下野市議会 2020-02-26
02月26日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
下野市議会定例会 第４日議事日程（第４号） 令和２年２月２６日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番
小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（１名） ４番 五戸豊弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君 会計
管理者 小川幸男君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 福田充男君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 五月女 治君
安全安心課長 関 久雄君
社会福祉課長 所 光子君 農政課長 清水光則君 建設課長 保沢 明君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 近藤善昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長
谷田貝明夫 事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（秋山幸男君） おはようございます。 ４番、五戸豊弘君から欠席の届出があります。 ただいまの
出席議員数は16名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山幸男君） 日程第１、昨日２月25日に引き続き一般質問を行います。 順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内としますが、年間160分に達する場合には、質問、答弁の途中であってもその時点で打切りとなります。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村節子君 ９番、中村節子君の質問を許します。 ９番。 〔９番 中村節子君登壇〕
◆９番（中村節子君） おはようございます。 大きな質問を２つさせていただきたいと思います。 １番、公園、
小・中学校での除草について
。 ①市内の公園での除草に除草剤が使われています。
除草剤散布の前には看板が立てられ、そこに薬剤の名前も書いてありますが、
ラウンドアップという発がん性や胎児への影響が指摘されている薬剤も使われています。 下野市では、公園の除草などの
管理は下野市
造園建設業協同組合に一括して委託しています。市としては、除草剤や殺虫剤などの使用に関して、組合とどのように取決めを行っているのか伺いたいと思います。 学校でも除草剤が使われていると聞きますが、薬品名、使用場所、使われる時間帯、時期などの報告はされているのか、児童・生徒への影響を減らす対策は行われているのかを伺います。 大きな質問の２番、
気候非常事態宣言について。 日本でも世界でも、気候変動による影響が大きくなってきています。最近、
令和元年東日本台風と名づけられた昨年の台風19号は、あの台風による市内の被害は甚大でした。
オーストラリアの長く続いた山火事は記憶に新しいところですし、南極のシーモア島というところでは、史上最高の20.75度を記録しました。 このような危機的な状況に、
気候非常事態宣言を表明している自治体が増えています。2016年に
オーストラリアで始まり、世界では既に1,000以上、昨年12月11日現在では、1,042の自治体が
気候非常事態宣言を出していますが、日本ではその動きは始まったばかりです。2019年９月の長崎県壱岐市が先頭を切り、現在は長野県、神奈川県を含む12の自治体が
気候非常事態宣言をしています。通告書を書いた時点では５でしたが、それから増え、12となりました。 ＳＤＧｓの17の目標のうち、13番目の目標は、「気候変動に具体的な対策を」です。また、下野市は「環境推進のまち」です。大きな看板が
祇園原公園に立っています。下野市は
気候非常事態宣言をする考えがあるのか伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 中村議員のご質問にお答えをいたします。 第１点目、公園、小学校での除草のうちの公園での除草についてのご質問でありますけれども、本市では、都市公園をはじめとして、広場や緑地など132カ所の公園が整備されており、園内では樹木や芝等の多くの緑が植栽され、市民の皆様に自然との触れ合いや憩いの場として親しまれるなど、大切な役割を担っているところであります。 本市の令和２年１月におけます都市公園の面積は101.4ヘクタールでありまして、
都市公園条例で定める住民１人当たりの
公園面積基準となる10平方メートルと比較いたしましても、これを上回る16.84平方メートルとなっております。 また、全公園の面積においては117.64ヘクタールで、住民１人当たりの公園面積に換算しますと19.44平方メートルとなっております。 今ある緑を良好に維持、保全していかなくてはならないと考えておりますが、限られた財源の中で樹木
管理に要する費用を抑制しつつ、効率的な
管理方法も課題であるというふうに捉えております。 このようなことから、既に整備済みの公園のうち、指定
管理や地域の方々によって
管理いただいております９か所を除く123か所の公園につきましては、除草や害虫防除、芝刈り、樹木の剪定等の作業を緑地
管理業務として、議員からもご指摘ありましたとおり、下野市
造園建設業組合に一括して委託をし、適正な維持
管理に努めているところであります。 この緑地
管理業務につきましては、平成28年度から事務の効率化と計画的な
管理形態を構築することによりまして、コストの削減を図ることを目的として実施をしており、除草や害虫等の駆除を行う際に使用する薬剤につきましては、安価で効率的な
管理を図るため、主として、除草剤としては
ラウンドアップ、
害虫駆除剤としては
ディプテレックス乳剤等を使用しているところであります。 業務の実施時における組合との取決めでありますが、環境省で策定いたしました公園・
街路樹等病害虫・雑草
管理マニュアルに基づきまして、薬剤散布による
リスク軽減に向けた手法等を周知するとともに、下野市
造園建設業組合側から使用する薬剤についての書類を提出させ、記載されている使用薬剤の適否を確認の上、問題がないと判断した場合には承認をし、業務を実施させている状況であります。 本業務において、主に使用している薬剤の
ラウンドアップは、現在では160か国以上で販売され、世界で最も大量に使用されている除草剤と言われておりまして、日本でも1981年頃から約40年間にわたり使用されております。また、2000年には特許が切れたことに伴い、同じ成分や類似成分を使用した後発薬、いわゆるジェネリックが多数の企業から販売されているところであります。 本剤の有効成分である
グリホサートの安全性につきましては、世界各国の
研究機関等によって様々な見解が示される中、その毒性や発がん性については明確となっておりませんが、日本におきましては、2016年７月12日に内閣府
食品安全委員会によって、「
グリホサートにおける発がん性や遺伝毒性はない」との見解が示されたところであります。 このような背景もあり、公園の除草
管理における
ラウンドアップの取扱いにつきましては、
多年生雑草の根まで枯殺することができ、持続性、残効性はないといった特徴があり、公園を
管理していくためには非常に効果的な薬剤であると考えられております。 また、国の規制当局が使用を認可し、市場で販売しているものであることから、現時点におきましては規制はせず、使用薬剤として許可をしている状況であります。 公園
管理に伴う薬剤の使用につきましては、公園を利用する市民の目線になって考えた場合、人体に影響がないかといった心配があると思われることから、今後は施設
管理につきまして、これまで以上に薬剤の適切な使用や薬剤散布時における告知を徹底するよう、指導を図るとともに、引き続き国や近隣市町の動向等を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 中村議員ご質問の第１点目の中の２、学校での除草剤の使用につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第２点目、
気候非常事態宣言のご質問についてお答えをいたします。 近年、
温室効果ガスの
排出量増加などによりまして、
地球温暖化が進行し、記録的な高温や台風等の強大化、局所的豪雨や洪水、大規模な森林火災、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が世界規模で発生しており、さらに今後長期にわたり拡大するおそれがあると言われております。 日本国内でも、猛暑、台風、集中豪雨、洪水などによる甚大な被害が毎年各地で発生しており、比較的災害が少ないと言われる本市におきましても、昨年10月に発生した台風19号により、河川沿いの地域において浸水被害が発生したところであります。 本市では、2015年９月に国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにおける13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」を目指し、環境施策の推進に取り組んでおります。
地球温暖化対策の具体的な取組といたしましては、平成22年度から
住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業を実施しているところであります。 また、令和２年度当初予算に計上させていただいておりますが、
電気自動車等購入費補助事業を導入したいと考えております。この事業は、
電気自動車、ＥＶ及び
プラグインハイブリット車、ＰＨＶを購入する市民に対し、その費用の一部を助成することで
電気自動車等の普及を促進し、
地球温暖化の防止と大気環境の改善を図ることを目的としております。 このほか、市役所などの公共施設におけるクールシェアスポットの設置、
環境フェアの開催、
環境家計簿事業などの実施により、市民の環境意識の向上に努めているところであります。 また、庁内におきましては、
下野市役所地球温暖化対策実行計画に基づきまして、照明や冷暖房の適正使用、
管理による
電気使用量の抑制、環境に配慮した自動車の適正使用、
管理による
車両燃料使用量の抑制、
グリーン購入法等の趣旨に沿った物品の購入及び使用など、環境負荷の低減に努めているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の下野市の気候変動、
気候非常事態宣言をする考えについてお答えをいたします。 2015年11月に合意されましたパリ協定では、「産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満とする」目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年10月に公表されましたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する
政府間パネルの1.5度
特別報告書においては、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の
実質排出量をゼロにする必要がある」ことなどが示されたところです。 議員ご指摘の「
気候非常事態宣言」につきましては、2016年12月、
オーストラリアのデアビン市が宣言したのを皮切りに、欧米諸国などを中心に世界中に広まりつつあります。日本国内におきましても、2019年９月、長崎県壱岐市が宣言して以降、12月までに長野県を含む８つの自治体における宣言、または市議会における決議を行っており、2020年１月に開催されました
東北ＳＤＧｓ未来都市サミットにおいて、さらに５自治体が
気候非常事態を宣言している状況であります。 気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、主とする産業や
農林水産業における主要な作物、住民の分布等の社会的な状況の違いにより、各国、各地で異なるものであります。また、
地域コミュニティー、事業者の事業活動、住民生活に及ぶものであることから、各
地方公共団体がそれぞれの区域の自然的、
社会的状況に応じて、その区域の住民、経済活動を守るために、
気候変動適応に関する施策を計画的に推進することが必要であります。 平成30年12月に施行されました
気候変動適応法第12条において、「都道府県及び市町村が、その区域の
気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、
気候変動適応計画を勘案し、
地域気候変動適応計画を策定するよう努めるものとする。」と規定されております。 また、同
法第13条に、「都道府県及び市町村は、その区域における
気候変動適応を推進するため、
気候変動影響及び
気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに
技術的助言を行う拠点としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものである。」と規定しております。 今月７日、栃木県におきまして、
気候変動影響及び
気候変動適応に係る情報基盤を強化するとともに、県民への情報発信を通じて県全体での取組を推進するため、令和２年４月１日に
気候変動適応法第13条の規定に基づく栃木県
気候変動適応センターを設置することが発表されました。 このセンターの機能と業務内容につきましては、１つ目として、
気候変動影響や気候変動に係る情報の収集、整理・分析、県民等への提供。２つ目として、県及び市町の
気候変動適応対策の検討・推進・計画策定への
技術的助言など。３つ目として、
気候変動対策推進計画の推進等、県の
気候変動対策の中核的役割となっております。 また、県では現在、緩和策（実行計画）と適応策（適応計画）を一本化した、仮称ではありますが、「栃木県
気候変動対策推進計画」につきまして、令和３年３月の策定に向けて庁内外での検討を進めていると聞いております。
地球温暖化対策は、私たち一人一人にとって避けることのできない喫緊の課題であり、国、地方自治体、事業者、市民といった全ての主体が参加、連携して取り組むことが必要であります。 現在、栃木県では、県内全市町と連携し、「栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ宣言」の取組を進めております。この取組は、不必要な
使い捨てプラスチックの使用削減や、
プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底など、
プラスチックと上手な
付き合い方を発信し、森里川湖における
プラスチックごみゼロに向けて行動するものであります。 本市といたしましては、
気候変動対策につきましても栃木県や県内市町と連携し、情報交換を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。また、ごみ分別の出前講座や、説明会の実施による分別の徹底、
資源物集団回収の推進、マイバッグキャンペーンの実施等により、
地球温暖化対策につながるごみの減量化を積極的に推進してまいります。さらに、低炭素社会の実現に向け、市民への気候変動に関する情報提供、周知啓発や、
子どもたちへの環境教育を推進し、省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいります。 議員ご質問の
気候非常事態宣言を行うことにつきましては、地域における気候変動による影響の実態の把握や具体的な対策の検討などが必要であると考えますので、今後設置されます栃木県
気候変動適応センターと連携を図りながら、さらなる情報の収集及び調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、中村議員ご質問の第１点目の２、学校での除草剤の使用につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 中村議員のご質問、学校での除草剤の使用につきましてお答えをいたします。 本市におきましては、学校公仕を
小・中学校に１名ずつ配置し、学校長の指示を受けて学校敷地、校舎内外の環境整備や環境美化を行っております。学校敷地の日常
管理として、除草作業を行うに当たりましては、通常は草刈り機や鎌などを使用して学校公仕が主にその作業を行っておりますが、作業量が多くなってしまう場合には教職員も積極的に協力し、除草に当たっているところであります。 なお、運動会など行事の前には全校を挙げての除草作業を実施したり、ＰＴＡの皆様の協力を得たりしながら、除草、環境美化に努めているところであります。 しかしながら、長期休業中や夏場など雑草の
成長スピードが速い時期には、除草作業が間に合わず、やむを得ず除草剤に頼らなければならない場合があるのが現状となっております。 現在、市内全
小・中学校において、学校敷地内の一部の除草を行う際に除草剤を使用しており、その際に使用した薬品名、使用場所、時期及び時間帯等については、
市教育委員会で報告を受け、学校と情報を共有しております。 また、児童・生徒への影響を減らす対策につきましては、平成25年の農林水産省及び環境省からの「住宅地等における農薬使用について」の通達に基づき、適正な使用量を守って使うことをはじめ、除草剤を使用する時期や時間帯は、夏休みなどの長期休業中や放課後などに行うなど、児童・生徒がいない時間帯を選び、さらに無風、または風が弱いときに行うなど、細心の注意を払い実施しているところであります。 さらに、
除草剤散布後におきましても、散布した場所に貼り紙やテープなどを用いて、安易に散布後の敷地に立ち入れないような安全対策を講じております。 また、昨年10月には、散布作業を行う学校公仕を対象に、「
小・中学校を対象とした除草剤などの取扱いについて」の研修会を開催いたしました。
公益社団法人緑の
安全推進協会より講師を招き、環境に対する安全性、
散布作業者に対する安全性、散布作業についての３項目に分けて実技を交えた研修会を行い、
除草剤使用についての安全確保を徹底したところであります。 今後の除草剤の使用に当たりましても、児童・生徒への影響や近隣地域への配慮はもちろんですが、作業者に対する安全性にも配慮し、適正な使用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） ご答弁をいただきました。 初め、ちょっと学校のことを伺いたいんですけれども、報告が
