきたい」とのことでした。 続いて、基金の状況について、委員から、「財政調整基金の、令和2年度末現在高見込み額が約5億5,000万円となっている。市町村合併後の財政優遇措置が終了し、今後、基金残高も減っていくと思われる。財政調整基金と減債基金という2つの流動的な基金について、どのくらいを維持していこうと考えているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「長期財政健全化計画において、財政調整基金と減債基金の2つを合わせて標準財政規模のおよそ30%を維持するという目標があり、現在の標準財政規模で見ると、約44億円が目標となっている。昨年の台風19号被害に対する基金の活用により減額しているが、今年度の決算等により増額すると考えている。徐々に減額しているのは事実であるので十分注意しながら進めていきたい」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号 令和2年度下野市国民健康保険特別会計予算について、議案第8号 令和2年度下野市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第9号 令和2年度下野市介護保険特別会計予算所管関係部分について申し上げます。 これら3件については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 委員から、改正後の条文構成の確認があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 下野市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。 本案については特に質疑なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 下野市印鑑条例の一部改正について申し上げます。 委員から、改正後の文言に関する質疑があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 工事変更請負契約の締結について申し上げます。 委員から、「事前に図面や現地確認の上設計を行っているのに、このような変更が出てくるのはどういうことなのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「国分寺庁舎の解体について、当初外壁材にのみアスベストを含む塗料が使われていると設計を行ったが、内部壁の一部にもアスベスト含有塗料が使用されていた。また、土工工事について、掘削したところ、庁舎の土間部分が想定よりも地中に入っておらず、土砂の搬出量が増えてしまったのが増工・増額となった大きな理由である。施工すると当初の設計とずれてくる箇所があり、対応し切れない場合には、今回のように変更契約を行うこととなる。できるだけこういったことがないよう設計を精査していきたい」とのことでした。 これを受けて委員から、「施工の段階でいろいろな問題が出たということは行政としてしっかり肝に銘じていただき、今後このようなことがないような対応をお願いしたい」との意見があり、執行部の答弁は、「十分に図面等を確認しながら設計を行ってきたところであるが、今回、結果としてこのようなことが出てくるということは、さらに精査し、意見を重ね取り組んでいきたい」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、審査の過程において、次の要望がありましたので申し添えます。 初めに、今年度と来年度、2か年をかけて作成する地域公共交通網形成計画は、市民生活に関わる重要な計画であります。計画の検討に当たっては、アンケート調査等、結果を踏まえるのはもちろんのこと、広く市民の意見を取り入れ、市民の期待に応えられるような計画となることを望みます。 また、地域公共交通に関しては、議会として検討を重ね、令和元年11月21日付で下野市議会議長から市長に、「下野市地域公共交通に関する要望書」を提出しております。改めて、地域公共交通のさらなる充実を求めるとともに、計画の基本的な考え方等について議会への報告を求めます。 次に、議案第22号 工事変更請負契約について施工の段階で設計と異なる部分が生じてしまうことについては致し方ない部分もあると思うが、設計段階で十分に図面等を確認し、多額の変更契約が生じないよう他の事業においても十分留意されたい。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長(秋山幸男君) 総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、経済建設常任委員会委員長、松本賢一君。     〔経済建設常任委員会委員長 松本賢一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長(松本賢一君) 経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました案件は、令和元年度補正予算案3件、令和2年度予算案5件、条例改正案2件及びその他1件の全11件であります。 付託案件の審査は、去る3月5日、6日に委員会を開催し、最初に、薬師寺・柴ほ場整備事業蟹川堰河川工作物応急対策事業、天平の丘公園遊具設置状況、市道1-5号線整備事業、市道1-12号線修繕事業、市道2-10号線整備事業、市道8212号線ほか舗装新設工事の現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております経済建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第1号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)の所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 13款2項4目土木費負担金について、委員から、「スマートIC整備事業負担金について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今年度スマートICエリア内の用地取得に係る事務費がNEXCOからの負担金となる。用地買収に関しては栃木県土地開発公社にNEXCOの部分も含め委託する」とのことでした。 続いて、15款1項2目災害復旧事業国庫負担金について、委員から、「農林水産業施設関係公共土木施設関係があるが、どこに対してか」との質疑があり、執行部の答弁は、「農林水産業施設災害復旧事業負担金については、12か所災害査定を受け、国庫補助対象となった。総事業費が3,683万6,000円となり、激甚災害により補助率が増嵩され、92.9%の3,422万4,000円を歳入として見込んだ。公共土木施設関係災害復旧負担金については、災害査定を受けた4件分であり、きらら館周辺の市道、長田橋周辺の市道、石橋中学校周辺2か所の市道の工事であるとのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 6款1項3目農業振興費について、委員から、「担い手確保・経営強化支援事業4,198万6,000円の事業内容についての質疑があり、執行部の答弁は、「人・農地プランに位置づけられた中心経営体に対し、必要な農業機械や施設導入を支援するものである。機械購入費の申請者12名で、事業総額8,397万2,000円の2分の1を補助する」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第4号 令和元年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 繰越明許費についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号 令和元年度水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案については特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号 令和2年度下野市一般会計予算所管関係部分について申し上げます。 6款1項3目農業振興費における、ゆうがおパークの6次産業化支援事業について、委員から、「物販等にも力を入れるべきではないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「名称について、6次産業化支援になっているが、内容は中小企業診断士に委託し、6次産業化のほかにも経営診断や店づくりの計画作成などの支援を行うものであるとのことでした。 続いて、他の委員から、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業について、場所、事業者について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「産地基幹施設等支援タイプ事業として、税額を除く事業費の2分の1の1億6,000万円が国庫補助となり、補助対象は株式会社みのりファームが谷地賀地内の1ヘクタールにおいて、トマトの養液栽培を行う事業である」とのことでした。 続いて、委員から、「森林環境整備促進基金について、使途はいつ決定されるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和元年度も260万円を積み立てており、令和2年度は譲与税が倍額になるので520万円を計上している。下野市でも森林管理を行うため地権者の確認や土地の境界確認、アンケート等を行い、使途が決定されるまでには数年かかる」とのことでした。 続いて、7款1項2目商工業振興費における下野市産業祭開催運営補助金について、委員から、「昨年と比較して増額しているが、実施方法が変わるのか」との質疑あり、執行部の答弁は、「令和2年度は大松山運動公園に会場を変更して実施予定である。会場変更に伴う電気工事が必要であるため、増額となった」とのことでした。 続いて、他の委員から、「石橋多目的広場整備事業について、以前とは図面が変更になっているが理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「石橋駅周辺公共用地利活用計画を策定するに当たり、市民懇談会を3回開催して、ここでの意見を基にして作成した」とのことでした。 続いて、8款2項1目道路維持費における市道街路樹管理について、委員から、「樹木の高さ等の管理に関してどう対応するのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市道街路樹の維持管理業務委託において高木1回、低木1回の街路樹の剪定を行う中、街路樹管理の要綱により、基本的な高さを設けて管理していく。低木の基本的な高さは60センチメートルとする」とのことでした。 続いて、8款4項1目都市計画総務費について、委員から、「空き家対策事業の中の、特定空家等除却について何件分を見込んでいるか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「特定空家等除却は、令和元年度10月から運用している事業で、特定空き家に該当する場合、限度額50万円の補助金を2件見込んでいる。また、建物の構造や設備が著しく不良で住むことができない危険な空き家を不良空き家として、国の外観目視による住宅不良度判定の手引きに基づく調査を実施し、該当した場合には、限度額30万円の補助金を3件見込んでいる」とのことでした。 続いて、都市交通マスタープラン策定事業について、委員から、「プラン策定検討委員会構成メンバーはどのように考えているか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「来年度から具体的に計画を策定する。委員の構成については25名以内の委員とし、学識経験者、地元団体関係者、交通事業者、関係行政機関の職員、公募による市民を予定しており、今年度公共交通網形成計画を安全安心課で作成していることから、参考にして同じような組織で検討を進めていきたいと考えている」とのことでした。 