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02月20日-01号

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  1. 下野市議会 2020-02-20
    02月20日-01号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回下野市議会定例会 第1日議事日程(第1号)                  令和2年2月20日(木)午前9時30分開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 市長の施政方針演説日程第5 同意第1号及び同意第2号、報告第1号及び報告第2号、議案第1号から議案第23号までについて(提案理由の説明)日程第6 同意第1号及び同意第2号について(表決)日程第7 報告第1号及び報告第2号について(報告)日程第8 議案第1号から議案第5号まで、及び議案第14号から議案第23号までについて(内容の説明)---------------------------------------出席議員(17名)     1番  坂村哲也君      3番  伊藤陽一君     4番  五戸豊弘君      5番  貝木幸男君     6番  石川信夫君      7番  相澤康男君     8番  奥田 勉君      9番  中村節子君    10番  大島昌弘君     11番  高橋芳市君    12番  石田陽一君     13番  小谷野晴夫君    14番  秋山幸男君     15番  磯辺香代君    16番  松本賢一君     17番  岡本鉄男君    18番  村尾光子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       山中庄一君 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    小谷野雅美君 総務部長      梅山孝之君   市民生活部長    山中利明君 健康福祉部長    手塚 均君   産業振興部長    栃本邦憲君 建設水道部長    瀧澤卓倫君   会計管理者     小川幸男君 教育次長      坪山 仁君   総合政策課長    福田充男君 総務人事課長    直井 満君   財政課長      五月女 治君 安全安心課長    関 久雄君   社会福祉課長    所 光子君 農政課長      清水光則君   建設課長      保沢 明君 行政委員会事務局長 大島浩司君   教育総務課長    近藤善昭君---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      谷田貝明夫   事務局議事課長   上野和芳 事務局議事課長補佐 篠崎正代    事務局議事課主査  伊澤雄人 事務局議事課主事  坂本 瞳 △開会 午前9時29分 △開会及び開議の宣告 ○議長(秋山幸男君) ただいまから令和2年第1回下野市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員数は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(秋山幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、4番、五戸豊弘君及び5番、貝木幸男君を指名します。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(秋山幸男君) 日程第2、会期の決定を行います。 本定例会の会期は、議会運営委員会の協議結果に基づき、本日から3月13日までの23日間としたいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(秋山幸男君) 異議なしと認め、会期は本日から3月13日までの23日間と決定をいたしました。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(秋山幸男君) 日程第3、諸般の報告を行います。 初めに、議案等の受理について、市長から本日付で同意2件、報告2件及び議案23件の計27件が提出され、これを受理しました。 次に、説明員の報告について、地方自治法の規定に基づき、本定例会本会議に説明員の出席を求めておりますのでご報告します。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △市長の施政方針演説 ○議長(秋山幸男君) 日程第4、市長の施政方針演説を行います。 広瀬市長から発言を求められておりますので、これを許可します。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。 本日ここに、令和2年度一般会計当初予算をはじめ、上程いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信、予算編成の基本方針及び主要施策等についてご説明を申し上げます。 令和元年度も、残すところあと1か月となりました。 振り返りますと、大松山運動公園リニューアルオープンや1市2町広域連携バスの運行開始、また東洋経済新報社が毎年発表する「住みよさランキング」において、県内1位、北関東でも1位にランキングされたことなどが思い浮かばれます。 令和元年7月1日を基準とした都道府県地価調査におきまして、本県の地価が前年に引き続き下落している中、対前年平均変動率が上昇した自治体が、栃木県で本市を含め3つありました。本市の住宅地は3年連続で上昇、商業地では5年連続で上昇しており、対前年平均変動率は県内1位となっております。 また、総務省が今年1月31日に発表しました「住民基本台帳人口移動報告」におきまして、日本人のみの人数で、県全体では3,500人を超える転出超過となっている中、転入超過となった自治体が本市を含め6市町ありましたが、本市はその中でも転入超過数が最も多い市となっております。 これらのことからも、本市の住みよさが向上しているものと捉えております。 今年度も様々な取組を進めてまいりましたが、振り返りますと、やはり現在も復旧が進められている台風19号による被害が大きく、今後とも早期復旧に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 今月8日には、防災意識や知識の向上と、関係機関との連携による災害時の対応力の向上を図るため、総合防災訓練を実施いたしました。 東日本大震災の教訓を踏まえまして、栃木県南部においてマグニチュード8の直下型地震が発生したことを想定した訓練でありましたが、消防や警察をはじめ関係団体が連携し、多くの皆様のご協力をいただき、無事訓練を終了することができました。 初めての試みといたしまして、FMゆうがおの通常番組放送中に災害に関する緊急放送を行ったこと、そして電気自動車を非常用電源として活用し、会場の機材への電源を供給するなどの訓練も実施いたしました。 あの東日本大震災から、間もなく9年という歳月がたとうとしております。いまだ元の生活に戻れない状況におかれている多くの被災者の方々がいることを忘れてはなりません。 本市でも多大な被害のあった「東日本大震災」や「平成27年9月関東・東北豪雨」、そして「令和元年台風19号」等の災害の教訓を決して風化さることなく、市民の皆様の生命と財産を守るために、今後とも災害に対する日頃の備えと、関係機関との連携強化を図ってまいります。 さて、昨年末から連日報道されておりますとおり、中国武漢市を発端とした「新型コロナウイルス」の感染拡大が続き、厚生労働省が発表した2月19日12時現在の感染者数が、中国本土では7万4,000人以上、亡くなられた方が2,000人以上となっております。 