下野市議会 2019-12-02
12月02日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
下野市議会定例会 第３日議事日程（第３号） 令和元年１２月２日（月）午前９時２８分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番 小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君 会計管理者 小川幸男君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 福田充男君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 五月女 治君
安全安心課長 関 久雄君
社会福祉課長 所 光子君 農政課長 清水光則君 建設課長 保沢 明君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 近藤善昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主査 伊澤雄人
△開議 午前９時２８分
△開議の宣告
○議長（秋山幸男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（秋山幸男君） 日程第１、11月29日に引き続き一般質問を行います。 順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内としますが、年間160分に達する場合は、質問、答弁の途中であってもその時点で打ち切りとなります。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。
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△貝木幸男君
○議長（秋山幸男君） ５番、貝木幸男君の質問を許します。 ５番。 〔５番 貝木幸男君登壇〕
◆５番（貝木幸男君） ５番、貝木幸男です。 議長の許可を得ましたので、質問通告に従いましてお伺いしたいと思います。 まず、質問に先立ちまして、本市を含め県内各地、関東各県、また東北地方の各県で今度の台風19号の大雨による水害でお亡くなりになられた方、また被害に遭われた方々に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 台風19号により発生した水害などの今後の防災対策についてお聞きします。 １つ目、市内の河川が氾濫し多くの被害が発生しました。特に石橋地区の姿川左岸の姿橋付近の住宅４軒は、わずか４年前の関東・東北豪雨の際も床上浸水となり、自然災害とはいえ大変お気の毒なことであると思っております。何十年も住んでいる家は、また場所は思い出もあるでしょうし、仮に移転するとなっても何千万円も費用がかかってしまうとなれば、そう簡単に移転もできないと思います。 異常気象が続く中、来年の夏以降も同じことが起こるかもしれません。石橋地区で床上浸水は７カ所と聞いております。そのうちの４カ所が４年前にも被害に遭ったこの場所です。同じ箇所で同じ住宅が被害に遭われております。行政側として今後どのような防災対策、対応を考えているのかお伺いします。 ２つ目に、今回、警戒レベル４で避難指示が発令され、市内８カ所の避難所に最大640名の方が避難されました。そのような中、職員の方々、消防団の方たちは一生懸命に対応していたと思いますが、防災用品、特に毛布などの配布が遅かったという話も聞いております。 そこで、防災用品を備蓄するための倉庫などを指定避難所に設置するお考えはないでしょうか。備蓄倉庫から防災用品を搬出する作業が省け、災害により道路が通行できないときなども迅速に配布することが可能になると思います。指定避難所への防災用品の備蓄庫の設置について、あわせて今現在の防災用品の備蓄状況、またその内容など、また今後の対応方針についてお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 貝木議員のご質問にお答えをいたします。 まず第１点目、市内の河川氾濫、多くの被害が発生したその防災対策についてであります。 今回の台風19号では、河川上流域である宇都宮市や鹿沼市において300ミリを超える総降雨量を記録し、平成27年９月の関東・東北豪雨を上回る記録的な豪雨となりました。 姿川におきましては、堤防を越水する箇所が
右岸左岸ともに広範囲に確認され、浸水被害や堤防の損壊など多面にわたる被害が発生いたしました。また、河川の増水に伴いまして各排水樋管の排水不良による内水氾濫が発生したことも、浸水被害が拡大した要因の一つと思われます。 一般家屋等の被害につきましては、４年前の関東・東北豪雨と比較いたしますと、姿川右岸の箕輪地区におきまして、関東・東北豪雨では床下浸水が１軒でありましたが、今回は床下浸水６軒、床上浸水１軒と被害が拡大しております。また、左岸側でも姿橋周辺におきましては、床上浸水は関東・東北豪雨と同様５軒でありましたが、これらに加え、新たに８軒が床下浸水の被害を受けております。このほかにも、左岸側では関東・東北豪雨を上回る被害軒数となっております。 議員ご指摘の姿橋付近の左岸側につきましては、東側に土地改良区の排水路が流れており、姿橋下流でこの排水路が姿川に合流するため、三方を河川や水路に囲まれている状況であります。姿川の堤防は、周辺の河川の堤防に比べ少し低くなっている部分があることから越水しやすく、今回も複数箇所で越水痕を確認したところであります。 東側の排水路において想定以上の雨水や稲わらが流入し、国道352号線下の横断ボックスでは稲わらなどにより排水不良を起こすなど、増水に拍車をかける要因となったと考えられます。また、最下流部の姿川への排水管付近では河川の増水により
内水氾濫状態になり、周辺は河川水位と同程度の冠水状態であったと考えられます。 下野市内の姿川では第１次の河川改修が完了しており、現在、宇都宮市内の最上流区域の河川改修が進められております。災害等に備えるための河川改修でありますが、改修が進むにつれ、下流区域への雨水の到達速度が速くなるという現象が生じているところであります。 近年の豪雨により河川の増水速度も速くなることと、
地球気候温暖化による豪雨出水や、河川流域の各種開発などによる河川への流入量の増加などにより、越水や内水氾濫の可能性がより一層高まっていると考えられます。 今後も、姿川の越水対策につきましては、管理者であります栃木県に対しまして要望を続けてまいりたいと考えております。また、内水氾濫を起こしている箇所等につきましても、県と排水対策を協議するとともに関係部署や関係機関においても協議し、対策を検討してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、指定避難所への防災用品の備蓄庫の設置、防災用品の備蓄状況、今後の対応方針につきましてお答えをいたします。 今回の台風19号につきましては、早くから勢力が非常に大きく、被害が見込まれるとの情報が流れていたことから、前日の10月11日から事前に警戒態勢の準備をするとともに、翌12日午前６時19分に大雨・洪水警報が発令された際には、直ちに担当職員を配備し、情報収集するなど警戒を強めました。 また、自主避難所として、
スポーツ交流館及び
南河内公民館を同日午前９時に、さらに旧
国分寺西小学校体育館を午後３時に開設いたしました。 自主避難所につきましては、住民の皆様からの
問い合わせ状況等を考慮した上で、事前に自主避難を希望する方を対象に一時的に開設する避難所であり、各自の判断により食料や飲料水、携帯ラジオなど最低限の必要品を用意して避難していただくことを想定しており、食料、飲料水、毛布等についてはご自身でご用意いただいたところであります。 その後、午後５時27分には姿川が、午後５時34分には田川が警戒レベル３となったことを受け、避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、午後７時過ぎには、それぞれが警戒レベル４となったことを受け、避難指示を発令いたしました。 これに合わせて自主避難所３カ所を避難所として位置づけるとともに、新たに
石橋体育センター、ふれあい館、
南河内中学校体育館、
吉田東小学校体育館、ゆうゆう館を順次避難所として開設し、職員を張りつけるとともに、
地域防災計画で定める物資輸送の担当職員が毛布や飲み水等を各避難所へ届けたところであります。 今回の台風では、急激な河川の増水により短時間のうちに複数の避難所の開設が必要となったため、施設開設後に備蓄品の運搬を強いられたことや、主要な橋梁が通行不能となり迂回せざるを得ない状況となったことから、一部の避難所において毛布等の配布がおくれ、市民の方々にご不便をおかけしてしまいました。 今後は、今回の経験を十分に生かして避難所運営の点検を行い、避難所への迅速な備蓄品の運搬体制を構築してまいりたいと考えております。 議員ご指摘の防災用品を備蓄するための倉庫などを避難所に設置することは、スムーズな避難所の開設にとても有効な対策であると思われます。本市では、避難所を開設する際は、災害の規模や範囲等に応じて第１次避難所から順次、第２次、第３次の順序で開設することとしておりますので、優先順位の高い避難所から順次対処してまいりたいと考えております。 具体的には、第１次避難所である国分寺公民館、
スポーツ交流館、ふれあい館及び第２次避難所である
国分寺東小学校、旧
国分寺西小学校、
石橋北小学校、古山小学校、
南河内公民館、緑小学校、それぞれにおける備蓄場所、備蓄方法について順次検討してまいりたいと考えております。 次に、議員ご質問の現在の備蓄状況でありますが、備蓄品につきましては、平成26年11月に作成しました下野市
備蓄マニュアルに基づき整備しているところであり、備蓄品は、食料品としてアルファ米を7,100食、クラッカーを7,100食、飲料水として２リットルのペットボトルを約1,200本、500ミリペットボトルを約1,500本備蓄しているほか、毛布を約700枚備蓄しております。 今後も、下野市
備蓄マニュアルに基づきまして備蓄品の計画的な補充、入れかえを進めるとともに、今回の台風で得た経験に限らず、全国各地で発生している災害における避難所開設の経験やノウハウ等の情報収集に努め、必要な備品等の整備も進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） ただいま市長から答弁をいただきました。それに対して再質問を何点かさせていただきたいと思います。 姿橋左岸の住宅付近は市長の答弁ですと、姿川は県の管轄でしょうし、あそこをどうこうするというと大工事とかになってしまうかもしれません。それも必要なことかもしれませんが、市として対応できそうなことが、先ほど市長の答弁いただきました左岸の床上浸水、４年前にもなった同じ箇所のところの東側にある土地改良区の排水路ですが、その場所は、今回は雨の量も多かったし、稲を刈ったばかりで稲わらが詰まってしまったというのも副因かもしれませんが、前回の関東・東北豪雨のときには稲わらもなく、水の量も確かに多かったんですが、住民の方に聞くと、先ほど市長が答弁されたとおり、姿川が増水するとその水によって裏の土地改良区の排水路の水が入っていけない、そのためにそこから浸水してしまうんだということを４年前に私も聞きました。 その部分に関しては何か対策をしてあげれば、そこの地区は３軒なんですが、そこに同じようなことが起こらないのではないかと。私、素人なのでどういう技術的なものを、どのようにどうしたらいいかというのは説明できませんが、その水路の壁をもっと高くしてあげるとか、何かふたができるのであればふたをするとか、あとは姿川に入っていく進入路をもっと広くするか、何か方法があれば、そういうもので防げるのであれば、手をこまねいて見ているとまた、先ほども質問で言いましたように、来年こういう異常気象ですと同じような床上浸水が大雨によって起こってしまうかもしれません。同じ住民の方が同じ箇所で同じようなことが、何もせずにいるとまた繰り返し起こってしまうことがあると思いますので、その点、何かもっと細かい対策とか対応ございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 今、議員ご指摘のこちらの場所につきましては、非常に水が集まりやすい場所、特に土地改良区の排水樋管ということでもございまして、上古山地区の一部、下古山、上大領、姿川左岸の水につきましては全部ここに集まってきて排水される状況でございます。 あわせて国道352号線の下には都市下水路の雨水幹線が入ってございまして、これにつきまして、石橋の旧市街の水を受けて流れてきているような状況でございますが、国道の下で合流しまして、道路南側で姿川の左岸側に排水していると。構造的に非常に複雑な部分でございます。 これらを踏まえまして、現場の状況としましては、これまで通常のインフラ整備が50年確率とか30年確率とかという中で守られてきたわけですけれども、昨今の温暖化に伴いまして降雨量が多くなっていることがありまして、議員のおっしゃられたとおり、４年前もこちらがあふれてしまっている状況でございます。 