続いて、委員から、「開発行為移譲事務費は、県からの事務移譲に備えるということだが、令和2年度の職員体制はどうなるか」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和3年4月から開発行為事務を下野市で行うことになるが、開発行為は土地利用についての許可という大変な作業であり、経験のない職員がいきなりできるわけではないため、令和元年度より2年間、市職員1名を県に派遣して勉強している状況である。体制については令和2年度も含め人事当局に検討をお願いしている」とのことでした。 総括質疑として、6款1項5目農地費における上古山地区の農地中間管理機構関連農地整備事業について、委員から、「関係者から事業は進んでいないとの話があるが、現状はどうなっているか」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和元年度に申請を行い、令和2年度からの調査計画を予定していたが、まだその状況に至らないため、県の予算がつかず、もう1年準備期間を置くこととなった。令和2年度には、調査計画の本申請を行い、令和3年度には調査計画に入れるよう準備を進めている」とのことでした。 また、7款1項3目観光費における天平の丘公園周辺管理事業について、委員から、「天平の丘公園再整備基本計画策定支援業務と、都市再生整備計画策定支援業務の目的と内容について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「歴史的風致維持向上計画では、天平の丘公園周辺が国分寺跡と国分尼寺跡により区域指定されたことで、社会資本総合交付金の対象事業となった。この交付金を受けるために、天平の丘公園再整備基本計画と都市再生整備事業計画が必要である。また、都市再生整備事業の事業期間は5年間であるので、5年間で整備することになる」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 令和2年度小山栃木都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 物件移転補償についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 令和2年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 歳入について、8款1項1目土地区画整理事業債について、委員から公共事業等債3,370万円を起債するが、現在のような事業の進み具合とすると起債はどのように維持していくのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「社会資本整備総合交付金の対象の50%、その90%を起債と見込んでいる。今回の場合は、事業額として7,500万円が補助対象額と見込み、3,370万円を計上した。毎年の社会資本整備総合交付金の配分率によって異なるので、起債額は不確定である」とのことでした。 次に、歳出について、1款1項1目土地区画整理事業について、委員から、「物件移転の補償費について何件分か伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「補償費として移転補償費が15件、そのほか使用収益不能補償、電柱移設を見込んでいる」とのことでした。これを受けて、他の委員から、「県道に係る部分も市が負担して行うのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「基本的には補償については市で行っている、結城・石橋線と栃木・二宮線も都市計画道路であるため、国・県の補助金が入っている」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 令和2年度下野市水道事業会計予算について申し上げます。 給与費明細書について、委員から、「会計年度任用職員以外の職員について、損益勘定支弁職員のみで資本勘定を支弁職員に1人も計上されていないのはなぜか、下水道会計で分けており、同じ企業会計で異なる理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「予算の構成上、損益と資本と分けるべきだが、資本勘定に載せると人件費も固定資産に計上されてしまうため、人件費については全て損益勘定に入れることとした」とのことでした。 ほかにも委員から、予算規模について、水質についてなどの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和2年度下野市下水道事業会計予算について申し上げます。 資本的支出における1款1項3目雨水管路費について、委員から、「委託料の中にストックマネジメント実施方針策定とあるが、内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「公共施設等総合管理計画の個別施設計画としてインフラに下水道も含まれている。国のインフラ長寿命化基本計画に基づいて、令和2年度から下水道施設全般についてもストックマネジメントとして長期的な視点で今後の老朽化等を考慮し、優先順位をつけて施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設の適切な管理をしていくための計画策定に入る。令和3年度からは優先順位に上位から計画的に点検、調査、修繕等を行えるようにする」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 下野市営住宅管理条例の一部改正について申し上げます。 極度額について質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 下野市水道事業給水条例の一部改正について申し上げます。 条例の詳細な説明についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 市道路線の認定について申し上げます。 認定の経緯についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、審査の過程において、次の要望がありましたので申し添えます。 市道維持管理について、現在も見回り等をしていると思うが、事故が増えているため、見回りの強化と道路の欠損などがあれば、早急な対応ができるような体制づくりに努めていただきたい。 また、新型コロナウイルス感染症対策で、経営的な影響が出てくる市内中小事業者への支援策を講じていただくようお願いたします。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長(秋山幸男君) 経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。 最後に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。     〔教育福祉常任委員会委員長 大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長(大島昌弘君) 教育福祉常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました案件は、令和元年度補正予算案2件、令和2年度当初予算案2件及び条例の一部改正案3件の全7件であります。 付託案件の審査は、去る3月3日、4日に委員会を開催し、最初にグリムの森・館、旧国分寺西小学校、南河内中学校の現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております教育福祉常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第1号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)の所管関係部分について申し上げます。 3款2項1目児童福祉総務費における認定こども園整備事業について、委員から、「わかくさ保育園の補助金減額の詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和元年度から2年度までの2か年計画で整備を予定している。元年度40%の進捗を見込んでいたが10%の進捗であったため、それに伴う減額である。工事の遅延理由として、保育園の建て替えに合わせ、企業主導型保育事業助成金を活用し、認可外保育施設の建設地区を考えていたが、申し込みが始まらないため保育園の建て替えのみとしたためである」とのことでした。 続いて、4款1項2目予防費における予防接種事業について、委員から、「風疹抗体検査と風疹予防接種について、大幅な減額の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「3,000人にクーポン券を発送したが、抗体検査を受けた人数が600人であったためである。クーポン券は1年間有効だが、全国的に受けていない人が多いため期間を1年間延長する」とのことでした。これを受けて、委員から、「多くの人に検査を受けてもらえるような方策、PRをお願いする」との意見が出されました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号 令和元年度下野市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 7款3項5目生活支援体制整備事業費における委託料について、委員から、「ふれあいサロンの増設数と現在のサロン数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「年度当初は46か所で、今年度12か所が増設され、現在58か所である」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号 令和2年度下野市一般会計予算所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 14款1項7目教育使用料における体育センター運動公園使用料について、委員から、「昨年度から減額となった理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「石橋体育センターが国体関係の改修期間とオリンピックの合宿地の期間を含めた8か月間使用できないためである。運動公園使用料については実績に基づき積算し、減額した」とのことでした。 続いて、15款2項2目民生費国庫補助金における結婚新生活支援事業補助金について、委員から、「補助額225万円の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今年度新規事業であるが、少子化対策の一環として、新婚世帯に対して結婚生活にかかるコスト、家賃や引越しに要する費用の2分の1を補助するものである。対象は夫婦ともに婚姻時の年齢が34歳以下かつ夫婦の所得合計が340万円未満である。補助の上限額は1世帯当たり30万円で、15世帯分の450万円を計上し、この2分の1、225万円を補助金として見込んでいる」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 3款1項1目社会福祉総務費における子供の学習支援事業について、委員から、「利用人数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「利用対象世帯は生活保護受給世帯6世帯8名、就学援助費受給世帯68世帯72名の合計74世帯80名で、現在は中学1年生6名、2年生9名、3年生2名の合計17名が通っている」とのことでした。 続いて、3款1項2目障がい福祉費における障がい者給付事業について、委員から、「地域生活拠点等事業について、新規事業であるが事業開始の経緯と内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「本市の第5期障がい者福祉計画において、令和2年度までに整備することとしている。休日夜間24時間対応の緊急相談対応として、平日の夜間、土日祝日の24時間の電話対応委託料60万円と、短期入所した場合の扶助費1名分の20万3,000円を計上したとのことでした。 続いて、3款1項3目高齢者福祉費における声かけふれあい収集事業について、委員から、「利用者数と実際に機能した事例について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「現在15名の方が利用されている。