教育委員会に対して行われているということだったんですけれども、ちょっと内容について伺いたいんですが、学校のどういうところにまかれているのかとか、薬剤はどんなものが使われているのかというのを教えてください。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいまの議員のご質問に対してでありますが、学校としましては、校庭の部分とか、またプールの周りとかそんな部分が特に繁茂する。夏場、大きく伸びてくる。また砂利が多いところに雑草が伸びてきた場合、これも非常に除去に苦労するところでありまして、そういうところに除草剤の散布が主に行われておる状況です。 市内15校から、延べ使用している除草剤については８種類、それで26件の使用報告があります。そのうち21件が、
グリホサートを含んでいるタイプの除草薬を使用しております。市内全校で、
ラウンドアップやそれと同等の
グリホサート成分を含む除草剤を使用しているということになります。その他、粒状の除草剤等も使用しております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） プールの周りというのはなかなか人が立ち入らない、児童・生徒もなかなか入ることはないと思う場所なんですが、校庭ということですが、校庭も広いものでして、人が通るところはやはり雑草というのは生えないものだと思います。校庭のどういうところに主に除草剤が使われているのか伺います。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 校庭といっても全体広く
子どもたちが走り回る場所は、これは散布はいたしません。植栽されている花壇等があるわけでありますが、また植栽の木の周りとか、学校のフェンスの部分とか、その辺りの非常に取りづらい部分とか大変伸びてしまう部分がありまして、もちろん地域の家の隣接部分もあるわけですが、散布の際にはお断りしたりして散布している状況です。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 校庭の中でも抜きにくいところだということは分かりました。けれども、やっぱり校庭というところは、花壇の脇とかでも人が、児童・生徒がよく通るところだと思うんですね。直接手で触るかどうかは別として、手で触ったりすることはないかもしれないんですけれども、児童・生徒が安全に過ごすために、ちょっとどういう、どんなものなのかなという気持ちはあります。
先ほど教育長さんがおっしゃったように、学校の除草は公仕さんが中心にされているということですが、ちょっと伺いますが、公仕さんによっては薬剤のアレルギーがある方とか、気管支が弱い方という方もいると思うんですが、学校で除草剤を使うかどうかというのは、公仕さんの判断に任せられているのかどうか、ちょっと伺います。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） これは、公仕独自の判断ではなく、学校長の指示に沿って公仕が主にやるということでありまして、教頭とか教務とか、その他、校務分掌の中に環境の整備の分掌がありまして、そこの職員等が一緒になって対応している状況であります。指示は校長が行います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 26件、８種類の薬剤があって26件まかれているということで、そのうちの21件が
グリホサート系の農薬が使われているということだったんですが、それ以外で、ちょっと私も
グリホサート系以外のことにあんまり詳しくないものですからあれなんですが、人体や環境に比較的負荷の少ないお酢の除草剤というものがあると聞くんですが、そういうものというのは使われているのかどうか伺います。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいまのご質問に対しては、このネコソギエース、ネコソギシリーズの中の
イソウロン、
ブロマシル等という部分でありまして、これは
グリホサートも含まず、毒劇物もなくということで、
イソウロンＤＣＢＮ、ＤＣＭＵの粒状の除草剤、それから
カソロン草退治、これも粒状のやつでございますが、ただいま申し上げたものを使用している学校が５校ございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 除草剤については、まず市のお考えがあって、そこの中に学校の考えが含まれると思いますので、ちょっと市のほうに公園を含む市の対応について、ちょっと伺っていきたいと思います。
ラウンドアップというのは、これは商品名ですが、
グリホサート系の除草剤は、海外では規制が強化されつつありますが、日本国内では対応が甘く、むしろ規制を緩和する方向です。 ＷＨＯは、
ラウンドアップの主要成分である
グリホサートの発がん性を指摘しています。世界33か国で
グリホサート系の農薬が使用、販売を禁止されています。アメリカでは、発がん性を問う裁判でメーカーが敗訴し、2,100億円の支払いを命じる評決がありました。ほかにも高額な支払いの評決があり、アメリカ国内で１万8,000件以上の訴訟が起きているということです。ドイツでは2023年までに全面禁止、イタリアでは公園、学校、市街地、医療施設周辺などでの使用禁止、フランスでは2022年までに禁止の方向などなど、日本以外の国では禁止、規制する国が増えています。 日本は、国としては規制緩和の方向なんですが、
グリホサート系の農薬を危険なものと考えている人々、自治体は増えてきています。100円ショップのダイソーは、一時期店で
ラウンドアップを扱っていたんですが、市民団体からの要望を受けて販売を中止しました。福岡県の宇美町というところでは、平成28年から行政においては
ラウンドアップを使っていません。北九州市では公園には使いません。鹿児島の屋久島、滋賀県の彦根市、沖縄の与那国町では、公道での
ラウンドアップの散布を中止しています。 発がん性だけでなく、出生障害、生殖プロセスへの障害、最近不妊が増えていると、日本国中で増えていると言います。それから、発達障害、神経系への障害、アレルギーなど、
ラウンドアップの主成分である
グリホサートには、様々な障害の可能性が指摘されています。予防原則の観点から、国際産婦人科連合は、
グリホサートの使用を全世界で段階的に廃止すべきだとの声明を昨年７月に発表しました。 公園の一括
管理を任せられている下野市
造園建設業協同組合からの報告によれば、
ラウンドアップは安全である、国も安全であると言っているものですから仕方ないんですが、世界でこれだけ危険なものだとされている薬品を使うことには不安があります。市としては、世界の動きとか、国内の使わないという動きに対して、どういうふうに思われているのか伺いたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ただいま議員のお話にございましたけれども、
グリホサートについてのもろもろの問題のお話でございますけれども、現時点では、内閣府の
食品安全委員会において、これについての発がん性、あるいは遺伝、毒性はないという見解がございます。やはり広域の公園の
管理をする中で、その規制当局が今、使用を認可しているという状況でございますので、現時点としましては、この適正な、希釈的なもの、希釈の度合いとかそういった、後、まくような状況を見たときに、適正な使い方、これを進め、指導しながら、引き続き適正な使い方を指導しながら使用していきたい、使用することになるかと思います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） やっぱり費用対効果ということがあるとは思うんですが、ちょっとずつ考えていっていただきたい問題だと思います。 ちょっと質問があるんですが、除草剤のまき方について、ちょっと市民の方から心配の声が寄せられています。公園での除草剤のまき方に関して、不安に思っているという方がいます。まいているところを見たそうなんですが、軽自動車に乗せた容器から公園に向けてホースでまいていたそうなんですね。遊具やベンチなどにもかかるようなまき方だったので、大丈夫なのだろうか、心配ですというふうにおっしゃっていました。市としては、そのように除草剤がまかれているのかは承知しているんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ただいまのお話にありました除草剤、軽トラックでの乗り込んでの散布というお話でございました。どうしても高木、中木、そういったものに対してのまき方については、多少そういった状況はあるのかなと。あと、除草、草につきましては、噴霧器等を使用するのが一般的であるかなと思います。 ただ、議員もご指摘のとおり、広範囲にといいながらも公園の中ということでの散布になるかと思いますが、ベンチ等への付着によっての心配もあるということもご指摘いただきましたので、その辺につきましては、また作業の内容の徹底を図らせていきたいとも思っています。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） よろしくお願いしたいと思います。 除草剤や殺虫剤がまかれる前には看板が立てられていると思います。そういうときに、「草木に触れないでください」と書いてあるんですね。ちゃんとベンチとか、遊具とか、そういうところにまかれないんだったらいいんですけれども、それがちゃんと徹底されないと「草木に触れないでください」だけじゃなくて、「遊具やベンチなどにも触れないでください」という表現になるかと思うんですが、ちゃんとそういうところにもかからないように徹底するようにお願いできますか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） そうですね。除草剤、あるいはその薬剤の公園での散布につきましては、今、議員からお話ありましたように、前後約１週間ほど看板の掲示をさせていただいて、注意の喚起、周知を図っているような状況でございます。その中で、今お話ありましたように、草木に触れないとはいいながら、公園の中には遊具があるでしょうというお話になるかと思いますので、その辺の取扱いにつきましても、表記の仕方、あるいはその散布の仕方という中で対応を考えていきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そこはよろしくお願いしたいと思います。 それで、あと市民の方からちょっと寄せられた意見なんですが、看板の設置ですね。公園に除草剤をまくときに、公園に幾つか出入口があると思います。１つだけしか出入口がない公園というのは、あんまりないかなと思うんですね。その公園の全ての入り口に看板は置かれていないんじゃないかと思うんですね。大きい公園だと、ある入り口から入ったら、その看板には気がつかないということもあると思うんですね。そこら辺はどうなんでしょう。ちゃんと置かれているかどうか伺います。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 基本的には、その表示をしなさいということでの指導はさせていただいているところでございますけれども、ただいまお話ありましたように、非常に大規模な１ヘクタール、２ヘクタールといった大規模な公園もございます。また一方、開発的な小さな開発公園みたいなものであれば、確かに１か所にあればよろしいかということになるかと思いますが、今お話ありましたように大規模なもので入り口が複数あるというような状況であれば、これは皆さんに知らしめる意味で、その辺の対応はできていないところがあれば確認させていただいて、設置等の準備をしたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そういう薬剤がかかっているところには入りたくないのに、知らずに入ってしまうということを避けるためにも、そこら辺はちゃんと徹底していただきたいと思います。 除草剤としては、なるべく危険のないものを使っていっていただきたいと思いますが、実験的にでもいいですので、お酢の除草剤もちょっと試していっていただければいいかなと思います。ちょっと苦笑いされているんで、ちょっと難しいとは思うんですが、実験的に、ちょっとずつでも安全・安心なところに持っていっていただければと思います。 下野市は、「子育てしやすいまち」というところが売りの一つだと思います。安全・安心な公園、安全・安心な学校というのは欠かせないと思います。ですので、よろしく、これからもどうぞ考えていっていただきたいと思います。 では、
気候非常事態宣言のほうに移りたいと思います。 県が大きな動きを見せているというふうに市長がおっしゃっていましたが、県としてすばらしい動きを見せていると思います。それと連携しながら、市としても研究、検討をしていくというお話でした。 ちょっと違う質問をさせていただきます。
下野市役所地球温暖化対策実行計画を確認しました。１次と２次のものがありまして、１次は平成22年度から29年度まで、２次は平成30年度から令和４年度のものです。 比較して分かったことがあります。
電気使用量が、平成20年度と28年度では大分増えているということでした。
電気使用量は、平成20年度は755万1,123キロワットアワーでしたが、28年度には870万6,199キロワットアワーになっています。1.28倍になりました。 平成20年度と28年度と比べて、新庁舎ができたということで、庁舎の燃料の使用や車両燃料の使用や自動車の走行距離は随分と減っています。けれども、温室ガス、
温室効果ガスの排出量は、その電気量の使用量がアップしたことによって、同じく1.28倍になっています。このように
電気使用量が増えたのはどうしてなのか、どのように分析されているのか教えてください。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君）
電気使用量がどうして増えたかについてお答えいたします。 一つの原因といたしましては、平成28年度に契約しています電力会社が変わりまして、電力のＣＯ２の排出係数が変わったのが一番の要因かということで考えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 部長、ちょっと意味が分からない。 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） まず、28年度に
電気使用量が増えたということでございますが、庁舎の絶対的な面積が今までの庁舎よりも広いということで、電灯の数等も多い中で増えたということも一つの要因であると考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） では、計算の仕方が違ったから、今までと同じように使っているのにということではないということで、大きくなったということで分かりました。承知しました。 その
電気使用量を減らすために、いろんな取組があると思うんですが……。 〔「どっちがですか」と呼ぶ者あり〕
◆９番（中村節子君） 大丈夫ですか。
○議長（秋山幸男君） 続けてください。大丈夫ですよ。
◆９番（中村節子君） 取組を市としてやっていると思いますけれども、夏は28度のエアコン設定、冬は20度のエアコン設定と言いますけれども、何か夏寒い気がするんです。私、暑がりなんですけれども、皆さん、私は暑がりなので、夏になると脱いでいいですよと言われると脱いじゃうんですけれども、何か脱がなくても済む方がたくさんいらっしゃると思うんですね。28度はきちんと守られているのかどうか、ちょっと伺います。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 基本的には、温暖化対策ということで、温度設定については総務人事課のほうから逐次職員にもアナウンスしたり、後は会議室などで極端に低い場合に、最初始まるまでにあったかいところで冷やすのに最初の設定を下げるところあるんですが、始まるときには上げるようにということで話はしていますので、そういったことを今後も徹底していきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 私も、議場とか控室ぐらいしか分からないんですけれども、チェックしていきたいと思います。 それから、第１次のその計画によると、計画の中に平成27年度の
温室効果ガスの目標総排出量というのが載っているんですが、それは3,977トンだったんですが、この目標は達成できたのかどうか伺います。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 第１次
下野市役所地球温暖化対策実行計画の最終の年度である平成29年度の実績につきましては、5,063トンＣＯ２であり、５％の削減目標は達成できておりませんでした。また、第２次の作成計画におきましては、28年度を基準年度といたしまして令和４年度を目標年度として、ＣＯ２総排出量を20％削減することを目標としていましたが、28年度のＣＯ２総排出量5,359トンに対して、平成30年度のＣＯ２総排出量は4,972トンでありまして、387トン、7.22％の削減ということになっております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） ちょっと年度が違ったようなんですけれども、とにかく平成29年度には達成できなかった。現在はマイナス7.7％の、ごめんなさい、この7.7％がどこに対してのマイナスなのか、もう一度ちょっとすみません、教えていただけますか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） すみません。基準年度の平成28年度のＣＯ２総排出量が5,359トンに対しまして、30年度の総排出量が4,972トンでありまして、その差引きの387トン、7.22％の削減という計算でなってきております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 分かりました。 第２次の実行計画によりますと、平成34年、令和４年度になるんですが、目標総排出量が28年度のマイナス20％になっています。4,287トンとなっています。前回の目標はマイナス５％だったんですが、今回、次の目標はマイナス20％となっています。目標値が大変高く難しいような気がするんですが、どのように排出を抑えていく考えなんでしょう。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 目標値の20％につきましては、日本が国連に提出しました