感染の拡大とともに漠然たる不安も広がる中、13日には日本国内で初めて、感染された方がお亡くなりになりました。 国内においても、感染拡大に歯止めがかからないばかりでなく、感染経路が確認できていないケースが複数発生しており、本県の医療機関においても感染者の一部を受け入れるなど、いつどこで感染が起きてもおかしくない大変深刻な事態となっております。 政府は、検査体制や治療体制の拡充を加速させ、感染の拡大や感染者の重症化の防止に取り組む考えを示しておりますが、WHO(世界保健機構)は、ワクチン開発に1年以上を要すると見ており、今後も感染が拡大してしまうことが危惧されているところであります。 これほどまでに感染を拡大し、人々を混乱に導いた未知のウイルスの脅威を感じるとともに、一刻も早い事態の終息を切に願ってやまないところであります。 本市では、先月28日に臨時部長会議を行い、翌29日には全部課長を招集し「新型インフルエンザ等対策会議」を開きました。31日には、県が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを受け、同日、市においても「新型インフルエンザ等対策本部」を設置するとともに、対策本部内に「健康危機管理部」を設置し、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づく各担当部署の役割を確認したところであります。 引き続き、変化する状況を継続的に把握するとともに、その対応について認識の共有を図るため、毎週1回定期的に「新型インフルエンザ等対策本部定例報告会」を開催しております。 新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染や接触感染により感染するとされておりますが、季節性インフルエンザと同様に、咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症の予防対策を、一人一人が継続して行うことが重要であることから、議員各位並びに市民の皆様におかれましても感染症対策に努めていただきますよう、ご理解とご協力を願う次第であります。 市といたしましても、刻一刻と変化する状況を把握しつつ、正確な情報を発信し、市民の皆様の安全安心な生活を守ることに努めてまいります。 また、中国経済は、世界のGDPに占める割合が世界第2位の経済大国であることの余波や、人や物の移動が厳しく制限されるなど、世界経済への影響も懸念されるところであります。 政府が公表しました1月の月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としております。 しかしながら、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、イギリスのEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしており、さらに、このたびの新型ウイルス感染症の流行が世界経済に与える影響が不透明であることから、今後も刻一刻と変化する状況を注視し、国の動向を的確に捉え、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、令和2年度の一般会計当初予算編成における基本的な考え方につきまして申し上げます。 まず、当初予算の編成方針についてであります。 これまで、財政健全化に取り組むとともに、様々な施策課題を解決しつつ、未来に向けて活力あふれる魅力あるまちづくりを目指し、様々な事業に取り組んでまいりました。 令和元年度は、「こども医療費助成」の対象年令の拡大や、小中一貫教育の推進と併せ、学校施設の充実を図るため「石橋中学校規模改修事業」を実施いたしました。また、防災・減災施設整備の充実や市道及び上下水道の整備など、都市基盤の整備につきましても積極的に進めてまいりました。 今後、これまでに築いてきた健全財政を持続するために、収支の均衡を図りつつ、事業重点化と選択によるめり張りのある財政運営が必要であると考えております。 令和2年度は、市民の幸福感の向上を目指した「第二次下野市総合計画」前期基本計画の最終年度となることから、各施策の検証を踏まえ後期基本計画を策定するとともに、計画年度が初年度となる「第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第四次下野市行政改革大綱実施計画」に掲げた施策や事業の積極的展開を図り、これまでの成果を継続・発展させつつ健全財政を堅持する「下野市 成長と次世代へつなぐバランス予算」として編成をしたところであります。 このような基本的な考え方の基に編成いたしました一般会計当初予算案の予算規模は、総額270億1,000万円となり、令和元年度と同様に270億円を超える積極型予算となっております。令和元年度当初予算総額と比較いたしますと1億9,000万円、率にして0.7%の減となっております。 次に、主要事業についてご説明申し上げます。 まず、地方創生に関する取組といたしまして、地域のにぎわいづくりを担う人材の育成を目指した「シモツケ大学」を開催するなどの「公共施設公民連携推進事業」を展開するとともに、本市の歴史的資産を全国に発信し誘客を図るための「東の飛鳥プロジェクト推進事業」や「観光プロモーション事業」、併せて天平の丘公園周辺施設整備を進めてまいります。豊かな地域資源を最大限に生かして、市民との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。 また、新たに新聞を教材とした、児童・生徒の学力向上及び家庭におけるコミュニケーションの推進を図るための「下野市新聞の日 新聞を楽しむ体験事業」を行ってまいります。社会への関心を高めると同時に、情報を読み解く力や考える力の育成につなげてまいりたいと考えております。 さらに、健康に暮らせるまちづくりの実現に向けた取組といたしまして、「がん対策事業」や「予防接種事業」を推進するとともに、「歯科衛生事業」では、2歳児の歯科検診を従来の集団型から個別検診に移行することで、かかりつけ医を持つことにつなげ、罹患率の低減を目指してまいりたいと考えております。 また、近年、全国的に頻発している自然災害に備えるべく、「国土強靱化地域計画の策定」及び「消防防災施設管理事業」、「自主防災組織活動交付金事業」を推進し、迅速な復旧はもとより、被害を最小限に食い止める防災・減災への取組としてまいりたいと考えております。 併せて、自然災害の要因の一つとして地球温暖化の影響が考えられることから、「地球温暖化対策事業」において「電気自動車等購入費補助制度」を創設し、地球環境に優しく快適に暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、3つの柱からなる「しもつけ重点プロジェクト」に係る主要施策についてご説明いたします。 「人いきいきプロジェクト」では、10億3,437万2,000円を計上し、「がん・結核・自殺予防対策の推進」をはじめ、「母子保健・母子支援の推進」、「地域子ども子育て支援事業の実施」などに要する経費を見込みました。 「街いきいきプロジェクト」では、6億7,254万2,000円を計上し、「防災・減災施設整備の充実」をはじめ、「商店街にぎわいの再生」、「主要幹線道路ネットワーク通学道路対策の推進」、「道の駅しもつけを核とした観光の創出」などに要する経費を見込んだところであります。 「暮らしいきいきプロジェクト」では、2億392万5,000円を計上し、「公共施設の再配置等の検討・推進」や「各種情報発信手段を活用した広報の充実」などに要する経費を見込んだところであります。 次に、総合計画で掲げました6つの施策大綱に即し、主要な事業を説明させていただきます。 まず、目標1「大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり」は、健康福祉に係る予算であります。 