下野市議会 > 2020-02-27 >
02月27日-05号

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  1. 下野市議会 2020-02-27
    02月27日-05号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回下野市議会定例会 第5日議事日程(第5号)                  令和2年2月27日(木)午前9時30分開議日程第1 議案第1号から議案第23号までについて(質疑及び委員会付託)---------------------------------------出席議員(16名)     1番  坂村哲也君      3番  伊藤陽一君     5番  貝木幸男君      6番  石川信夫君     7番  相澤康男君      8番  奥田 勉君     9番  中村節子君     10番  大島昌弘君    11番  高橋芳市君     12番  石田陽一君    13番  小谷野晴夫君    14番  秋山幸男君    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子欠席議員(1名)     4番  五戸豊弘---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       山中庄一君 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    小谷野雅美君 総務部長      梅山孝之君   市民生活部長    山中利明君 健康福祉部長    手塚 均君   産業振興部長    栃本邦憲君 建設水道部長    瀧澤卓倫君   会計管理者     小川幸男君 教育次長      坪山 仁君   総合政策課長    福田充男君 総務人事課長    直井 満君   財政課長      五月女 治君 安全安心課長    関 久雄君   社会福祉課長    所 光子君 農政課長      清水光則君   建設課長      保沢 明君 行政委員会事務局長 大島浩司君   教育総務課長    近藤善昭---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      谷田貝明夫   事務局議事課長   上野和芳 事務局議事課長補佐 篠崎正代    事務局議事課主事  坂本 瞳 △開議 午前9時28分 △開議の宣告 ○議長秋山幸男君) おはようございます。 4番、五戸豊弘君から欠席の届けがあります。 ただいまの出席議員数は16名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。---------------------------------------議案第1号~議案第23号の質疑及び委員会付託議長秋山幸男君) 日程第1、議案第1号から議案第23号までの23件について、一括議題とします。 これから、総括質疑を行います。 質疑は、所属常任委員会の所管以外の事項で、1人5問以内、3回までとします。 これら23件に対する質疑について、発言通告があった者は1名であり、お手元に配付の質疑通告一覧表に記載のとおりであります。 一覧表に従い、発言を許します。 15番、磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) お手元の質疑通告書に従いまして伺います。 まず1つ目は、議案第6号、全て議案第6号です。 3款2項6目、予算書では107ページです。 学童保育事業です。18節補助金学童保育事業所運営費2,689万2,000円について。 民間学童保育事業への補助金との説明でありましたが、事業概要を伺いたいと思います。 また、この今まで民間学童事業所への補助金というのは、なかったのではないかと思われますので、市直営事業はこれまでどおりのお考えなのか伺います。 次が、6款1項3目です。127ページです。 127ページの強い農業担い手づくり総合支援交付金事業1億7,950万円について。ご説明では、産地って聞こえたんですが、その後がよく聞こえなくて、おそらく産地基幹施設だったのではないかと思われますが、具体的にはこれは何を想定しているのか、全額県補助金ではありますが、内容を伺いたいと思います。 その次は、6款1項4目で、129ページです。 129ページの18節補助金家畜自衛公害防止対策事業243万5,000円についてですが、昨年予算説明で、消臭効果のあるデオマジックという薬剤を購入して試してみるとの説明がございましたが、この結果と本年度の予算との関係を伺いたいと思います。 次が、8款4項1目、149ページです。開発行為移譲事務費というところです。 都市計画法34条11号区域指定見直し支援業務委託料363万円について。附属資料では、この県から移譲されるこの権限について、円滑な事務手続を行うことができるようにするため、体制を整備すると書いてあるんですけれども、このタイトル区域指定見直し支援業務と書いてあって、これは同じことを言っているのかどうか、要するに、この内容について説明していただきたいと思います。 そして市は、この権限移譲でどのようなことが起こるのか、ただ県が行っていた業務がただ単に市に移譲になるだけということなのか、市にとって、何らかのメリットがあるのか伺いたいと思います。 これで4つですが、あと一つ、8款2項2目、その前のページなんですが、スマートⅠC整備事業、145ページです。8款2項2目スマートⅠC整備事業委託料です。 委託料用地買収業務というのがあるんですが1,426万6,000円、用地買収業務、これは用地買収を丸ごと委託する事業なのかどうかご説明ください。 この用地買収業務というものの中には、どのような業務が含まれているのか。お願いします。 以上です。 ○議長秋山幸男君) 手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長手塚均君) それでは、磯辺議員のご質問の第1点目、学童保育事業所運営費補助金につきましてお答えをいたします。 まず、1点目の事業の概要についてでございます。 今回計上いたしました補助金につきましては、市内の民間学童保育事業所のうち、下野市の児童を受入れており、国や市の基準に沿って運営をしている事業所に対し、補助金を交付することにより、市内の学童保育室担い手の確保及び支援員の質の向上を図ることを目的としているものでございます。 補助基準額につきましては、子ども・子育て支援交付金交付要綱によりまして、1支援単位、一クラスということでございますが、1支援単位当たり年額448万4,000円となっており、この補助基準額に対して、国・県でそれぞれ3分の1の補助となりますので、1支援単位補助額につきましては、国・県合わせて3分の2の補助となる298万8,000円となります。 事業者に対して事前調査を行った結果、9支援単位の希望がありましたので、合計2,689万2,000円を予算計上するものでございます。残りの3分の1につきましては、各事業所での負担となりますので、市の負担はないということでございます。 次に2点目、市の直営事業についてでございます。 市直営学童保育事業につきましては、これまでどおりの運営となりますが、今後も公設公営のよいところを生かしながら、運営上の組織見直しを行うとともに、段階的に民間活力活用等についても検討し、より一層の学童保育の充実を図ってまいりたいと考えるところでございます。 以上です。 ○議長秋山幸男君) 栃本産業振興部長。 ◎産業振興部長栃本邦憲君) それでは、ご質問の第2点目、強い農業担い手づくり総合支援交付金事業1億7,950万円についての具体的な内容につきましてお答えいたします。 このたび予算計上いたしました農業担い手づくり総合支援交付金事業1億7,950万円につきましては、従来の機械、施設導入に係る支援であり、地域担い手育成支援タイプ補助1,950万円。それと地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人農業者団体等による次世代園芸施設への取組支援でございます、産地基幹施設等支援タイプという補助がございまして、こちらが1億6,000万円。これら2つのタイプによる予算計上となっておるものでございます。 このうち産地基幹施設等支援タイプにつきましては、補助率2分の1以内、上限額20億円とする国の補助制度でございまして、令和2年度において執行を見込んでいる事業内容は、高度環境制御によるトマト溶液栽培施設建設事業費補助でございます。総事業費3億2,000万円、建設面積約5,000平方メートルの施設を想定しているものでございます。 続きまして、ご質問の3点目、デオマジックの購入の効果と、令和2年度予算との関係につきましてお答えいたします。 ご指摘のデオマジックにつきましては、家畜の糞尿を移動させた際や湿気の多い時期など、悪臭の発生時に噴霧することにより、悪臭を軽減させる効果が期待できるものでございます。このため試験的な実施とその効果を検証するため、令和元年度当初予算におきましては、畜産振興促進事業費において11節ということで、購入費用8万3,000円ほど予算措置させていただいたところでございます。 このことから、対象となる畜産農家に協力を求めたところでございますが、悪臭発生時に溶液を継続して噴霧することは、機械を導入せずに人力での対応、そういった現実がございますので、非常に困難であると、そういった理由によりまして、デオマジックの使用への理解には至ることができませんでした。 したがいまして、令和元年度においてのこれらの予算に基づくデオマジックの購入は見送りさせていただきまして、令和2年度においては、予算計上をしていない状況でございます。 畜産における悪臭軽減対策につきましては、農家の労力を増やさない手法の検討もポイントかと考えておりますので、今後も適当な手法の導入に向け、情報収集などの検討をしていきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長秋山幸男君) 瀧澤建設水道部長。 ◎建設水道部長瀧澤卓倫君) それでは、ご質問の4点目になります。 都市計画法34条11号区域指定見直し支援業務委託料363万円につきましてお答えいたします。 本事業は、令和3年4月より、県より市に権限移譲されます開発行為の許可の事務事業につきまして、その体制整備に係る予算でございます。 都市計画法に基づきます開発行為規制軽減につきましては、都道府県知事政令指定都市の長、中核市の長が有しておりますが、地方自治法の規定によりまして、県知事の権限に属する事務の一部を県条例で定めることによりまして、市町村が事務処理ができるようになっております。 栃木県内では、宇都宮市を除きます線引き都市計画区域が制定されている7市のうち、下野市を除く6市が既に権限移譲を受けております。 本市におきましても県との協議を進めてまいりまして、令和3年4月からの権限移譲がなされることとなりました。 都市計画法では、市街化調整区域における開発区は厳しく制限しておるところでございますが、平成12年の法改正後、同法の第34条第11号の規定により、現在、県の条例で指定している市内の調整区域の10地区におきまして、建築等の用途を制限した上で、開発行為を許可できるようになっております。 県より市へ権限移譲がされるに当たりまして、その運用には市の条例の制定が必要となることから、今回、都市計画法34条11号の指定区域見直し支援業務委託料363万円を計上したところでございます。 条例制定につきましては、現行制度につきまして、再検証いたしまして、現地等調査等を含めた上、また基礎資料等を作成するということになっています。このほか令和2年度におきましては、開発行為の申請に係る手数料徴収のための条例改正や、開発許可に係る審査基準等策定しながら、権限移譲に当たりまして体制を整えていきたいと考えております。 