具合が悪く寝込んでいた方がいたため、市へ連絡があり担当のケアマネジャーが状況を確認し、ヘルパーが対応した事例がある」とのことでした。 続いて、3款2項1目児童福祉総務費における子育て支援事業について、委員から、「生後4か月までの全戸訪問事業の対象出生児は470名とのことだが、ここで把握した要支援家庭に対するヘルパー等の派遣件数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「30年度の実績は約180件である」とのことでした。 ほかにも、委員から、障がい者就労支援施設整備事業について、「すみれ作業所の解体スケジュールを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「6か月程度の工事期間を見ており、12月から1月ごろまでには解体を完了したいと考えている。更地にして管理し、その後庁内的な検討の場を設け、利用を検討していきたい」とのことでした。 続いて、3款3項2目生活保護扶助費について、委員から、「生活保護受給者は増加していると感じるが、扶助費が昨年度より減額しているのはなぜか」との質疑があり、執行部の答弁は、「人数的には大きな変動はないが、ジェネリック医薬品の使用指導を実施するなど医療費の抑制を行ったことによる減額である」とのことでした。 続いて、4款1項2目予防費における新型インフルエンザ対策事業について、委員から、「毎年200万円程度の予算を組み、物資の計画的な備蓄購入を行っているが、今回の新型コロナウイルスの発生により、使用した物資や特別に用意したものはあるか」との質疑があり、執行部の答弁は、「今回の新型コロナウイルスについては、当初予算で想定していないため、執行残を使い消毒薬など購入できる範囲で用意している、今回の学校休業に当たり学童保育を開設したため、支援21クラスと余裕教室4の合計25施設に、マスク(大人用・子供用)25箱、薬用石鹸100個、体温計125本を配布した」とのことでした。これを受けて、委員から、「今後さらに状況が悪化した場合の対応を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「さらに拡大し必要がある場合には、予備費を活用して優先的に物資を購入するなど対応していきたい」とのことでした。 続いて、10款1項3目教育研究費における自治医大地域感染予防事業、いのちの教育事業について、委員から、「自治医大との連携事業だが、今回の新型コロナウイルス発生を受けての関連はあるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「自治医大の医師、薬剤師、看護師が各学校に派遣され、小学校3年生と中学校1年生を対象に、正しい手洗いやマスクの着用等の指導をしている。今年で4年目を迎え毎年養護教諭も授業に立ち会い、正しい手洗いを学んでいる。直接連携ではないが、学んだことを活用してウイルス予防の効果を得ている」とのことでした。 続いて、10款2項3目学校改修費における小学校施設非構造部材修繕事業について、委員から、「石橋北小の多目的ホールの天井改修工事について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「吊り天井型の天井の改修工事である。国庫補助の学校施設環境改善交付金575万4,000円の歳入を見込んでいる」とのことでした。 続いて、10款3項3目学校改修費における中学校改修事業について、委員から、「石橋中学校外構工事は台風等の大雨被害への対策と考えてよいのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「台風の影響で外構工事ができなかったため、2年度に改めて施工し水対策として校舎周りに止水壁を設置するとのことでした。 続いて、10款4項3目文化財保護費における東の飛鳥プロジェクト推進事業について、委員から、「市民交流事業の開催状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「年5回の講座を実施しており、市民や周辺自治会から毎回70名ほどの参加をいただいている。令和2年度下野薬師寺と下野国分寺が国指定100周年を迎えるため、奈良県明日香村の村長を迎え本市の東の飛鳥と連携し、研修を計画している」とのことでした。 続いて、10款4項5目公民館費における石橋複合施設整備事業について、委員から、「余剰地の利活用について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「事業は計画どおり進めている。民間活力の導入については7社の事業体から参加があった。業種としてはドラッグストア系、スーパーマーケット、ビジネスホテル、賃貸住宅関係である」とのことでした。 続いて、10款5項1目保健体育総務費におけるスポーツ振興事業について、委員から、「オリンピックパブリックビューイング実施の会場候補は決定しているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「今のところ国分寺B&G海洋センターを予定している」とのことでした。 続いて、10款5項2目体育施設における国分寺B&G海洋センタープール改修について、委員から、「工事内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「防水シートの傷みが激しいため防水工事、天井の鉄筋がさびて塗装が剥げているための塗装工事を行う予定である。B&G財団から、地域海洋センター修繕助成金として1,561万円の補助を予定している」とのことでした。 ほかにも、委員から、運動場改修工事について、「南河内テニスコート拡張整備工事測量業務について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「南河内義務教育学校に伴い校内のテニスコートがなくなるため、南河内体育センター南側のテニスコートの東側に4面を追加したいと考えている」とのことでした。 総括質疑として、委員から、「新型コロナウイルスの関係で現在の学童保育の申込み状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「現時点での臨時休校に伴う希望者数は30名である、既存の登録人数755名のため合計785名となった。本日午前9時時点において、通園した児童は288名である」とのことでした。さらに、委員から、「通常の教室よりも学童保育室のほうが狭い空間となり、感染のおそれが高くなることが心配されている。体温計を各学童に配布したという説明があったが、簡単に体温をチェックできる機器を市として用意する考えはないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「非接触型の体温計を検討しているが、在庫不足で手に入っていない、確保の仕方を検討している状況である」とのことでした。これを受け、委員から、「大至急用意してほしい、今後も活用できるものなので素早い対応をとっていただきたい」との要望がありました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第9号 令和2年度下野市介護保険特別会計予算所管関係部分について申し上げます。 7款2項1目一般介護予防事業費について、委員から、「昨年度と比較し371万8,000円減額となった理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「主な減額理由は参加者の少ない事業を廃止し、地域ふれあいサロン、筋力向上プログラム等、市内サロンの健康運動事業を年1回から2回に増やすなど、事業を精査したことによる」とのことでした。 ほかにも、認知症簡易チェック借り上げ料についてなどの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 下野市保健福祉センター条例の一部改正について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 下野市体育施設条例の一部改正について申し上げます。 委員からボルダリングについての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 下野市都市公園条例の一部改正について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、審査の経過において次の要望がありましたので申し添えます。 本市では、児童表彰条例があり、市立小学校の児童全員に賞状とメダルが贈られているが、この表彰は市立小学校に限定されているため、県立国分寺特別支援学校に通っている児童は対象となっていない。障がいを持つため市内の小学校に通うことができないが、本市在住の大切な児童である。この子どもたちが自信と誇りを持ち、今後の成長の手助けとなるよう市と国分寺特別支援学校との連携を図り、障がいを持つ子どもたちへの支援強化と児童表彰の拡充を検討いただけるようお願いする。 以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長(秋山幸男君) 各委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属常任委員会以外で1人5問以内、3回までといたします。 質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(秋山幸男君) 質疑無しと認め、質疑を終結します。 討論につきましては、事前の通告がありませんので省略し、これから採決を行います。 採決は起立によって行います。 初めに、議案第1号から議案第5号までの5件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、一括採決することに決定しました。 これら5件について各委員長の報告は可決すべきものであります。各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立全員です。 よって、これら5件は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第6号から議案第13号までの8件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、一括採決することに決定しました。 これら8件について各委員長の報告は可決すべきものであります。各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立全員です。 よって、これら8件は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第14号から議案第21号までの8件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、一括採決することに決定しました。 これら8件について、各委員長の報告は可決すべきものであります。各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立全員です。 よって、これら8件は各委員長報告のとおり可決されました。 最後に、議案第22号及び議案第23号の2件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、一括採決することに決定しました。 これら2件について、総務常任委員長及び経済建設常任委員長の報告は可決すべきものであります。両委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕
    ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立全員です。 よって、これら2件は両委員長報告のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程の追加 ○議長(秋山幸男君) お諮りします。市長から議案第24号及び議案第25号の2件が提出されております。 また、岡本鉄男君他2名から発議第1号が、村尾光子君ほか3名から発議第2号が提出されております。 発議第1号及び発議第2号は、下野市議会会議規則の要件を満たしております。 これらを日程に追加し、議案第24号及び議案第25号の2件を追加日程第1として、発議第1号を追加日程第2として、発議第2号を追加日程3として、下野市議会活性化特別委員会中間報告を追加日程第4として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。10時45分から再開をいたします。 △休憩 午前10時30分 △再開 午前10時45分 ○議長(秋山幸男君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 お手元に資料は配付されているでしょうか。大丈夫ですね。--------------------------------------- △議案第24号及び議案第25号の提案理由の説明、内容の説明、質疑、討論及び表決 ○議長(秋山幸男君) それでは、追加日程第1、議案第24号及び議案第25号の2件について、一括議題とします。 市長から提出された議案を事務局長に朗読させます。 なお、朗読は議案等、番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 議会事務局長。     〔事務局長朗読〕 ○議長(秋山幸男君) 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 令和2年第1回下野市議会定例会に追加提出いたしました議案の概要について、ご説明申し上げます。 今回、提出いたしました議案は、令和元年度下野市一般会計の補正予算1件、その他1件の計2件であります。 議案第24号は、令和元年度下野市一般会計補正予算(第8号)であります。 歳入においては、経済政策に基づき編成された国の令和元年度補正予算(第1号)において、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る事業等に係る交付金や地方債を追加するほか、議案第1号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)において計上いたしました県営ほ場整備事業の財源として地方債を追加し、歳出においては、市道1-5号線整備事業や、ICTを活用した学習環境を充実させるための、小・中学校校内通信ネットワーク整備事業を行う経費を計上するもので、予算現額に3億453万5,000円を追加し、予算総額を286億9,179万6,000円とするものであります。 議案第25号は、令和元年第4回下野市議会定例会にて議決いただきました南河内中学校防災調整池設置工事(分割1号)の契約につきまして、請負金額の変更を行うため、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(秋山幸男君) 提案理由の説明が終わりました。 続いて、執行部の説明を求めます。 初めに、議案第24号について内容の説明を求めます。 梅山総務部長。 ◎総務部長(梅山孝之君) 議案第24号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第8号)につきまして、ご説明申し上げます。 地方自治法第218条第1項の規定により、令和元年度下野市一般会計補正予算(第8号)につきまして、議会の議決を求めるものであります。 このたびの補正は、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき編成されました、国の令和元年度補正予算(第1号)を受け、社会資本整備総合交付金事業及びICTを活用した学習環境を充実させるための、小・中学校の校内通信ネットワーク整備事業を行うための予算を措置したものであります。 また、議案第1号 一般会計補正予算(第7号)において計上いたしました県営ほ場整備事業の負担金の財源として、国の補正予算における追加の財政需要措置に伴い、地方債を追加するものであります。国の補正予算成立後、県の内示を受けるまでに時間を要したことから、本日提出するものであります。 内容といたしましては、通学道路の生活空間における交通安全対策として、市道1-5号線整備事業を実施し、またGIGAスクール構想の実現のため、小・中学校情報通信ネットワーク環境整備事業に必要となる経費等を計上するものであります。 2枚目をお開きください。 第1条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億453万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ286億9,179万6,000円とするものであります。 第2条で、繰越明許費は、第2表繰越明許費によるものであります。 第3条で、地方債の補正は、第3表地方債補正によるものであります。 3ページをお開きください。 第2表、繰越明許費につきましては、8款2項市道1-5号線整備事業、10款2項小学校情報通信ネットワーク環境整備事業並びに3項中学校情報通信ネットワーク環境整備事業の3事業は、いずれも国の補正予算に対応するものであり、年度内での完了が困難なことから、翌年度に事業費全額を繰り越すものであります。 4ページをお開きください。 第3表、地方債補正につきましては、公共事業等債の限度額を2,090万円増額し、2億210万円とし、学校教育施設等整備事業債の限度額を6,330万円増額し、3億630万円とするものであります。 それでは、歳入につきましてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。 15款2項4目土木費国庫補助金1,100万円の追加につきましては、市道1-5号線整備事業に対する社会資本整備総合交付金を見込むものであります。 5目教育費国庫補助金6,523万5,000円の追加につきましては、小・中学校の情報通信ネットワーク環境整備事業に対する公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を見込むものであります。 次に、19款2項1目財政調整基金繰入金990万円の減額につきましては、一般会計補正予算(第7号)におきまして補正いたしました県営ほ場整備事業負担金の財源を、財政調整基金繰入金から公共事業等債に振り替えるため減額するものであります。 8目公共施設整備基金繰入金1億5,400万円の追加につきましては、市道1-5号線整備事業及び小・中学校の情報通信ネットワーク環境整備事業の財源として繰り入れるものであります。 22款1項3目農林水産業債990万円の追加につきましては、先ほどご説明いたしました県営ほ場整備事業に公共事業等債を充当し、財源を振り替えるものであります。 4目土木債1,100万円の追加につきましては、公共事業等債を市道1-5号線整備事業に充当するものであります。 5目教育債6,330万円の追加は、学校教育施設等整備事業債を小・中学校の情報通信ネットワーク環境整備事業に充当するものであります。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 10ページをお開きください。 6款1項5目農地費につきましては、公共事業等債の充当に伴う財源の振り替えになります。 8款2項2目道路橋梁新設改良費2,400万円の追加につきましては、市道1-5号線整備事業の道路改良、舗装工事に要する経費を計上するものであります。 10款2項小学校費、3目学校改修費1億6,732万8,000円の追加につきましては、小学校情報通信ネットワーク環境整備事業に係る経費を計上するものであります。 3項中学校費、3目学校改修費1億1,451万7,000円の追加につきましても、中学校情報通信ネットワーク環境整備事業に係る経費を計上するものであります。 14款1項1目予備費につきましては、財源調整によるものであります。 次に、12ページにつきましては、繰越明許費の明細書であります。 以上で、議案第24号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第8号)の説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 次に、議案第25号について内容の説明を求めます。 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) それでは、議案第25号 工事変更請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。 今回提出させていただきます南河内中学校防災調整池設置工事(分割1号)につきましては、令和元年第4回定例会におきまして、本契約の議決をいただいたところでございますが、旧南河内中学校校舎解体に伴うコンクリート殻の処分費や、埋め戻し土と殻等の振るい分け作業場を学校への騒音を考慮し、グラウンドから工事搬入口付近に変更したことなどにより、工事請負契約の一部について変更が生じたため、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 3の契約金額になりますが、変更前の契約金額にコンクリート殻等の処分費等の981万2,000円を追加し、変更後の契約金額を1億9,108万1,000円とするものでございます。 なお、工事名、工事施工箇所、契約の相手方につきましては、変更等ございません。 以上で、議案第25号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 これら2件については、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、委員会の付託及び討論を省略することに決定しました。 これから、総括質疑を行います。なお、質疑は1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。 石川信夫君。 ◆6番(石川信夫君) これは、まず24号からでよろしいでしょうか。 歳出でございます。 11ページ、小学校及び中学校の通信ネットワーク事業ということで、国策でやられているわけですけれども、市のほうでも2億8,180万5,000円歳出が計上されているわけですけれども、1人1台4万5,000円、小・中学生にパソコンを与えるという、授業でも扱っていくということでありますけれども、私はこれに関しては、前々から大変一定の疑問を抱いておりました。 昨年12月に、ちょうど読売新聞なんですけれども、国語力が危ないという特集が、読売新聞に2日間にわたって特集が載りました。それは、子どもたちのいろいろ、インターネット、ラインやツイッター、これを使い始めてから、短文でのやりとりが多くなって、長文読解力が大変、国際的にも低下しているということが、国際的な学力調査で日本の若者の読解力が低下しているということが浮き彫りになったという内容の新聞でございました。私も、識者の方、大変よく皆さんにおっしゃるんですけれども、やはり本を読まれる、一冊の本をきちんと読まれるということは、大変その子どもたちにとっては、精神力、忍耐力、そういったものに対して役に立つということは前々から私も聞いていたんです。インターネット、こういったものが普及してから、大分、子どもたちのそういった読解力とか、国語力が落ちているということは、私も随分、懸念はしておりました。これが、日本でも社会問題化されてきておきます。 海外においては、ちょっと長くなってごめんなさい。シリコンバレーにある小学校なんですけれども、大変ITの最前線をいっているアメリカなものですから、スマホの中毒、これが大変アメリカでも問題になっていまして、シリコンバレーの小学校では、もう一切それを使わせなくして、黒板と、鉛筆と、紙、これだけを使った授業が今大変人気を呼んでいます。シリコンバレーなんで、そういったIT企業の社員の子どもたちが随分通っているということで、人気を博しています。今アメリカでそういった逆流現象が起きているにも関わらず、日本はこれからこういったことをやっていくということに対して、私は大変心配をしております。 私はこれに関しては、もう前々から、急に出てきた話だったんですけれども、大変危惧しておりますので、もちろん国策でやっていることなんで、仕方ないと言って、予算を計上されなきゃならないんだとは思うんですけれども、もしそこら辺でお考えがあったら、やはり私たちは市民、子どもたちの教育というものに対しては、きちんとやっぱりやっていかなきゃいけないと思ってはいるんです。それなんで、やっぱり市民のためには、私はこれもう一度再考いただきたいなというふうに思っております。 