そんなところを踏まえまして、今後ちょっと、その辺は総合的にどういった手法がこれから改修していく上で有効かというところは検討しなきゃいけないのかなというふうに考えております。また、議員のほうのご提案ありましたような壁とかそういった設置につきましても、その有効性をちょっと検証してみたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 瀧澤部長から答弁いただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、来年夏ぐらいまではこういう台風なども来ることはないかなとは思います。自然災害なので一概には言えませんが。 また、先ほども言ったように、来年の夏に同じことが起こってからでは、行政側としても、検討する、検討するじゃなくて何かしてあげるように対策を立てていかないと、同じことが同じように繰り返されては、その場所に住んでいる方を市のほうでどこかに移転していただけるとかという話ならまた話は変わりますけれども、そんなこともなかなか費用がかかることですし、あそこに先ほども言ったように住んでいれば思い出もありますし、長く住んでいる自分たちのふるさとでしょうから、何か対応ができれば、姿川の一級河川よりも裏の水路は対策で対応できるんじゃないかなと思ったものですから。来年の夏までといってももうあと、今から言えば８カ月か９カ月ぐらいですから、早急に何か対策を立ててあげられればなと思います。災害ですから、人の考えを超えてしまう災害にはなってしまうのでしょうけれども、ある程度、手をこまねいて何もやらない、考えていますよりも、何かできることを最小限でもやってあげられないかなということをちょっとお聞きします。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 水害につきましては、確かに議員おっしゃられますように、雨の中で豪雨が多くなった中でちょっと常態化しているというところがございますので、今お話ありましたように来年に向けてということでございます。その水路のあり方については、やっぱりどういった整備が有効性があるかというところを含めながら考えていかなきゃならないのかなと。 お話にありました壁のあり方、これがあることによってまた別な形のものが生じるということでも、これは問題が出てくるところでございますので、現地の状況を再度確認しつつその辺の対応を研究したいというか、進めていきたいというふうに考えています。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 何度話しても同じことの繰り返しになってしまうので、早急に何か対策を立ててあげて、先ほども申し上げましたように８カ月、９カ月ぐらい後でまた起こってしまうかもしれませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２つ目の質問に対しての再質問をさせていただきます。 備蓄倉庫から、今回、最初の２カ所から８カ所にふえた、そこまで防災用品を持っていくのにも、今回はやっぱり道路などが多少だめなところもありましたし、橋なども通行どめになったところもあるかもしれません。そういうことが今回よりもひどい災害ですと、備蓄倉庫から各避難所に、せっかく指定して避難所にされてもなかなか防災用品、防災グッズを持っていけないとなると、避難された方も困ってしまうのかなと思いまして質問をさせていただきました。 できれば避難所に、物置的な倉庫でも何でもいいんですけれども、今回、最大640名の方が避難されて人数が出ています。大体その比率で、その人数よりも多くなったり少なくなったりはすると思いますけれども、比率によって倉庫、物置など大きさを変えていただいて各避難所に設置していただき、鍵は
キーボックスという、今、暗証番号をやれば中にキーが入る
キーボックスというのがありますので、そうすれば、自治会の方とか消防団の方に教えていただければ、市の職員の方がわざわざそこをあけてくれなくても暗証番号さえわかっていれば各避難所で対応できるのかなと思いまして質問をさせていただきましたが、そういうお考えはないでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 貝木議員のご質問にお答えいたします。 備蓄場所としての防災倉庫を指定避難所に設置していくということで、その考え方につきましては、まずは
指定避難所内の建物内において防災用品を備蓄するためのスペースで対応できないかというのを、施設管理者と今後協議していきたいと考えております。それにあわせて物資配分等も、議員ご指摘のように、利用可能人員を比較しながら考えていきたいということで考えております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） ぜひそのように考えていただき、市の職員の方も一生懸命、災害のときには頑張っていらっしゃると思いますので、なるべく迅速に避難された方にも対応していただきたいと思います。 今回の災害についてちょっともう一つお聞きしたいんですが、対策本部ができたときに執行部関係の方は市役所のほうに集まられるんでしょうが、そのときには市の一般職員というか普通の職員の方はまだ自宅待機でしょうか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 一般職員につきましては、指定された職員以外につきましては自宅待機ということで、警報とかが出る前からもう自宅待機という形で連絡等とっていたような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） では、その一般職員の方たちも市役所本庁に集まるというのは、警戒レベルでいえばどのくらいのときに集まられるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 警戒レベル４で190名程度の職員が参集していることになっております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 警戒レベル４で190名という、そのほかの職員の方はその後にまた来られるということですか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 199名の中でやりくりするような形で今回は進めておりました。
○議長（秋山幸男君） 部長、今の199名は前のとまた数字が違います。
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 今回、レベル４になりまして職員のほう緊急配備をしまして、集まった職員が199名でございます。そのほかの職員につきましては自宅配備ということでなっておりますが、今回、夜間にかけて避難所を開設する中で、翌朝からの交代要員、そういった中でも夜中ずっと検討していたわけでございますが、その中で職員の多い部署については、各課長等を通して翌日からの配備に備えるために可能な職員の人数の確認等をしまして、翌日からの施設の、施設といいますか避難所ですね、そちらの担当職員に張りつける作業をしてその者については配備、そのほかについても、施設運営に関しまして新たに発生する備蓄品の追加ですとか、そういった作業をするために配備ということで、それぞれの課長のほうから指示と予定の調整を行っていたところでございます。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） その199名の方に対して何の不満も文句もないんです。先ほども言いましたように、各避難所に割り振られたところが石橋地区、国分寺地区、南河内地区とあれば、残りの待機されている市の職員の方々が市役所のほうにわざわざ出向くんではなく、各避難所のほうに行ける方は行っていただいて対応したほうが、わざわざ市役所のほうまで来る時間も省けますし、避難所の対応もできるのかなと思って、先ほど申し上げました各避難所に倉庫並びに物置程度をつくっていただければ、一番いいのは、職員の方がそこをあけていただいて対応していただくのが一番いいかなと思ったものですから、それを今確認させていただきました。そういう点に対してはどうでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 今後、
職員マニュアルの中でもそういう見直しも必要じゃないかということで職員の中からもご意見が出ましたので、今後検討させていきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ちょっと説明が少しずれた部分があると思います。 我々のほうですと、議員のほうもお手元にあると思いますけれども、この
災害対応マニュアル、こちらに基づきまして第１次配備、第２次配備、そういった形で職員のほうの出勤といいますか出社のほうを義務づけております。この配備の中において、当然ながら担当課に属するものでその担当が見なくてはいけない、例えば建設のほうだったら道路事情を見る、農政のほうだったら農業施設等々の部分を見る。そのほかの部分につきましては、総務部長の指示のもとで、その他事務職に関する者が、どこどこの避難所のほうに何人、誰が行って、どういったものをまずもって開設するか、そういったものが全て決まっております。 ですから、順次の部分でいきますと、準備の段階で、先ほども答弁させていただきましたが、避難をする準備に入っていただきたいというお願いをするのは高齢者の方であったり、すぐに動くのがちょっと困難な方には、前もって避難のほうの準備に入る、もしくは避難所を開設したのでそちらに行っていただきたいという話をさせていただいて、そのときに、自分の身の回りで必要なものと思えるものは持って動いてくださいというお話をさせていただいています。 ただ、当然ながら、風雨等強まってきて非常に厳しい状況になったときにまた改めて避難指示等が出た場合には、そういったものでなくて、体を運んでもらう状況になりますので、そういった状況に対応できるべく、我々のほうも、毛布や備蓄品等に対しましてもしっかりとその準備を備えていかなくてはならないというふうに考えております。 ですから、先ほど議員にも答弁のほうでさせていただきましたが、第１次避難所及び第２次避難所の部分につきましては、備蓄の場所、備蓄の方法等を順次検討していかなくてはならないというふうに考えています。 ただ、どうしてもこれは避難専用の場所として構築したものではありませんので、公民館であったり
スポーツ交流館であったりという部分でありますので、主たる業務として必要な部分の余裕スペースもしくはその近辺にそういった備蓄品を置くところが用意できるかできないか、またできない場合はその近辺にそういったものをつくるかということで、これから検討に入っていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 有事に対することですので行政側も一朝有事というのが、てんてこ舞いしてしまうのが、これは人間として当たり前のことかなと思いますが、そのときも冷静に対応していただき、また今回も冷静に対応をしていただいたと思いますので、先ほど申し上げました備蓄品につきましても検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 もう一点ちょっとお聞きしたいんですが、毛布、今回使ったのは438枚だったと思います。先ほど市長の答弁ですと備蓄状況が700枚ということですが、少し何か少ない気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 今回、避難された方が六百数名ということで、現在700枚ちょっとなんですけれども、今後、計画的に購入等を検討していかなくちゃならないということで考えていますので、よく今後の状況等、あと実際どのぐらい必要になるかというのも含めて、内部でちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。
◆５番（貝木幸男君） 何度も申し上げているとおり異常気象ですので、また災害が４年後か３年後か２年後か来年かわかりませんので、ぜひそういう点も早急に考えていただきたいと思います。 私は、旧石橋町で生まれ育ち60年がたちました。下野市は災害の少ないすばらしいふるさとだと思っておりました。今回、住宅、建物、公共施設、道路、河川、橋、畑、田んぼなどなど、甚大な被害が起こってしまいました。ただ、本市では亡くなられた方がいなかったのがよかったことかなとは思っております。建物などは直せばもとに戻すことが可能ですが、人の命はなくなってしまうともうもとに戻すことはできません。天災は、自然災害は人の考えを、力を超えてしまうものだと思います。どんなに防ごうとしても、予防してもその上を行ってしまうものなのかと思います。しかし、何の予防もせず手をこまねいているわけにはいきません。本市もでき得ることをし、６万市民の安全を行政と議会ともに考え、６万市民の暮らしを守っていきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（秋山幸男君） ５番、貝木幸男君の質問が終わりました。