権限移譲は、これまで県で行っております開発行為の許可が市に下りてきます。開発行為完了検査及び検査査証交付等が、市におきましてできるようになりますので、市民サービスの向上につながると考えております。 続きまして、スマートⅠC整備事業でございます。1,426万6,000円でございますが、こちらにつきましては、委託料として用地買収業務委託料、栃木県の土地開発公社に委託として出すものでございます。内容としましては、測量関係設計関係業務委託ということでお願いするものでございます。 以上になります。 ○議長秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) ありがとうございました。 一番最初の民間学童保育事業所なんですけれども、公設公営学童保育所以外に9団体も対象があったということは、ちょっと驚いているんですけれども、これは例えばどこかというのはおっしゃれますか。あの9団体全部とは言いませんので、例えばこういうところですっていう。 それから、段階的に民間へというふうにおっしゃったんですけれども、どのくらいの時間をかけて、結局今、公設公営なんですけれども、公設民営に向かっていくということですが、どのくらいの時間をかけて、また皆さん、親御さんも年々入れ替わっていきますから、どこかで協議と言ってもつかまえづらいところなんですけれども、どこかで協議をしながら進めていくということでございますか。公設民営に向かう、ざっとで結構ですけれども、手法についてお伺いします。 それから、次の担い手総合対策支援事業は、1億6,000万円というとかなり大きな金額です。それで大体想像はできますけれども、トマトのハウスの3億2,000万円の事業に、もうあらかたこれは予算計上されているということは、お話がついてるということですよね。どこなのかというのを伺ってもいいでしょうか。 そして、次の畜産振興促進事業ですけれども、今後、対策をどうするか情報収集していくというふうにおっしゃっていただいたんですが、これは経営していらっしゃる相手があることなので、強制的にはなかなか難しいことかもしれませんけれども、とても物すごい、公害とも呼べるようなあの臭いによって、苦情を私たちも受けていますので、今後、情報収集し、研究していくということではなく、今後どうするかというような積極的な、なんて言いますか、積極的な考え方を伺いたいと思うんですけれども、どうにかしてくれとおっしゃる方もいらっしゃいますので、私はデオマジックというのを試してみるというのをお伝えしてあるんですよ実は。うちにもメールが来るんですよ、何とかしてくれと。今度はデオマジックを使って試してみますからと言ったら、とても安心されたという経緯があるので、これが駄目だったとなると、じゃ、次はどういう方法があるのかなというふうに思いますので、できるだけ具体的なお答えを頂戴したいと思うんですけれども。 あとは次ですけれども、開発行為移譲事務というのは市が移譲を受けることによって、市民サービスが向上するというふうにおっしゃってくださいましたが、この手続にかかっていた時間が短縮するというようなことでよろしいんでしょうか。 それからもう一つのほうのスマートⅠC整備事業のところですが、土地開発公社に委託すると、どういう業務がここには含まれていますかって伺ったんですが、土地を土地開発公社が買い上げるということなんですか。でも、土地購入費というのも次に出ていますよね、だからその土地開発公社にいわゆるその測量とか、補償の計算とか、そういうことを委託する、お金はこちらが出すというこういう格好でよろしいですか。 ○議長秋山幸男君) 手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長手塚均君) それでは、学童保育関係で、まず9団体の内訳でございます。こちらにつきましては、市内の認定こども園3園のほうでそれぞれ3支援団体、3クラスですね、そういったことで希望が出ているということで、それで9団体となります。 また段階的に公設民営ということでございましたが、まずは公設民営ではなくて、公設の中に各学童単位がございまして、その学童単位で、民間保育ができる団体があればそこに入っていただくような、そういった形で少しずつ拡大していくようなイメージで考えてございます。 そういったことで、この学童の需要というのはかなり高いものですから、なかなか支援員が集まらないというのが課題でございまして、そういったことを解消するために、今回、運営補助も行いますし、今後につきましては、そういった形で段階的に拡大していきたいということで支援員の数を増やして、解消していきたいということで考えてございます。 以上です。 ○議長秋山幸男君) 栃本産業振興部長。 ◎産業振興部長栃本邦憲君) それでは、ご質問の2点目にありました強い農業担い手づくり事業、そちらの場所ですね、こちらについてのご質問だったかと思いますが、今現在、県のほうと事業の協議を進めているのは、三王山地内を予定しております。 続きまして、デオマジック関係のご質問だったと思いますけれども、まず、ご指摘のように積極的にこれは昨年度、当初のほうにもこういった効果があるということで使ってみたいというようなことは、説明をしたかと思います。そんな中で、最初の答弁でもちょっと触れされていただきましたが、やはり農家の方、畜産農家の方にこの辺の説明をまずさせていただきました。訪問させていただいて当然、先ほど公害というふうなこともおっしゃられましたけれども、そういった周辺の方からもご意見がありますよということもお伝えした上で、公害という言葉じゃなくて、何らかの対応をしていただけないかというようなことでお伝えしました。結局そういった周辺の方からの苦情というか、ちょっと表現は違う表現を使わせていただきましたけれども、そういった実情をお伝えしたことと、それからデオマジック、こちらのこういったものもあるんだという紹介をさせていただいたんですが、やはりちょっと労力の問題とか、そういった問題もありまして、今すぐにはできないというような考え方も知ることができました。 