新たな取組といたしまして、「個別の2歳児歯科検診」のほか「成年後見制度法人後見支援事業」、「学童保育事業所運営費補助金交付事業」に係る予算を計上いたしました。 目標2「文化を育み、心豊かな人を育て未来へつなぐまちづくり」では、教育・文化に係る予算についてであります。 南河内中学校区の小中一貫教育実施に向けました施設整備のための「義務教育学校推進事業」のほか、新たな事業として、新聞を教材に児童・生徒の学力向上を図る「下野市新聞の日 新聞を楽しむ体験事業」に取り組んでまいります。また、「グリムの森施設整備事業」や「しもつけ風土記丘資料館整備事業」に係る予算などを計上いたしました。 目標3「豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全安心なまちづくり」では、市民の安全安心につながる予算となります。 「消防防災施設管理事業」や「市内公共交通運行事業」のほか、「電気自動車等購入費補助金」を新設いたしました。 また、大規模災害等の復旧・復興の過程で常に取り上げられる災害廃棄物の処理対策も、備えるべき重要な課題であることから、「災害廃棄物処理計画の策定事業」や、地域防災計画の修正を行う「地域防災計画策定事業」に係る予算を計上いたしたところであります。 目標4「地域資源を活かし、産業・地域が躍動するまちづくり」では、農業、工業、商業及び観光の振興に係る予算となります。 「新規就農総合支援事業」や「農道整備事業」、また「産業団地整備推進事業」や、観光資源の魅力発信を図る「観光プロモーション事業」のほか、道の駅しもつけの改修と駐車場拡張工事を行う「道の駅しもつけ修繕・拡張事業」に係る予算を計上したところであります。 目標5「快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり」では、市道整備や区画整理事業などのインフラ整備に係る予算であります。 「スマートIC整備事業」や「自治医大駅周辺整備事業」のほか、新たに「景観計画策定事業」に取り組んでまいります。 目標6「市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり」では、市民協働に係る予算となります。 旧石橋庁舎跡地に整備する「石橋多目的広場整備事業」や、旧石橋総合病院跡地整備に向けた「石橋複合施設整備事業」のほか、「地域おこし協力隊事業」や、新たな取組となる「公共施設公民連携推進事業」などに係る予算を計上したところであります。 以上、ご説明いたしました主要事業・施策を推進するための財源につきましては、歳入の根幹をなす市税において、賃金引上げの流れや設備投資による償却資産の増加を見込んだ上で、市税全体で対前年比9,200万円、率にして1%増の95億400万円としたほか、活用期限が最終年度となる「合併特例事業債」や「公共施設等適正管理推進事業債」などの、財政的に優位な地方債を最大限に活用してまいりたいと考えております。 以上、私の所信及び予算編成の基本的な考え方、主な施策の概要について申し上げました。 冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響は計り知れず、日本経済についても先行きが不透明となる中、人口減少や超高齢化社会の到来、東京一極集中の進行といった大きな課題に対応するため、より一層の財政改革の取組が必要となっております。 「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」を市の将来像に掲げました「第二次下野市総合計画」に基づき、「市民の幸福感の向上」と「人や企業に選ばれる自治体」を目指した各種施策を着実に進めるとともに、市民の皆様との協働によるまちづくりをさらに推進し、本市の将来ビジョンを市民の皆様と共有しながら、未来に向けて活力と魅力あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の令和2年度に向けた施政方針とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 市長の施政方針演説が終わりました。--------------------------------------- △同意第1号及び同意第2号、報告第1号及び報告第2号、議案第1号~議案第23号の提案理由の説明 ○議長(秋山幸男君) 日程第5、同意第1号及び同意第2号、報告第1号及び報告第2号、議案第1号から議案第23号までの27件について一括議題とします。 事務局に市長から提出された議案を朗読させます。 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 議会事務局長。     〔事務局長朗読〕 ○議長(秋山幸男君) 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 令和2年第1回下野市議会定例会に提出いたしました議案の概要につきましてご説明を申し上げます。 今回、提出いたしました議案は、同意2件、報告2件、令和元年度下野市各会計の補正予算5件、令和2年度下野市各会計予算8件、条例の制定1件、条例の改正7件、その他2件の計27件であります。 同意第1号は、令和2年3月24日をもって任期満了となります下野市教育委員会委員、三橋明美氏の後任として、佐間田香氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 佐間田香氏は、小金井五丁目在住で、平成6年3月に自治医科大学看護短期大学を卒業後、自治医科大学附属病院などの勤務を経て、現在、にじいろこども診療所に勤務されております。 平成27年5月から市の総合計画審議会委員、平成28年5月から小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会委員、昨年7月からは市の子ども・子育て会議委員を務めており、市政に積極的に参画しておられます。また、助産師の資格を生かし「えがおのたまご」の代表として、市内小学校の低学年を対象に命の大切さを学ぶための出前授業を行うなど、学校教育分野においても活躍されております。 人格が高潔で人望も厚く、教育に対する熱意や幅広い識見を有することから、教育委員として最も適任であると考えているところであります。 慎重審議の上、任命のご同意を賜りますようお願いするものであります。 同意第2号は、現公平委員、小菅拓郎氏の任期満了に伴い、同氏を再任することについて、地方公務員法の規定により、議会の同意を求めるものであります。 議案第1号は、令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)であります。 歳入においては、各種事業費の確定等に伴う国庫支出金県支出金等の減額及び台風19号被害関連災害復旧費負担金等を追加し、歳出においては、歳入同様、各種事業費の確定等に伴う減額及び小山広域保健衛生組合負担金等を増額し、予算現額から5億2,580万6,000円を減額し、予算総額を283億8,726万1,000円とするものであります。 議案第2号から議案第4号までの3件につきましては、令和元年度各特別会計の補正予算であり、議案第5号につきましては、令和元年度下野市水道事業会計の補正予算であります。 議案第6号は、令和2年度下野市一般会計当初予算であり、令和元年度当初予算総額と比較いたしまして、0.7%減の270億1,000万円を計上いたしました。 歳入の根幹をなす市税は、前年度比1.0%増の95億400万円とし、地方交付税合併特例期限経過措置の段階的縮減がある一方、合併特例事業債償還費臨時財政対策債償還金等の増加を加味し、前年度同額の31億5,000万円を見込んだところであります。 また、市債につきましては、活用対象となる普通建設事業費の減少により、前年度比30.1%減の34億830万円、うち、公共施設等適正管理推進事業債を14億1,020万円、臨時財政対策債を8億1,000万円とするほか、活用期限が最終年度となる合併特例事業債は、発行可能残額の5億5,760万円を見込みました。 