地球温暖化対策の目安といたしまして、2013年度から2030年度の比較比で25％削減とかしている状況もありまして、県のほうと比べると高い設定になっております。今後、今までの庁舎の実行計画の中で、そこを計画の中で見直し等進めていきまして、少しでも計画に沿った削減ができるような形で政策を進めていきたいということで考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 全体的な社会、世界的な動きでは、そういうマイナス20％という数字も出てきたと思うんですが、実行しないと、達成しないと大きな目標を掲げても意味がないので、そこら辺は目標に向かってきちんと計画を立てて、実行していっていただきたいと思います。 あと５分になりました。 2020年２月20日の日経新聞によれば、
気候非常事態宣言の国会決議を目指して、超党派の議員連盟が発足しました。国会として問題意識を示す狙いがあります。与野党の国会議員42人が参加しました。小泉環境大臣は、「議論になることで、日本が変わるきっかけにしたいと考える。」と言っています。この動きの基になったのが、自治体議員、つまり、地方議員の
気候非常事態・共同宣言の動きです。昨年12月15日の時点で、賛同する議員の数は351人となりました。私も賛同している議員の一人です。 先ほど、市役所の
地球温暖化対策実行計画の中の具体的な数字についてお聞きしました。ＳＤＧｓの13番目の目標、「気候変動に具体的な対策を」とあるように、具体的な数値を目標としたり、達成していくことは重要なことだと思います。ただ、日本が国としてこの
地球温暖化対策に消極的なので、地方がこの世界的な動きに乗って、盛り上げていく努力は必要だと思います。 スウェーデンの17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが言っています。「誰も何もしなければ、気候変動の責任を未来の世代が引き受けることになる。」日本人の環境ＮＧＯのボランティアの方も言っています。「誰かが何か、何とかしてくれるという甘い考えを持ち続けている、一般市民も気候変動に加担している。気候変動は行動することでしか回避できません。」と言っています。私たち大人が、若い世代のために少しでもいい環境を残していくため、行動していこうではありませんか。 はい、市長、どうでしょうか。これから検討ということで先ほどおっしゃったんで、ちょっと検討、少し前向きにとか、そういう気持ちにはなっているのかどうか、その気持ちの具合をお聞きできればと思います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） これは、皆さんと同じ気持ちでいるつもりではいます。その覚悟というのが、我々職員、課の職員はこのバッジのほう、つけさせていただいております。 ただ、まずはできることから、それと同時に１個、言い訳をさせていただければと思うんです。庁舎の
電気使用量、これが増えている状況は確かにあります。ただ、この電気についても、ＬＥＤ等を使いながら消費電力を下げていると同時に、今度は、我々はこの庁舎を市民の皆さんに多く使ってほしいということで、日曜も開放しているという状況もあります。 ですから、そういったところでの部分もあろうかと思いますが、それらも含めた上で、消費電力のほう、電気の使用量を削減していき、そして、また先ほども答弁の中で話をさせていただいた
電気自動車等、環境に優しい新しい世代と同時に、今度はやはり一番はごみの減量化であったり、ビニールのほうをどれだけ少なくできるか、こういった我々一人一人ができることに対して、一生懸命普及、啓発についても進めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） いろいろ環境を守るためにはこういうことをしたほうがいい、
地球温暖化を防ぐためにはこういうことをしたほうがいいという文言はもうずっと見ていて、市民に対しても響かないものになっていると思いますので、そこら辺のＰＲをもう何かうまくできていったらいいかと思います。 毎年のように、日本や世界で大きな災害が起きるようになってしまいました。防災、減災に力を入れていくという下野市の姿勢は、大変立派だと思いますが、このような災害の基になっている
地球温暖化に対してもぜひ一歩踏み出していただきたいと思います。今すぐというわけにはいかないと思うんですが、その県の施設や計画に沿って連携しながら、前に進んでいっていただきたいと思います。 これで質問を終わりたいと思います。
○議長（秋山幸男君） ９番、中村節子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時45分から再開をいたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４５分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△坂村哲也君
○議長（秋山幸男君） １番、坂村哲也君の質問を許します。 １番。 〔１番 坂村哲也君登壇〕
◆１番（坂村哲也君） １番、坂村哲也です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 本日、外は少し雨模様ですけれども、たくさんの市民の皆様お越しいただいておりますので、皆様の期待に応えられるような一般質問となるよう努めますので、どうかよろしくお願いいたします。 今回、私は小中一貫教育による下野市の教育施策について質問いたします。 平成31年度から下野市で実施されている小中一貫教育は、中一ギャップの解消や９年間の連続性を生かした落ち着きのある教育を実施することにより、
子どもたち一人一人に着目した豊かな人間性の育成や学力の向上などが期待されています。 特に、現在、南河内中学校区で進められている義務教育学校は、施設一体型義務教育学校として整備する方針です。 今回、教育の視点と施設整備の視点で、小中一貫教育について以下のように質問します。 （１）学力向上や中一ギャップの解消等、小中一貫教育の現在までの具体的な成果と、それに対する教育長の見解を伺います。 （２）小中一貫教育を行う上で最も効果的と言われる施設一体型義務教育学校として整備される南河内中学校区義務教育学校について、今回の整備計画が一貫教育をどのように実現させるものであるのか。また、ほかの中学校区においては、施設分離型等の方針が出されていますが、南河内中学校区の状況を踏まえ施設一体型義務教育学校として方針を見直す考えがあるのか伺います。 （３）下野市で学校運営協議会が発足して約２年が経過します。コミュニティスクールは、小中一貫教育の成功のための重要な要素であり、また、持続可能な地域づくりにもつながります。コミュニティスクールの成果と
教育委員会としての今後の方針を伺います。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。
池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 坂村議員のご質問、小中一貫教育による下野市の教育施策につきましてお答えをいたします。 本市では、平成20年度から小中連携教育をスタートさせました。平成28年度から30年度までは、それまでの８年間の取組を発展させ、３年間をかけて小中連携から小中一貫教育への移行を研究し、実施いたしました。 その研究の成果といたしまして、各中学校区にそれぞれの「目指す子ども像」の設定、並びにそれを実現するために実施する取組をまとめた全体構想図、グランドデザインと呼んでおりますが、これを作り上げました。 本年度からは、これまでの研究の上に立ち、各中学校区の全体構想図に基づく取組をスタートさせ、下野市の小中一貫教育の本格実施を迎えるに至ったところであります。 ４つの中学校区において、それぞれの中学校区の児童・生徒の実態を踏まえ、優れた点を伸ばし課題となっている点を改善するための取組を研究テーマとして設定し、本年度と来年度の２年間をかけて実践研究に取り組むこととしております。 南河内中学校区では、英語科を中心としたコミュニケーション能力の育成。南河内第二中学校区では、理数教育の充実による思考力や表現力の向上。石橋中学校区では、教育活動全体を通した心の教育の推進。そして、国分寺中学校区では、算数・数学科を中心に学び合いを支えるコミュニケーション能力の育成。それぞれの研究課題としてこれを設定し、現在、取組を実践しているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目の小中一貫教育の成果につきまして、お答えをいたします。 それぞれの中学校区が設定している実践研究課題は、下野市小中一貫教育の４つの方針に基づいて設定されたものであります。したがいまして、その４つの方針に沿って、主な成果を報告させていただきます。 まず、方針の１つ目である「９年間の学びをつなぎ、確かな学力、健やかな体の育成、豊かな心の育成を保証します」におきましては、プログラミング教育における成果が上げられます。本市では、Ｐｅｐｐｅｒを使用してのプログラミング学習を
小・中学校全校にて実施し、現在３年目を迎えております。 小学校と中学校で同じロボット教材Ｐｅｐｐｅｒを使っての学習を一貫して進めてきたことにより、年ごとに市のプログラミングコンテストでの内容が充実し、各校の作成したプログラムは、すばらしい内容ばかりとなっております。 理数教育を実践課題として取り組んでいる南河内第二中学校区では、がん教育の学習に役立てるプログラムを作成し、文化祭のときに来場者に使用体験していただきました。プログラムが、実際に使えるものになっているかどうかの実証・検証も、そのとき行っているわけでございます。 読書週間の確立を目指した取組も成果を上げております。本年度、文部科学省による子どもの読書活動優秀実践校の表彰におきまして、吉田東小学校が文部科学大臣賞を受賞することができました。この取組は、南河内中学校区内の各小学校及び中学校に共有されまして、小中一貫した取組として、さらに研究が進められております。 また、石橋中学校区では心の教育の充実を図るために、県
教育委員会の道徳教育応援チーム派遣事業を活用して、道徳の授業研究を進めました。古山小学校での授業研究に、中学校区内の全
小・中学校から教員が参加し、授業改善のポイントを共有する取組を行いました。 さらに、本市には他市町にない「子ども未来プロジェクト」という
子どもたちの、
子どもたちによる、
子どもたちのための活動があります。これは、市内
小・中学校の交流を通してよりよい地域づくりのために、主体的に考え行動することができる子どもを育てることを目的として行われている活動であります。 毎年、
子どもたちから出された意見に基づいて活動の方針が決められ、それぞれの中学校区ごとに中学生が中心となって、小学生と共に様々な活動に取り組んでいます。 本年度は、清掃活動をテーマに中学生が小学校に出向いて、小学生と一緒に小学校の清掃活動を実施し、清掃のポイントを教えたり、どうすればきれいになるのかを一緒に考えたりしています。清掃が終わった後には、小学生と中学生が一緒に遊ぶ時間を設定し、小・中学生の交流を通して中学生の自己有用感や小学生の中学生への憧れの心を育てております。 南河内第二中学校区においては、地域の方々と一緒に清掃活動に取り組んだり、また、南河内中学校区においては、中学生が自分たちで地域のクリーン活動を実施したりするなどの活動を実践しております。 方針の２つ目になりますが、「郷土への理解を深め、ふるさとを愛する心を育てる教育活動を推進します」におきましては、本年度から市オリジナルで作成しました「しもつけ未来学習」のテキストを使っての小中一貫した学習を全校でスタートさせました。 この学習は、各教科等で進めるふるさと学習で学んだことを、英語を使って市内外へ発信していけるように組み立てた学習であります。小学１年生から９年間、このテキストを使って学習することで、中学校卒業までに自分たちのふるさと下野市に誇りを持ち、英語を使ってふるさとを語れる子ども、コミュニケーション力を身につけた子どもを育ててまいりたいと考えております。 本年度は、南河内中学校区の
小・中学校が、英語科を中心としてコミュニケーション力の向上を実践課題として取組、その成果の一つとしてしもつけ未来学習の公開授業を南河内中学校で行ったところであります。 さらに、９月には第１回のシモツケ・イングリッシュ・フォーラムを開催しまして、中学３年生によるプレゼンテーション発表会を実施いたしました。英語で自分たちが考えた下野市の紹介や下野市のＰＲ戦略の提案など、４中学校の代表者が工夫を凝らし、観覧に訪れた市民の皆さんの前で堂々と発表することができました。 今後も、しもつけ未来学習の授業実践の市内での共有を進めながら、イングリッシュ・フォーラムをしもつけ未来学習の成果発表の場として位置づけ、次年度以降は、小学生も加えて内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 小中一貫教育推進の３つ目の方針でありますが、「９年間の一貫した児童生徒理解により、
子どもたちが安心して学べる場を提供します」におきましては、小学校から中学校への児童・生徒の支援情報のスムーズな引継ぎを行い、個別の教育支援計画に基づいた一人一人への支援を途切れなく実施できるよう進めているところであります。 そのために、
市教育委員会として市全体に位置づけた取組としましては、「小中一貫の日」の活用であります。小中一貫の日とは、中学校区の全教職員が、一堂に会する機会を２か月に１回程度年間の計画に位置づけ、それぞれの中学校区の実践研究を進めるための協議や、９年間の学びをつなぐための方策、先ほど申しました児童・生徒の支援をつなぐための手だてなどの協議、情報の共有化、それぞれを各中学校区の取組に反映させる機会としております。 また、小学校の教職員と中学校の教職員とがお互いの学校に出向いて、
子どもたちと一緒に授業やその他の活動を行う相互乗り入れ授業や、小学生の交流授業を行うなど、児童・生徒の実態に基づいた取組を進め、小中一貫した児童・生徒理解を進めているところでございます。 実践の一例としまして、国分寺中学校区では、
小・中学校両方で子どもを指導できるように、県の
教育委員会へ小中兼務の申請を行い、辞令を発令してもらい、小中相互に乗り入れ授業を実施いたしました。これにより、それぞれの教職員がお互いの学校の違いや共通点を肌で感じ、自分の学校での指導に生かすことができています。 さらに、
市教育委員会では、本年度から小中一貫教育の成果を検証する指標の一つとして、教職員対象のアンケート調査を実施することといたしました。現在、アンケート実施期間中であり途中経過ではありますが、「
小・中学校教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まった」、「児童・生徒の理解が深まった」と感じている教職員は全体の約85％に上がっています。一方、各中学校区で取り組んでいる内容について、「保護者や地域の方々への理解を高める必要がある」と回答している教職員は約50％おります。今まで以上に学校の取組を地域へ向けて発信する必要があると感じている教職員が、半数いるということが明らかとなってきております。
市教育委員会といたしましては、まずは、教職員自身が小中一貫教育の手応えを感じ取り、
小・中学校が互いのよさを知り、
子どもたちの指導に生かすことが大切であると捉えております。本格実施１年目の教職員に対するアンケートにおいて、８割以上の教職員が、小中一貫教育の手応えを感じられたことは成果の一つであり、小・中教職員それぞれの意識の変革が起こり、同じ子どもを９年間を通して育てていくことへの意識が高まったと捉えております。 方針の４つ目ですが、「「学校運営協議会」の導入により、地域とともにある学校づくりを推進します」につきましては、ご質問の３点目で詳しく答弁させていただきます。 続きまして、ご質問の２点目。義務教育学校の整備計画が、小中一貫教育をどのように実現させるものであるのかにつきまして、お答えいたします。 施設一体型の最大の特徴として、小・中学生と小・中教職員が共に同じ学びやで過ごすことができることが、一つ挙げられます。 今回の整備計画において設置する図書館機能とＩＣＴ活用機能を備えたメディアセンターや、校舎の中央部に位置する多目的ホールは、異学年の児童・生徒が交流しながら学習に取り組むことができる空間となっております。これらの施設の利点を最大限に生かすことで、
子どもたちの各種委員会活動や異学年交流活動の活性化、学校行事の合同実施など主に特別活動において、豊かな人間性や社会性を育成してまいりたいと考えているところであります。 本市では、全国学力学習状況調査の生徒質問紙の結果から、中学生における自己有用感を高めることが依然として課題となっております。この課題を克服するには、異学年交流活動において高学年の児童・生徒がリーダーシップを発揮して、様々な活動や行事を実施することが有効であると考えております。 さらに、現在、教職員は小学校と中学校が別々の校舎で教育活動に当たっておりますが、施設一体型の義務教育学校におきましては、１つの職員室で小中両方の教職員が一緒に生活し、毎日の児童・生徒に関する情報交換が容易になるとともに、学習や生活空間を児童・生徒と共有することで、発達段階に応じた教育内容や指導方法を工夫していく必要性をより強く感じられるようになると思います。 また、小・中教員の相互乗り入れ授業が容易となるだけでなく、定期テスト問題の作成や教材研究等の時間を共有することができ、小・中教員共に指導力の向上が期待できるのではないかと思っております。 なお、本市では他の中学校区においては、施設分離型と施設隣接型の併用による小中一貫教育を推進しております。ご質問の１点目においても事例の紹介をさせていただきましたが、これらの施設分離型、施設隣接型の中学校区におきましても、その中学校区ならではの特徴ある教育を進めていただいておりまして、その中学校区ならではのすばらしい成果が出てくるのではないかと。また、小中一貫教育の目的を果たすことは、可能であると考えております。 このようなことから、施設一体型義務教育学校の整備につきましては、それぞれの中学校区内の学校規模や施設などの状況を勘案し、南河内中学校区以外での施設一体型での整備の予定、方針の見直しの予定はありません。 ご質問の３点目。コミュニティスクールの成果と
教育委員会としての今後の方針につきまして、お答えをいたします。 学校運営協議会制度は平成29年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、設置が努力義務とされました。また、学校運営協議会を有する学校をコミュニティスクールと呼んでおります。 本市では、