そんな中で、やはり既に農家の方については、悪臭対策をやってないわけじゃないんです、従来の飼料に配合してやっている方法について対応していると。そんな中で、さらに何か新たな対策をということなものですから、この辺については、先ほど情報収集と申し上げましたけれども、もう少し労力なんかも要せずして、何かもうちょっといい方法があるのであれば、そういったことで今持ち合わせている情報だと、デオマジックが一番効果的なのかなという情報の中で動いた結果でございますので、もし何かあれば、さらにちょっとその辺は積極的というようなご意見がありましたけれども、それについては考えさせていただければというように考えております。 ○議長秋山幸男君) 瀧澤建設水道部長
    建設水道部長瀧澤卓倫君) 続きまして、開発行為権限移譲につきましてのメリットということでございますけれども、これまでの開発行為につきましては、下野市を管轄しています栃木土木事務所、こちらにお話がいってということになりまして、その後、市のほうに意見を求めるような事務手続等がございました。 今後、移譲がされれば、これを市で処理することになりますので、議員のおっしゃられるように時間の短縮ということにつきまして、非常に短く作業ができるかなというように考えております。 また、スマートⅠCなんですが、県の土地開発公社ということでございました。測量関係のほう調査させていただきましたが、主なものとしまして、用地買収に入っていく中で、用地買収業務をお願いするという用地買収事務についての委託といったところも含めた形の予算になっております。 以上になります。 ○議長秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 現場は大変な思いをされているというのを、このデオマジックの例でちょっと想像してしまうんですが、申し訳ないんですが、取組をやめずに頑張っていただきたいというふうに思います。大変困っていらっしゃる方もいますので。 担い手総合対策支援事業につきまして、もっと具体的なことはまた常任委員会等でもお話になられると思いますので、そちらにお願いしたいと思います。 それで一番最後のほうの、この開発行為移譲事務がこっちに移譲されてくると、何か市にとってメリットがあるのではないかと思ったんですけれども、それは特に、例えば区域指定見直しとかいうタイトルになっていたもんですから、何かそういう面でメリットがあるのではないかと想像してしまったんですが、そういうことではなく、その事務を淡々と移譲されるというだけの話なんですか。市街化調整区域に何か開発行為を行いたいというときに、県の組織に1回通すより、市で見るほうが何らかのよい点というのがあるのではないかという気持ちで読んでしまったんですが、そういうことはないんですね。 それからもう一つ、スマートⅠC整備事業委託料ですが、用地買収業務なんていうのは市が行うものだと思っていたんですけれども、こういうふうに用地買収に係る様々な業務を丸ごと委託するという、こういう手法が取られるようになっているということなんですね。 これは土地開発公社に限らず、ほかの民間のコンサルタントも行えるということなんですね。県だから行えるんですか。 ○議長秋山幸男君) 瀧澤建設水道部長。 ◎建設水道部長瀧澤卓倫君) 開発行為移譲関係でございます。区域の指定の見直しというお話でございますけれども、まずこれにつきましては、都市計画区域線引き、いわゆる都市計画区域調整区域を区分けしているところ、線引き都市計画区域ということでなっております。これにつきましては、国の当然法律であったり県の主導の中で、そう簡単にこう変えられるものではないということがあるんですが、その中におきましても市街化調整区域、もともとのその集落があったエリアで、最近はこのやはり人口が減ってしまうとその集落がなりいかない、自治会といいますかね、そういったところがなりいかないっていうところに鑑みまして、特例として必要な形で一定の条件をクリアできれば、そこにも家を建てることができますよというルールが、その34条の11号という内容でございます。 これにつきまして、いわゆるこれまで県のほうの条例の中でその取決めを行ってきたわけでございますが、移譲されますので、これは市で取決めていってどんなエリアエリアは今10地区あるわけなんですけれども、それをどんなふうにするかというところを、再度、検証を加えて定めていくというようなことになるわけなんです。 この権限移譲を市で受けてメリットは、市としてのメリットは何かというところでございますけれども、事務事業として他の自治体もやっている流れの中で、市としましても、そういったところに積極的に参画するといいますか、土木さんを頼ってでなく、市独自できちっとしたものを定めながら、市の都市計画事業を進めていくということになっていくのかなと、そのような考えがございます。 次のインターチェンジの関係でございますけれども、スマートⅠCにつきましては、現地のほうでネクスコ東日本さん、側道がこの栃木県の県道となってございます。そこにアクセス道としまして、南北、いわゆる文教通りが入ってくるような形になりまして、この3者によりまして、いろいろ現地の調整をしながら進めている、事業を進めるということでなってございます。 今回の土地開発公社につきましても、用地買収事務につきましては、一部お願いしますよということで委託料を上げさせていただいております。その委託で丸投げという言い方ではないんですが、お願いする部分の区分けがありまして、それに基づいて行っているところでございまして、これは民間でもあり得るかというお話もございましたが、今の時点といいますか、これまでの流れからいきましても、いわゆる公共的な機関につきましてお願いしている部分がございますので、まずは今回、インターチェンジにつきましては、栃木県の土地開発公社にお願いしているということで、今後もちょっと民間もあり得ないのかなというふうに私は考えております。 