今、特にこういった時期ですので、そういった政府には、なかなかお金も余裕もないのかなというふうには思ってはいるんですけれども、そこら辺でちょっとお聞きしたいと思います。ごめんなさい。長くなりました。 ○議長(秋山幸男君) 池澤教育長。 ◎教育長(池澤勤君) ただいまのご質問に対してですが、今年の4月から小学校で、来年が中学校で、再来年が高等学校から順次、新しい学習指導要領に基づいた教育活動が実践されます。この新しい学習指導要領は10年ごとに新しくなっていくんですが、この裏側に、これからの社会ということで、これは文科省の資料にもよりますが、IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット等をはじめとする技術革新が一層進んでいくと。この中で、やはり私たちの社会が、産業構造が大きく変化して、そして人々の働き方やライフスタイルが変わっていくと。 私たちの生活を振り返ってみますと、最初、狩猟社会から農耕社会、そして工業社会、そして情報化社会とこれを踏まえて次は、Society5.0と言われている社会が到来すると。この中で、やはり私たちの暮らしや働き方が大いに変わると。じゃ、今の子どもたちが成人して、社会の第一線で活躍していくときに、どういう社会になっていくか、それを想定した中で、学習指導要領が編纂されてまいりました。 オックスフォード大学の准教授がおっしゃっています、議員もご承知のとおり、今後10年から20年の間で半数近くの仕事が自動化されると、その可能性が高いと。もう一つは、ニューヨーク市立大学の教授が言っております、子どもたちの多くは、将来存在していない職業に就くことになるだろうと。こういう予測の基に、今般編纂された新しい学習指導要領の中核として、情報活用能力の育成、端的に言いますとプログラミング学習が導入されてきておるわけであります。 じゃ、こういうものがどうして出てきたのかという部分があるわけでございまして、OECD2018年の教員環境の国際比較を見ますと、対象になった50か国の中で、日本が情報活用、コンピュータを使って、タブレットを使って、やっぱり教育活動を実践する部分が50か国のうちに最低なんです。そういうデータが出ております。そういう部分を含めまして、この新しい学習指導要領に対応するために、突然、子どもたち一人一人にタブレットという部分が、マスコミでぽんと取り上げられましたので、突然出てきたような情報に捉えられますが、実はもう既にそういう国際的な流れの中で、子どもたちには情報活用能力を、大いに、やはりこの機器を使って、もちろんもっと簡単に言いますと、もうスマホで何でも見られる時代になってきておりますので、そういった部分では、子どもたちがこの情報活用能力を身につけて、そして新しく来る社会の中で、自分の持っている力を最大限に発揮するツールとしての部分でございます。そういうふうに捉えております。 そして、今般の環境整備につきましては、大容量の通信が可能なケーブルと、それとWi-Fiを想定していただきますと、その中継地で学校のどこであってもタブレットが使えるような環境をぜひ整備していただきたいという部分でありまして、そんなところで今般お願いしておるところでありまして、そういった長文読解とか、これは私たちもその特集をしっかりと読ませていただきまして、やはりこれはこうなってはいけないと、やはりしっかりと本を読む習慣を身につけさせましょうということで、次年度も中核に据えて、学校教育活動の中核に据えて取り組んでいくというところは変わりございません。 以上です。 ○議長(秋山幸男君) 石川信夫君。 ◆6番(石川信夫君) 学校から帰れば、当然、ITに囲まれた環境の中で子どもたちというのは、やはり生活をしていくのかなとも思うんですけれども、私はやはり小学校低学年ぐらいから、こういったものを学校で与えるということには、やはりどうしても納得がいかないところがあります。私の考えですけれども。 言っている社会がそういうふうに変化しているということはよく分かりますけれども、やはり私としては、もうちょっと心の教育といいますか、そちらのほうにお金を使っていただきたい、そういった思いがあります。どうしても人間でなきゃできないもの、これはやはり考える力、これを養うことが私は教育だと思っていますので、こういった機械で機械的な人間になっていくよりは、やはりそっちの方面で教育を発揮していただきたいというふうに思っています。自分の考えは、そういうことでございます。すみません。ありがとうございました。 ○議長(秋山幸男君) そのほかありませんか。 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 議案第24号について伺います。 私も、今質疑があった学校改修の中の、小・中学校の情報通信ネットワーク環境整備事業について伺います。 これは、今年度分は来年度に繰り越していくということでしたが、まずは最終の整備完了が令和5年度ということでした。供用開始されるのは、令和5年度ってことになるんでしょうか。それとも、整備ができたところから使い始められるのか、そこを伺います。 それから、端末の利用の仕方なんですけれども、これは学校内だけで利用するのか、自宅に持ち帰って利用できるものか。それから、個人が1人1台ですから、個人専用の貸出対応になるのか、毎回毎回どれを使うのか変わっていくのか、そこら辺の状況を伺います。 最後に、ただいま教育長の答弁の中にもありましたように、情報活用能力を高めていくとおっしゃっていました。まさにそうだとは思うんですが、このごろはフェイクニュースもあったり、取捨選択しなければならないところがあると思うんです、情報を鵜呑みにしちゃいけないということだと思うんです。そういった取捨選択能力をつけていくというのには、何か特別な教育をお考えでしょうか。 ○議長(秋山幸男君) 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) まず、使用時期でございますけれども、議員ご指摘のとおり、このネットワークの整備事業については、令和2年度に繰り越しさせていただいて、令和2年度に工事をさせていただきます。 タブレットの整備につきましては、令和3年、4年、5年の3か年をかけてそれぞれの学年を設定させていただきまして、タブレットの配置をさせていただくような考えでございます。現在の考えですと、まず令和3年度については、中学生の3学年、令和4年度については、4年生から6年生、令和5年度については、1年生から3年生という形での整備を進めていきたいというふうに考えてございます。で、整備次第、使用はしていただくという形になってございます。これが使用時期でございます。 個人使用かということ、家庭のほうに持ち帰るかということですけれども、これは学校のほうに置いていただいて、教室内であったり、体育館であったりということは使うことは、利用は結構だと思いますが、家庭に持ち帰るということはしないということでございます。 ○議長(秋山幸男君) 池澤教育長。 ◎教育長(池澤勤君) 情報活用能力を、こちらではこの3つ捉えております。 1つは、情報活用の実践力と申しまして、ICTの基本的な操作、どうも情報活用能力というとタブレットを操作する部分ばかりがメインになってきますが、もちろんそれも実践力という形で捉えていきますと、基本的な操作、それから情報の収集、それと整理、そしてそれをまとめて発信する。例えば、ホームページを想定していただきますと、また、子どもたちの研究のまとめをプレゼンテーションで発表していくような、それを発信と捉えておるわけであります。 2つ目の大きな柱としましては、情報そのものの科学的な理解と申しますか、これは先ほどもちょっと申しましたが、プログラミングの教育を学ぶことによりまして、そのプログラムそのものについて、どういうような仕組みで、もちろん私たちは車を運転する時に、車の細部までその中身は分からなくても車は運転できるわけでありますが、子どもたちにはそのコンピュータのプログラムってこういうようなものでつくられているという、基本的な部分を、これを科学的な理解と捉えております。 3つ目が、情報社会にまさに参画していくわけですから、その中でその参画する態度の育成。したがいまして、情報モラルという言葉で括れるかなと思うんですが、何でもかまわずプライバシーを侵害するような情報の発信は、これはもうやってはいけないとか、そういう部分をしっかりと、この3つの領域の中から、しっかりと情報活用能力の育成ということで捉えて、教育活動を展開してまいりたいと考えております。もちろん今も展開しておるわけでありますが。 ○議長(秋山幸男君) 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) すみません、先ほどの質問の中で、個人使用なのかというような質問に答えるのを忘れましたので、お答えしたいと思います。 パソコンにつきましては、タブレットにつきましては1人1台の配備という形になりますので、個人使用といいますか、その机のところに置いていただいて利用していただくような形。ですから、1台につきは個人が使うような形の使用になってくることかと思います。 ○議長(秋山幸男君) 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) そうしましたら、ある人は、この特定のタブレットを使っていく、逆の言い方ですけれども、それで学年が上がってもそれを使い続けるという形になるんですか。 ○議長(秋山幸男君) 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) タブレットの利用については、まだ詳細なところはちょっと検討していないところもありますけれども、1人1台ですから、机のところに置く。あと、保管庫というのがありますので、保管させておくので、その場所に、学年に行って、またそれを持ち上がりじゃなくて、そこでの教室でそのまま使っていただくというような使用方法になってくるかと思います。ですから、学年が上がったらそれを自分も持ち歩くじゃなくて、そこの教室に来た子供たちがその保管庫に入っているタブレットを使用していただくというような使い状況になってくるかと思います。 ◆18番(村尾光子君) 分かりました。質疑終わります。 ○議長(秋山幸男君) そのほか、ありませんか。 磯辺議員。 ◆15番(磯辺香代君) 議案第25号につきまして、この増額の部分については、執行残を充てるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(秋山幸男君) 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) はい。そのとおりでございます。 ○議長(秋山幸男君) そのほかありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 これから採決します。 採決は起立で行います。 初めに、議案第24号について採決します。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立多数〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立多数です。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号について採決します。 本件は原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立全員です。 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △発議第1号の提案理由の説明、質疑、討論及び表決 ○議長(秋山幸男君) 追加日程第2、発議第1号についてを議題とします。 17番、岡本鉄男君ほか2名から提出された発議を事務局長に朗読させます。 なお、朗読は議案等、番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 議会事務局長。     〔事務局長朗読〕 ○議長(秋山幸男君) 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 17番、岡本鉄男君。     〔17番 岡本鉄男君登壇〕 ◆17番(岡本鉄男君) ただいま議題となりました発議第1号 下野市かんぴょう条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。 