歳出につきましては、施政方針の中で、令和2年度における主な施策の概要等で申し上げました諸施策及び事務事業に要する経費を計上いたしました。 議案第7号から議案第11号までの5件は、各特別会計の令和2年度予算であります。 議案第12号及び議案第13号は、令和2年度水道事業会計及び令和2年度下水道事業会計予算であります。 議案第14号は、地方自治法の改正に伴い関係条例を改正するため、条例を制定するものであります。 議案第15号から議案第21号までの7件は、条例の一部改正であります。 議案第22号は、令和元年第2回下野市議会定例会にて議決いただきました旧国分寺庁舎解体及び外構工事の契約につきまして、請負金額の変更を行うため、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第23号は、開発行為により本市に帰属した2路線及び仁良川土地区画整理事業により位置決定した3路線について、市道として認定するため、議会の議決を求めるものであります。 以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。 慎重審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(秋山幸男君) 提案理由の説明が終わりました。---------------------------------------
    △同意第1号及び同意第2号の表決 ○議長(秋山幸男君) 日程第6、同意第1号及び同意第2号の2件について一括議題とします。 これら2件は人事案件でありますので、内容の説明、質疑、討論及び委員会付託を省略し、直ちに採決します。 なお、採決は起立で行います。 初めに、同意第1号について採決します。 本件は原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。 起立全員です。 よって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。 次に、同意第2号について採決します。 本件は原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(秋山幸男君) 着席願います。 起立全員です。 よって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。--------------------------------------- △報告第1号及び報告第2号の報告 ○議長(秋山幸男君) 日程第7、報告第1号及び報告第2号の2件について一括議題とします。 執行部の報告を求めます。 報告第1号及び報告第2号の2件について一括して報告を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(瀧澤卓倫君) それでは、報告第1号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。 本件は、下野市下古山地内の市道1106号線で発生しました事故につきまして示談が成立し、損害賠償額が決定したことから、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決において指定された事項につきまして専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 専決処分書をご覧願います。 専決処分は、令和元年12月23日付で行ったもので、事故の発生日は令和元年11月23日、発生場所は下野市下古山2799番地10先の市道1106号線であります。相手方は下野市在住の女性で、相手側の損害物件は、普通乗用車のタイヤであります。賠償額につきましては、7,508円になります。事故の原因は、当該市道の舗装欠損部を女性の家族が運転する乗用車が走行し、タイヤを損傷させたものでございます。 なお、賠償金につきましては、全額、全国町村会総合賠償保険により補填されることとなっております。 以上で、報告第1号の内容の説明とさせていただきます。 続きまして、報告第2号について、専決処分の報告についてご説明申し上げます。 本件につきましても、報告第1号と同路線・同日に発生しました事故につきまして示談が成立し、損害賠償額が決定したことから、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決において指定された事項につきまして専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 専決処分書をご覧願います。 専決処分は、令和2年1月15日付で行ったもので、事故の発生日は令和元年11月23日、発生場所は下野市下古山2799番地10先、市道1106号線であります。相手方は上三川町在住の女性で、相手側の損害物件は、普通乗用車のタイヤであります。賠償額につきましては、4万6,262円になります。事故の原因は、当該市道の舗装欠損部を女性の家族が運転する乗用車が走行し、タイヤを損傷させたものでございます。 なお、賠償金につきましては、全額、全国町村会総合賠償保険により補填されることとなっております。 以上で、報告第2号の内容の説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 報告が終わりました。--------------------------------------- △議案第1号~議案第5号、議案第14号~議案第23号の説明 ○議長(秋山幸男君) 日程第8、議案第1号から議案第5号まで、議案第14号から議案第23号までの15件について一括議題とします。 執行部の説明を求めます。 初めに、議案第1号について内容の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(梅山孝之君) 議案第1号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)につきましてご説明申し上げます。 地方自治法第218条第1項の規定により、令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)につきまして、議会の議決を求めるものであります。 このたびの補正は、歳入におきましては、各種事務事業費の確定に伴い、財源となる国県支出金等を補正するほか、台風19号被害関連災害復旧費負担金等を追加計上するものであります。 歳出におきましても、歳入同様、各種事業費の確定に伴う補正並びに小山広域保健衛生組合負担金等に要する経費を追加計上するものであります。 2枚目をお開きください。 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億2,580万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を283億8,726万1,000円とするものであります。 第2条、継続費の補正は、「第2表 継続費補正」によるものであります。 第3条、繰越明許費の補正は、「第3表 繰越明許費補正」によるものであります。 第4条、地方債の補正は、「第4表 地方債補正」によるものであります。 次に、6ページをお開きください。 「第2表 継続費補正」につきましては、第二次総合計画策定事業をはじめ、男女共同参画プラン策定事業、障がい者就労支援施設整備事業、石橋中学校規模改修事業におきまして、それぞれの事業における総額及び年割額を変更するものであります。 7ページをご覧ください。 「第3表 繰越明許費補正」につきましては、ふれあい館改修事業から、8ページになります、農業災害復旧費までの全部で20事業を繰り越すものであります。 7ページ3段目の担い手確保・経営強化支援事業につきましては、国の補正予算に基づく事業であり、事業執行が4月以降となるため繰り越すものであります。 