以上になります。 ○議長秋山幸男君) 以上で発言通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 ○議長秋山幸男君) 18番、村尾議員。 ◆18番(村尾光子君) 私はちょっと通告いたしませんでしたが、主に議案第1号の一般会計補正予算のほうで伺いたいと思います。 まず、歳入のところでは、国庫支出金とか地方債などに、台風19号の被災関係の収入があると理解しているんですが、昨年、第4回定例会で承認いたしました補正予算では、災害復旧費は全て財政調整基金を取崩して財源手当してって言いましたね、その結果、今回の国庫支出金とか地方債などで、あのときは5億7,700万円の取崩しだったんですが、この財源がどのように結果的に変わったのか、ちょっと整理して説明願いたいと思います。 それから、同じく補正予算(第7号)の歳出、24ページになります。 認定こども園のところで、整備事業、児童福祉費総務費の中で、認定こども園、わかくさ保育園が1億3,291万円の減額になっているんです。当初予算を見ますと、1億4,808万6,000円でしたので、大部分が減額された。令和2年度の当初予算を見ますと、1億3,661万1,000円が計上されていますので、事業令和2年度に繰越されたんだろうなというふうに思うんですが、ここに至った経緯をご説明ください。 併せて、確か改築工事だったと思うんですが、この工事中というのは、保育運営はどのようになされるんでしょうか。それをご説明ください。 それから同じく、歳出の33ページです。 中学校費の中の学校改修費の、南河内第二中学校校庭改修工事設計があります。278万8,000円の減額なんです。これも当初予算を見ますと、この改修設計費のほうは308万円だったので、減額すると実質的には20何万かしか支出されてないんですが、これで事業はきっちりとできたんでしょうか。実際、工事はなされていたわけなので、ここのところがなぜかをご説明願います。 それでこの第二中学校の校庭改修というのは、確か合併して間もなく実施したような記憶があるんですが、そのときではきっちりとできなかったんでしょうか。また大がかりな工事をするということは、排水問題解消のためには、度々これはやるものなんでしょうか。そこの事情をご説明いただきたいんです。前回やったのが施工方法がよろしくなかったのかもしれないのかなと思ったりもしますが。この事業を実施するに当たりまして、周辺の地域住民の皆さんには説明はなされたんでしょうか。不可解に思っていらっしゃる住民の方がいらっしゃるようで、前にもやったんじゃないかまたやって、でも工事中見たら、大雨降ったときには水浸しになっていたと言うんです。間もなく終わるって聞いているけれども、どうなっているんだというそういった趣旨のご意見を伺ったので、ちょっとご説明願います。 それから次は、議案第3号です。介護保険会計の補正予算です。 ページでいきますと、歳入と歳出があるんですけれど、歳入の7ページ、国庫支出金の中の国庫補助金で、保険者機能強化推進交付金789万3,000円が収入になります。 それで歳出を見ますと、この金額が同額そのまま介護給付準備基金積立金に積み立てられることになっています。それで年度末だからこういうことになるのかなとは思うんですが、この保険者機能強化推進交付金というのは、算定方式というのはどういうふうになっているのか。それからこの交付金の使途は、特に規定されてないんでしょうか。一般財源として頂けるものなのか。令和2年度の予算を見ますと、科目存置だけなんです、だからいずれ入ってくるだろうと期待はされているんだと思うんですが、何に充てる交付金なのか、事業内容が分かりましたらお願いしたいと思うんです。 最後5つ目ですけれども、議案第6号の令和2年度一般会計について伺います。 61ページ予算書、歳出のところで、総務費のうちの企画費の中の、地域おこし協力隊の隊員報酬が1,051万4,000円計上されています。説明書を見ますと、新たに募集、委嘱するとありました。まずはどのような業務をお願いするのか、将来的には何人まで増員する予定なのか、この費用は、かつて特別交付税に算定されると伺っているんですが、確実に入ってくるんでしょうか。令和元年度といいますか、平成31年度から地域おこし協力隊員の方々の活動が始まっていますが、今の段階で活動の実績と評価について伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長秋山幸男君) 梅山総務部長。 ◎総務部長梅山孝之君) それでは、まずご質問の第1点目、補正予算第7号における歳入、災害関連の収入により補正予算(第5号)、これの事業費5億7,700万円の財源内訳はどのようになるのかということでございます。 補正予算第5号におきましては、補正額5億7,700万円の財源といたしまして、全額を財政調整基金からの繰入金としたところでございますが、今回の補正予算(第7号)により、国庫支出金や地方債等に切り替えました財源につきましては、補正予算書によりご説明させていただきたいと思います。 議案第1号になります。令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)をご覧ください。 14ページをお開きいただきたいと思います。 初めに、15款国庫支出金、1項2目災害復旧事業国庫負担金の6,770万9,000円、これが財源振替に当たります。 次に、2項3目衛生費国庫補助金のうち、3節清掃費国庫補助金の災害等廃棄物処理事業費補助金1,264万1,000円、それと4目土木費国庫補助金141万5,000円、そして6目農林水産業費国庫補助金1,111万5,000円、これらを合わせまして2,517万1,000円となりまして、国庫支出金の合計が9,288万円となります。 次に、16ページをご覧ください。 16款県支出金になります。