法改正の翌年度から学校運営協議会を制度化して、本年度実施２年目となりました。学校運営協議会は、保護者や地域住民の方、校長など等により構成されまして、学校運営や小中一貫教育推進に関する協議を行い、実際の学校運営に反映させることで、地域の方々が学校運営に参画できる組織となっております。 各校では、地域とともにある学校づくりを進めるため、学校運営協議会の委員の皆さんに学校の教育活動の様子を公開し、学校に足を運んでいただいたり、各種活動への協力をいただいたりすることで、地域と学校で子どもを育てるという意識を持っていただいているところであります。 ここで、学校運営協議会が関わり成果を上げている事例といたしまして、３例紹介させていただきます。 １例目は、学校運営協議会が主体となって子ども未来プロジェクトが企画した、小・中学生合同の地域クリーン活動を地域の方々も巻き込んで実施しているものです。小中一貫教育を進める上で、小・中学生が一緒に活動できるクリーン活動を実施し、そこに地域の皆さんにも関わっていただき、地域の皆様と一緒に公園や歩道をきれいにして、地域に貢献する活動を仕組んでいただいた事例となっております。 ２例目といたしましては、学校運営協議会の委員の方々が、中学生の面接試験の練習相手となって活動していただいた例が挙げられます。中学生は、教職員相手の練習に比べて、より緊張感を持って練習に臨むことができ、実際の試験と同じような雰囲気で面接練習を実施することができたと、そういう例となっております。 ３例目は、キャリア教育の一環で、職業人の方々を講師として招き講話を聞く授業を実施する際に、学校運営協議会が主体となって講師となる人材を探し学校に紹介することで、授業の設定を効率的に実施できた例であります。学校が求める人材を探すのは時間と労力が必要ですが、学校運営協議会委員の皆さんの人脈を活用して、適任の人材を探すことができた例となっております。 このように学校運営協議会制度を活用することで、学校の教育活動に対して客観的な評価が得られたり、様々な課題に対して協議することができ、学校そして
子どもたちにとって大変有意義な組織となっております。
市教育委員会といたしましては、今後はさらに、学校運営協議会制度のよさを生かし、地域の教育力を最大限に取り込んで、地域の皆さんに
子どもたちの学習支援に関わっていただけるように発展させていきたいと考えております。そして、小中一貫教育の狙いの一つである学力の向上に向けて、ご協力を仰いでいくことも考えております。 今度とも、どのような子どもを育てたいかという目標を地域と学校が共有しながら、地域とともにある学校づくりを進めていくことはもちろんですが、学校が地域に支えられるだけでなく、地域に学校が貢献できる活動を一つでも多く取り入れられるように努めてまいりたいと考えております。 そのためには、学校と地域を結ぶコーディネーター的役割を担う地域学校協働活動推進委員や、公民館などの社会教育環境関係施設等を活用しながら、学校と地域、そして、
市教育委員会が目標を共有し、
子どもたちや地域の実態に応じた教育活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） ただいまの答弁の中で、通告の中で（１）番。 学力向上や中一ギャップの解消と、小中一貫教育の現在までの具体的な成果については、中学校ごとに目指す子ども像ということで、設定、取組、グランドデザインということで、それぞれの中学校で、南河内中でコミュニケーション能力。それと二中は、思考力や表現力の向上。石中では、心の教育の推進。国中は、学び合いを与えるコミュニケーション能力の育成ということで、具体的な成果についても述べられているんですが、最後の教育長の見解を伺いますというところで触れていないと思うんですが、そこについて教育長の見解。通告……。
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいま、答弁の中で申し上げましたとおり……。
○議長（秋山幸男君） それに対する教育長の見解という通告になっていますよね。成果については……。 （１）。 具体的な成果については、このグランドデザインということで、いろいろなことをやっているというような話がありましたよね。それについて、当然、通告ありますので……。
◎教育長（池澤勤君） それでは、こちらでよろしいでしょうか。
○議長（秋山幸男君） こちらで。答弁漏れ。
◎教育長（池澤勤君） まず、中一ギャップの解消等という部分で、私たちは、この小中一貫教育を推進するに当たりまして、市内の全教職員に、小中一貫教育推進ハンドブックというものを３年がかりで作りまして、１冊ずつ持っていただきました。 その中で、再質問が来たらお答えしようと思っていたんでありますが、中一ギャップのやはり捉え方としまして、私たちは、こういうふうに捉えております。
小・中学校の教育活動の際や
子どもたちの人間関係、生活の変化が同時期に生じることが、子どもに精神的・身体的負担をかけていると考えられています。小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不安を感じないよう、
子どもたちが体験する段差の大きさに配慮して、
小・中学校の接続を円滑にすることが必要であると、まず。 それから、小学校では学級担任制に基づきまして、生活指導を含めてきめ細やかな指導を受けており、
子どもたちが学級を中心とした教育を受けている中から、中学校に入りますと教科担任制に基づき、学習量が増え進度も早くなるなど、
子どもたちには大きな環境の変化を体験し、不登校やいじめ等の問題行動が生じています。 これらに対して、中一ギャップをこういうふうに捉えまして、私たちは小中一貫教育、これを解消していくのに、まさに、すばらしいシステムであると。したがって、まず、この中一ギャップに対して特効薬とか特別な即効性の効く薬はありません。なぜかと申しますと、中学校に入って不登校やいじめ問題が起きたときに、様々な要因が考えられたり、一つ一つのケースが違うわけであります。その中で私たちは、まず、この小中一貫教育推進により、
小・中学校の教職員が交流する機会、この小中一貫教育によって機会が増えると。そして、その中で協力して指導に当たる環境ができ、お互いのよさを取り入れるなどして、
小・中学校の円滑な接続に結果的につながるだろうと。 ２つ目が、小・中学生の交流活動を通して、小学生の中学校への進学に対する不安を軽減することができるだろうというふうに捉えております。本格実施から僅か11か月でありますが、大変こういった私たちが中一ギャップと捉えている問題の解消には、大変有効な効果が上がっていると捉えております。 これでよろしいでしょうか。
○議長（秋山幸男君） では、再質問受けます。 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 時間も限られますので、なるべく明快な質問を心がけますので、ご協力お願いいたします。また、今の見解につきましても、最後にそれちょっと聞こうかなと思っていたところだったので、ちょうど、ここで最初に聞かせていただいてよかったと思います。 では、再質問ですけれども、南河内中学校区以外の学校での方針の見直しの予定はないということで、お答えいただきました。その方針に関しては、もちろん理解を示させていただきます。しかし、施設分離型のことになりますけれども、その課題というのは、やはり、距離が離れているということ。学校間の連携の難しさというところにあると思います。それを克服する具体的な方法をお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 施設一体型と分離型は、連携という部分では皆さんのイメージする部分は、すぐそばにいて一緒にという部分もあると思いますが、先ほど申しましたとおり、各中学校区におきまして
子どもたちの実態も違います。それから、学校規模も違います。そのような中で、まず、先ほど申しましたとおり、相互乗り入れ授業というんですかね。教科担任制については、例えば、技術教科。美術とか技術家庭科、そういう技能教科については直接、また、プログラミング教育につきましてもそうでございますが、中学校の教員が小学校に出向いて、そういう部分で対応していくというところがあります。この例につきましては、大変距離的な時間的なロス等もいろいろ考えられはいたしますが、基本的には、その部分での９年間を見通した中で、中学校の教員が小学校に出向いて、小学校の教員が中学校に来て、相互の授業を行うという部分では可能と考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 大変な課題があるということは分かるんですけれども、先進事例などもたくさんありますので、ぜひその辺も研究していただきまして、教育長のリーダーシップの下、これからの取組にご期待申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。 学校運営協議会、コミュニティスクールについて質問いたしますけれども、答弁で幾つか実施された例を挙げていただきましたけれども、その協議会では、たくさんの意見が皆様から出ると思いますけれども、提出されたその課題を誰が解決のために取り組むのでしょうか。簡単に言いますと、その解決のための実行部隊というのが、どういうところになるのかお答えいただけますでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 学校運営協議会。下野市におきましては、学校評議員制度から学校運営協議会制度に乗り換えたという言い方はまずいんでありますが、校長が個人的に学校評議員の皆さんから意見を聞いて、校長が学校経営にとって重要な意見を取り入れて、それを学校経営に生かす、そういうやり方が学校評議員制でした。制度とは申しておりません。制でした。 それが、今度は学校運営協議会という約９名以内をもってという部分でありますが、この委員の皆さんに集まっていただきまして、今度は合議制で、校長が来年度こんな教育方針でやりたいんですがいかがでしょうかという、地域の皆さんからの代表とか様々な団体の代表の皆さんもいる学校もあるし、実際、議員の皆様の中に、ある学校区で学校運営協議会委員として活躍してくださっている皆さんもおるわけですが、その委員の皆さんに提案しまして、合議のもと一つの校長の方針を承認いただいたら、地域で育てたい子ども像の実現に向かって取り組んでいくというのが、その学校運営協議会の狙いであります。 そのために、市としましては平成30年３月、学校運営協議会マニュアルというものを作らせていただきました。その中に、原則、会議は公開とするということで、実際、各
小・中学校で行われている学校運営協議会の会議録は、必ず
教育委員会に上がってまいります。その中に、もう一つマニュアルを見ていただくと分かるんですが、意見の申請書。
教育委員会に対して、こんなことをお願いしたいんだという申請書も一緒に形式として用意してあります。ですので、学校運営協議会で、例えば、施設設備が不備なので何度言っても聞かないんだよというようなお話が、学校運営協議会のテーマとして上がった場合、それをさらに校長が、やはり、校長のリーダーシップでそれをまとめて
教育委員会に出していただかないと駄目なわけでありまして、そんな部分では、そういう意見が上がってきたら、即
教育委員会としては対応させてもらっております。 また、地域学校協働活動推進委員が各中学校区に３名と、それから、小中一貫教育統括コーディネーターがおりまして、４つの中学校に全部張りついてもらいまして、ほとんどの学校運営協議会に参加していただいて、月１回必ずその会議を持っておりますので、その中で意見が出てきたり、把握している状況であります。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君）
教育委員会でしっかり対応してくださるということを、今お伺いしましたので、よろしくお願いします。 私がお伺いしている限りですけれども、どうしても言っていた意見を学校だけでは解決が難しいという話も伺っております。ちょっと例に挙げますと、部活動の指導者が不在ですとか、そういったこともどうしても解決できないということもちょっと聞いておりますので、ぜひ、その辺りは積極的な取組をお願いいたします。 同じくコミュニティスクール、あと２問ぐらいちょっとしたいので、ご協力お願いします。 コミュニティスクールのことですけれども、各学校の特徴を生かしているというのも分かるんですけれども、一部全体の一体感を持って行っていくということも必要かと思いますので、
教育委員会としてどのように関わり合っていくのかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 学校運営協議会制度も導入して来年で３年目を迎えます。ちょうど、いい機会と私自身は捉えているわけでありますが、県のモデル事業等を受けて、一つのパイロット地区といいますか、そういうモデル地区的なものをつくり上げることで、もちろん設置要綱の中にも、学校運営協議会の委員の皆さんに研修などもする機会も絶対必要なんでありますが、ただ、学校運営協議会の委員の皆さん名誉職ではありませんので、また、固定してもまずいと思いますので、そんな部分も含めて一つはモデル地区的なものを考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 分かりました。 最後になるかと思いますけれども、義務教育学校の施設整備費につきましてお伺いいたします。 昨年の議員全員協議会でも、約46億円近い額がかかるということで報告があったんですけれども、もちろん、その設計には児童・生徒の要望というのもしっかり含まれている何ともすばらしい造りになっているということを認識しての質問になりますけれども、こちらそういった大事な計画ということも分かるんですけれども、今後、このままの計画でいくのかということと、それから、一般財源がどのぐらい使われるのかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 来年度、令和２年度から本格的に義務教育学校の校舎、それから屋内体育館等の本体工事、それとその周辺の付帯工事ということで、来年から本格的に工事が始まっていく予定になってございます。令和２年から３年の２カ年継続の継続事業という形で、新年度予算のほうに継続費用を上げさせていただいてございますので、そちらを基に事業費の説明をさせていただきたいと思います。 まず、本体事業という形で校舎、屋内運動場等の本体工事の部分と、それから、駐車場や外構、あとグラウンドの整備という形の附帯工事ということで、合わせまして39億1,900万円ほどの事業を継続事業として組んでございます。 その財源内訳といたしまして、公立学校施設整備費負担金ということで５億7,500万円ほど。それから、学校施設環境改善交付金ということで3,500万円ほど。それから、起債ということで学校教育施設等整備事業債ということで、こちらについては交付税措置も予定されている事業債になりますが、５億1,700万円ほど。それから、もう一つ、公共施設等適正
管理推進事業債ということで、こちらについても交付税措置がされる起債でございますが、こちらで24億6,000万円ほどの財源を予定してございます。 財政的に優位な財源等を活用させていただいて、できるだけ一般財源の負担が少ないようにした形での整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆１番（坂村哲也君） 以上で質問を終わりにいたします。 どうもありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） １番、坂村哲也君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 午後１時ちょうどから再開いたします。
△休憩 午前１１時２９分
△再開 午後０時５８分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△相澤康男君
○議長（秋山幸男君） ７番、相澤康男君の質問を許します。 ７番。 〔７番 相澤康男君登壇〕
◆７番（相澤康男君） 議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問させていただきます。 質問は、子どものスポーツ活動支援等の方策についてということです。 要旨につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会や、第77回国民体育大会の開催を控え、今なおスポーツの人気は全国各地に広がりを見せています。スポーツ人気が広がり続けている機運を逃すことのないよう、下野市スポーツ推進計画などにのっとったスポーツ活動支援等に取り組むことが大切であると考えます。 例えば、ランニングの人気は、費用があまりかからず場所を選ばないので一人で楽しめる手軽さや、健康志向の高まりなどがあります。火つけ役となっているのは、市内外で数多く開催されているマラソン大会や駅伝競走大会です。 質問１、下野市スポーツ推進計画を推進するに当たり、本市においても早くからスポーツ少年団などが結成され、多くの方々の献身的指導によって成果を上げています。しかし、全般的にスポーツ振興のための指導員の不足が見受けられます。養成等に力を入れるべきと考えます。市当局の見解を伺います。 ２番目、市民がスポーツに取り組むきっかけづくりはどのようにしているのか。市当局の見解を伺います。 ３、１月に第61回栃木県郡市町対抗駅伝競走大会と同時に開催された第12回栃木県小学生駅伝競走大会は、43チームが参加し熱戦が繰り広げられました。この大会は本市チームは参加していなく残念でした。この状況について、市当局の見解を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。