そのほかの事業につきましては、関係者との協議、調整に時間を要することや、災害関連で復旧作業に時間を要するものなど、いずれの事業も年度内での完了の見込みが困難なため繰り越すものであります。 8ページ下段の義務教育学校整備事業につきましては、補正第6号において2億6,828万9,000円を繰り越すことといたしましたが、防災調整池整備工事等に係る経費について繰越額を変更するものであります。 9ページをご覧ください。 「第4表 地方債補正」につきましては、合併特例事業債の限度額を1億4,860万円減額し22億8,900万円に、公共事業等債の限度額を30万円追加し1億8,120万円に、緊急防災・減災事業債を400万円減額し2,970万円に、学校教育施設等整備事業債の限度額を420万円減額し2億4,300万円に、補助災害復旧事業債の限度額を1,890万円に、一般単独災害復旧事業債の限度額を3,360万円とするものであります。 それでは、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げますので、14ページをお開きください。 13款2項4目土木費負担金480万円の追加につきましては、スマートIC整備事業の用地取得事務に対する、東日本高速道路株式会社関東支社からの負担金交付によるものであります。 15款1項1目民生費国庫負担金3,592万円の減額につきましては、障がい者自立支援給付費負担金等の社会福祉費負担金や、生活保護費負担金の減額によるものであります。 2目災害復旧事業国庫負担金6,770万9,000円の追加につきましては、台風19号の災害復旧に係る事業負担金を追加するものであります。 2項2目民生費国庫補助金1億2,606万3,000円の減額につきましては、わかくさ保育園改築工事の事業費の確定による保育所等整備交付金や、子育てのための施設等利用給付交付金及び子ども・子育て支援臨時交付金の額の確定によるものであります。 6目農林水産業費国庫補助金1,111万5,000円の追加につきましては、持続的生産強化対策事業補助金の交付額の確定によるものであります。 16ページをお開きください。 16款1項1目民生費県負担金409万8,000円の減額につきましては、国庫負担金の額の確定に伴う県負担金の減額並びに後期高齢者医療保険基盤安定負担金の追加によるものであります。 2項2目民生費県補助金528万円の追加につきましては、これまでは国から交付されていました臨時交付金が県からの交付へと変更されたことによる、子育てのための施設等利用給付交付金の計上によるものであります。 4目農林水産業費県補助金4,267万5,000円の追加につきましては、事業費の確定に伴う減額並びに台風19号により被災されました農業者への被災農業者支援型の、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等を計上するものであります。 17款1項2目利子及び配当金221万2,000円の減額につきましては、各基金の利子見込額を減額するものであります。 18款1項2目指定寄附金851万4,000円の増額につきましては、ふるさと寄附金をはじめ、各種寄附金を計上するものであります。 18ページをお開きください。 19款2項1目財政調整基金繰入金3億7,000万円の減額につきましては、このたびの補正による余剰金の発生に伴い、繰入金を減額するものであります。 22款1項1目総務債1億4,860万円の減額につきましては、ふれあい館改修事業等の工事費の確定に伴う合併特例事業債の減額によるものであります。 6目災害復旧費5,250万円の追加につきましては、台風19号による災害復旧のための補助災害復旧事業債、一般単独災害復旧事業債を計上するものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。 20ページをお開きください。 2款1項4目財政管理費309万7,000円の追加につきましては、財政調整基金等、基金の利子積立金を補正し、ふるさと納税寄附金を地域づくり事業推進基金に積み立てるものであります。 22ページをお開きください。 14目自治振興費76万5,000円の減額につきましては、事業費の確定による市民活動支援事業の減額並びに指定寄附金の受入れに伴う補助金の追加によるものであります。 2款3項1目戸籍住民基本台帳費233万円の追加につきましては、個人番号カード関連事務の委託に係る交付金の追加によるものであります。 3款1項1目社会福祉総務費5,288万6,000円の減額につきましては、各事業の事業費の確定及び精査に伴い減額するものであります。 24ページをお開きください。 3目高齢者福祉費555万9,000円の追加につきましては、介護保険特別会計における事業費の増に伴い、繰出金を計上するものであります。 5目ふれあい館費、6目きらら館費、7目ゆうゆう館費につきましては、それぞれ改修事業費の確定に伴い減額補正をするものであります。 2項1目児童福祉総務費1億3,291万円の減額につきましては、わかくさ保育園改築工事の事業進捗に伴い、認定こども園整備事業補助金を減額するものであります。 4目保育園費199万6,000円の追加につきましては、支援を必要とする児童数の確定により障がい児保育補助金を追加し、対象人数の確定により保育士等就業奨励金を減額するものであります。 26ページをお開きください。 4款2項2目塵芥処理費1億7,391万4,000円の追加につきましては、台風19号で発生した災害ごみ処理に伴い、小山広域保健衛生組合負担金の追加、クリーンパーク茂原ごみ処理施設負担金の減額によるものであります。 6款1項3目農業振興費2,150万7,000円の追加につきましては、国庫補助額の確定に伴う担い手確保・経営強化支援事業に係る農業用機械等購入費補助金の計上並びに水田農業振興対策事業等の事業費の精査によるものであります。 5目農地費506万8,000円の減額につきましては、県営ほ場整備事業の事業費確定に伴う負担金の増と、農道整備に対する補助金の確定に伴う事業費の減額等によるものであります。 28ページをお開きください。 7款1項2目商工業振興費から、30ページになります、8款4項4目公園費までは、各事務事業における執行事業費の確定に伴い減額補正するものであります。 9款1項3目消防施設費178万4,000円の追加につきましては、水道管布設に伴う消火栓設置箇所の増に伴う負担金の増によるものであります。 32ページをお開きください。 10款1項4目学校給食費、5目教育振興費、2項1目学校管理費につきましては、事業費の確定により、それぞれ減額するものであります。 3項1目学校管理費365万円の減額につきましては、石橋中学校仮設校舎借り上げ期間の延長による光熱水費の追加並びに中学校コンピュータ管理事業における事業費確定により、減額するものであります。 3目学校改修費から、34ページになります、6項2目体育施設費までにつきましても、事業費の確定や精査に伴い減額補正するものであります。 36ページをお開きください。 11款3項1目農業災害復旧費2,689万9,000円の増額につきましては、台風19号の被害による上長田堰頭首工災害復旧事業における下野市分負担金を計上するほか、被災農家と経営再開緊急対策事業等に係る補助金を計上するものであります。 4項1目公立学校施設災害復旧費1億3,058万6,000円の減額につきましては、石橋中学校の災害復旧工事の市負担分が確定したことに伴い、小中学校災害復旧費の減額によるものであります。 12款1項公債費1,574万円の減額につきましては、借入金の利率見直しにより、元金及び利子の償還費を補正するものであります。 14款1項1目予備費510万円の減額につきましては、財源調整であります。 38ページは、一般職の給与費の明細であります。 39ページから40ページまでは、第2表にてご説明いたしました継続費に関する調書であります。 