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△坂村哲也君
○議長（秋山幸男君） １番、坂村哲也君の質問を許します。 １番。 〔１番 坂村哲也君登壇〕
◆１番（坂村哲也君） １番、坂村哲也です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 私の質問は大きく２つです。 １番目、就職氷河期世代支援について。 現在、30歳半ばから40歳半ばの世代はいわゆる就職氷河期世代と呼ばれ、希望する就職ができずに、現在も不本意ながら非正規で不安定な仕事についている、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面しております。現在、政府は、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できる環境整備を進めるため、来年度から３年間で集中的に取り組むとしており、令和２年度の概算要求として、就職氷河期支援プログラム関連予算1,344億円を計上しております。本市においても、政府の施策を踏まえ積極的に取り組むべきと考えます。 以上を踏まえ、以下の質問をします。 （１）就職氷河期世代支援プログラムの推進について、今後の本市での取り組みについて伺います。 （２）内閣府は、ことし３月、自宅に半年以上閉じこもっている引きこもりの40から64歳が全国で推計61万3,000人いるという実態調査結果を発表し、若者とは違った支援策が必要との認識を示しております。これら中高年の引きこもりに対してどのような施策に取り組む方針か、その考えを伺います。 続きまして、大きな２番目、災害に強く安全安心に暮らせるまちづくり。 下野市は、自然災害の比較的少ない住みやすいまちです。しかしながら、近年は台風や豪雨などの異常気象が頻発しており、本市においても、今後起こり得るあらゆるリスクから市民の生命と財産を確実に守るための施策が必要です。下野市では、
地域防災計画が策定され災害時での対応に生かされておりますが、今後とも、あらゆる事態を想定し、最悪の事態を避けられる実践的な備えが必要です。 これらを踏まえ、以下の質問をします。 （１）本市における国土強靭化地域計画の策定についてそのお考えを伺います。 （２）台風19号により全国で最大約52万軒の停電が発生いたしました。また、ことし７月29日に本市も含め県南地区での原因不明の停電が発生したことを踏まえ、大規模な停電が発生した場合の市の具体的な対応について伺います。 （３）電柱がなくなれば台風時や地震時に停電が起こることを減らすことができます。そこで、本市の無電柱化の推進についてのお考えを伺います。 （４）災害時において、伴侶動物であるペットや産業動物である家畜が被災した場合の救援策についてのお考えを伺います。 以上です。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 坂村議員ご質問の第１点目、就職氷河期世代支援につきましてお答えをいたします。 人口減少や少子・高齢化の急速な進展は、平成から令和に引き継がれました国全体の課題であるということは言うまでもなく、それらに起因する地域における人出不足や社会保障費の膨張など、ますます深刻化しており、これらの諸問題への対策が強く求められているところであります。 今後とも、我が国が持続的に発展していくためには、誰ひとり取り残されることなく、全ての人がそれぞれの力を発揮し、活躍できる社会を築いていく必要があると考えております。 議員ご指摘のとおり、バブル経済崩壊後の景気超低迷期である1993年から2004年ごろに学卒期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれる方々の年齢は現在30代半ばから40代半ばとなり、その人数は全国で約1,700万人と言われております。そのうち約100万人につきましては、当時、企業が新規学卒者、いわゆる新卒者の採用を大幅に控えたことや、その後も新卒者を主体とする採用を続けてきたことにより、今もなお、正規雇用を希望しながらも非正規雇用や派遣などの不本意な雇用形態を強いられ、長期にわたって職業についていない方々であるというふうに推察されております。 国におきましては、本年６月21日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中で、就職氷河期世代支援プログラムとして、「全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を推進する」ということにいたしたところであります。 その中で、国、民間のノウハウを最大限活用し、就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、地域ごとに対象者を把握した上で、個々の状況に応じた支援により、正規雇用化を初めとして同世代の活躍の場をさらに広げられるよう、令和２年度から３年間で集中的に取り組むこととしており、この取り組みによりまして、さきに申し上げた約100万人のうち30万人が正規雇用者となることを目指しているものであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、就職氷河期世代支援プログラム推進における今後の本市での取り組みについてお答えをいたします。 国は、社会との新たなつながりをつくり、本人が望む形での社会参加を支援するため、支援プログラムで定めました３年間で、都道府県や市町村の協力のもと対象者の実態やニーズを明らかにして、その結果に基づいた支援体制の構築を目指していることから、本市におきましては、県を初め、今後、専門窓口の設置により、きめ細かな就職相談体制を整えるハローワークなどの関係機関と広域的な連携を密にしながら、積極的に支援プログラムの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、ご質問の２点目、中高年のひきこもりに対してどのような施策に取り組むのかとのご質問にお答えいたします。 国におきまして、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をひきこもりと定義をしており、平成30年12月の国の調査では、40歳から64歳のひきこもり状態の方は、全国で61万3,000人、栃木県においても9,600人と推定しております。 この状況に対しまして、国は、就職氷河期世代支援プログラムの中で、「断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進」、「ひきこもり経験者の参画やＮＰＯの活用を通じた、当事者に寄り添った支援」を掲げているところであります。 これらを踏まえまして、本市における中高年ひきこもり支援についてご説明をさせていただきます。 本市では、以前から、県の「栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター」（ポラリスとちぎ）と連携をしながら、ひきこもりサポーター養成研修に参加するとともに、健康福祉部各課において個別の相談支援を行ってきたところであります。最近の相談内容は、さまざまな悩みが複合的に重なるケースや複数の分野にまたがる悩みを抱えたケースが多く、相談窓口を一本化し、全庁的に対応することが求められているものと考えております。 このような中、本年７月に、「ひきこもり支援庁内検討会」を開催いたしまして、内容に応じて必要な関係課と連携を図ることを確認するとともに、一次対応としての相談窓口を社会福祉課に一本化することによりまして、断らずに受け付ける窓口としての対応を開始したところであります。 ひきこもりは、つらい体験や疾患の療養、不登校、退職など何らかの要因により社会的な参加が困難となり、その後も社会に参加できない状態が続くことが要因とされており、どのような環境でも起こり得ることであると認識をしております。また、議員ご指摘の「希望する就職ができなかった経験から起こること」も要因の一つであると考えております。 ひきこもり状態が長期化することによりまして、二次的にさまざまな精神的疾患を発症する場合がありますが、一方では、ひきこもりの状態を維持することは、ストレスを避け、疲れ切った心と体を休め、次に動き出せるようになるまでの態勢の立て直し、エネルギーの補充のための大切な休息時間となり、当事者自身を守っている側面もあるとも言われております。 しかしながら、当事者やそのご家族の中には、相談をしたいがどこにどのように相談をすればよいのかわからないとの思いから、相談をためらっている方もいらっしゃるのではないかと考えております。 このようなことから、市民にとって最も身近な存在である市がひきこもりの相談先を明確に発信する必要があるとの考えから、本年８月に、下野市障がい児者相談支援センターと生活困窮者の生活を支援する下野市社会福祉協議会「ささえーる」の共同により、ひきこもり相談会を開催いたしました。相談会では、20代２名、40代１名、50代１名の計４名の方から相談があり、中高年のひきこもりの方が半数を占めておりました。 さらに、10月には、市内でひきこもり支援を行っているボランティア団体、ハチドリの会の会合に、ひきこもりの方々を支援する立場から、本市の保健師と障がい児者相談支援センターの精神保健福祉士が参加いたしました。会合では、行政の立場から会の運営全般に関する助言や意見交換を行い、また支援の実績に基づく貴重な助言をいただいたところでもあり、今後も、会の支援を継続するとともに連携を深めていくこととさせていただいております。 今後のひきこもりの特徴としては、当事者とそのご家族の高齢化等、課題が複合化するケースが増加していくものと考えております。個々の状態を確認し、年齢や性別、ひきこもり状態にある期間等に配慮した居場所づくり、ボランティア活動等、中高年の方に受け入れられる多様な社会参加の場の確保、ハローワークを活用した就労支援、ひきこもりの解決に積極的な医療機関による医療的支援、ご家族への支援等、相談者に寄り添った支援が重要であると認識しており、関係機関と連携を図るとともに、より丁寧な寄り添い支援に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、議員のご質問の２点目、災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりにつきましてお答えをいたします。 私は、大地震や台風、豪雨などあらゆる自然災害に備えるには、建物の耐震化や河川の改修なども重要ではありますが、大規模災害に備え、市民の皆様の命を守るための対策が何よりも重要であるというふうに考えております。 そのためにも、市民と行政が連携した自助、共助・互助、公助の取り組み策、仕組みづくりが重要であるというふうに考えています。災害に強いまちづくり、安心で安全に暮らせるまちづくりにつながるものであるというふうに考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、本市における国土強靭化地域計画の策定についてお答えをいたします。 東日本大震災の教訓を踏まえまして、大規模自然災害等が発生しても国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取り組みを推進するため、国におきましては、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行されたところであります。 また、平成26年６月、国土強靭化基本法に基づきまして、国土の強靭化に関係する国の計画等の指針となる国土強靭化基本計画が策定され、栃木県におきましても平成28年２月に栃木県国土強靭化地域計画が策定され、強靭な国づくりに向けた取り組みが進められているところであります。 県内の自治体におきましては、宇都宮市、日光市、小山市が既に策定しており、ことし千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号、さらに関東甲信越地方から東北地方、そして本市にも甚大な被害をもたらした台風19号を踏まえ、国土強靭化の必要性がますます高まってきております。 国土強靭化の基本的な考え方といたしまして４つの基本目標が示されております。１つ目は、人命の保護が最大限図られること、２つ目には、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、３つ目は、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、そして４つ目といたしまして迅速な復旧復興であります。これら４つの基本目標により、強さとしなやかさを持った安全安心な国土、地域、経済社会を構築することとしております。 ここで、
地域防災計画との違いについて説明させていただきます。