2項3目衛生費県補助金121万2,000円、4目農林水産業費県補助金4,267万5,000円、これらのうち農業災害対策特別措置補助金15万4,000円と、強い農業担い手づくり総合支援交付金2,324万4,000円、被災農家等経営再開緊急対策事業補助金410万6,000円、これらが該当いたしまして、県支出金の合計が2,871万6,000円となります。 続きまして、一番下の段になりますが、18款寄附金1項2目指定寄附金のうち、災害対策といたしまして寄附を頂きましたものが、1節のふるさと寄附金726万4,000円のうち194万8,000円を、そして2節の災害対策寄附金15万円、合わせまして209万8,000円となります。 18ページをご覧ください。 21款の諸収入、4項3目雑入になります。右側の説明欄をご覧ください。 3段目に栃木県市長会災害見舞金をはじめとしまして、5件の見舞金を頂いております。これらを合わせまして62万7,000円となります。 最後になりますが、22款市債、1項6目災害復旧債ですが、5,250万円を充てるものでございます。 これらの国庫支出金、寄附金、見舞金、市債を合わせまして、トータルで1億7,682万1,000円を5号補正の財源として振り替えたものでございます。 以上でございます。 ○議長秋山幸男君) 手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長手塚均君) それでは、村尾議員のご質問の第2点目、認定こども園整備事業につきましてお答えいたします。 まず1点目、今年度に実施できなかった理由でございますが、社会福祉法人薬師寺会わかくさ保育園は、築38年を経過し、老朽化が著しいため、建て替え工事を令和元年度から令和2年度の2か年で実施しております。今回のわかくさ保育園の建て替え工事につきましては、保育所等整備交付金の交付を受けて実施するものでありますが、併せて自治医科大学が、企業主導型保育事業助成金の交付を受け、わかくさ保育園に併設し、新たに認可外保育所を整備する予定となっておりました。 しかし、例年、2月頃に実施される企業主導型保育事業助成金の公募が開始されず、6月まで自治医科大学も公募の開始を待っている状況にありました。 しかし、これ以上整備の実施が遅れると、保育所等整備交付金の内示を得ております、わかくさ保育園の建て替え工事に支障を来すことから、薬師寺会と自治医科大学で検討した結果、わかくさ保育園単独で整備を行うこととなりました。 これによりまして計画全体の見直しが必要となり、工事の進捗が遅れたため、進捗状況により、今年度は、補助執行率最低の10%の額に直しますと1,517万9,000円、これを支出予定でございますが、支出し、令和2年度においては90%を予算計上したものでございます。 次に第2点目、工事期間中の保育運営でございますが、保育園建築工事期間中につきましては、建て替え工事は、現在のわかくさ保育園の道路を挟んだ東側の、別の敷地で実施するため、工事期間中も現在の園舎の使用は可能でございまして、通常保育に影響はないと考えてございます。 今後も令和2年度の完成に向けて進捗管理に努めてまいります。 続きまして、ご質問の第4点目、保険者機能強化推進交付金についてお答えいたします。 保険者機能強化推進交付金につきましては、市町村や都道府県の高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進するため、平成30年度に創設された交付金でございます。市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標が設定され、その達成状況に応じて、財政的なインセンティブとして国から交付されるものでございます。 主な評価指標としましては、ケアマネジメントの質の向上、多職種連携による地域ケア会議の活性化、介護予防事業の推進等がございます。 これらを踏まえまして、まず1点目、交付金の算定方式につきましてお答えいたします。交付金の基準額は、本市の指標等から導き出された評価点数に、第1号被保険者数を乗じて算出した点数を基準として、全国各市町村のそれぞれの算出した点数の合計に占める割合に応じて算出され、国の予算の範囲内で配分されるものでございます。 次に2点目、交付金の使途についてでございます。交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止介護予防等に向けた取組に活用されるとされてございます。本年度交付されます789万3,000円につきましては、7款地域支援事業、2項包括的継続的ケアマネジメント支援事業に充当いたしました。その結果、当初見込んでおりました第1号被保険者保険料に余剰が発生いたしましたので、この分を介護給付費準備基金に積み立てをするものでございます。 なお、基金は今後の地域支援事業の財源に充てていく予定でございます。 続いて3点目、令和2年度予算では科目存置だが、年度末に交付されるのかにつきましては、令和2年度につきましても、厚生労働省で予算措置されておりますので、今年と同様、年度末までには交付される見込みでございます。 以上となります。 ○議長秋山幸男君) 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) それでは、村尾議員のご質問の第3点目となります、南河内第二中学校校庭改修工事設計につきましてお答えをしたいと思います。 まず、ご質問の1点目の予算の大部分が減額となる理由につきましては、当初予算におきまして、南河内第二中学校校庭改修工事のための、3つの業務委託料といたしまして、484万円を計上させていただいたところでございます。内訳といたしまして、測量業務に44万円、工事設計業務に308万円、工事施工監理業務に132万円を計上させていただきました。