41ページから45ページまでは、第3表で説明いたしました繰越明許費の明細書になります。 以上で議案第1号 令和元年度下野市一般会計補正予算(第7号)の内容の説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 ここで暫時休憩をしたいと思います。 10時45分から再開をいたします。 △休憩 午前10時28分 △再開 午前10時44分 ○議長(秋山幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第2号について内容の説明を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(山中利明君) 議案第2号 令和元年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。 地方自治法第218条第1項の規定により、令和元年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、議会の議決を求めるものでございます。 2枚目をお開き願います。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ122万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億7,475万8,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 6ページをお開き願います。 歳入についてご説明申し上げます。 4款1項2目社会保障・税番号制度システム整備費補助金121万円につきましては、マイナンバーカードを活用した国民健康保険証のオンライン資格確認等システム整備事業に対する補助でございます。 6款1項1目利子及び配当金1万2,000円につきましては、国民健康保険財政調整基金の利子が見込みより多くなったため、増額するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 1款1項1目一般管理費につきましては、財源として国庫補助金が歳入となったことにより、一般財源を減額するものでございます。 5款1項1目基金積立金につきましては、平成30年度の保険給付費等交付金確定により返還金が生じたため、その財源として減額するものでございます。 7款1項5目保険給付費等交付金償還金1,052万4,000円につきましては、平成30年度の保険給付費等交付金確定により、国に返還するものでございます。 8款1項1目予備費121万円につきましては、財源調整による増額でございます。 以上で議案第2号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第3号について内容の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(手塚均君) それでは、議案第3号 令和元年度下野市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。 地方自治法第218条第1項の規定により、令和元年度下野市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、議会の議決を求めるものでございます。 今回の補正予算につきましては、国庫補助金の交付及び介護サービス保険給付費の増額によるものでございます。 2枚目をお開き願います。 第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,161万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億578万7,000円とするものでございます。 詳細につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、6ページをお開き願います。 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。 3款1項1目介護給付費負担金、2項4目地域支援事業交付金及び4款1項1目介護給付費交付金、5款1項1目介護給付費負担金、3項2目地域支援事業交付金、さらに7款1項1目介護給付費繰入金、1項4目地域支援事業繰入金のそれぞれの補正につきましては、歳出においての介護給付費等の補正に伴い、国県支払基金市負担分について、それぞれの負担割合により補正するものでございます。 3款2項5目保険者機能強化推進交付金の補正につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止や介護予防等の取組を進めていくために創設された国庫補助金分を補正するものでございます。 同6目介護保険災害臨時特例補助金の補正につきましては、昨年の台風19号により被災した被保険者に係る災害救助法の適用を受ける保険者に対し交付される国庫補助金分を補正するものでございます。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。 8ページをお開き願います。 2款1項9目の地域密着型介護サービス給付費につきましては、上半期の実績により増額が見込まれるため、補正するものでございます。 4款1項1目の介護給付費準備基金積立金につきましては、保険者機能強化推進交付金の国庫補助金の補正に伴い、基金に積み立てるものでございます。 7款3項5目生活支援体制整備事業費につきましては、各地域のふれあいサロンの開設が増加したことから補正するものでございます。 以上で議案第3号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第4号及び第5号の2件について一括して内容の説明を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(瀧澤卓倫君) それでは、議案第4号 令和元年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。 このたびの補正は、年度内の完了の見込みが困難な物件移転補償費を翌年度に繰越しするもので、地方自治法第218条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 2枚目をお開き願います。 第1条で、繰越明許費につきましては、「第1表 繰越明許費」によるとするものであります。 3ページをお開き願います。 繰越明許費明細書になります。1款1項土地区画整理事業費、仁良川地区土地区画整理事業につきましては、年度内での移転完了が見込めない補償物件5件の補償費5,928万8,000円を翌年度に繰越しするものであります。 以上で、議案第4号 令和元年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第5号 令和元年度下野市水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。 このたびの補正は、収入の減額に伴うものであります。 補正予算書の1ページをお開き願います。 第2条で、令和元年度下野市水道事業会計予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額において、収入における既決予定額から1,800万円を減額し、総額を1億8,850万円とするものであります。この補正に伴い、令和元年度下野市水道事業会計補正予算第4条本文括弧書きにおける、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億5,020万6,000円を5億6,820万6,000円に、補填する財源の建設改良積立金1億5,000万円を1億6,800万円に、それぞれ改めるものであります。 それでは、詳細につきまして見積基礎により説明させていただきますので、3、4ページをお開き願います。 