地域防災計画は、災害の種類ごとに災害発生時、発生後の具体的な対策をまとめたものでありますが、国土強靭化地域計画は、大規模な自然災害全般を想定し、あらゆるリスクによる最悪のシナリオを回避するため、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興に係る施策をまとめたものになります。例えば、河川の氾濫や市街地の大規模浸水等による多数の死傷者が発生するという最悪のシナリオを回避するため、インフラ、農地、防災組織、情報伝達などあらゆる分野で取り組む施策を示すこととなります。 数十年に一度と言われた災害が毎年起こるようになるとも言われており、想定外の事態を想定した対策が必要となっていることから、今年度から２カ年をかけて策定しております第二次総合計画後期基本計画におきまして、国土の強靭化に関する考え方を盛り込むとともに、具体的な取り組みや事業をまとめた国土強靭化地域計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、大規模な停電が発生した場合の市の具体的な対応についてお答えをいたします。 本年７月29日午後７時19分、県南地区を中心に大規模な停電が発生し、市内では３万軒を超える家屋等に影響が出ました。また、台風19号においては、石橋、上古山地区におきまして停電が発生し、100軒未満ではありますが、家屋等に影響が出たところであります。 今日、電気は日常生活の中で当たり前のように使われており、万一、停電が発生し、それが大規模かつ長時間継続した場合、市民生活に多大な影響を及ぼすものと思慮されます。大規模停電発生に係る本市の対応といたしましては、電力会社との連絡を密にし、停電の原因、復旧見込みなどの情報収集に当たり、また警察、消防とも連携し、市内の安全確保等の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 把握した情報は、即時、市ホームページや屋外拡声器放送、また12月に開局する下野コミュニティＦＭ「ＦＭゆうがお」によるラジオ放送などを通じて市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 大規模停電は、災害時はもとより、平時にあってもいつ突発的に発生するかわかりませんので、市民の皆様に対し、みずからできる取り組みとして、懐中電灯、乾電池、食料品、飲料水などを備蓄されるよう啓発活動を積極的に行ってまいります。 次に、ご質問の３点目、本市の無電柱化の推進についてお答えをいたします。 無電柱化につきましては、国において、昭和61年度から３期にわたる電線類地中化計画、平成11年度から15年度までの新電線類地中化計画、平成16年度から20年度までの無電柱化推進計画に基づき整備が行われ、現在は、平成21年に策定されました無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化が進められております。 議員ご指摘のとおり、無電柱化は、台風、地震といった災害時に電柱が倒れたり電線類が垂れ下がるといった危険、またその電柱や電線類が緊急車両の通行を阻害する危険がなくなるなど、災害時には効果的であるとともに、町並みが美しくなる、車椅子やベビーカーをご利用の方にも安全で利用しやすくなるなど、バリアフリーの観点からもメリットがあるものとされております。 一方、無電柱化、電線の地中化の整備には多くの費用がかかること、電気事業者や通信事業者の費用負担、水道や下水道、ガス管などの既設の埋設物との調整が難航するなど、無電柱化が進まない要因として挙げられております。 本市における電線共同溝による無電柱化整備につきましては、石橋駅西側から文教通りまでの約600メートル、小金井駅西口から国道４号までの約160メートルが既に整備が完了しております。また、国道４号においては、県道栃木・二宮線との交差点である川中子交差点から県道下野・壬生線までの3,320メートルが計画されており、うち川中子交差点から小金井北交差点までの約1,360メートルが整備完了し、現在、庁舎の東側約800メートルが整備中であります。 さらに、北関東自動車道高架下から宇都宮市茂原までの710メートルが計画されており、うち下野市においては、宇都宮市境までの約650メートルについても無電柱化の整備が進められているところであります。また、自治医大駅から自治医大に向かう市道7002号線につきましては、裏通りから電線を引き込む方法により本線を無電柱化としているところであります。 これらを踏まえまして、本市の無電柱化の推進についてお答えをいたします。 平成28年に無電柱化の推進に関する法律が定められたことにより、国主導であった無電柱化推進計画を各自治体でも策定するよう促されるようになり、県におきましても、ことし３月に栃木県無電柱化推進計画が策定されたところであります。 法律の規定では、無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならないとなっておりますので、市町村においても、無電柱化の対象となる緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路などの防災の観点、バリアフリー化が必要な道路などの安全で円滑な交通確保の観点、また、文化財や歴史的風致の維持向上に資する道路などの景観形成の観点などを踏まえ、計画策定に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の４点目、災害時における伴侶動物であるペットや産業動物である家畜が被災した場合の救援策についてお答えいたします。 災害時におきましてペットが被災した場合の救援策といたしましては、長野県におきまして、本年10月14日から、台風19号による被災地域における愛護動物の救護活動等を行うため、長野県健康福祉部食品・生活衛生課長を本部長とする長野県災害時被災ペット相談支援センターが設置されたことが広く報じられたところであります。主な活動内容は、被災した動物やその飼い主のための相談窓口の開設、被災動物の救護、被災動物の一時預かりなど、動物救護活動の支援などが現在も行われております。 本市といたしましては、今後、早急に整備を進める必要がある他の災害時対策との優先度を考慮した上で、栃木県や関係団体等と協議しながら、他市の事例も参考にし研究してまいりたいと考えております。 次に、本市における家畜の被災でありますが、酪農家１軒が牛舎への浸水によりまして乳用牛20頭を一時、同業者の牛舎に緊急避難させたことを確認しております。 被災に対する救援策につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構が所管する畜産経営災害総合対策緊急支援事業を活用しまして、緊急被災家畜の避難・預託に要した輸送費、管理委託費の支援をしてまいります。例としましては、被災により死亡、廃用した乳用牛、肉用繁殖雌牛、繁殖用雌豚等があった場合にはこれらにかわる家畜の購入に対する支援を行い、被災農家の早期の再建を図るものであります。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 市長からご答弁いただきました。早速ですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、就職氷河期支援につきまして再質問をさせていただきます。 市長の答弁では、県やハローワークなどと広域的に連携しながら支援プログラムを推進していくということでお答えをいただいたと思います。 先日、新聞にも掲載されましたけれども、国家公務員で就職氷河期世代枠をつくるということがありました。また、和歌山県や宝塚市でも、その世代を積極的に採用するという動きがあったようでございます。もちろん倍率は非常に高くて、宝塚市は、もともと545倍ということでしたけれども、きょうのテレビでも放映されていましたけれども、最終的には1,600名の応募で４名の方が採用されたということでございます。公務員というか、執行部の皆様のような行政の職員というお仕事が非常に魅力的なんだなと思いました。 本市でも、同じようなことができるかはちょっとわかりませんけれども、ぜひ就職氷河期世代に特化した枠を設けるなど検討してもいいのではないかなと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 現在の市の採用状況でございますが、就職氷河期世代と言われる30代半ばから40代半ばの方についての募集は行っておりません。現時点では、平成23年度の採用試験より年齢制限を、それまで25歳までとしていたものを、上限を30歳までに引き上げて実施している状況でございます。 総務省のほうでは、今年度、議員からもお話のありました宝塚市等、そういった採用の状況等を全市町村まで対象に調査するとして、その好事例あるいは留意点をまとめてまた自治体に提供するという方向性を示しております。本市におきましては、６万人都市として職員数も県あるいは政令指定都市よりはかなり小規模になるわけでございますが、下野市の状況からどういった採用の方法、そして採用した方々をどのような職として迎え入れることが一番よいのかも総合的に研究しながら、今後対処していきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。部長からお答えいただきました。 就職氷河期世代の問題が取り上げられたことで、ある意味で、これまでの就職に関する常識がいろいろ変わってきておりますので、これからチャンスをたくさん広げていただきまして、下野市を先頭によりよい社会を築くのにぜひ生かしていただければと思います。 次のひきこもりのことにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。 答弁の中で、積極的に相談を受け付けておるということであったと思いますけれども、ちょっと参考までに、そのひきこもりの方で参加された方の相談内容を、話せる範囲で結構ですのでお話しいただければと思います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） ひきこもりの相談会ということで開催させていただきまして４件の方が見えたということなんですが、実際、ご家族の方がお越しいただきました。やはり家族の不安ということで、お子さんのそういった状態が不安だということで、そういったお話が中心になっておりました。 その相談会には、障がい児者相談支援センターも、またうちの保健師もおりまして、医療的なアドバイスとかあるいは精神保健福祉士ですね、そういった専門的なアドバイスをさせていただいたということでございます。やはりその当事者については、要は社会に、表に出られないという状態でございますので、それを何とか出す方法がないのかなと、一緒になって寄り添った形で相談に応じたということでございます。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） また、ひきこもりのことでお伺いいたしますけれども、答弁の中でちょっと聞き取れなかったところで大変恐縮でございますけれども、複数の分野にまたがる悩みを抱えたケースが多くということで、窓口を一本化で、それで庁内で検討する会議が開かれたということだと思うんですけれども、メンバー構成と、具体的にどのようなことが話されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 今年度４月に第１回の庁内検討委員会を開催いたしました。メンバー構成としましては、これまでいろいろなひきこもりの相談等がございました健康福祉部内の社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、それとこども福祉課及び教育委員会、特に学校教育課、生涯学習文化課、こういったメンバー構成で第１回を開催させていただきました。また、庁内ではないんですが、社会福祉協議会と障がい児者相談支援センターですね、こういった方にも同席していただいて会議を持ったところでございます。 その内容でございますが、やはり現状と課題、その要因が複雑多岐にまたがっているということでのそういった要因、それとそれぞれが持ち合わせています情報を共有したということでございます。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） さまざまな取り組みを本市としても積極的に行っているということでお答えいただいているんですけれども、これからは相談を待つという姿勢から、ぜひその実態を積極的に把握していただきまして、そのような積極的な支援体制というのが私も大切ではないかなと思います。 ひきこもりにつきましても、正直、明確な定義というのはなかなか判断が難しいというところもあるかもしれないんですけれども、例えば専業主婦の方のように家にいることが多い人は見過ごされてしまうということが多いようなので、そのような状況を踏まえまして、ひきこもりの実態を本市としてどのように具体的に調査していくのか、例えば民生委員の皆様と協力して行っていくかなど、今後の方針をお聞かせください。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） まず、実態の把握につきましてでございますが、先ほど市長答弁にございましたように、県のほうでは約9,600名ほどと推計しているということでございまして、それを裏づけるような形で、県内の全ての民生委員に県のほうからアンケート調査をしてございます。