池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 相澤議員のご質問、子どものスポーツ活動支援等の方策につきましてお答えをいたします。 今年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。世界最高峰のスポーツの祭典に、世界屈指のトップアスリートが参戦し、その雄姿を自国日本で見て感じることができる興奮を考えますと、国民のスポーツに対する期待や関心は、これまでになく高まっていくことと思います。 また、栃木県におきましては、令和４年に第77回国民体育大会、いちご一会とちぎ国体の開催も控えており、本市におきましても、国体開催に備え本格的な陸上競技場を備えた運動公園として、大松山運動公園を昨年５月リニューアルオープンしたところです。運動公園内には、ジョギングやランニングに取り組まれる方や、親子連れでスポーツに親しむ市民の皆様の姿が見られ、陸上競技場では各種陸上競技や、競技の県大会や予選会、小・中学生の陸上強化練習会など、多くの大会や練習会でご利用をいただいております。また、地元下野市の小・中学生や高校生も、大会や練習会に選手として参加し、好記録を出すなど活躍を見せており、市民の皆様のスポーツに対する関心の高まりを日々感じているところでございます。 今年からの３年間を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で盛り上がったそのスポーツ熱を維持しながら、市民総スポーツ、ひとり１スポーツを推進する絶好の機会と捉え、全ての市民の皆様が、いつでもどこでも生涯にわたりスポーツを楽しめる環境整備に努めていきたいと考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目のスポーツ振興のための指導員の養成につきましてお答えいたします。 本市では現在スポーツ少年団が47団体登録され、各団体に所属する市の委嘱を受けた少年スポーツ指導員は、令和元年度では91名となっております。指導員を選考する際の市の基準は、スポーツ少年団の育成に関し相当な知識と経験、資格を有する者となっており、この委嘱される指導員が取得する資格は、日本スポーツ協会が運用しております公認スポーツ指導者制度に基づくものとなっております。この資格制度の歴史は古く、昭和39年に開催された東京オリンピックを契機に昭和40年から指導者の養成をしており、昭和52年に公認スポーツ指導者制度を制定し現在に至るまで制度を見直ししながら、指導者の役割に応じた資格認定と指導体制の確立を進めているところであります。 この資格制度の運用を行っている日本スポーツ協会は、日本における国民スポーツ界の統一組織としてお子様からご高齢の方まで、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」親しむ環境づくりを目的に活動しておりまして、加盟団体などと協力して生涯を通じた快適なスポーツライフを構築するため、その推進の中心となるスポーツ指導者の養成と確保に努めております。 議員ご質問の本市の少年スポーツ指導員設置の状況ですが、先ほど申し上げたとおり、今年度は91名の指導者が日本スポーツ協会の指導者資格を取得し、各単位団体内で活動いただいております。スポーツ少年団の単位団体は、日本スポーツ少年団への登録をすることで少年団として認定されます。登録の要件は、スポーツ少年団１団体につき有資格の指導者が２名以上いることとなっております。各単位団体で登録のために積極的に資格を取得しているところであります。また、スポーツ少年団の指導員だけでなく、スポーツ全般の指導、普及を担う指導者の確保に関しましては、継続的に人材の発掘や、育成を行う取組を検討していく必要があると考えております。 現在、市で行っている取組といたしましては、市民体育祭の関連大会であるティーボール大会やキンボールスポーツ大会、この審判を育成するため、大会の約１か月前に審判の資格取得講習会を行っております。次世代を担う
子どもたちの育成のため、今後もスポーツ少年団に限らず、スポーツ全般で指導を行っていただける方への働きかけを行い、一人でも多くの指導者が確保できるように取り組んでまいります。 ご質問の２点目、市民がスポーツに取り組むきっかけづくりはどのようにしているのかにつきましてお答えをいたします。 市では、スポーツ推進計画の基本理念でもあります市民総スポーツ「市民ひとり１スポーツ」の実現に向けた取組といたしまして、スポーツをする方の多様なニーズに応えるため、総合型地域スポーツクラブでスポーツ教室の開催を委託しております。水泳教室やウォーキング教室、体幹トレーニングなど、お子様から高齢の方まで、幅広い世代に対応する多くの教室を開催していただいており、毎年多くの方にご参加いただいているところであります。 また、本市には、41名のスポーツ推進委員がおり、委員で組織するスポーツ推進委員会でも、様々な事業を行っております。事業を幾つかご紹介します。 おおむね50歳以上の方を対象としたシニアスポーツ塾、市の重点生涯スポーツとして位置づけておりますキンボールスポーツを普及するための体験会、「キンボールスポーツサンデー」、「障がい者スポーツ交流会」などを開催しております。 シニアスポーツ塾は、前年度の３月に募集期間を設け、毎年約30名の方にご参加いただいております。参加された方々は１年間、毎月無理なく楽しめるニュースポーツの体験や、ハイキングなどのスポーツに親しんでいただいております。 また、キンボールスポーツサンデーは、月１回日曜日に開催し、ニュースポーツであるキンボールスポーツを初めて経験する方も、既に経験している方も、その方のレベルに合った体験ができる構成となっており、小学校低学年のお子様から一緒に来場された保護者の方まで、多い時には約50名の方が参加されております。市内小学生を対象としたカンピくんカップ、市内小学校交流キンボールスポーツ大会や、下野オープンキンボールスポーツ大会もこのキンボールスポーツサンデーの一環で行っておりますので、１年間を通して参加いただくとその成果を試すことができる仕組みになっております。９月には、市民体育祭の関連大会として自治会対抗のキンボールスポーツ大会を開催しておりますが、この大会に出場する自治会チームの方も、キンボールスポーツサンデーに参加して練習されております。 このほか、障がいのある方の交流を目的として、障がい者スポーツ交流会を11月に開催しております。今年度で６回目の開催となり、毎回50名以上の方にご参加いただいております。本交流会では、障がいのある方でも参加でき、楽しむことのできる競技を行っており、コントロール・アタックや卓球まで、カーレットなどをボランティアの方のお手伝いをいただきながら開催しているところであります。 広く市民の方を対象として毎年開催している大きな事業といたしましては、石橋地区と国分寺地区で開催している自治会対抗の市民体育祭や南河内地区で開催しているスポーツフェスティバル、市内外に参加者を募る南河内地区一周駅伝競走大会や天平マラソン大会などの大会に加え、昨年８月には新しく整備された大松山運動公園陸上競技場におきまして市民を対象とした夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会を開催することができました。 市民の方がスポーツに取り組める機会の創出に努めておるところであります。しかしながら、推進計画を策定する際に行ったアンケートなどでも見られますように、ふだんの生活が忙しく、スポーツを行いたいが時間がないなどの理由でスポーツができない方がいることも事実であります。 ここまで紹介させていただきましたように、様々なスポーツ教室や大会などを通して、年齢、スポーツの得意不得意、障がいの有無を問わず、多くの方にスポーツを身近に感じていただき、スポーツを始めるきっかけとなるように、取り組んでまいったところであります。 今後は、さらに多くの皆さんのニーズに応えるためにも、これまでのスポーツ関連事業の問題点を検討し、誰もが気楽に楽しく行えるスポーツを提案できるように努めてまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、毎年１月に開催される栃木県小学生駅伝競走大会への本市チームの参加につきましてお答えをいたします。 本年１月26日に開催されました栃木県郡市町対抗駅伝競走大会におきまして、本市チームは過去最高順位の19位という成績を収め、宿願でありました総合20位以内を見事に達成することができました。大会に関わる者として大変嬉しく思っているところであります。選手の皆さんは、個人の練習のほかに昨年の秋から選考会を兼ねた練習会に参加し、半年にわたる厳しい練習に耐え代表選手に選出されました。チーム15名の選手の中には、選考の結果、走者のサポートとなった方もいらっしゃいましたが、大会当日には、走者を献身的に支える仲間としてチームを盛り立ててくださいました。 このように、選手たちが大会に参加し活躍できるのも、市体育協会陸上競技部をはじめとする多くの皆様のご支援とご協力のたまものであり、改めてこの場をお借りしまして、関係の皆様に心から感謝申し上げます。 さて、議員ご質問の栃木県小学生駅伝競走大会は、栃木県郡市町対抗駅伝競走大会に併せて開催される大会で、栃木市総合運動公園内に設置された特設コース約９キロメートルを６区間に分けて行われるものであります。出場参加資格は、県内在住の小学５年生以上で編成されたクラブ単位のチームであることとなっております。 本市のチームとして参加する場合の課題といたしまして、大会参加資格であるクラブチームでの参加という部分が挙げられます。県内で大会に参加している自治体に状況の確認を行ったところ、クラブチームが独自で参加しているケースが多くみられる一方で、選手の募集など、一定の部分で自治体が関わりチームを編成している自治体もある状況であります。 これらのことを踏まえまして、本市で開催しております南河内地区一周駅伝競走大会には小学生チームの参加実績もありますことから、まずは市内の陸上競技のクラブや、体育協会など、陸上競技に関する専門的な団体の皆様のご意見をいただきながら、参加出場について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 質問の１について、ちょっとお聞きしたいと思います。 下野市のスポーツ推進計画に、スポーツ指導者とスポーツボランティアの育成ということで、それ今やっていくということで、継続的ということですけれども、具体的にやられているかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） スポーツの指導者の養成という形かと思うんですが、スポーツの指導者の養成につきましては、
先ほど教育長のほうから答弁もありましたとおり、今年91名のスポーツ少年団の指導者の養成という形でさせていただいています。その指導者養成についても、県の研修会等に参加していただいて指導者になっていただくということで、今年は91名ですけれども、今までもそういう形でかなりの人数の方がいらっしゃいます。そういう方を今までもずっと養成してきたという実績と、それから市内には41名のスポーツ推進委員さんがいらっしゃいます。この方につきましても、様々なスポーツの研修会等を参加していただきながら、資格等も取っていただいてございますので、スポーツ推進委員さんとか、それから今までスポーツ少年団で指導者としていただいた方々等も養成しながら、指導者を育成していきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 91名の指導員、この中のスポーツの種類別とはどんなふうになっているか分かりますでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 坪山次長。
◎教育次長（坪山仁君） スポーツ少年団でございますので、いろいろなスポーツがございます。全部挙げますとあれなんですけれども、野球……
◆７番（相澤康男君） 上から３つぐらい。
◎教育次長（坪山仁君） 野球とか、サッカー……
○議長（秋山幸男君） 相澤君、発言を求めてから。対等に話すのではなくて、許可を得てから質問してください。
◆７番（相澤康男君） よろしいですか。
○議長（秋山幸男君） 座ってください。 次長、続けてください。
◎教育次長（坪山仁君） よろしいですか。 主なものと言いますと、野球、サッカー、柔道、剣道、そこら辺かと思います。 そのほかまだたくさんありますけれども。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） そうしますと、そのほかにあるのかもしれませんけれども、陸上関係の指導養成というのは、何名かいらっしゃるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 坪山次長。
◎教育次長（坪山仁君） スポーツ少年団の中にも陸上競技のクラブチームがありますので、そちらの指導者もこの91名の中には入ってございます。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 次の質問に移ります。 本市にはエキスパート活用事業ですか、中学校のスポーツ指導員的な活用事業があるかと思うんですね。具体的に何名ぐらいが指導員でやられているかというのは分かりますでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ４名から５名と聞いておりますが。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） この辺については、指導員の不足ということはないんでしょうか。予算なんかも出ていましたですよね。指導員の報酬ということで、確か。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 人事異動に伴いまして、例えば剣道の顧問が異動してしまうとか、陸上の顧問がいなくなるとか、特に柔道、剣道につきましては、やはり有段者といいますか、専門的な指導のできる人が必要になってきますので、学校によっては大変人員的な配置で苦慮している学校もあります。その際は、地域の剣道のコーチを外部の民間の方にお願いしてという学校もあります。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） そうしますと、エキスパート活用事業というのは、活用されているということでよろしいんですか。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 部分的に活用させてもらっております。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君）
先ほど教育長がおっしゃいました市民総スポーツ「市民ひとり１スポーツ」の拡大で、たくさんお答えいただきました。これについて一つとして、陸上のランニングのほうのスポーツというものを一番人口が増やせるのではないかと思うんです。市民ひとり１スポーツという形の中で。こんなことについては、どのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 坪山次長。
◎教育次長（坪山仁君） 去年の５月、大松山運動公園を開園させていただきました。その中で、陸上競技場の外周600メートル、1,000メートル、1,200メートルというコースをつくらせていただきました。そろそろ１年近くたちますけれども、毎日あそこをジョギングしたり、ウォーキングしたりしている方がたくさんいらっしゃいます。そういう形で、手軽なスポーツ、スポーツ推進計画で作ったアンケートの中にも、一番にやっている方がウォーキング、散歩という方がたくさんいらっしゃいました。そういう形でそういう施設を造ることによって、そういう施設を利用しながらウォーキングをやったり、ジョギングをやっている方の人口を増やしていけるというような考えでありますので、そういう施設を造ることによって増やしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） あと１つ、今、大松山運動公園、大変活用しているかと思うんです。こういう中で、あそこのトラックを無料開放するというような考えは、月のうち幾日か無料開放してトラックを自由に、自由にと言っても走る目的ですけれども、使わせるというようなことの考えがあるかないか。それをちょっとお聞きしたい。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 施設利用につきましては、体育協会の加盟団体だとか、スポーツ少年団の加盟団体につきましては、減免規程であったり、大会によっては無料でお使いいただいているときもありますので、そういうような形で利用していただければというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） そういう団体を主体に開放しているという考えでよろしいですか。 一般の方は、先ほどの外周を走っていただくとかというようなことになることになるんですか。
○議長（秋山幸男君） 坪山次長。
◎教育次長（坪山仁君） 市民に一般開放という形の話かと思うんですが、そちらにつきましても、今のところはちょっとそこら辺はやってございませんけれども、そういう形で、せっかく造った施設でございますので、たくさんの方に利用していただく方法等も考えていきながら、利用者を増やしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 陸上やっていた人は、トラックを走っている経験は当然あると思うんですけれども、現在のあそこは、アンツーカのトラックなんかも、年次劣化する形があるので、活用はどんどんやっていったほうがいいと思っているんです。 400メータートラック、４周、陸上競技場。ああいうきちっとしたところで一度走ると、走る人も非常に気持ちがいいということで、今後、体育関係の方が考えていただいて、月に何回ということでなくても、こういうことを多く知らしめて、市民の方に走ってもらうという形が、非常に活用度としては上がっていくかなと思っています。その辺いかがなものでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 議員がおっしゃるとおり、先ほどちょっとお話させていただきました、利用していただくことが大前提として造った施設でございますので、多くの市民の方が気軽にスポーツができるような形での競技場の利用という形で、今後も利用
法を考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） ３番目の質問なんですが、小学生の駅伝参加というようなことで、先ほどクラブチームが主体になりますということですけれども、これにつきましては、市のほうも大きなバックアップといいますか、形をつくってもらってやっていただければいいかなと思っています。 というのは、各小学校、持久走大会、これで記録なんかも取っていて、非常に