下野市のかんぴょうにつきましては、周知のとおり生産量全国一である市を代表する重要な産物であります。かんぴょうの生産振興及び消費拡大につきましては、これまで常任委員会で継続して調査、研究を行ってきたところであります。 その後、会派の中でさらに慎重に調査、研究を重ね、また、議員全員で生産者、流通業者との意見交換も通して、様々な課題を得ることができました。これらの課題を具体的に市の政策として、全市的に取り組むことなどを目的として、下野市かんぴょう条例を制定するものであります。 第1条は、目的として、基本理念に基づいた施策、総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めることで、かんぴょうに関わる産業の振興及び市民の郷土に対する愛着を深め、豊かで健康的な生活の向上を図ることを示すものであります。 第2条では、用語の定義を行い、第3条では、かんぴょうに関する食文化、伝統、産業を守るという基本理念を定義し、第4条から第8条までは、市、議会及び議員、生産者、事業者、そして、市民、それぞれの役割を定義するものであります。 第9条では、かんぴょうの生産、消費拡大、普及促進に連携協定して取り組むと定義するものであります。 第10条では、国内外の人々に対してかんぴょうの魅力などの情報発信に努めることと定義するものであります。 附則といたしまして、本条例につきましては公布の日から施行するものであります。 慎重ご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(秋山幸男君) 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 なお、質疑は1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 本案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 なお、討論については下野市議会運営基準の規定により1人3分以内とします。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 討論なしと認め、討論を終結します。 これから採決します。 採決は起立で行います。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立全員です。 よって、発議第1号は可決されました。--------------------------------------- △発議第2号の提案理由の説明、質疑、討論及び表決 ○議長(秋山幸男君) 追加日程第3、発議第2号についてを議題とします。 18番、村尾光子君ほか3名から提出された発議を事務局長に朗読させます。 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 議会事務局長。     〔事務局長朗読〕 ○議長(秋山幸男君) 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 18番、村尾光子君。     〔18番 村尾光子君登壇〕 ◆18番(村尾光子君) ただいま上程されました発議第2号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書(案)について内容を説明いたします。 今回の意見書(案)の提出につきましては、議員各位におかれましては、突然の提案で驚き、戸惑われたことと思います。また、2月下旬の議会運営委員会におきましては、議会として勉強会を実施し、議員全員が共通理解してからの提案がよろしいのではないかとのご意見もいただきました。 しかし、3月3日に改正法案の閣議決定がなされ、国会に提出されておりますので、この改正案が議決される前に、何とか取りやめてほしいと切に願って今回提案いたしたものです。 議員各位のご理解をいただきたくお願いいたします。 昨年は、種子法廃止に関して議員各位のご賛同いただき、下野市議会として県に対して種子法と同様の県条例制定を、国に対しては公共財としての種子を守るための新たな法制度創設を求める意見書を提出することができましたこと、感謝に堪えません。ご承知のことと思いますが、この種子法廃止は農業分野における規制緩和、自由化を進める大きな流れの1つでした。 まず1つ目ですが、まずは種子法を廃止して、都道府県農業試験場などの公的種子事業を辞めさせる。 2つ目ですが、種子法廃止と同時に制定した農業競争力強化支援法に基づきまして、農協や農業委員会の改革と同時に、種子、種苗の、それについての民間事業者が参入しやすいように、公的機関が持つ優良な育種試験を民間に提供することを促進することとしています。 そして、3つ目、今回の種苗法改正で農業者の自家採種禁止をして、種子事業を民間に任せていくということになっています。 この一連の法改正で利するのは農業者ではなく、グローバルで巨大な種子企業だと考えられるでしょう。種苗法は、種子登録制度と指定種苗制度の2つの制度から品種の育成の振興と種苗の流通の適正化、農業の発展を目指す法律とされていますが、新しい品種を登録した育成者の知的財産権を保護する法律と理解しています。 今回の改正案は、我が国の優良品種の海外流出を防止するためとして、この育成権者の権利をさらに強化するため、品種登録制度の見直しを図るとしています。 しかし、改正案には問題点があります。 1つは、日本の種子の海外流出を理由に国内農家の自家増殖、つまり、自家採種ですけれども、原則禁止することで農家の種子への権利が制限されること。 2つ目は、農家の種子への権利制限は農業、農作物の多様性と持続可能な農業、この道を阻害することです。これは農業ジャーナリスト、マツナカ氏の指摘ですが、多くの研究者や農業者が懸念していることでもあります。 一方、我が国はUPOV条約、これは植物の新品種の保護に関する国際条約なんですが、これに加盟しています。この条約は、新品種の保護の条件、保護内容、最低限の保護期間などの基本原則を規定し、加盟国はこの原則に従って育成権者を保護する法制度、体制を整備することとしています。 UPOV条約第15号は、育成権者の例外規定で自家増殖を認めています。EU、フランス、イギリスでは、種苗作物、穀類、バレイショ、油糧及び繊維作物、オランダは麦類、バレイショ、アメリカでは、植物特許は一律禁止ですが、品種保護法により自家採種は可能です。 日本は、91年条約に基づいて1998年に種苗法を改正しました。現行法では、原則自家採種は可能で、指定品種について自家採種を禁止しています。年々、この指定品種を増やしているという課題はありますが、原則自家増殖を可能としている法律は改正する必要はないと思います。改正するなら、安全性が確認されていない遺伝子組み替えやゲノム編集作物の種苗について規制すべきです。これについては、全く触れられておりません。 多くの国では、ゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物と同様に規制する方針のようですが、我が国では義務化されていない届け出のみで、表示義務もなく罰則もありません。世界の潮流は有機農業にシフトしていますが、日本は全く逆の方向に向かっているように感じられます。 以上のことから、意見書案をまとめてみました。念のために朗読いたします。 政府は2020年1月20日に招集された第201回国会に種苗法改正案を上程する予定である。 この改正案は、農水省が「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」にて種苗法の見直しを検討し、2019年11月15日に新品種に関する対策を取りまとめたものが元になっています。 しかし、この改正案には以下の看過できない問題点をはらんでいます。 1つ、現行法で原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を、「許諾制」という形で事実上一律禁止としている。これは、これまで認められてきた農業者のタネ取り(自家増殖)の権利が著しく制限されると同時に、タネ取りする場合には許諾の手続とその費用、タネ取りをしない場合には種子を毎年購入しなければならないなど、農業者にとっては新たに大きな負担が発生することになる。このことは農業者の経営を圧迫し、ひいては地域農業の衰退を招きかねず、国連の「家族農業の10年」これは、2019年から2028年の間です、2017年の国連総会で採択されています。それや、「小農の権利宣言」これは、やはり2018年の総会で採択されたものです、これらの精神とも相反するものである。 2、農水省は、今回の改正は「日本国内で開発された品種の海外流出防止のため」であることを強調しているが、シャインマスカットやイチゴのような海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難である。農水省自らがかつて「有効な対策は海外での品種登録を行うことが唯一の方法である。」これは、2017年11月に食料産業局知的財産課が言っています、と認めているように、海外での育成者権の保護強化のために、日本国内の農業者の自家増殖を禁ずる必要はない。 3、在来種(一般品種)は育成者権の対象外としているが、一般品種が登録される可能性も否定できない。今回の改正案では、育成者権の侵害被疑品種を栽培していると訴えられた場合、裁判の際には特性表に基づいてのみ判断するとされるため、育成者権者にとっては大変有利である一方、農業者を萎縮させ、在来種の栽培やタネ取りを断念させる可能性もある。その結果、地域で種子を守ってきたタネ取り農家とともに多様な種子が失われ、消費者の選ぶ権利を奪うことにもなりかねない。また、地域の中小の種苗会社が資金的に品種登録をする余裕がない場合、高額な登録料を支払うことのできる特定の民間企業による種子の独占や市場の寡占化が進み、農業や消費者の選択肢をより一層制限することになる。 特性表活用による侵害立証の容易化は認められない。 4、自家増殖禁止は育成者権を守るための国際標準であるとしているが、「植物の新品種の保護に関する条約」(1991年のUPOV条約)ですが、これでは育成者権の任意的例外として第15条(2)「各締約国は、合理的な範囲内で、育成者権者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が保護される品種(略)を自己の経営地によって栽培し得た収穫物を自己の経営地において増殖の目的で使用することができるようにするために、いかなる品種についても育成者権を制限することができる」としている。これに基づき、既に1998年に種苗法を改正しています。 自家増殖禁止は種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点からも逆行している。 そして、最後ですが、5、2019年、環境省、厚労省、農水省はいわゆる「ゲノム編集」作物および食品(ゲノム操作作物・食品)を事前相談と届出のみで利用可能とする方針を表明し、10月からはゲノム編集食品については、食品安全委員会の審査手続もなく、生産の届出も任意で表示もされないままに流通が始まっています。 政府は、ゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と違って、異なる種の遺伝子を組み換えて入れるのではないので安全であるとしています。しかし、EUなど各国ではNewGMOとして遺伝子組み換えと同様の厳しい扱いをする方針である。 農水省はゲノム編集による種子は有機認証できないとした。「ゲノム編集」種子であるとの表示は義務化されていないので、気づかず作付けされてしまう可能性がある。従来の作物と区別なく、「ゲノム編集」作物を栽培できるようになってしまうと、交雑により有機農産物や農地が汚染される危険性が高まり、トレーサビリティも失われ、日本の農産物は輸出市場を失うことになりかねない。 「ゲノム編集」種苗については速やかに規制すべきであるが、改正案には何ら触れられていない。 以上のことから、国においては地域農業や農業者、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から、農業者の権利を制限する「種苗法」改正を取りやめることを強く求める。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。 