約3,900名の民生委員がいらっしゃるわけでございますが、その方たちにアンケート調査を実施してございまして、11月末で一応集計ということでなってございます。したがいまして、年内もしくは年度内にはその結果が出るのではないかということで、本市の状況についてもそこで把握できるんではないかということで考えてございます。 また、本市としまして社会福祉課のほうで実際ひきこもりという方に携わっているケースが10件ほどございまして、その方と寄り添いながらの相談を持っているところでございます。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 今お話しの中で民生委員の方のお話が出ました。すみません、少し話がずれるかもしれないんですけれども、民生委員の方にはこの件だけではなくてさまざまなことでご協力いただいて、とてもその皆様の存在というのが大きいと思います。正直、その民生委員の方のなり手不足が危惧されておりますけれども、そのあたりどのように本市として考えていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） なり手不足ということでございますが、やはり民生委員の方につきましては、要支援者の見守りとかあるいは相談業務、そういったことで心労が絶えない業務を担っていただいているということでございまして、そういったことを聞きますとなかなか、また時間もとれないんでなかなかできないという方が多い状況だというふうには聞いてございます。ただ、そうはいってもどうにか探さなくてはならないと。 今回、民生委員の一斉改選ということがございまして、この12月１日から新たな民生委員にお願いすることになりました。本市につきましては、108名が定数でございますが、残念ながら２名が欠員ということで、106名の民生委員が新たになったということになってございます。これにつきましては、全県下においてもなかなかなり手不足ということで、県の平均を聞きますと96.82％という状況でございまして、本市に置きかえますと98.15％と平均より若干多い状況にはなってございますが、いずれにしましてもちょっと欠員が出ているということで、これにつきましては、やはり地域の熱意のある方を発掘していくとか、あるいはそんなに無理しないでも大丈夫ですよというような形で理解していただくということで働きかけていきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。少し話がそれて申しわけございません。 次の質問に移ります。 あくまで参考までにお聞かせいただければと思いますけれども、少しデリケートな話になりますけれども、ひきこもりとは少し違いますが、下野市役所の中で、ストレスなどが原因で職場から離れてしまっているような職員の方、現時点でいらっしゃるかどうかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） お答えいたします。 現在、ひきこもりというわけではございませんが、職員の中で傷病休暇等で休んでいる職員につきましては７名おります。そのうち２名の者については精神的な傷病ということで休んでおりますが、その２名の方たちに対しましては、産業医やカウンセラーの先生方とも相談をしまして、まず専門医の受診を指導していること、そして総務人事課、人事担当のほうからも本人あるいは家族の方とも定期的に面会等を実施しまして、復帰に向けて力を合わせて対応しているというような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。あくまで参考までに聞かせていただきましたけれども、ぜひ引き続き同じようにご対応をお願いしたいと思います。 就職氷河期世代支援につきましてこれで最後の質問にさせていただきますけれども、私も、ぎりぎり30代なんですけれども、もうすぐ40になっちゃいますけれども、就職氷河期世代です。ただ、運よく私の場合は希望する就職ができたんですけれども、正社員になるまで大分時間がほかの世代よりもかかりました。そうすると、後輩たちに比べても給与、退職金というのが大分減ってしまう現状でした。でも、本当に私はまだ運がよかったほうなんですけれども、人出不足が深刻で、本来でしたら研修を受けられるはずが、その人出不足のせいでそういったスキルの取得の機会というのがなくて、そういったことでちょっと不利な状況が続いたところでございます。 その就職氷河期世代ですけれども、まだまだ働き盛りの世代ですので、この世代にぜひ活躍してもらうということが本市としても国全体としても大きな財産になるかと思いますので、本市としても、現段階では支援プログラムにつきましてはこれから研究していくという状況であることは認識はしておるんですけれども、ぜひ就職氷河期世代への支援につきまして、答弁と重なるところもあるかもしれませんけれども、本市の今後の方針をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 先ほどもお答えをさせていただきました。 この就職氷河期世代支援プログラム、これが国のほうにおいても３年間の集中支援プログラムということで、国・県と歩調を合わせながら本市でもやっていかなくてはならないというふうには考えています。 ただ、どういった状態の中で、単純に市役所でその世代だけを宝塚市のように先進的に、先駆的にという部分もあろうかと思いますが、やはり社会全体でこういったものに対してしっかりと、その年代及びまたその年代が持つ特徴あるスキル、さまざまな要素を持っていると思いますので、そういったものがしっかりと発揮できるような態勢で就職支援のほうに結びつけていかなくてはならないというふうに考えています。 あの状況の中で、これは施策のほうとしてきめ細かな伴走支援型の就職相談等々、こういったスキル、形での話はありますが、まず我々がしていかなくてはならないのは、その就職氷河期世代の方々が、今どういった立ち位置にいると言ったらなんなんですけれども、どういった形でいて、現在その方々がどういう就業の仕方を望んでいるか、これをしっかりもう一回、我々自身が確認をしなくてはいけないものだというふうに思っています。 国のほうから言われました、県から言われましたというよりは、我々も改めてそこの部分にアプローチをかけていきながら、お互いに望んでいく形、あるべき姿というものを協議しながらつくっていければというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） ぜひよろしくお願い申し上げます。 では、次のテーマの質問に移りたいと思います。 国土強靭化計画につきまして、市長の答弁では、総合計画に内容を盛り込むということと、そして国土強靭化地域計画の策定も進めていくということで非常にいいお答えをいただきました。よかったと思います。国土強靭化計画につきましては、これから策定になると思いますので詳しいことはまだ決まっていないかと思いますけれども、気になる点だけ質問をさせていただきたいと思います。 こちらの計画ですけれども、最悪の事態を想定しまして、脆弱性をしっかり分析した上で本市独自の計画を策定するべきと考えますけれども、そのあたり、独自性を持ったどのようなものを策定していくのかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 国土強靭化地域計画の策定に当たりましては、国で示しております国土強靭化地域計画策定ガイドラインに基づきまして、またさらに栃木県の国土強靭化地域計画との調和を図りながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。 本市における特徴といたしましては、本市では津波とか土砂災害は想定されないということから、やはり地震、それから河川の氾濫、浸水による水害などの大規模自然災害に対するリスクシナリオを設定いたしまして、そのリスクを回避するために必要となります本市独自のあらゆる対応策を盛り込んだ計画としてまいりたいというふうに考えております。 また、災害時には非常に重要となってまいります人とのつながり、それからコミュニティーの機能を向上するということとともに、先ほど市長の答弁にもありましたが、自助、共助・互助、公助を基本としまして、市民と行政、それから民間事業者、関係機関とが連携しまして強靭化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。 国土強靭化計画につきましてもう一点お伺いしたいと思います。ちょっと関連したことになりますけれども、台風19号で石橋中学校が被害を受けました。先日の大島議員の質問への答弁で、浸水などの施設などに対するハードの面では、今後の対応につきまして明確な答弁があったと思います。 ただ、やはり心配なのは、生徒や教職員の安全というところも、災害時にどのように守るのかということですけれども、今回、石橋中学校が大きな被害を受けましたけれども、市内のほかの小学校、中学校の対応も含めまして、災害時の児童・生徒、教職員の安全を守るためのそういったソフトの部分になりますけれども、今回の災害を踏まえまして、どのような対策を各学校へ指導していくのかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 議員ご指摘のとおり、異常気象の頻発によりまして、50年に一度の豪雨といいますか、これが４年で起こってしまいました。こういう、毎年起こるかもしれないと今言われているような状況でありますが、先ほどの市長の答弁の中にもありました国土強靭化地域計画の中の基本目標の第１番目でありますが、人命の保護が最大限図られることという点に関しまして、教育委員会としましては、今回のような台風などの豪雨による洪水の災害が予想される気象条件の場合、まず児童・生徒の命を第一番に考えまして、各学校に常にそういった災害、豪雨に対しての防災マニュアルを、常に修正しながら対応できるように常備させているところであります。 特に、今回の大雨が土曜日の夜からということで子供たちは家庭におったわけですが、まず登校時とか在校時、それから下校中、さまざまな場面に対しての防災マニュアルをしっかりと常備し、対応できるように各小・中学校に指導しておるところであります。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 通告では教育長の名前書いていないところで大変恐縮でございましたけれども、市長の答弁にも教育長がおっしゃったとおりありましたけれども、大きな災害が毎年起こると言われている中で、それから想定外の事態を想定した対策というものが必要であると私も強く思いますので、ハード対策を充実させるだけではなくて、以前とは違う防災訓練の実施などもおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ積極的な対応を今後ともよろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移りたいと思います。 大規模停電時の対応につきまして、市長の答弁では関係機関との連携、市民への情報の提供などを積極的に行っていただけるということをお答えいただきました。ただ、これらを踏まえまして緊急時にはスムーズな対応などを求められますので、停電などへの応急対応マニュアルというものが本市でも必要ではないかなと考えますけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 議員ご指摘のとおり、今後、先進事例を参考にマニュアル作成の研究を進めていきたいと考えておりますが、７月29日に栃木県内でも約９万2,000軒が停電したことに鑑みまして県との連携も必要かなということで考えていますので、現在、県のほうでも減災対策に関する協議会がありますので、そちらにおいても、県初め各市町村の情報交換を行いながら協議、検討していきたいということで考えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。すみません、ちょっといろいろお伺いしたいこともあるんですが、時間の関係で、ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、無電柱化につきまして１つだけ再質問をさせていただきますけれども、市道の無電柱化を進めるに当たりましてどのような箇所を優先的に行っているのか、そのあたりお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 無電柱化とします対象道路の視点としましては、市長答弁にもありましたように、防災の面あるいは安全で円滑な交通の確保、そして景観形成ということが目的であるわけでございますけれども、防災の面で申し上げますと、国道あるいは県道といった幹線道路につきましては、緊急輸送道路とか重要物流道路という位置づけで無電柱化を進めているような状況でございます。 市の計画で今後盛り込んでいく中で、特に市内における例えば避難所や医療機関へのアクセス道路といった部分について、計画の中で盛り込みができればなというふうなことで考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 続きまして、災害時の動物の救護対策につきましてお伺いいたします。 まず、家畜のことですけれども、台風19号の際の対応を先ほど市長の答弁をいただきました。さまざまな対応をしたとは思うんですけれども、それらが本当に十分なものであったのか、ほかに必要とされた、求められたような対応がなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 栃本