子どもたちが生き生きとしてやっています。それと、大松山でも念願の本市の中での記録会、これができるようになってきましたよね。年に１回ですか、記録会をやっていてオール下野市という形の中で、記録なんかもまとまった形でやっていけるのではないかと思っているんです。そういう中で、確かにクラブ、91名からの指導員、41名の推進委員さんがいらっしゃいます。ただ、ちょっと見るのに、陸上関係についてはあんまりいないのかなと、私の独断ですけれども思っているんです。ただ表に出てきませんですけれども、教員で体育の先生、今の郡市駅伝の監督もそうだと思うんですけれども、そういう体育関係をやっていてかなり詳しい方もいらっしゃるんですよね。 先ほど坂村議員の質問のときに教育長の話によりますと、地域だと非常に細かい情報も持っていますので、そういう形の中でただぱっと連携するだけではなくて、一定のグループといいますか、体育協会等だけではなくて広く募って口コミでやっていただければ、直接言われれば、嫌と言わない方も多々いるかと思うんですよね。そういう方も巻き込んで、いろんなスポーツを下野市も活性化してくる一つになればいいと思いますし、ここはちょっとあれなんですけれども、そういう形であれば参加も可能なんではないかと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 先ほど答弁でお答えいたしましたが、市内の陸上競技のクラブの皆さんとか、体育協会の陸上競技部の皆さんとかと、参加の方向で今後検討してまいりたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 同じような形になるかもしれませんけれども、小学生の駅伝参加、ましてオール下野という形の中で、選抜の中で行くということは、各小学校の小学生なんかも大きな励みになるかと思うんです。教育長の話で陸上競技部等の応援を得てつくっていくというお答えをいただきましたので、非常に今までも悩んでいたり、いろんな人からどうなんだというようなことがある程度晴れてきました。ありがとうございます。 その協力を得て参加する方向にということは、教育長、その答弁で間違いないわけですよね。
○議長（秋山幸男君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 実は、2014年、ちょうど私が教育長を拝命した年に、この大会に緑小から２チーム参加しているんですよ。しばらく空いていましたので、私はパンフレット見るたび、何でうちのチームが出ていないんだという素朴な疑問を持っておりましたが、参加につきましては
子どもたちに強制できないんです。したがいまして、様々な皆さんとご相談してという部分では、南河内地区の一周駅伝競走大会の中に小学生チームも参加しておるわけですので、次につながる大会として準備されていくという可能性もあるわけでありまして、出場参加の方向で検討すると申しましても、次年度からという部分はちょっとお時間をいただきまして、参加の方向で検討してまいりますということで答弁させていただきました。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） 最後に、市長にちょっとお聞きしたいといいますか、この小学生駅伝大会の本市小学生チームの参加実現に向けた市長の決意をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 私も相澤議員と同じで、チーム下野という姿を見たいなというふうに思っています。ただ今、教育長のほうからも話がありましたとおり、
子どもたちが自発的に出たい、そしてそれを我々がしっかりとサポートできる体制をつくって、安心して試合に臨める体制づくりに教育長ともども向かっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） ありがとうございます。 さように市長、教育長の答弁をいただきました。 何度もあれなんですけれども、確かに、一つ一つ埋めながらやっていくというのも必要なんですけれども、ワンツーのトップダウンというのもあるかと思うんですよね。 来年、まずつくってから動き出すということも一つ考えますから、走りながらやっていくということも考えられますので、ぜひ来年あたり出場できるような方向で、やっていただければと思います。 以上で終わります。
○議長（秋山幸男君） ７番、相澤康男君の質問が終わりました。
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△貝木幸男君
○議長（秋山幸男君） 通告９の五戸豊弘君が欠席のため、５番、貝木幸男君の質問を許します。 ５番。 〔５番 貝木幸男君登壇〕
◆５番（貝木幸男君） ５番、貝木幸男です。 議長の許可を得ましたので、質問通告に沿って、また、質問通告に関連した質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今、日本を含め、世界中で猛威を振るっているコロナウイルスの一刻も早い収束と、残念ながら本県で感染、発病してしまった方へのお見舞いと、本県での拡大感染が起こらないことを切に願いまして、質問に入らせていただきます。 本市では、石橋、国分寺、南河内の各地区３エリアで１台ずつデマンドバスがあります。エリア内はもちろん、乗り継ぎをすれば下野市内どこへでも行くことが可能です。運賃も１回300円と割安で、免許を返納された方々にも大変ありがたい施策だと思っております。しかし、その３台のデマンドバスは、残念ながらどれも車椅子対応にはなっておらず、車椅子で生活をされている障がい者の方々は利用することができません。 その代わりに、本市では福祉タクシーの初乗り分の無料券を補助していただいておりますが、年間48枚と、月で割れば平均すれば４枚であり、デマンドバスは枚数の制限もなく使え、枚数も使用金額もあまりにも障がい者の方々と差があり過ぎ、不公平だと思います。 障がい者の方々を特別扱いしてくださいとは言いませんが、第２期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略案でもうたっている「障がいのある人もない人もともに生きる環境の実現を目指します」と言っているように、私たち障がいのない者と同じように公平に利用枚数の拡充や、同じぐらいの運賃費用などにしていただけるよう考えていただけませんか。 このことを、市長にお聞きいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 貝木議員のご質問にお答えをいたします。 まず、障がいを持っている方、車椅子利用の方の公共交通についてのご質問であります。 本市の公共交通といたしましては、市内を南北に縦断するＪＲ宇都宮線が走っており、小金井、自治医大、石橋の３駅を有しておるところであります。 また、これらの３駅を起点といたしまして、小金井駅西口からは、小山市が運行するコミュニティバス「おーバス」が、小山駅まで。自治医大駅前及び石橋駅西口からは、関東自動車株式会社が運行する関東バスが、自治医科大学附属病院及び宇都宮駅真岡車庫まで、それぞれ運行をされております。 さらに昨年10月１日からは、壬生町、上三川町との連携による「ゆうがおバス」が獨協医科大学病院、ゆうきが丘団地までそれぞれ運行している状況となっております。このような中で、下野市では公共交通空白地域解消のため、平成23年よりデマンドバスおでかけ号の運行を開始しており、現在は運賃300円で市内の目的地まで行くことが可能となっております。 また、おでかけ号では、９人乗りのワゴン車による乗り合いバスであり、ご高齢の方や障がいのある方にも幅広くご利用いただいております。しかしながら、車両の形態や運行の問題から、利用に当たっては一人で乗り降りができること、または、介添者が同乗することや、多くの皆様にご乗車いただくために、大きな荷物や車椅子等の持ち込み等をご遠慮いただくなど、制限等もついている場合があります。 したがいまして、議員ご指摘のとおり、車椅子をお使いの方につきましてはおでかけ号をご利用いただくことが難しい状況になっております。このような状況を解消する施策の一つとして、議員からも話がありましたが、一人で乗り降りできない障がいのある方、車椅子をお使いの障がいのある方に必要な交通手段を確保するためのものとして、社会生活の向上を図るために、下野市福祉タクシー事業を実施しているところであります。 この事業は、民間事業者が所有する福祉タクシーを、市との協定により障がいのある方の乗車を設定した車両としたもので、市内に限らずご利用できるものであります。また、福祉タクシーを利用する際は、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の１、２級並びに療育手帳の交付を受けている方を対象に配付しております。 福祉タクシー利用券が必要という形になりますが、この利用券１枚当たり２キロメートル相当の初乗り料金分を助成するというものでありまして、１人当たりの交付枚数は、先ほど議員からもお話がありましたように、月４枚、年間48枚を限度として、申請月から年度末までの月数分を配付し、タクシー乗車１回につき利用券１枚の利用という形になっております。また、１人当たりの助成金額は年間48枚交付を受けた場合、約３万5,000円相当となっております。 平成30年度の福祉タクシー利用券の利用状況は交付人数472人で、そのうち身体障がい者が305人、知的障がい者が47人、精神障がい者が120人であり、そのうち車椅子をお使いの方の人数については、統計を取っていないために正確な人数が把握できておりませんが、最近ではユニバーサルデザイン車の普及もあり増加傾向にあるのではないかと考えております。また、平成30年度の交付枚数は２万144枚で、年々増加傾向にありますが、実際に利用された枚数は8,378枚、助成額は609万1,480円であります。交付枚数におきます利用率は、平成30年度が41.6％、平成28年度から平成30年度の平均利用率が42.5％と、利用率の上昇は確認されてはおりません。その要因の一つとして、障がいの種類によってはデマンドバスに一人で乗り降りすることが可能であり、交付を受けた方でもデマンドバスをご利用いただいているということも考えられるというふうになっております。 これらを踏まえまして、ご質問の福祉タクシーの利用拡充についてお答えをいたします。 福祉タクシーの利用券は、利用者の要望や近隣自治体の状況を踏まえまして、平成28年４月に月３枚、年36枚から、月４枚、年48枚に拡充した経緯があります。また、初乗り料金改正や、昨年10月の消費税増税分にも対応している状況であります。また、障がいのある方へのタクシー利用助成につきましては、国及び県からの補助制度はなく一般財源において実施しているため、県内市町においても一律の補助率ではなく、交付枚数や助成額など、当該市町の状況に応じて事業を実施しているというところになっております。 福祉タクシーを利用されている方からは、「枚数が足りない」、「１回に１枚では足りない」など、交付枚数や利用方法についてのご意見をいただくこともあり、また、車椅子をお使いの障がいのある方はデマンドバスが利用できず、他の利用者に比べご不便をおかけしている現状がありますので、車椅子をお使いの方の状況を含め障がいの種別等による利用状況を調査し、今後の福祉タクシー事業の実施方法について検討する必要があると考えております。 そのため、次年度の福祉タクシー利用券交付の際には、福祉タクシーの利用状況のアンケートを実施する中で、車椅子をお使いの方の人数や、デマンドバスの利用状況についても項目を追加して伺う予定としております。これによりまして実情を把握し、分析し、福祉タクシーの利用拡充に向けた利用方法等の見直しについて、利用者が不公平感を抱くことのないよう近隣市町の動向も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。さらに、下野市地域交通会議におきましても、車椅子をお使いの障がいのある方が利用できる方法を調査検討してまいります。 今後も、障がいのある方とともに生きる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 市長から答弁をいただきましたが、先ほども質問いたしましたように、たくさんいろいろな障がいの方がいらっしゃると思います。 私今回聞いているのは、車椅子で生活をされていて外出をするとなっても車椅子で出ざるを得ない方のことですし、その方が今、市長の答弁のとおり、デマンドバスでは車椅子を持ち込んで乗ることもできません。 福祉タクシーが今話しましたように月４枚平均で、別にその月に40枚使っちゃっても構わないんでしょうけれども、月で割れば月４枚ということは、外出すれば行って帰ってくるので、一日のうちに２枚を使ってしまうということは、月に２回しか外出が許されない、そして初乗り２キロぐらいですと、２キロで行ける範囲だけを行けるんでしたら無料で行けるんでしょうが、初乗り無料以外は実費となると、行くときに500円、1,000円かかれば、当然往復でまた同じ金額がかかってきますので、外出するたびに1,000円、2,000円という余分なお金がかかってしまうので、先ほど私が言いましたのは、デマンドバスでしたら下野市内でしたら乗り継ぎの手間はありますけれども、どこまで行っても300円で行ける、また、帰るときも予約を乗り継ぎをしなくてはなりませんが、また300円で帰ってこられる。 枚数の制限もないということは、月30日そういう形で外出されても600円ずつで済んでしまう。なんだか私たち健常者が、足もある、極端に言えば自転車も乗れる、そういう健常者が安い金額でいろんなところに外出できて、車椅子で生活されている方が、例えばスーパーでも、自分のかかりつけの病院に行くにしても、余計なお金がたくさんかかってしまうというのが、車椅子の生活の方が皆さん裕福な方なら申し分ないんでしょうが、当然車椅子生活になってしまうと職業もなかなかできません。親御さんもそんなにお金持ちでなければ厳しい生活が続きます。それなので、同じぐらいの割合負担というんですか、私たちが一日600円で下野市内を行き来できるんでしたら、ぜひ車椅子で生活されている障がい者の方にも、できるだけ安く外出が可能なことを一刻も早く考えていただきたいと思います。 今回私に相談された方は、市内在住のＮさんという80歳近いご夫婦の方です。せがれさんは51歳で、去年の10月倒れられて車椅子生活となり１級障がい者です。今はご自分で見つけた市内で唯一バリアフリーで空いていた市内の小金井にお独りで住んでおられます。ご両親と一緒にいると、高齢のご両親に負担をかけてしまうということで出られたそうです。今はご両親が、出かける時は車に乗せて送り迎えをできていますが、80歳近い高齢のため、いつできなくなるか、また、免許を返納されるか、また、私たちが亡くなった場合はせがれは独りきりでデマンドバスにも乗れない、どうしたらいいでしょうかという相談を受けたので、今回の質問にさせていただきました。 このことを踏まえてもう一度、市長、答弁をいただけますか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ただいま答弁の中でも申し上げましたとおり、確かに多くの皆さんに下野市に住んでよかったと思っていただけるまちをつくるんだという話をした上で、こういった障がいを持たれた方に対して、もっともっと気を配って動いていかなくてはいけないというふうに考えておるところであります。 デマンドバスにつきましては、折り畳み式の車椅子で乗り降りがというふうに思っておりましたが、それが非常に厳しい状況で、そういった利用の形はないという報告を受け、そこに対しての気が及ばなかったことに対して、非常に我ながら反省をするところでありまして、こういった部分につきましても、できる限りこういうハンデを持たれた方も、多くの表に出る機会を設けること、また、そういう意思を持っている方に対しても、できる限り公平な手を差し伸べていける対応を取っていきたいというふうに考えております。 現時点において、どれだけの方がそういう要望があり、そしてまた、今後のデマンド交通の在り方であったり、福祉タクシーの在り方というのものをもう一度考え直す機会であるというふうに考えておりますので、一人でも多くの、特に今回の場合、車椅子という部分において、こういった障がいを持たれ車椅子での移動の中で必要とされる方に対するデマンドバスの在り方、福祉タクシーの在り方について、さらにあと一歩、もう一歩踏み出した形を考えていければというふうに思っております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） ぜひ早急に、皆さん寿命というのは必ず人間はくるものですから、できる限り一日でも早くよい方向に進んでいっていただければと思っております。 ここでちょっと市民生活部の山中部長にお聞きしますが、今ある３台のデマンドバスは本市のものですか。それとも、民間タクシー会社のものですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） お答えいたします。 現在走っています３台の車につきましては、市のほうで購入いたしまして、それを無償で貸し出して運行しているというような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） デマンドバスは市のものということでお聞きしました。 運転手は市の職員の方ですか。それとも民間の方でしょうか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 委託業者の運転手でございます。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 委託業者の運転手という方でお聞きしました。 本日資料として付けさせていただきました、お手元に配付されていると思いますが、さきの２月11日下野新聞に載りましたＵＤタクシー、ユニバーサルデザインタクシーというものが新聞の一面に載りました。これは、車椅子も、普通の健常者の方というか一般の方も、乗り降りができるタクシーになっております。 先ほどお聞きしたように、今ある３台のデマンドバスが全部市のものでしたら、３台いっぺんに取りかえてくださいとは言いませんが、ぜひ１台でも取りかえていただけるか、もしできるなら、もう１台増やしていて４台を運行していただけるか、このユニバーサルデザインタクシーというのを１台増やしてもらうだけでも、先ほど言った車椅子で生活されている方が何人下野市にいるか分かりませんが、随分助かることになるのではないかと思っております。 この新聞だけを見ると、タクシー業界には負担が出て、350万円程度の車を100万円ぐらいの補助が出るようなことが書かれてはおりますが、市の持ち物となるとどのくらい補助が国から出るのか何か私も全然分かりませんけれども、こういうこともちょっと考えていただけませんか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 現在デマンドタクシーで今運行している自治体で福祉車両というユニバーサルデザイン車を使っているところが宇都宮市だけということの状況であります。 今後、バス事業者やタクシー事業者が構成員となります下野市地域公共交通会議の中で、その辺の導入するかどうかも含めて、令和３年度以降の公共交通の在り方を今検討していますので、その中で検討していきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 総合計画審議案の中でも、ここ今までの５年間で、デマンドバスは約２万2,000人。これから先の５年間で２万9,000人という目標値を立てております。7,000人の増をデマンドバスで見込んでいるわけですので、先ほど市長が答弁していただいた福祉タクシーは、僅か１％か２％の方が増えているだけです。 それはなぜかというと、なぜかは私も分かりません。でも費用面かなというふうに単純に考えれば思ってしまいます。7,000人が５年間で増えようとしていれば、そういう障がいの方の乗り降りをできる公共交通もぜひ増やしていっていただきたいと思っております。 最後になりますが、今日の質問は、市長をはじめ執行部を困らせるためでもなく、担当部課長を困らせるためでもなく、担当課の職員の方々を困らせるためでもなく、一番に困っているのは、車椅子で生活されている障がい者の方々だということを強く思っていただき、早急にいい答えをお聞かせ願えることを切にお願いし、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） ５番、貝木幸男君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 ２時15分から再開いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１４分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△磯辺香代君