皆様のご賛同いただけましたら、議決の後、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣に提出していただきたいと思います。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしく皆様のご賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長(秋山幸男君) 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 なお、質疑は1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。 13番、小谷野晴夫君。 ◆13番(小谷野晴夫君) 13番です。 1条のほうに、種取りをしない場合、種子を毎年購入しなければならないなど農業者にとっての新たな大きな負担が発生するというふうに書いております。在来種、一般品種は育成者権の対象外としているということなんですが、下野市内の農家の人からの意見聴取等を行った上での、この提案なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(秋山幸男君) 18番、村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 農業者からは直接伺っておりません。 しかし、消費者からは安全性に不安があるということで、何とかしていただきたいということは言われています、口頭で。 ○議長(秋山幸男君) 13番、小谷野晴夫君。 ◆13番(小谷野晴夫君) 私たちはあくまで、下野市の地方議員であります。 地元の農家の人の意見も聴取もしていない状態での、意見書(案)を提出するというのにはちょっと抵抗がありますので、だから、提案者も理由のさきに、説明したとおり、もっと勉強した形で改正された意見書に対しての意見書という形でもできるという思いがありまして、もっと勉強する機会をつくっていただきたいというふうな形でお願いはしておいたわけですが、急遽、このような形で提出されたことに対して、賛同するということは私はできないという立場であります。 これは質疑じゃないので結構です。 ○議長(秋山幸男君) そのほかありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(秋山幸男君) それでは、質疑なしと認め、質疑を終結します。 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 なお、討論については、下野市議会運営基準の規定により、1人3分以内とします。 討論はありませんか。 10番、大島昌弘君。     〔10番 大島昌弘君登壇〕 ◆10番(大島昌弘君) 10番、大島昌弘です。 私は、発議第2号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書(案)の提出について、反対の立場から討論を行います。 理由は3つあります。 まず1点目の理由として、上程から表決に至るまでの時間があまりにも少ないということであります。昨年、本市議会で関係機関へ意見書を提出した主要農作物種子法廃止に際し、日本の種子保存の施策を求めることについては、議員全員で視察、調査を行い、さらに時間をかけて協議検討を重ねた結果、議員全員の賛同へ可決したものでありますが、本件については協議検討がされておりません。 2点目の理由として、国で法案審議が始まるという今、市議会として同時に審査をするに当たってのしっかりした判断材料が手元にはなく、法案の詳細な資料を収集する時間や専門的な知識を持つ関係機関の指導、助言を得るための時間もないというのが現状であります。よって、時期尚早であると考えるものであります。 そして、3点目は最も大切なことで、地元の農業者や農業関係機関の意見を聞く機会を持つことができないことです。まず、最初に行動すべきことは農業者にとってメリット、デメリットの情報をしっかりお伝えした上でご意見をいただく。そしてその後、議論を重ねるという我々、議員活動の基本に忠実にあるべきだと考えるからであります。 これらの理由から、下野市の一人ひとりの農業生産者の経営を支えることは、日本の農業をさらに発展させることにつながるため、本市議会としてもさらに専門的な知識を高めておく必要があります。そのためには、しっかりと時間をかけて研修の機会を持つべきであり、その上で検討を重ねるべきであると考えているところであります。 以上で反対討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長(秋山幸男君) ほかに討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(秋山幸男君) それではこれで討論を終結します。 これから採決します。 採決は起立で行います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔起立少数〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。起立少数です。 よって、発議第2号は否決されました。---------------------------------------下野市議会活性化特別委員会中間報告について ○議長(秋山幸男君) 日程第4、下野市議会活性化特別委員会中間報告についてを議題といたします。 過日行われました議会活性化特別委員会について、委員長から中間報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。 下野市議会活性化特別委員会委員長、石田陽一君。     〔下野市議会活性化特別委員会委員長 石田陽一君登壇〕 ◆下野市議会活性化特別委員会委員長(石田陽一君) 下野市議会活性化特別委員会の中間報告を申し上げます。 本委員会は、平成30年6月21日の第2回定例会本会議において、下野市議会運営の効率化及び活性化に向けた調査、研究を目的に設置されました。 本委員会では、下野市議会の活性化を進めるために議長から諮問された、1、議会運営の改革について、2、議員研修のあり方について、3、委員会の活動及び調査研究のあり方について、4、議会基本条例の検証と活性化を進めるための方策について、5、議員報酬及び政務活動費についての5項目について審議、検討をしてきたところであります。 これまで、12回の委員会と2回の議員全体研修を開催し、議長から諮問を受けたもの及び調査、検討を進める中で新たに課題となったものについて、調査、検討を行いました。 諮問項目1から4までの経過及び結果について中間報告をいたします。 議会運営の改革については開かれた議会のため、陳情、請願の日程、内容など現行の公開を継続することとしました。 本会議のライブ中継は、日々進化するインターネットやFMゆうがお配信も含めて継続審査といたしました。 一般質問に関する検討について、個人の一般質問は現行のままとし、市長の施政方針や新年度予算大綱等に関する質疑、質問は一般質問に反映することができるよう、令和2年第1回定例会から資料の提供を受けることで執行部と確認しました。 2、議員研修のあり方については、議員研修及び講演会は年間計画に基づく開催を進めるとともに、突発的な案件は議会運営委員会で開催を決定するとしました。会派に対する研修費等については、諮問事項5の政務活動費と併せて検討するとしました。また、政策検討議員研修費の支出は、今後、政策検討委員会の設置を検討する場合に併せて検討するということにしました。 3、委員会の活動及び調査研究のあり方については、常任委員会を中心として市民意見の中から執行部へ送付する意見は送付し、議会で調査研究する件は原案を作成し、議会運営委員会から議員全員協議会を経て政策提言する政策形成基本フローを作成しました。また、任期中に結論に至らなかったテーマについては、議長を通して、次期委員会に報告を行うことを了承いたしました。 4、議会基本条例の検証と活性化を進めるための方策については、議会報告会では経過報告、協議結果や新たに発見した課題を報告するとしました。議会ホームページの活用では、タブレットの導入も含めて引き続き審査するといたしました。 また、議会基本条例は検証シートを活用して、常任委員会改組前の時期に実施するとしました。 諮問項目の、5の議員報酬及び政務活動費については、次の検討項目となります。 継続審査することになった項目も含めて、引き続き議会を活性化し、市民の負託に深く応えられる議会となるよう協議・検討を進めてまいりますので、議員の皆様のご協力をお願いいたします。 以上をもちまして、下野市議会活性化特別委員会の中間報告といたします。 ○議長(秋山幸男君) 委員長の報告が終わりました。---------------------------------------視察調査報告について ○議長(秋山幸男君) 日程第2、視察調査報告について議題といたします。 過日行われました総務常任委員会の視察調査について、委員長から報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。 17番、岡本鉄男君。     〔総務常任委員会委員長 岡本鉄男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長(岡本鉄男君) 議会閉会中、総務常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。 令和2年1月27日に静岡県島田市の市民活動センターについて、翌28日には同県三島市のコミュニティFMの活用について調査を行いました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 島田市は、人口約9万8,000人、面積315.7平方キロメートルの市であり、静岡県のほぼ中央に位置しています。市内には銘茶の産地が数多く、緑茶のイメージを活用したプロモーション、島田市緑茶化計画を展開しています。 島田市では、島田市をもっと住みやすいまちにしたい、安心して暮らせるまちにしたいという市民の自主的社会貢献活動(市民活動)を支援するしまだ市民活動センターを設置しています。市民活動を①営利、政治、宗教目的としていない。②自主的、自律的な活動である。③第三者の利益に貢献している公益活動としており、地域の抱える問題や社会的課題の解決に向けて活動する、一人ひとりの何とかしたい、できることは何かとの思いを自らが形に変えていくことが市民活動であると解説しています。 市民活動センターは、JR島田駅から徒歩3分の距離にある地域交流センター歩歩路(ぽぽろ)内に設置されています。この施設は、子育てサロンや多目的ホール等の機能を持った複合施設であり、中心市街地活性化を目的として整備された施設です。 市民活動センターは、平成28年5月8日に歩歩路内に会議室の1室を市民活動室として開所したことに始まります。開所当時は、貸室を行うのみでしたが、市民活動を一層促進し協働のまちづくりを進めていくため、平成29年7月1日からは貸室を3室に増やすとともに、市民活動を支援する中間支援業務を付加したセンターへと移行いたしました。 中間支援業務については、毎年プロポーザルにより委託先を決定しており、中間支援業務開始時からNPO法人クロスメディアしまだが受託しています。 クロスメディアしまだは、市民活動が人口減少の進む地方において、コミュニティや自治機能、地域保全など市民生活に身近なレベルでの地域づくりに欠かせないという観点から、市民活動を積極的に支援しています。また、広く地域を活性化するため、島田市を中心として県内で幅広く市民活動を支援する取組を展開しています。中間支援の実施方向方針として、「ひらく~市民活動情報の集約プラットフォーム~」、「つながる~市民活動の連携と連鎖(コーディネート)~」、「うまれる~事業の継続・設立と統合~」を挙げています。 具体的な業務は、視察報告書に記載のとおりですが、一例として、市民活動に関する情報を、情報誌市民活動センター通信cocogane(ココガネ)として、毎月5万部発行しています。地元新聞販売店等の協力により、新聞折込配布していることから配送料は無料で、印刷代のみで発行できているとのことでした。情報誌をはじめ、市民活動センターの施設利用マニュアル等の発行物は、斬新でおしゃれなデザインとなっております。情報発信の仕方にも工夫がうかがえました。 