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 今回の台風に対する十分かどうかというご指摘だと思うんですが、今回は幸いにして市内では１軒の酪農家が浸水被害ということでございました。先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、この20頭につきましては同業者の協力によりまして緊急避難をさせていただいたところでございます。 通常のこうした事前に台風とかわかる際には、まずその連絡体制ということになろうかと思います。これにつきましては、振興事務所を介して、まずは市、それからＪＡ、それから共済組合、今回の例で申し上げますと、もう事前に大型台風が来ることが想定されたわけです。ですから、それらに備えて各農家に畜舎とか飼料作物とか、あとは今回酪農家でしたので停電による搾乳不能に備えた対応など、そういった、ある程度、対応するような指示が振興事務所のほうから流れるような系統をとらせていただいております。結果的には、幸いにして今回、繰り返しになりますが、１軒の被災で済んだということでございます。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 続きまして、ペットの救援対策について再質問をいたしますけれども、災害時の避難の際、飼い主の方が一番気になるところというのが、どこに動物と一緒に避難できるかということになるかと思います。その動物と一緒に避難できる場所の周知、そして避難の際は必ず、飼い主には動物に必要な備蓄品を持参するということも指導するというのが日ごろから大事なことになるかと思いますけれども、そのあたりの周知を行うためのマニュアルの作成が必要かと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 市独自の災害時におけるペットの救護対策、ガイドラインの策定につきましては、市長の答弁の中でありましたとおり、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが、わかりやすいものがございます。それだけでなくて他の事例等も参考に、どのような形でガイドラインもしくはそれにかわるものが広報とかホームページとかでＰＲできるかも含めて今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 犬や猫の飼育頭数、諸説ありますけれども、およそ2,000万頭とありますので、今後大きな災害が本市を襲った場合は、避難者が出てきたときには家族同然の動物と避難所を訪れる市民がいることも十分考えられますので、動物や飼い主のための対策でもありますけれども、平時から対策を行っていれば災害時に混乱をせずに、ほかの救援にも支障が出ないように進められるかと思いますので、ぜひとも本市としても積極的な対応を進めていただきますようお願い申し上げます。 最後にもう一つ質問したいんですけれども、議長、よろしいでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 時間内で。
◆１番（坂村哲也君） 大丈夫ですか、すみません。 では、ぜひちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、国土強靭化計画のことですけれども、災害に対する備えということと、それと同時に地域の活性化につなげていくという考えによるものであるかと思います。本市がそれを進めていく上でも、物理的なこと、財政的なこと、合併特例債の今後のこともございますので、行うにもいろいろな壁があるかと思いますけれども、やはり国の取り組みをしっかり見きわめた上で計画を推進していくということが大事になるかもしれませんが、それらを含めまして、これからのまちづくりですね、強くてしなやかで災害に強い安心安全な下野市をつくっていく上でどのようなまちづくりを行っていくのか、市長ぜひお考えを、申しわけございません、時間ない中でお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 国土強靭化計画の背骨となるものはやっぱり安全安心ということになります。その安全安心というものに対して、国交省がらみのもの、内閣府がらみのもの、さまざまな各省庁との連携をとれるような施策をうまく取り入れながら、そして本市の未来がしっかりとその施策を入れることによって市民の皆様にわかっていただけるというのが大事だと思っています。そういった部分、市民とともに協働の中でのまちづくりに国土強靭化計画のほうをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。どうもありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） １番、坂村哲也君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 11時25分から再開いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２５分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△五戸豊弘君
○議長（秋山幸男君） ４番、五戸豊弘君の質問を許します。 ４番。 〔４番 五戸豊弘君登壇〕
◆４番（五戸豊弘君） ４番、日本共産党、五戸豊弘でございます。 ただいま議長の許可を得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。 その前に、今回の台風19号にて被災された方にお見舞いを申し上げます。また、一日も早くもとの生活になるよう、全面的に市のほうにもご協力お願い申し上げます。 さて、この台風19号で栃木県全体では、先週の金曜日の報告によりますと、床上・床下浸水が１万3,000軒を超える世帯と報告されております。私も毎週、今、栃木市のほうにボランティアとして支援をしておりますが、実際に活動してみますと、町内の一画約50軒のうち、そこに住んでいる方がもう二、三軒しかいないという、そういった地域もたくさんあります。実際には、この床上・床下浸水はもっともっとふえるのではないかと思っております。 それで、下野市は床上浸水が８軒、そして床下浸水が21軒というふうに報告されております。栃木市や小山市と比べると非常に少ない世帯ではありますが、しかしながら、私が直接行って被災された方のお宅を訪問しますと、状況はかなり深刻であると実感しました。 そこで、被害者への支援についてお伺いします。 被害による半壊や一部損壊の基準判断、また
罹災証明書の提出、またこういった件数は一体どのくらいなっているのかお伺いします。 そして、床上浸水等で住むことができない場合の下野市の独自の支援体制、これは見舞金やそういったものをぜひお伺いします。 また、床下浸水でボイラーや給湯器などが浸水に遭い交換しなければならない世帯が出ております。そういった方への支援はあるのかお伺いします。 そして、床下浸水であっても農機具の被害がたくさんありました。こういった農機具の修理や購入の支援について、損害がどのぐらいあるのかお伺いします。また、それに対する市の支援をお伺いします。 執行部の答弁をお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 五戸議員のご質問、台風19号の被害状況と対応についてお答えをいたします。 まず第１点目、被災者への支援についてでありますけれども、長時間にわたりまして大雨を降らせました台風19号の影響によって大規模な河川の氾濫が相次ぎました。全国の14都県390市区町村におきまして、多数の方々が生命・身体への危害と住宅への被害を受けております。 本市におきましても、市内の河川の氾濫によりまして、浸水等によります住宅被害が広範囲に発生いたしました。 国におきましては、これらの被災状況を踏まえた継続的な救助が必要とし、令和元年10月12日付で災害救助法の適用が決定をし、本市におきましても同日付でその指定を受けたところであります。 災害救助法は、災害が発生した直後に救助活動や住宅の応急修理、また避難所や仮設住宅の設置などが速やかに進むよう、国が財政的な支援をするための法律であり、基準を超えた被害が出た場合には、都道府県知事が自治体を指定して適用するものであります。 この指定を受けたことによりまして、洪水等による住宅被災者への支援といたしましては、一定要件を満たす場合に限り、自治体が被災者にかわって応急的な最小限度の修理を行い、居住を可能とする住宅の応急修理制度を活用することができるようになります。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、半壊や一部損壊等の判断基準についてお答えをいたします。 災害によります住宅の被害につきましては、国が示しました災害の被害認定基準、災害に係る住家の被害認定基準運用指針等に基づきまして市町村が被害の程度を認定しておるところであります。 なお、今回の台風19号では、各地で水害、風害等が相次ぎ甚大な被害が発生したことから、被害認定調査の効率化・迅速化を図るため、内閣府では10月14日付で通知を発し、暫定的に運用指針等の一部が変更されております。 具体的な被害認定区分につきましては、床上・床下の浸水の深さと住宅の損傷割合の両面から判定することになりますが、調査の効率化・迅速化を図るため、第一次調査として外観及び浸水の深さを基準として判定することができ、住家流出または床上1.8メートル以上の浸水の場合には全壊、床上１メートル以上1.8メートル未満の浸水の場合は大規模半壊、床上１メートル未満の浸水の場合には半壊、床下浸水の場合にあっては一部損壊（10％未満の損壊）の４段階に判定されます。 第一次調査での判定が困難な場合または被災された方から申請があった場合は、第二次調査として床や外壁・内壁といった各部位の損害程度等から損害割合を算定し、その建物の損害割合に応じて、50％以上が全壊、40％から50％未満が大規模半壊、20％以上40％未満が半壊、10％以上20％未満が一部損壊いわゆる準半壊、10％未満が一部損壊と５段階に判定されます。 これらの認定区分によりまして、栃木県震災建築物応急危険度判定士や栃木県被災宅地危険度判定士の資格を有する本市の職員が判定した結果、本市におきましては、大規模半壊と判定された住宅が４件、半壊と判定された住宅が４件、床下浸水被害を受けて一部損壊と判定された住宅が21件となっております。 次に、床上浸水等で住むことができない場合の市独自の支援制度につきましては、住宅の応急修理制度の活用により応急的な対応となりますが、必要最小限度の修理によって居住することは可能となることから、市独自の支援制度につきましては現在はありません。 また、床下浸水でもボイラー・給湯器などが浸水に遭い、交換しなければならない世帯への支援につきましては、床下浸水は住宅の応急修理制度の要件に該当しないため、本制度を活用することができないことから、今後、新たな補助制度の創設につきましては、他自治体の例等を参考にしながら慎重に研究してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、被災した農機具の購入、修理の支援についてお答えをいたします。 今回の台風19号の影響により、市内においても浸水による農機具の損害が生じたところであります。ご質問にありました浸水被害を受けました農機具等につきましては、米麦関係では乾燥機、色彩選別機、もみすり機、コンバイン等が被害を受け、現在、被害の程度、今後の対応方法について農機具メーカーに確認を行っているところであります。 その他にも、被害が確認されたものといたしまして、酪農関係で搾乳機器、温水器、ボイラー、コンプレッサー等の被害、また施設園芸では暖房機の被害が確認されたところであります。 これらの被害総額は、現在の試算ではありますが、農家数３件、概算で3,400万円となっております。 これらの損害に対する支援といたしましては、国の災害補助事業であります強い農業・担い手づくり総合交付金を活用しまして農業用機械等の再取得、修繕の支援を行うなど、被災農家の早期再建を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 私ちょっと左耳がたまに聞こえなくなるもんで、もう一度質問します。 一次調査で大規模半壊が４件、それと半壊が４件、そして一部損壊が21件、これは認定された件数でしょうか。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 床上８件、床下21件という数字は職員が確認しまして、その形での認定はいただいている状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 認定はしたということは、国の補助金でいいますと59万5,000円、それは県のほうに申請して出るということでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 具体的に金額で59万5,000円というお話出ていましたので、これにつきましては大規模半壊対象の４件になります。これにつきましては、申請いただいた中で市のほうから支給するということで、財源的には国費が入ってくる予定でございます。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） ということは、例えば大規模半壊で、私、被災した方に直接会って質問したんですけれども、10月13日、市のほうの環境課が来て、市民に対してそういった救済制度があるということがほとんど知らされていないと。ある方は、栃木市や佐野市に親戚がいて、それでこういう救済制度があるということを聞いて市役所のほうに電話したら、本当に曖昧な返事しか来なかったと。その後、それからまた10日ぐらいしてから環境課の方が来て、同じように質問したらやっぱり曖昧な返事だということで、非常に被災された方は怒っていました。 でも、これは