資本的収入及び支出の収入における1款3項1目補償金1,800万円の減額につきましては、国が行う国道4号線共同溝整備に伴い、支障となる水道管移設の移転補償費の入金が次年度となったため、減額補正するものであります。 以上で、議案第5号 令和元年度下野市水道事業会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第14号及び議案第15号の2件について一括して内容の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(梅山孝之君) それでは、まず初めに、議案第14号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。 この条例は、地方公共団体における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、監査制度の充実強化、地方公共団体の長などの損害賠償責任の見直し等の措置が講じられました。地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係する2つの条例を条立てして改正するものであります。 内容につきまして、新旧対照表によりご説明いたします。 新旧対照表1ページをご覧ください。 今回の改正は、いずれも地方自治法の条文の繰下げに伴う改正であります。第1条関係は、下野市監査委員に関する条例の一部を改正するものであります。地方自治法第243条の2が新設されたことにより、現行の第2条中、第243条の2第3項を、第243条の2の2第3項に改めるものであります。 2ページをご覧ください。 第2条関係は、下野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。第1条関係と同様に、地方自治法第243条の2が新設されたことにより、現行の第6条中、第243条の2第8項を、第243条の2の2第8項に改めるものであります。 議案書にお戻り願いまして、附則でございます。 施行日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上で議案第14号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第15号 下野市国民健康保険税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 このたびの改正は、地方自治法の一部改正に伴い、国民健康保険事業の安定的な運営維持ができるよう、課税限度額の引上げを行うため、下野市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 内容につきまして、新旧対照表によりご説明いたします。 第2条第2項につきましては、医療給付費分の課税限度額を58万円から61万円に改めるものでございます。 次に、第23条につきましても、同様に医療給付費分の課税限度額の改正に合わせまして改めるものでございます。 条例本文に戻りまして、条例の附則についてご説明いたします。 第1条につきましては、施行期日を令和2年4月1日からとするものでございます。 第2条につきましては、経過措置について定めるものでありまして、令和2年度以降の国民健康保険税については改正後の条例を適用し、令和元年度分までの国民健康保険税は、改正前の条例を適用するものでございます。 以上、議案第15号の説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第16号について内容の説明を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(山中利明君) 議案第16号 下野市印鑑条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、令和元年6月に公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、同年12月、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されました。これにより、成年被後見人本人が印鑑登録申請をする場合、法定代理人が同行することにより意思能力を有しているものとし、印鑑登録申請を受けることができるよう条例の一部を改正するものでございます。 詳細は、新旧対照表によりご説明申し上げます。 1ページをお開き願います。 登録資格、第2条中、4行目、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。以下同じ。)」に改めます。印鑑登録原票の職権抹消、第12条第2号、「後見開始の審判を受けたとき」を「意思能力を有しない者となったとき」に改めます。 条例の本文に戻りまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で議案第16号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第17号について内容の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(手塚均君) それでは、議案第17号 下野市保健福祉センター条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、下野市ふれあい館における市としてのトレーニング事業を廃止することに伴い、本条例の使用料金の部分を削除するものでございます。 廃止の経緯でございますが、ふれあい館トレーニング事業につきましては、平成18年度から事業を開始し、トレーニングマシン等を購入及びリース等において設置をいたしました。その後、平成27年度からは、株式会社道の駅しもつけを指定管理者とし、その運営を行ってまいりましたが、平成29年度にリース期間が満了となり、その後も再リースによって、これまで事業を継続してまいりました。既存設備の老朽化に合わせ、施設の経営改善計画等において、ふれあい館につきましては温水プールに特化した施設に、またトレーニング事業につきましては、きらら館に特化していくとのことを運営方針としていることから、今回ふれあい館における市としてのトレーニング事業を廃止することといたしたところでございます。 なお、今後は、指定管理者が自主事業として、引き続きトレーニング事業を実施していく予定でございます。 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 下野市ふれあい館使用料金の表中、トレーニング機器(一般成人)2時間200円を削除するものであります。 条例本文に戻りまして、附則でございます。 この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で議案第17号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第18号及び議案第19号の2件について一括して内容の説明を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(瀧澤卓倫君) それでは、議案第18号 下野市営住宅管理条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 今回の改正につきましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容は、賃貸借契約により生ずる債務の保証に関する内容が見直され、保証人が支払いの責任を負う金額の限度額なる極度額を定める規定の追加、固定利率を法定利率とする規定の改正に伴い、本条例を改正するものでございます。 新旧対照表をご覧願います。 第10条第7項につきましては極度額の追加を、第41条第3項中、「年5分の割合」を「法令利率」に改めるものでございます。 