このうち、工事施工監理業務につきましては、担当課であります教育総務課内に有識者、これは1級土木施工監理技士の職員が異動となりましたことから、工事の施工監理につきましては職員が可能となったため、業務委託が不要となったことによりまして、132万円の全額を減額させていただいたところです。その他の測量業務、工事設計業務につきましては、事業費が確定したことによりまして減額をいたしまして、3業務委託合わせまして、278万8,000円の減額補正をさせていただいたところでございます。 2点目の南河内第二中学校校庭の改修工事につきましては、第二中学校の校庭につきましては透水性が低いことから、ぬかるみ化した状況でございました。それによりまして、授業や部活動に支障を来している状況であったことから、平成28年度に、緊急的に透水性の改善を図るため、表土に川砂を混合させまして、攪拌することで雨水が浸透しやすくなるよう、土壌改良を実施したところでございます。 しかしながら、多少の改善はあったものの、あまり改善が見られなかったことから、今年度、特殊針葉樹皮、これ杉、ヒノキの樹皮になりますが、こちらの混合土の舗装、それから側溝清掃、側溝の再設置等の本格的な改修工事を実施いたしまして、排水機能の改善を図ったところでございます。 現在は工事が完了しておりまして、降水の直後には水たまりの箇所が何か所か見られたところもありますが、数時間後には浸透しまして、グラウンドの使用には影響がないような状態になっており、状況は改善されたということでございます。 次に、3点目の工事実施に当たり、周辺自治会の説明がされたのかということにつきましては、工事のお知らせを保護者には学校を通して送付してございます。また、近隣自治会、7自治会になりますが、その皆様には自治会長を通じまして、班回覧で周知を図ったところでございます。 また、学校に近接する住民の方につきましては、校長先生あるいは教頭先生、それから工事の施工業者が、工事の説明と併せて挨拶に伺ったところでございます。 以上でございます。 ○議長秋山幸男君) 小谷野総合政策部長。 ◎総合政策部長小谷野雅美君) 村尾議員のご質問の第5点目、議案第6号 令和2年度一般会計、地域おこし協力隊につきましてお答えをいたします。 まず、ご質問の附属資料にあります、新たに募集、委嘱する業務及び何人増員するのかにつきましてお答えをいたします。 来年度の採用につきましては、新たに2名を予定しております。1名につきましては、次年度取り組む予定の公民連携推進事業の担当として、石橋駅西口地区における地域のにぎわいづくりや、新たなコミュニティーを創出するための事業に取り組んでいただきます。もう1名につきましては、移住・定住支援担当として、東京圏での移住セミナー等への出展や、関係人口創出に向けた事業に取り組んでいただく予定であります。 続いて、ご質問の経費は、特別交付税に算定されているのかにつきましてお答えいたします。 経費につきましては、総務省で制定しております地域おこし協力隊推進要綱によりまして、活動に要する経費として、隊員1人当たり報酬等200万円まで、その他の住居や活動用の車両の借り上げ料などとして、200万円まで交付されることとなっております。本市では、上限額を超えていないため、申請額のとおり、特別交付税に算定されているところでございます。 続きまして、ご質問の地域おこし協力隊員の活動実績と評価につきましては、平成31年3月より1名、それから4月より1名、令和元年11月より1名の隊員を採用したところでございます。1名につきましては、市の観光協会を活動拠点としまして、ご当地アニメ「サクラノチカイ」を活用したシティプロモーション事業や、地域活性化に取り組んでおり、新たなグッズの制作とか、またファンとの座談会、市内外でのアニメイベントへの出展などを実施してきております。また、来年度、「サクラノチカイ」のファンクラブ結成に向けて取り組んでおり、各種イベントへのボランティアを要請するなど、関係人口の創出にも取り組む予定となっております。 4月から採用しました市のにぎわいづくりや、天平の丘公園を中心とした周遊型観光に取り組んでいる隊員につきましては、天平の丘公園を中心に、市内全域でのまちづくりイベントへの協力や、また自ら企画した親子での外遊び体験や、ワークショップ等に取り組んでおります。また、前職の美容師の経験を生かした活動も積極的に実施しているところでございます。 11月に採用した隊員につきましては、FМゆうがおにおいて、市の情報発信のため、関係各課との調整から放送に至るまで実施しており、市民に分かりやすい放送に心がけております。また、今まで培ってきた人脈をもとに、関係団体への出演交渉などにも積極的に携わっております。 3人ともに採用1年目ではありますけれども、積極的に市民と知り合い、それから市民との関係づくりに力を入れてきたところでございます。 本市の地域を知り、地域に溶け込むことができたことは、2年目の事業展開に向けまして、期待どおりの活動ができたものと考えております。 以上でございます。 ○議長秋山幸男君) 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 再質問させていただきます。 2つ目の認定こども園関係ですが、わかくさ保育園が当初の予定どおりではなくなってきたということですが、企業主導型の保育園が、そのように進まない現状ですが、保育児童を増やしていくようなお話もあったように思うんですが、そうなると、今、進めている事業は、規模はどういうふうになるんでしょうか。企業主導型保育園のところはできないので、その分が拡張されるのかどうかということなんですが。場所が道路の東側ということでありましたが、東側は山林か大学の駐車場かだと思うんですが、どこ辺りになるんでしょうか。 実際、今は補助金10%の範囲で何か事業が実施されているんですか。それは設計費に係るものなんでしょうか。ちょっと詳しくご説明ください。 それから介護保険のことです。分かりました、要するに、地域包括ケアマネジメントのほうに事業費として充当されるということでありまして、その分、浮いた分が基金繰入れだということですね。