罹災証明書を出してきちんと認定されたということで受け取ってよろしいのでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 現地の確認におきましては、今、環境課の職員というお話で出ておりましたけれども、建物に関しましては、職員の災害対策マニュアルに基づきまして都市計画課の職員が現地に出向きまして建物状況を確認させていただいている状況でございます。10月13日、多分、ちょっと混乱していた時期でもあるかと思うんですが、その後、都市計画課の職員に関しては建物等の現地確認を行って、それぞれ水没した状況の水深等を確認しつつ建物状況を確認したということであります。 先ほどありましたように、これで認定を行いましたので、それに基づきまして
罹災の
証明等の発行につながっていくということになっております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 認定されたということですので市民にこれから報告するんですけれども、そういう被災された方への支援というのが、被災された市民はほとんど知らない状況だったんです。
罹災証明書というのは何ですかというふうな方もいましたし、ある職員が、ボイラーが水をかぶっちゃってどうしても交換しなければならない、それで交換しましたと、そうしたらボイラー交換したんだから大規模半壊にはならないとか曖昧な返事で、あと畳ですね、６畳の部屋が全部水浸しになって使いものにならないと。床も全部取って泥を掃き出して、畳を外に出して１週間ぐらい干して、その間にまた雨も降ったんですけれども、それで今その畳をもう一回家の中に敷いている家庭もあるんですよ。 ですから、こういった救済制度をもっと早く被災された方にきちんと伝えてもらいたいと。まだまだ、私も栃木市とか佐野市とかにも行っていますけれども、そういった救済制度があるということが市民に全然伝わっていないというのが現状である。よく市のホームページを見てくださいという回答がたくさんありますけれども、じゃパソコンを持っていない人はホームページも何も見れない。我々日本共産党は、栃木市とか佐野市にこういった、こちらでつくったビラなんですけれども、これを２万枚とか１万枚まいて、やっとそれで救済制度があるということを知ったという被災者の方がたくさんいまして、市のほうに電話をかけて、こういう
証明書とか写真とかなくてもやれるというのをやっと知ったと、皆さんにそういうことを言われております。 ということは、半壊、準半壊の制度はきちんと出るということでいいんですよね。そして、あと農機具ですね。実際、床下浸水に遭ったんですけれども、何しろ農機具をちょっと低いところに置いていまして、それで水をかぶって、確かに農協の共済保険へ入っている部分もありましたけれども、入っていない農機具もありまして、それでその農機具を今後使わなければならない。使えるか使えないかわからないと、もし使えなかったらもう離農するしかないなというふうな農家の方もいまして、それは農家だけじゃなくて兼業でやっていますので、生活のほうは何とかなると思うんですけれども、ただ農家も一緒にやっていますので、そういった農機具の共済に入っていない部分の修理とかはどういうふうな対応をとれるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 建物に関して被災された方に関しましては、先ほどの認定に基づきまして、これにつきましては災害救助法に基づきましての支給ということで進めさせていただいております。
○議長（秋山幸男君） 栃本
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） 農機具の修繕についてお答えいたします。 まず、先ほど議員ご指摘のように、通常、農機具については共済保険とか入っている方もおられます。ですから、そういったところで、まず共済のほうで措置される場合もございます。そういったものにも入っていない方への支援ということですよね。今回の具体的な例で申し上げますと、農機具とかそういった被災に関して、例えば認定農業者、それからＪＡ、こういった機関を通して被災状況についての確認のほうも周知させていただきました。その中で、具体的に農家から市のほうに相談があったというケースは、今のところ報告は聞いておりません。 あとは、共済保険とかそういった以外の部分での支援はどうなっているかということだと思うんですけれども、今のところ、そちらについての市独自での支援というものはございません。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 兼業農業の方ですから日中働いて、土日とか雨の日とかしか仕事をしないと思うんですけれども、市のほうにまだそういうふうな問い合わせというか、しているかしていないかは、この前、奥さんに聞きましたけれども、本人がそういうふうに思っているということで、これからもう一度会って相談してみてくださいというふうには伝えます。 そして、床下浸水の見舞金、床上浸水の見舞金というのが下野市はないということでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 下野市災害見舞金につきましては、見舞金支給条例に基づいての支給要件で、住家が床上浸水したときということで、それに基づいて対応していくようになっております。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 金額を教えていただけますか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 支給条例の見舞金の額につきましては、第６条に基づきまして、住家が床上浸水したときには２万円ということになっております。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 床上が２万円、床下はゼロですか。
○議長（秋山幸男君）
山中市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 床上浸水のみの支給要件となっております。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） やはり近隣の市と比べると、床上浸水だと20万円以上とか、床下でも１万円ぐらい出るというふうになっているんですけれども、なぜ下野市はそんなに他と比べると低いのか、それをちょっと教えていただきたい。
◆４番（五戸豊弘君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） よその地域と比べてというよりは、そもそもの形の中で、本市の場合は床上について、まずは２万円のお見舞金という形を決めさせていただいたということになっています。 ただ、前回の４年前の関東・東北豪雨でもそうなんですけれども、さまざまな方々から被災された方へということで寄附金等も集まっているんです。こういったものが最終的には、被災された方というふうに特定寄附に入ってきますと、その中を割り算させていただいて送らせていただくということも考えております。前回がそういう形でいきました。 正直、私どものほうは、まず最初にやらなくてはならないのは、被災された方々のところへ行って状況の確認をすること、災害が発生した後に。そして、職員を派遣して災害発生の状況を確認させました。そしてその次に必要なことは、被災された方々がごみ等を出されることと、それから衛生管理ということで消毒等の必要性があること。ですから、必ず行ってお宅の方とお話をして、被害に遭われた方々に対して、こういうことで今後動いていきますので、何かほかにお知りになりたいこと等ありましたら市のほうにご連絡をいただければということで、一軒一軒お話をして動いているはずであります。 ですから、その後いろんなご相談事があれば担当課、もしくは先ほどのように農家の方であれば、もしかするとＪＡの方とお話をしている可能性も大きいと思いますけれども、そういった部分を踏まえた上で、今の段階で全部の形が見えて整理整頓をするというわけではありませんので、今後についても、災害義援金等もまだまだ寄附をいただいているところでもあります。これに関しましては、当然ふるさと納税の部分のところで伝わってきますけれども、返礼品は要りませんと、これを全て被災者の方々にお使いいただきたいということで、確かに小口の部分ではありますが、件数としましても150件を超える方々からご寄附等もいただいておりますので、そういった部分の使い方について今後検討して、先ほど言いましたように、きっとお見舞いという形で発生するんではないかというふうに思いますが、やっていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） ぜひそういった義援金等を活用して被災された方への見舞金を出していただきたい。皆さん金持ちの家ばかりじゃないので、日々大変な状態の家庭もたくさんありますので、そういった方に対しては速やかに２万円とはいえ出していただきたいなと思っておりますし、２軒ほど、下野市から被災された方が引っ越してしまいました。群馬のほうに引っ越しするということで11月18日に引っ越してしまったところがありまして、下野市にはもう帰らないというふうな言い方をしていました。その家屋、土地、そういったものは今後どういうふうに対応するのか教えていただきたい。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 今、議員のほうでお話ありました対象の家屋につきまして、移転されるというお話を伺っております。その残された土地なり家屋なりの対応ということでございますけれども、現時点で市のほうでどのように対応するかというような考えは、持てるといいますか、個人の持ち物でございますので、ちょっと対応方は今ここでお答えできないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 本人もどうしていいかわからないということだったんですけれども、ただそこはかなり水がたまった場所でありまして、そのまま土地を登記していますと、毎年、固定資産税とかかかるわけです。まして、そういう土地をほかの人が買うということは多分ないと思うんですけれども、そういった場合に、その固定資産税とか建物を取り壊す費用とか、そういったものはどういうふうに対応したらいいのでしょうかねというふうなことをその方は訴えておりました。ぜひお願いします、それに対して。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） ただいま固定資産税に対してはというご質問がありましたが、こちらにつきましては、先日の大島議員の一般質問におきましても固定資産税の減免の状況ということでご質問いただき、回答させていただきました。 固定資産税については、まだ納付されていない部分について制度により減免されているわけでございますが、今回、状況を確認したところ１名の方が対象になるということで、さらに現地を確認させていただきましたが、その方の浸水の度合いは玄関の上がり部分ということで、床上までいっていないことから対象にならないということで、本人にもお話の上、対処したということをご報告させていただきました。 以上でございます。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 固定資産税を前納した方の話は、それは聞いております。ただ、その引っ越しした方なんかは、もう固定資産税も前納しちゃっているしと、減免やってくれるのかくれないのか全然はっきりしないという話し方をしていましたので。固定資産税というのは、１月１日から12月末まで登録になっていれば毎年発生するわけですから、その土地が本人の名義になっていれば毎年毎年請求されるわけですから、そういったことをもう少し調べて本人に連絡してくれればと。こちらのほうに連絡してもらってもいいですけれども、お願いします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） これ決まり事で、固定資産税の場合、前納された方に対しての返還はないということになっております。それからまた、個人の所有する財産について我々は思惑で話をすることもできませんし、私どもが言うことによってその財産の価値が動く可能性もありますので、そういった部分についてはお答えはできません。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） じゃ、最後にもう一度確認いたします。 住宅応急修理、大規模半壊４件、それから半壊が４件、床下一部の準半壊が21件でよろしいでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