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番。 〔１５番 磯辺香代君登壇〕
◆１５番（磯辺香代君） 15番、磯辺香代でございます。 ただいま、議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 本日の質問は、大きく２つです。 まず１つ目は、公金詐取事件における超過勤務手当水増し分についてです。 職員による公金詐取事件発覚から約２年が経過しました。刑事事件の判決が確定し、民事における損害賠償請求も判決が出ております。ただ、現在被害総額とされている金額には、平成25年から平成27年にかけて行われたと見られる超過勤務手当水増しの取得分が含まれていないと思われます。水増し取得分について、事件発覚当初の記者会見や広報記事においては調査中とされておりました。広報しもつけには、警察に証拠書類が押収されて事実確認ができないとの説明も載せられておりました。損害賠償請求の訴えを起こすために、私どもも議決いたしましたが、訴えの提起という、こういう表題の議案で訴訟の過程における細かな判断を市長に一任はしていましたが、その議案説明のときの資料には損害金額に時間外勤務手当が含まれていたと思います。どのように調査、また判断され、除外しているのかについて、経過の説明をいただきたいと思います。 その際、超過勤務手当水増し取得につきまして、裁判における元職員の主張はどのようだったのか、また、第三者委員会、後にコンプライアンス確立委員会となりましたけれども、この方々の意見はどのようだったのかについてもお伺いしたいと思います。 ２つ目は、今年度、各家庭に配布されました台所用水切りネットと雑紙収集袋についてであります。 通告書のタイトルが雑紙取集となっておりますけれども、これは収集の誤りでございますので、訂正をお願いしたいと思います。 昨年末、市内の自治会加入世帯に生ごみの水切りネットと雑紙用ストック袋が配布されました。このことに関しまして、様々なご意見を頂戴しました。 野菜の皮などは新聞紙やチラシなどに包むので、そもそも水切りネットは要らない、台所に水切り籠を置いていない、水切り袋ごと捨てられる紙袋を使用している、雑紙は店で頂く手提げ紙袋で十分に用が果たせている、雑紙ストック袋はストック袋だからこのままごみステーションに出せないということでしょうという人もいました。なぜ今、急に配布したのだろうという方もいました。家庭によってそれぞれの方法がある、税金の無駄遣いだとおっしゃる方もいました。また、お金が余ったからかしらという主婦の方もいらっしゃいました。そういうふうに様々な主婦の意見が寄せられました。 これらの配布予算は審査を通過しており、私も賛成いたしましたので一定の責任がございます。聞くべきときに聞かなかった怠慢をおわびしつつ、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ①です。ごみの減量はずっと呼びかけてきたテーマであります、ごみ減量化の計画というものも市は持っております。これまでは特に何かを配布することはありませんでした。なぜ急に配布することになったのか、その背景をお伺いしたいと思います。 ②です。ごみ減量施策について、今後はどのように展開されるおつもりなのか。 ③です。水切りネットと雑紙ストック袋の効果について検証していただきたいと思いますが、そのつもりでいらっしゃるのかどうかお伺いします。 質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 磯辺議員のご質問にお答えいたします。 公金詐取事件超過勤務手当水増し分についてお答えをいたします。 平成30年１月、公金詐取事件が発覚し２年が経過いたしました。当該事件を起こしました元職員は懲役４年の判決を受け、現在服役をしている状況にあり、残す刑期は２年程度となっております。改めまして、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。 議員のご指摘のとおり、公金詐取された給与分につきましては、刑事事件の判決や民事裁判における損害賠償請求も判決が出ており、預貯金の差し押さえや親族からの弁済などにより、１月末日現在、回収金額は130万6,623円となっております。回収金額の状況につきましては、議会及び広報紙やホームページ等で市民の皆様方にご報告をさせていただいているところでありますが、今後も適宜報告させていただきたいと思っております。 また、元職員が所有していました土地や家屋につきましては、住宅ローンの借入れによる金融機関の抵当権が設定されていたことによりまして、昨年競売に付され、現在、第三者の手に渡っております。 平成30年３月議会におきまして、公金詐取された給与分の3,715万7,619円に併せ、不正に水増しされた超過勤務手当につきましても損害賠償の請求を提訴する旨を説明させていただきました。 また、同議会での一般質問におきまして、給与システムのデータ改ざんにより超過勤務手当が水増しされた形跡があり、その額は最大で426万円と推計され、公金詐取された給与分と併せた被害総額は3,994万円に上るものと答弁させていただきました。 その後、平成30年７月、警察に押収されていた証拠品が返還されたことによりまして、平成28年８月から平成30年１月までに公金詐取された給与分の金額や平成25年５月から平成28年４月までの元職員に対する超過勤務手当の支払い状況を再度確認したところ、元職員が月ごとに申請した超過勤務時間から算出した超過勤務手当額と、実際に支給された超過勤務手当との差異などから、420万円程度が不正に水増し取得されたのではないかと推計いたしました。しかしながら、支払った超過勤務手当のうち、正規に超過勤務を行い取得した部分と不正に水増しして取得した部分を明確に区別し特定することができず、今日に至っているところであります。 その理由といたしましては、タイムカード等の出退勤時間の
管理を行っていなかったこと、元職員が給与システムに精通しており、給与データを安易に改ざんすることができる立場であったため、いつのどの部分を改ざんしたのか不明であることなどにより、元職員の超過勤務状況を確認できなかった経緯があります。超過勤務手当の水増し部分につきましても、元職員を提訴し損害賠償請求を行うために顧問弁護士と相談を重ねてまいりましたが、不正に水増しして取得した部分を明確に区別し、元職員が超過勤務を行っていなかったことを市が証明する必要があるとの助言があり、提訴に至っていないのが現状であります。 第三者委員会として設立されたコンプライアンス確立委員会におきましても、事件の概要や経過を検証した経緯の中で、超過勤務手当の水増しにつきましても検討していただきました。 検証過程におきましても、元職員が取得していた超過勤務手当全体の金額を把握し、不正に水増しして超過勤務手当を取得したのではないかと推測はできるものの、先ほど述べた理由から、実際に超過勤務をした時間と超過勤務をしていない水増しされた部分を明確に区別することができないことから、コンプライアンス確立委員会といたしましても不正に取得した金額を特定することはできませんでした。 しかしながら、裁判において、元職員が公金詐取に至る前段として超過勤務手当の水増しを行い、主幹という
管理職になり超過勤務手当を支給されなくなったため公金詐取を行ったと証言していること、また、元職員と留置場等で面会した際にもその金額や時期については詳細には覚えていないとしながらも、超過勤務手当を水増しして支給を受けていたことを事実として認めていることから、不正に超過勤務手当が取得されていたことは事実であると考えております。 私といたしましては、不正に取得された超過勤務手当分を提訴できないのは誠に残念であります。元職員は服役を終えて出所した後に、できる限り弁済すると裁判で証言しておりますので、刑期が終了した際には、水増し取得したと推測される超過勤務手当につきましても元職員と弁済契約を締結し、その返済計画を作成させる中で公金詐取した給与分の3,715万7,619円と併せて返済を求めていく所存であります。 次に、第２点目、水切りネットと雑紙収集袋のご質問につきましてお答えをいたします。 本市の家庭ごみ全体の年間排出量は、平成28年度から増加傾向にあり、平成28年度の排出量１万3,429トンに対して、平成30年度は１万3,759トンであり、２年間で330トン増えている状況にあります。排出されたごみを市民１人が一日に出すごみの量に置き換えますと、平成28年度は612グラムであったものが、平成30年度には618グラムとなり、１人１日当たりのごみの量は16グラム増加しております。 また、家庭から排出されるごみの中でも燃やすごみの量が増え続けており、平成28年度の年間排出量9,492トンから平成30年度には１万92トンとなり、２年間で600トン増えております。また、市民１人が一日に出すごみの量のうち燃やすごみに限りますと、平成28年度は433グラムでありましたが、平成30年度には461グラムとなり、２年間で28グラムも増えている状況となっております。 その反面、資源ごみとして回収される量は年々減少しており、家庭ごみの総排出量の増加よりも燃やすごみが増加していることの主な要因であることも考えられます。現在、ごみの資源化を含めて、全体のごみ減量化の対策を積極的に進めているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目のごみの減量はずっと呼びかけてきたテーマで、これまで特に何かを配布することがなかった。なぜ急に配布することになったのか、その背景について伺う等にお答えをいたします。 本市を含め、ごみの広域処理を行っている小山広域保健衛生組合におきましては、管内の燃やすごみが増加傾向にあることから、現在計画を進めております新たな焼却施設の処理能力では対応できないことが危惧されているところであります。 平成29年度に小山広域保健衛生組合の構成市町である２市１町でごみの排出実態から軽量化、資源化の可能性の検証を行うためのごみ組成調査を実施いたしましたところ、本市の燃やすごみの中に水分を多く含んだ状態の厨芥類が約40％、分別すれば資源化できる紙類が約15％含まれていることが分かりました。ごみ組成調査の分析結果は構成市町がおおむね同様の傾向であったことから、その分析結果を踏まえ、燃やすごみの減量化を組合全体の重要課題として対策を検討し、展開することとなりました。 本市におきましては、その対策の一つとして生ごみの減量化や紙類の資源化に取り組むこととし、今年度から生ごみ処理機等設置費補助金と資源回収報奨金を増額して、燃やすごみ全体の減量化に取り組んでいるところです。また、生ごみの70％を占めていると言われる水分を減らすことが燃やすごみの減量や焼却炉の燃焼効率の向上に有効であることから、小山広域保健衛生組合でも構成市町に働きかけており、小山市におきましては、平成29年度に生ごみ水切り器を市民の方に配布し、啓発に努めております。 本市におきましても、生ごみ水切り器につきましては、これまでも広報紙においてＰＲを努めてきているところでありましたが、生ごみの減量に至っていないことから、昨年10月から自治会を通して生ごみの水切りネットを各戸配布いたしました。また、集合住宅など自治会未加入の方々にも配布するための準備を進めているところであります。 生ごみの水切りにつきましては、既に取り組んでいる方も多いと思われますが、水切りネットを配布することにより、今まであまり水切りを意識していなかった方たちにもごみの減量に取り組むきっかけとしていただきたいと考えております。 また、燃やすごみに混入している紙類につきましても、資源化を図るべく、雑紙として分別するための雑紙収集保管袋を水切りネットと併せて各戸に配布させていただきました。紙類につきましても、分別し、資源化しているご家庭は多いと思いますが、水切りネット同様に今まで燃やすごみの中に紙類を混ぜてしまっていた方が、お配りした分別方法などを記載した雑紙収集保管袋をお使いいただくことで分別に取り組んでいただくきっかけになればと考えております。 自治会への配布依頼につきましては、昨年10月下旬に自治会長の皆様に用品配布の案内通知を送付させていただき、用品の配布にご協力をいただいたところであります。これらの配布につきまして、費用が無駄ではないかとのご意見もいただいておりますが、生ごみの水切りや分別の徹底は、市民の皆様一人一人の協力が重要であり、今回の配布が無駄にならないよう、効果的な啓発に努めながらごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、ごみ減量施策について、今後どのように展開されるのかとのご質問にお答えをいたします。 さきに申し上げましたとおり、燃やすごみの減量につきましては、小山広域保健衛生組合構成市町の共通の重要課題として取り組んでおり、今後の施策につきましても協議を重ねている状況にあります。 今回の水切りネットと雑紙収集保管袋の配布を含め、管内自治体の取組効果を検証し、小山広域保健衛生組合及び構成市町と連携しながらごみの減量に有効な施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、下野市ごみ減量化計画に基づき、引き続き出前講座や説明会、施設見学会などによる環境教育の推進を図るとともに分別の徹底や
資源物集団回収の推進、マイバッグキャンペーンなど、事業所との連携によるごみの減量化、資源化を展開し、市役所内におきましても職員への分別の徹底や３Ｒの推進、再生品の利用促進等により、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、効果について検証されたいにつきましてお答えをいたします。 今回の用品配布につきましては、水切りネットや雑紙収集保管袋の使用による直接的な減量のみならず、啓発によるごみ減量化への取組普及を図ったものであります。現時点では、集合住宅への用品配布についてを準備している段階であり、配布が完了していないため、数字としての効果が検証できておりませんので、今後、ごみ減量化への取組を普及するためのＰＲも兼ねまして、四半期ごとにごみの排出データを広報紙等により市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 また、今後も小山広域保健衛生組合で実施される組成調査の機会を利用して、効果について分析、検証していきたいと考えております。燃やすごみの増加が続けば、処理施設の寿命を縮め、環境への負荷も増えることになりますので、ＳＤＧｓ、12番目の目標である「つくる責任 つかう責任」の達成を目指し、環境負荷の削減に向けて、今後も関係機関と連携しながらごみの排出量削減に取り組んでまいります。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ご答弁をいただきました。 １番目の質問につきまして、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。 確かに、超過勤務手当の水増しはあったというふうに本人も語っておられるし、第三者委員会のご意見も超過勤務手当水増しはあったということになっております。あったけれども、請求できないということになりました。なぜかというと、正規分と不正分が判然としない、これはなんで判然としないのかというところがちょっとよく分からないのですが。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 調査の過程におきましては、実際に本人から申請があった時間、そして支給額、それが正式な支給額ということで捉えることができればその差額がなりますが、実際には申請手続がされなくても本人が実際にしたと、時間外超過勤務をしていたもの、そういったものについても、じゃ、それはしていないということの証明ができないということで、どこまでが実際の額で、どこからが水増し分に当たるのか、それの判別ができないということ。それと、先ほど市長の答弁にもありましたが、超過勤務を行っていた時間を証明するのではなくて、弁護士との相談の中でも、行っていなかったことを市が証明しなくてはならないということで、実際に行っていなかった時間、これは書類上証明することが大変困難といいますか、できないということでこれまでに至っている状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） なかったことの証明というのは大変難しいというふうに思いますけれども、しかし、普通、超過勤務手当を給料の中に反映していくためには超過勤務をしますという申請をして、それを許可するという動作が必要なわけですよね。ですから、こちらの例規集を一生懸命調べさせていただいたんですけれども、給与計算をする際は何に基づいてするかというのは書いてありました。