相談業務としては、電話窓口での一次相談と、法人設立や団体運営等のより専門的な相談について専門家が相談に応じる二次相談に分け、団体のニーズに応じた相談体制をとっています。これらにより、現在、島田市においては約100件の団体が登録し活動を行っています。 各団体が抱える課題としては、参加者の確保やスタッフの確保など、人に関する部分が多く占めているとのことでした。 続いて、視察した三島市では、人口約11万人でありながら、面積は本市よりも小さい62.02平方キロメートルのコンパクトシティであります。 三島市では、昭和28年から同報無線による声の広報を行っていましたが、市民からは聞こえない、放送回数が多すぎる等苦情が寄せられていました。平成4年の電波法、放送法の一部改正を受け、FM局設置について検討をスタートさせ、平成7年6月から自治体が単独でFM局を開局できることになったことに伴い、三島市と隣接しており広域行政組合を組織している函南町との合同出資により株式会社エフエムみしま・かんなみ(ボイス・キュー)を設立し、平成9年6月に開局、放送を開始しました。 放送局は、市の災害対策本部となる三島市総合防災センター内に設置されており、災害時はリアルタイムに情報を発信できる体制となっています。平常時から市民に親しまれることで非常時に聞くよう誘導しなければ意味がないとの考えから、他のFM放送局に準じた番組編成を行い、市も行政情報番組等の作成を委託し情報発信を行っています。また、平成18年度から三島市防災ラジオを導入し、1世帯1台に限り1,000円で配布しています。 平成26年にエフエムみしま・かんなみが行った聞き取り調査によると、ボイス・キューを聞いたことがあるという問いに対し、6割以上は、毎日、ときどきと回答しています。また、普段ラジオを聞くという方に対し、どの局を聞くかという問いに対して、ボイス・キューが首位との結果となっています。 コミュニティFMを聴く場所については、車内でという回答が非常に多く、車が使えなくなるような大規模災害時にコミュニティFMを聴く環境があるかについては不安が残るとのことでした。一方で、毎年市が実施している市民意識調査では、市民が行政情報を得る手段はやはり広報紙が圧倒的に多く、FM局と答えた割合は10%に届かない状況とのことでありました。市では、多くの人に聞いていただけるようサポートするとともに、一番の設置目的である非常時において、正確かつ迅速に情報発信を行うために、引き続き放送事業者と連携を図っていきたいとのことでした。 今回の調査の結果を踏まえて申し上げます。 島田市の市民活動センターの特徴は、中間支援業務を行っている点です。 施設の貸出しに加え、活動団体のニーズに合わせて伴走支援を行う、中間支援業務により、ハード、ソフト両面に置いて市民活動を支援できる体制が取られていました。その、中間支援業務を受託しているNPO法人クロスメディアしまだは、市民活動の成長がまちの成長という考えの基、近隣市町の市民活動の支援を行うなど広域的に事業を展開しており、島田市内だけではなく静岡県内においても、なくてはならない存在となっています。 社会が多様化、複雑化、人口減少が進む中で、新たな公共を担う可能性のある市民活動は、地域課題を解決する大きな力になることが期待されます。その担い手となる既存の市民活動団体や多様な生き方としてのパラレルキャリア、本業を持ちながら副業に限らない社外活動を求める若年層からセカンドライフ層など、地域に関わりたいと思う市民の掘り起こしや仲間づくりが必要になってくると思われます。 現在、本市において、市民活動センターの設置について検討が進められていますが、行政としてではなく、より市民活動団体に近い位置で、市民活動をコーディネートしていく組織の設置も含め、市民活動の成長がまちの成長という考え方を参考に、市民活動の位置づけと在り方を十分に検討されることを期待します。 三島市のコミュニティFMは、開局からすでに20年以上が経過しており、市は筆頭株主となっていますが、運営の関与は極めて低く、放送事業者が自立して事業運営を行っています。本市のコミュニティFMは、昨年開局したばかりであり、まだまだ市民に認知されているとは言い難い状況です。一層周知していく必要があります。また、コミュニティFMは平常時から聞く習慣があってこそ非常時に力を発揮できるものです。特に、市内の難聴地域については、一日も早く改善し、確実に市から情報が市民に届く体制を構築していただくよう求めます。 併せて、放送事業者が継続的に安定した運営ができるようにスポンサー獲得等についてさらに連携を深め、市の負担軽減に努めていただきたいと思います。また、コミュニティFMは、災害時の迅速な情報発信という大きな役割を担うことが期待されています。FMを聞くことができない状況も想定し、コミュニティFMに頼り切りにならず、既存の情報発信手段の最大限の活用と複数の方法での情報発信についてさらに研究し、安全・安心なまちづくりをより一層進められるよう期待します。 以上、総務常任委員会の行政視察調査報告といたします。 ○議長(秋山幸男君) 委員長の報告が終わりました。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(秋山幸男君) これで本日の日程は全て終了しました。 会議を閉じます。 ここで、広瀬市長の挨拶を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 令和2年第1回下野市議会定例会の閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会におきまして、令和2年度当初予算はじめ提出いたしました議案に対し、慎重にご審議をいただき、全議案に対しまして原案のとおり決定いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 議決いただきました令和2年度一般会計当初予算は、各種施策や事業の積極的展開を図ることで、これまでの成果を継続、発展させつつ、健全財政を堅持する下野市成長と次世代へつなぐバランス予算として編成させていただきました。新年度を迎えるに当たり、これら議決いただきました事務事業等を着実に推進することはもちろんのこと、審議過程において議員各位からいただきましたご意見、ご提言を踏まえまして、市政発展のために精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 今議会の開会でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、一昨日WHOが世界的な大流行になったとの見解を表明したところであります。日本国内におきましても感染者数が増え続けており、予断を許さない状況が続いております。 本県では、先月22日に1名、今月5日に1名の新型コロナウイルス感染症患者が確認されたところであります。お二人の居住地が本市も含まれる県南健康福祉センター管内であったことなどから、市民の皆さんも不安に思われていることであったと思います。 本市といたしましても、日々変化する状況の的確な把握と迅速な対応に努め、市民の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 これから、暖かくなるにつれまして、様々なイベント等が行われる予定でありましたが、中止や延期を余儀なくされております。本市で開催するイベントの中でも、来場者数が20万人を超える一大イベントとなっております天平の花まつりにつきましても例外ではなく、花まつり実行委員会を開催し、中止とする苦渋の決断に至りました。関係各位がこれまで準備を進めてこられたご苦労や、イベント開催を楽しみに待ってくださっていた市民の皆様を思うと、大変心苦しい限りではありますが、皆様の健康を最優先し、感染拡大防止に最善を尽くしてまいりたいと考えております。 議員並びに市民の皆様には、感染拡大防止のために、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。 さて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一連の報道が日々続く中、本市に希望を与えてくれる大変喜ばしいニュースがあったところもあります。 先月27日、男子柔道60キロ級の東京オリンピック代表に、本市出身の高藤直寿選手が内定されました。強豪ひしめく日本柔道界において、オリンピック代表の一枠を獲得するためには相当な努力が積み重ねられたことと存じます。自国開催となる今回のオリンピック、高藤選手にはぜひとも金メダルを獲得していただきたいところであります。オリンピックの開催が非常に危ぶまれているところもありますが、精いっぱい、可能な限り応援をして、大きなメダルを取っていただければというふうにも考えておるところであります。 日に日に春らしくなり、木々も芽吹き、万物の躍動を感じる季節となってまいりました。迎える新年度におきましても、下野市が持つ魅力をさらに高め、本市の目指す将来像、「ともに築き未来へつなぐ幸せ実感都市」の実現に向けて、市民目線の分かりやすさ、スピード感のある市政運営に全力で取り組み、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。 最後になります、議員各位並びに市民の皆様のご健勝とますますのご活躍をご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 大変ありがとうございました。 ○議長(秋山幸男君) それでは閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。 2月20日、定例会開催後、話題はまさにコロナウイルス一色。その影響で、当市においても予定されておりました梅まつりが中止し、その後、様々なイベントも自粛、中止というような形になりました。また、小学校の休業が決定されるなど関係する皆様には大変な心労があったんではないかと思っているところであります。 今年は暖冬ということで、桜の開花も観測史上一番早く、その開花が期待をされていたところでありますが、残念ながら、このまつりも本市のみならず、全国的に花まつりが中止をされました。まさに日本列島が、冷蔵庫の中に入ったような経済状況に陥っているんではなかろうかと思っております。 ほかに、スポーツでも今、国技であります相撲、無観客ということで実施をし、春といえば甲子園、子ども、高校球児の憧れの的だった高校野球も、様々な角度から無観客で実施するとかというようなお話もありましたが、断腸の思いであったかと思います。中止になってしまいました。そういう中で、昨日、オリンピックの採火式が行われました。トランプ大統領は、昨日の談話の中で1年先送りすればというような、簡単に言っておりましたが、なかなか難しいのではなかろうかと思います。予定どおり開会され、景気の回復が少しでも図られればと思っているところであります。 そういう社会状況の中、本定例会では令和2年度当初予算案のほか、令和元年度補正予算案、人事同意案、条例の制定及び改正等を審議いたしました。 議員の皆様には、始終極めて真剣にご審議いただき、それぞれ適切な結論を得たところであります。心から御礼を申し上げたいと思います。 また、執行部の皆様には、議案説明や質疑等にご協力をいただき大変ありがとうございました。ご案内のとおり、全て令和2年度の予算、原案どおり可決したわけでありますが、市税においても前年度より1%の増ということで見込み予算を組んでいるところであります。このような経済の中で、果たして期待された税収が上がってくるのか大変危惧をしているところであります。また、財政調整基金も、平成30年度は16億8,400万円ぐらいあったわけでありますが、令和2年度は5億4,900万円ぐらいということであります。そういう中で、万が一、今年度の台風のような災害が起きれば、財政調整基金も底をついてしまうと、非常に危機感を持っていかなければならないと思います。 そのような中、今後の行政運営においては、審議の過程で議員各位が述べた意見、提言につきましては、十分尊重しつつ、市政各般における向上を期待し、さらに一層の熱意と努力をし、経費の節減に努めていただきたいと思います。そういう中で、市民生活に影響が生じないような政策ができればと希望するところであります。 3月をもって退職される職員の皆様には、人生100年の時代、第二の人生を歩むに当たり幸せ多きことをご祈念するとともに、今後も市政発展のためご指導ご鞭撻をお願いいたします。長い間本当にご苦労さまでした。 以上で挨拶といたします。 △閉会 午後0時12分...