条例本文にお戻りいただきまして、附則1につきましては、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 経過措置といたしまして、附則につきましては、極度額は施行日以降に締結した保証契約に関わる保証債務について適用し、施行日以前に締結された保証契約に関わる保証債務については、なお従前の例によるものとするものでございます。 附則3につきましては、法定利息は、施行日以後に到来した支払期に係る支払期後の利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る支払期後の利息については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上で議案第18号の内容の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第19号 下野市水道事業給水条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、下野市水道事業給水条例の一部を改正するものでございます。 新旧対照表をご覧願います。 改正法で消滅時効制度の見直しがされたことに伴いまして、第32条中の2年間を5年間に改めるものでございます。 条例本文にお戻りいただきまして、附則1としまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 附則2につきましては、経過措置としまして、この規定は施行日以後に締結した給水契約に基づいて発生した債権について適用し、施行日前に締結した給水契約に基づいて発生した債権については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上で議案第19号の内容の説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第20号及び議案第21号の2件について一括して内容の説明を求めます。 教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) それでは、議案第20号 下野市体育施設条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 このたびの改正につきましては、旧国分寺西小学校体育館に整備を進めておりますボルダリングが3月に完成となることから、施設の貸出しに当たり使用料を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げますので、新旧対照表の1ページをご覧いただきたいと思います。 別表第2中、改正案のとおり、旧下野市立国分寺西小学校体育館にボルダリングウォールの使用料を、個人利用の場合は1時間300円、団体利用は1時間1,500円とするものでございます。また、備考欄に「団体利用につきましては、10人以上の団体とする」を追加するものでございます。 条例本文に戻っていただきまして、附則になりますが、1項で施行期日を「規則で定める日から施行する」ものとし、2項の準備行為につきましては、施行日前であっても改正後の施設の予約ができるものとするものでございます。 以上で議案第20号の内容説明とさせていただきます。 次に、議案第21号 下野市都市公園条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 このたびの改正につきましては、国分寺運動公園にありましたクライミングウォールをB&G海洋センター改修時に撤去したことから、使用料を削除するため、下野市都市公園条例の一部を改正するものであります。 それでは、新旧対照表によりご説明申し上げますので、新旧対照表1ページをご覧いただきたいと思います。 別表第1中、クライミングウォール施設を削除するものでございます。 条例本文にお戻りいただきまして、附則になりますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で議案第21号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 次に、議案第22号について内容の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(梅山孝之君) それでは、議案第22号 工事変更請負契約の締結につきましてご説明いたします。 今回提出させていただきました旧国分寺庁舎解体及び外構工事につきましては、令和元年度第2回定例会におきまして本契約の議決をいただき、年度内の完成に向け、現在順調に工事を進めているところでございます。今回、工事の進捗に伴い、工事請負契約の一部について変更が生じたため、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 3の契約金額になりますが、変更前の契約金額に、庁舎解体工事による内壁部材の除去工事や外構工事などに係る追加経費を合わせまして698万5,000円を追加し、変更後の契約金額を3億728万5,000円とするものでございます。 なお、工事名、工事施行箇所、契約の相手方につきましては、変更はございません。 以上で議案第22号の内容説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。 最後に、議案第23号について内容の説明を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(瀧澤卓倫君) それでは、議案第23号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。 このたびの市道認定は、都市計画法の規定に基づく開発行為により設置され、本市に帰属しました道路2件及び仁良川地区土地区画整理事業により位置決定した道路3件の、合計5件を市道として認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 議案書の2枚目をお開き願います。 なお、3枚目以降は道路の位置図となっておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。 整理番号1の市道3177号線は、下石橋地内で国道352号線の南方向で文教通りの西に位置する、延長が100メートル、幅員は4メートルの道路であります。 整理番号2の市道3178号線は、下石橋地内で国道4号線の西方向で特別養護老人ホームゆうがおの丘の東に位置する、延長が136メートル、幅員は6メートルの道路であります。 整理番号3の市道8383号線は、仁良川地区土地区画整理事業地内の道路で、延長115メートルの道路が整備予定であります。 整理番号4の市道8384号線につきましても、仁良川地区土地区画整理事業地内の道路で、延長が58メートルの自転車・歩行者専用道路が整備予定であります。 整理番号5の市道8385号線につきましても、仁良川地区土地区画整理事業地内の道路で、延長53メートルの道路が整備予定であります。 仁良川地区土地区画整理事業により決定された3つの道路につきましては、未整備の道路であるため、位置を認定するものでありまして、道路整備完了後、幅員の決定による区域変更及び供用開始の告示をする予定であります。 以上で、議案第23号 市道路線の認定についての説明とさせていただきます。 ○議長(秋山幸男君) 内容の説明が終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山幸男君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会とします。 次の本会議は、明日2月21日午前9時30分から開き、議案第6号から議案第13号までの内容説明を行います。 お疲れさまでした。 △散会 午前11時11分...