下野市職員の給料等の支給に関する規則というのがありますよね。それで、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、時間外勤務及び休日勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する」となっているんですけれども、これは命令簿によって給料計算をするというふうに読むのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。命令簿というのはあるんですか。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 実際に勤務をした者の申請が命令簿と兼ねているわけでございますが、その入力の段階で申請に対して入力をするわけですけれども、実際の入力作業を当該職員をしていたということで、自分で申請を受けずに実施をしたということで、入力した部分とあくまでも実際にしていないけれども、水増しとして入力した部分と、そういった区別証明もしなくてはならないということで、全体の解明ができないということでございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 実際に紙ベースではなくてパソコンの中でそれがあると、いじれるかもしれないんですけれども、命令簿というものは実態としてあるのかないのか伺いたいんですけれども。25年から27年についてですから、行っていたのは、新庁舎に来る前です、国分寺庁舎にいた頃からですよね。だから、彼がどれだけの正式な届けをして超過勤務をしていたのかというのはその命令簿を見たら分かるわけですよね。じゃなくて、命令簿にないけれども、超過勤務しましたと言って超過勤務時間が延びちゃったりとか、そういうやり方をしていらしたんですか。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 実際の申請につきましては、パソコンにより申請して、それに決裁承認者が承認をするということでございますが、その申請した以外について本人も勤務をして、やったということでの申請の数値を改ざんしたということで、その部分がどこまでが、申請はしていなかったけれども、実際にやったと本人が主張する超過勤務と、それと明らかにしていなくてこの部分は完全な水増しの部分での超過勤務と、その線引きができない状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 私は市役所に勤めたことがないので、どんな帳面にどういうふうに書くのか分かりませんけれども、この超過勤務の命令簿により給与計算すると規則にうたいながら、そこに書いていないものを足していた可能性がありますよね、正式な給与計算の際に。そうすると、規則違反が行われていたといっても仕方がないのではないかと思うんです。普通はこの命令簿にあるだけの給料を出していなきゃいけないわけですよね、書類上は。書類はこういうふうに作りましょうと書いてあるんだから。そういうのはちょっと、ずさんな書類の
管理をされていたのではないかというふうに思われますが、ずさんじゃないですか、超過勤務手当の支給の仕方について。命令簿に書いていないものも加算していたということになるから。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） その部分が申請していた部分と実際に支給をした額、これが決裁の段階等でチェックできなかった、確認できなかったということが、そもそも今回の事件の一番の原因でありまして、そのことについて、私のほうからどういう訳でというよりも本当にこれができなかったということでおわびを申し上げるしかないと考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 総務部ではそういうことが起こった、じゃ、ほかの部はそういう申請をしない、命令をもらわないで超過勤務手当が加算されていたというのはあるかもしれないじゃないですか。その辺はちょっと確認している暇もないんですけれども、この点について第三者委員会の報告書は出ていますけれども、書き方が本当に漠然として抽象的な言い方で終わっています。 例えば、超過勤務手当を損害賠償請求するときに、そこだけ削除した数字を損害賠償していくというときに、何の書類がなくて、あるいはどんな証明ができなくてといったときに、やはりその
管理の仕方がまずかったのではないかというのが出てきますよね。そこについて何かぼやっとしか書いていないんです。だから、本当は超過勤務手当の
管理をどういうふうにしていたのかという具体的な追及が第三者委員会ならばあっただろうというふうに思われます。 ですから、今は職員のコンプライアンス確立という漠然とした目標になってしまいましたけれども、本当は個々の事務処理の中で、ここはこうするべきだった、ここはこうするべきだったという反省が必要なんだと思います。 それで、今申し上げた超過勤務の命令簿ですが、５年保存になっています。
公文書の保存をどのくらいするのかと。今でも残っているものがあるはずですよね、５年保存なんだから。27年まででしたから、事件が発覚してしまったのが29年度ですので、まだ残っていますか。それは証拠能力はないんですか、全くないの。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 先ほど、推計される水増し分を算定するのに本人の申請があったデータと実際に実施されたデータの差額分ということで推計されるということでございますが、こちらについてはデータを確認して、申請上実際にしたであろう超過勤務、これはありますが、ただ、これが証拠能力があるかといいますと、先ほども再三説明しておりますが、実際に勤務した時間を証明するのではなくて、勤務しなかったことの証明をしなくてはならないということで、そこからだと水増し分という形での証明はできないということでございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） それでは、市長がおっしゃいましたように本人が刑を明けてきたときに返済計画を立てると、そのときに本人に聞けると思いますね。本人がどういうやり方をしていたか、今でも面会できるのでしたら、どういうやり方をしていたのか。ばれないようにやるためには１、２時間プラスするとか、ある種の方法があるかと思いますが、本人に聞くあるいはタイムカードがなかったと言いましたよね。それも信じられないんですけれども、タイムカードがなければタイムカードに似たようなものもなかったんでしょうか。タイムカードも参考にできるかと思います。セキュリティカードはなかったんですよね、国分寺庁舎なので。あるいは、もう一つはパソコンを立ち上げたときと閉じたときの記録です、いつからいつまで仕事をしていたかというのはある程度分かります。 ほかの幾つかの方法を組み合わせてきちっと請求していただきたいと思います。それは、請求しないということは差し上げたということになります。証明ができませんというのは、市役所の負けです。市役所は
管理できませんでしたということですから、もし恥ずかしいことだと思うようであるならば、皆さんが支払われた税金ですので、差し上げていないで、きちっと損害賠償請求に反映するようにしていただきたいというふうに思います。 ところで、そのシステムを変更されて、現在はどうなっているか伺いたいです。実績を書き込んだ後、上司が承認しますよね。実績を書き込んだ後、上司が承認した後は数字をいじれないようになっているんですか。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 一度申請して上司が確認して、再度それを修正等する場合には、また上司の承認が必要になりますので、どの部分をどういう訳で修正しなくてはならないということで、上司のほうで確認しながら、仮に当初、入力誤りとかがあった場合には、個人の判断で何度も書き換えるといいますか、修正とかをするのではなくて、上司がその都度確認の上しているということでございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 上司が面倒くさくて見なかった場合、本人が勝手に書き換えたりできるんですか。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） システム上、上司の書き換えを行うことができるようにする承認作業が必要ですので、担当が勝手にやるということはできないことになっています。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 超過勤務というのは、結構毎日のように行われるかと思いますが、上司は毎日いるとは限りませんよね。そうすると、毎日毎日承認しているわけではない、どのくらいの日数に１回やっているんでしょう。１週間締めなんですか、１か月締めなんですか。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 超過勤務の申請と、その承認手続につきましては、現在、原則としましては、本日こういう業務が終わらないので超過勤務をしたいと通常の業務終了時に申請をしまして、申請のときにはおおよその目安で１時間、２時間ということで申請をするわけですが、最終的な実施時間でまた改めて何時間したと二重で申請するような形になっています。それを毎日の申請でございますので、
管理者のほうで承認をするという形になっています。ですから、毎日、業務に特別な事案等がない中で、その時間が毎日のようにかさむということについては、上司のほうで確認と指導をしているという状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 時間がありませんのでもうよろしいですけれども、上司は毎日毎日承認していられない、大体、ほかの会社なんかでは１週間締めだったり１か月締めだったりというのが行われているようなんですけれども、そうすると、間が空き過ぎますと上司も覚えていられないこととかあるかと思いますけれども、できるだけ自分の仕事と思い、税金を無駄に、無駄にじゃないですけれども、税金のことですので
管理はきちっとしていただきたいというふうに思います。 もう少しやり取りしたかったんですが、あと13分しかありませんので、ごみ問題のほうへちょっといかせていただきたいと思います。 小山広域の事情というのが大きく反映されているということがよく分かりました。しかし、市民にはただ物を配っただけではそんなことは何も伝わっていないわけでございます。私も様々なご意見を頂いたというふうにこうやって通告書にも書かせていただきましたが、皆さんは勝手がってにそれぞれのことを思っておりますので、市の真意というものが伝わるようにごみ減量施策というのを展開していただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。じゃないと、配った物が幾らだったのかな、500万、600万円ぐらいかかったんじゃないかと思いますが、それが何ととられているのかと、全然違うほうに考えられています。全員ではないかもしれないけれども、小山広域の事情のことにまで思いをはせた方は多分いないと思います。 それで、時間がないのではしょりますけれども、１月11日下野新聞に小山市役所で減量政策が始まったという記事がございました。その中で、小山市だけで2023年度の着工を目指して新しい焼却炉を建てるということが決まったらしいのですが、しかし、管内の可燃ごみの排出量は想定を上回るペースで増えている。施設の処理能力内に収めるには全体で年１万トン以上、つまり、構成市町で年１万トン以上減らさなければならないんだと。うち、小山市だけで8,370トンを減量する必要があるというと書いてあるんです。そうすると、下野市は何トン減らさなきゃいけないと言われているんですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 下野市の減量の量につきましては、家庭系、事業系合わせてトータル約1,605トンになっております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 1,605トン燃やすごみを減らしてくださいと言われていましたという、その大きな背景というものが市民には伝わっていません。ただ水切りネットとストック袋を配るだけでは。これは予算つけて何かしようとしてくれたのは分かりますけれども、政策の意図が全然伝わっていない。どうとかしてよい展開をしていただきたいと思います。 そして、もう一つ書いてあるんです。市民１人当たり2018年度比20％減に設定しという、小山市は20％減に設定しと書いてあります。下野市もやっぱりこんな目標を持っているのでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 現在、具体的な目標といたしましては、29年度に下野市の今回の小山市広域の削減目標の中で、南河内、国分寺地区で市民１人１日当たりの可燃ごみの排出量が400グラムを達成しておりますので、これを小山広域管内の市町の統一目標として取り組んでいる状況でございます。まだ、下野市においては平成30年度の市民１人当たりの可燃ごみの排出量が460グラムでありまして、当面の目標として5,000トンを目標で、小山広域管内で。そうしますと、400グラムでその差の卵１個分ぐらいにはなるかと思うんですけれども、そういう減量化を今後進めていくような形でＰＲ等を進めていければなということで考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） もう一つ大きいことが書いてありました、この記事には。減量が進まない場合、つまり、燃やすごみが増え続けて減量が進まない場合、有料指定ごみ袋の導入もあり得るというと書いてあったのですが、これはあり得るのですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 有料化があり得るかということにつきましてお答えいたします。 現在、小山広域管内のごみ減量化検討会がありまして、その中で今回、今申し上げた内容でごみ減量を図っていくということで、統一目標で進めているわけですけれども、それがどうしても焼却炉の大きさの規模の関係で減量化が難しいということであれば、将来的に事業系のごみから減量していくとか、そういうのを今検討している状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 減量化が進まなければ有料指定ごみ袋の導入もあり得るというと書いてあるので、下野市でもそんなに大きな目標があるなんていうのは広報からも全然感じ取れませんでした。この燃やすごみを減らさなければ有料化もあり得るということを知っていれば、市民の皆さんがご存じであれば、もっと違った反応だったのではないかと思うんです。これは情報をどうして大事な情報なのに下野市は出さないのですか。出さないで水切りネットを配ったりするんですか。その辺のところが、私、何をしているか分からないです。そんな重大なことが裏に隠れているのに、有料化というのは物すごく重大なことです。 だから、そういうことも明らかにして、キャンペーンを張ってから配るならまだいいかと思うんですけれども、いきなり物を配ってそれで分かるだろうって、それはおかしいと思いますので、改めていただきたいと思います。もう一回お聞きします。 今回の非常事態と小山の記事は書いてありますが、減量が進まない場合、有料指定ごみ袋の導入もあり得るのですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 現在、小山市管内の先ほど申し上げたごみ減量検討会、そちらで検討している中での話でございまして、まだ有料化が決まったということではございませんので、その辺、下野市のほうも分別リサイクル率が進んでいるほうですので、なるべく有料化にならないような形で今後もＰＲして進めていきたいとは考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） そうしたら、物すごく一生懸命燃やすごみを減らさなければならないという局面になっていたというのが全く市民に伝わっていませんので、それを伝えなければならないですよね。広報には、それだけ差し迫った雰囲気というのは出ていないんです。何も危機感のない広報記事でした。 この市内の家庭系ごみの収集量とかいって表に載せてくれてありますが、これが多いんだか少ないんだかも分からないんです、ただの数字で。それで、グラフも書いてくれてあるんだけれども、増えたのね、減ったのねとしか思わないんです。これがどういう意味があるのか。 それから、小山の焼却炉を建設するのに当たって、このままいったら全部燃やせなくなるよというような危機感も何もないんです。そういう大きな目的が背景にあったのなら、それを知らせていただかないと配った物に対する冷ややかな反応しか出てこないんです。とてももったいなかったと思います。人は物をもらわなくても意味が分かれば協力するので、市民は。だから、もう少し分かりやすい広報記事を書いてくださいとお願いします。 なんかもう、ごみ減量化なんていうのは聞き飽きちゃっているので、もう麻痺していますので、もっと違う切り口で、ごみ全体の減量じゃないですよね、今は。燃やすごみの減量化ですよね。で、炉に入れない、こっちに雑紙として分けて炉に入れるものを極力少なくしていきたいということが分かるように書いていただかないと、ごみ減量化といっているぐらいでは、全然何も感じないと思います。ちゃんと自分たちが言いたいことをきちっと焦点を絞って皆様に協力を依頼していただきたいと思います。小山広域のことは率先して書きにくいのかもしれないけれども、小山はもう新聞に載せましたので大丈夫じゃないでしょうか。分かるように書いていただきたいと思います。 せっかくあと２分ありますのでよろしいですか。 実は、１番に戻りますが、被害額と超過勤務手当水増し分、今は被害額として公表されている額と水増し分を足しても最初おっしゃっていた金額に40万円ほど足りないというのが分かったんですが、もうちょっと１分では申し上げられないので、また後で伺いますけれども、やはり税金でございますので、証明できないねではなくて、とことん執念深く市民の代わりに被害額として正しい額が計上されるようによろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会といたします。 次の本会議は、明日２月27日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時０９分...