実際、国では今年度が200億円くらい全体で、来年度は倍増で400億円ぐらい予算化される見込みだというお話を聞いたことがあるんですが、そうしますと、今回、当初予算では科目存置でしたけれども、当初からそれに見合った計上はできないものなのでしょうか。つまり、国で倍増だったら、今回、789万円頂けたのだったら、その2倍ぐらいは見込めるかなとちょっと思ってしまったんですが、来年度交付されるのは、今年度実施した事業評価を受けて、再度、配分されることになるんですか。1回、国に出した評価点数というのは、また変わってくるということなのか、その仕組みをちょっとご説明願います。 以上、お願いします。 ○議長秋山幸男君) 手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長手塚均君) まず、保育園整備関係でございます。 今回、企業主導型が進捗が悪いということで、今回は執行できないわけでございますが、まず1つの目的は、現在のわかくさ保育園の老朽化というところでございまして、こちらについて建築をするということでございます。人数のほうも自治医大としての考えで、ちょっとその辺の具体的な内容については把握してないんですが、企業主導ということで、そういった需要があって、そういった保育園舎を建てるんだと思います。ただ、今回、わかくさ保育園につきましても、12名ぐらいの増員ということで、園舎の整備に合わせて増やすという計画でございます。 場所につきましては、東側の駐車場辺りということで聞いてございます。今回の、今年度の実際の事業でございますが、基本設計、それと実施設計、それと3月末に工事契約を行うということで、間に合えば造成工事着工に至るのかなということで聞いてございます。 続きまして、介護保険の関係でございますが、当初から予算化できないのかということでございますが、やはり最終的には国からの配分ということでございますので、そういった面ではちょっと見込めないということでございます。ただ、この事業が始まりまして2年目となります。去年の実際の交付も800万円ほどございまして、これを基金に今、積んでいる状況でございます。今回、700万円ということで、合計1,500万円ぐらいになりますが、来年度、第8期の高齢者計画、こちらの計画を改定するわけでございますが、その中で地域支援事業等の事業を見込んで、この財源を使ってもいいのかなということでは、現在考えているところでございます。 また、この事業評価の流れでございますが、市として自己評価を行いまして、例えばその指標ということで、介護人材の確保とか介護給付の適正化とか、あるいは生活支援体制の整備とか、項目が12ぐらいあるんですが、そちらの指標に基づいて、市の達成、実施状況を自己評価いたしまして、これを国のほうに報告いたします。その後につきましては、国の基準でそれぞれ団体から集まった点数を国の基準で計算になるということでございまして、そこの中身につきましては、我々自治体につきまして把握はできていないということでございまして、最終的にはその国の基準に基づいた配分額が各自治体に配分されるということでございます。 なお、本市につきましては、その自己評価で行いましたが、この点数につきましては、国・県の平均より高いという状況でございます。 以上です。 ○議長秋山幸男君) 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) おおむね分かりました。 先ほど再質疑するのを忘れたんですけれども、第二中学校の校庭のことなんですが、結果論になるかもしれないんですが、28年度に実施した土壌改良工事というのは、効果がなかったということなので、最初から今回取り組んだ校庭の排水問題改善の事業をやれば、28年度分はやらなくても済んだんではないかと思うんですが、こういう言い方したら失礼でしょうかね。取りあえずやってみたけれども、その方法は駄目だったので次の手を本格的にやったということなんですが、なぜその最初から本格的な工事ができなかったのかなと、ふと思いましたので、お考えをお知らせください。 ○議長秋山幸男君) 坪山教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) 28年度のときの工事につきましては、かなり雨が降った後に現場を見させていただいたときに、やはりかなりのぬかるみがありました。ぬかるんだ後に乾いてきますと、かなり硬くなってしまう状況でございました。ぬかるんで足跡なんかついた後に、そのまま固まってしまうといった状況でございましたので、かなり危険だなという状況があったものですから、緊急的に工事をやらせていただくという方法を取らせていただきました。その中でどういう方法がいいのかなということを協議した中で、やはりあそこの校庭の下には暗渠が入っていまして、その上に砂利層があって、その上に15センチほどの土の層がありました。その土の層を砂を混ぜて攪拌した形で、浸透性をちょっとよくする形を取れば浸透していくものという形で工事をさせていただいた経緯がございます。その工事をさせていただいた中で、当初は浸透はできたんですが、時間がたつごとにちょっとそれがまた固まってきたという状況で、今回、大々的な工事をさせていただいたという状況でございます。 ○議長秋山幸男君) そのほか質疑はありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長秋山幸男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 ただいま議題となっている議案第1号から議案第23号までの23件は、お手元に配付した常任委員会付託一覧のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会といたします。 次の本会議は、3月13日午前9時30分から開き、付託審査結果委員長報告及び評決を行います。 お疲れさまでした。 △散会 午前10時35分...