瀧澤建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 今回被害に遭われてしまった方に対しての認定につきましては、今、議員がおっしゃられた件数で間違いございません。
○議長（秋山幸男君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） わかりました。 これで質問を終わります。
○議長（秋山幸男君） ４番、五戸豊弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 午後１時30分から再開いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時２７分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、瀧澤部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 午前中の五戸議員の一般質問の中の最後のご質問の中で、被災された住家の件数の確認のご質問がございました。大規模半壊４件、半壊４件、一部損壊の準半壊21件で間違いないでしょうかというご質問でありましたが、一番最後の一部損壊の準半壊は一部損壊、10％未満が21件ということでございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
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△磯辺香代君
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番。 〔１５番 磯辺香代君登壇〕
◆１５番（磯辺香代君） 15番、磯辺香代でございます。 議長のお許しを得ましたので、本日は１点、使用可能な公共施設のバリアフリー化につきまして質問させていただきます。 昨今は、障がいに基づく差別を禁止して、平等な機会、チャンス、扱いを保障する法律としまして障害者差別解消法ができておりますし、少し前に戻りますけれども、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合させて生まれましたバリアフリー新法が、オリンピック・パラリンピック開催を機に、昨年、より実践しやすい方向で改正をされました。 また、ことしの参議院議員選挙では、れいわ新選組から日常的に大型の車椅子が必要な方々が当選され、参議院はバリアフリー化の作業を急いで行いました。公的なあらゆる場所のバリアフリー化は、本当なら求められる前になされていなければならなかったかと思います。 このように、公共施設のバリアフリー化は社会的要請として十分に熟してまいりましたし、法律も整備されまして、あとは市がどう考え、どう実施するかということなのではないかと思います。 さて、本日の質問、現在の下野市内の公共施設についてですが、合併後建設されたものは、初めからユニバーサルデザインの考え方を持って整備されていると思いますけれども、これからもまだ使用を予定している従来の施設で、多くの市民が使用するであろうと思われるもの、これがバリアフリーになっているとは言いがたいものがございます。 公共施設等総合管理計画を拝見しましたけれども、この点についてははっきりとは書かれていないように思います。この点について、今後どのように管理していこうとお考えなのかを伺いたいと思います。 質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。 使用可能な公共施設のバリアフリー化について、総合管理計画上の考え方についてであります。 バリアフリー化に関する法令につきましては、ただいま議員のほうからもご指摘がありましたように、平成６年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆる「ハートビル法」、そして平成18年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる「バリアフリー法」が整備され、栃木県におきましても、平成11年に、「ひとにやさしいまちづくり条例」が整備されてきたところであります。 これらの法令では、民間も含めた一定の要件に該当する建物等を新築・改築する場合におきまして、バリアフリー化の適合基準が示されておりまして、本市の公共施設も、その建築年次に応じた基準によりまして建築されてまいりました。 しかしながら、本市の公共施設の多くが建築から25年以上が経過しているため、玄関スロープ、車椅子使用者用トイレや段差解消など、必要に応じて整備を進めておりますが、全ての施設が必ずしも満足いただけるものではないと認識はしております。 平成29年３月に策定しました「下野市公共施設等総合管理計画」においては、本市の将来的な人口や財政状況を見通し、総合的かつ計画的に施設ごとの更新、統廃合や長寿命化を行い、今後30年間の公共施設等に係るコストを20％削減する目標で取り組むこととしております。 この計画は、平成26年４月22日付総務省通知「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づきまして策定したものでありますが、当時の指針には、議員ご指摘のバリアフリー化の問題には触れておりませんでした。 しかしながら、平成30年２月27日の総務省通知により、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の考え方を踏まえ、計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進を図ることが示されたところであります。また、平成30年４月25日の総務省事務連絡では、「中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み」を算出することが必須となったところであります。 いずれの事項も、令和３年度までに「公共施設等総合管理計画」に盛り込むこととされているため、対応可能なものから速やかに改正することを検討しているところであります。 したがいまして、今後の公共施設の大規模改修、更新や用途の変更に当たりましては、関係法令や市民のニーズを踏まえ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な方々が利用しやすいよう、施設の状況に合わせてユニバーサルデザインに配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ご答弁ありがとうございました。 そうしますと、令和３年度までにユニバーサルデザインの推進ということと、中長期的なコストについて総合管理計画に盛り込まなくちゃならなくなったということでございますよね。それで、盛り込まなければならなくなったということはそれを盛り込むということなんでしょうか、総合管理計画に。いつまでになさいますか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 先ほど市長の答弁の中にありましたユニバーサルデザイン化の推進と、それから中長期的な経費の見込みを盛り込む必要があるということで、今年度中に、まずユニバーサルデザイン化の推進につきましては、総合管理計画の中に速やかに先行して盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ただ、中長期的な経費の見込みにつきましては、建物ごとの修繕とか改修を直近の10年間で試算するという必要がありますので、専門性が必要となるため、令和２年度から改正に向けた作業を進めてまいりたいというふうに現在検討しているところでございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ありがとうございます。 私、質問ではバリアフリーという言葉を使っております。ご答弁の中ではユニバーサルデザインの推進というふうにご説明になっておりますが、これは、既存施設のバリアフリー化というのを求めているわけですけれども、これについてもユニバーサルデザインのほうの言葉で含まれるというふうに考えてよろしいわけですね。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 議員おっしゃるように、ユニバーサルデザイン化の中にバリアフリーの部分についても含まれるということで理解しております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 多数の市民が出入りする公共施設のバリアフリー化というのは、車椅子の方はもちろんですけれども、心臓疾患とかあるいは呼吸器の病気を持つ方、あるいは妊婦、それから足や腰を痛めていらっしゃる方、そういった方の社会的な活動を保障するために大変重要なことかと思います。どなたに対してもウェルカムな公共施設でなければいけないと思います。 それで、私たちの市は、合併後に建設された施設には本当に配慮されたものが建っておりまして、新しくつくられる公共施設と古いものの間には施設面での格差が大変大きいものがありまして、このことにはやはり違和感を感じざるを得ない。新しいところはいいよねという感じになっておりますので、ぜひそれを意識して、またきょうも話題になりましたけれども、避難所とされている施設の中にはバリアフリー化というのがおくれているところもあります。そういうこともいつでも頭に入れておかなければならないというふうに思います。 ちょっとしつこいようですが、国の言っているユニバーサルデザインの推進というものは、バリアフリーを含めて、その中に入っているというふうに考えていいということですが、このバリアフリー化というのは、具体的に項目を挙げるとしたらどういうことなのかというのをちょっと確認させていただいていいでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） バリアフリー化につきましては、やはり建物内の段差の解消とか、それから身障者用のトイレを設置するとか、あと２階とか３階の建物に関しましてはスムーズにどなたもが、高齢者にとっても障がい者にとっても上に上がれるとか、そういう部分が、どちらかというとバリアフリー法は身体障がい者、高齢者を対象とした改修というふうに理解しております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 今回質問するに当たりまして、ことしの春に示されました個別計画というのがございます。それをずっと拝見しましたら、市長が整備するときは念頭に置いていくというふうにおっしゃってくれましたが、対象となるのはどういうところだろうというふうに考えながら個別計画を見ましたが、やはり学校教育施設、それから社会教育関係の施設、ほかは職員さんが使われたり消防団の詰所だったり、あるいは１階だったり平屋だったりして、意外とすぐに対応できるような建物が多いんですが、学校教育施設とか、それから公民館、図書館、情報センター、こういったところは２階建て以上だったりしているんですが、これは、今年度中に大もとの総合管理計画を直されるとしたらこの個別計画についても加筆されていくということでよろしいでしょうか。 そしてもう一つは、大規模改修が既に終了したものについてはどういうふうに扱われるのかというのがちょっと心配なのですが。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 今回、ユニバーサルデザイン化の推進につきましては、盛り込む部分につきましては総合管理計画の中に基本的な考え方というところで盛り込んでいきたいというふうには思っております。 それで、全ての公共施設にユニバーサルデザイン化の推進というのは共通する事項でありますので、やはり管理計画の公共施設の管理に関する基本的な考え方というところに盛り込むということで検討しておりまして、ユニバーサルデザインの配慮につきましては、各個別施設につきましては当然ながらこれからはその考え方に盛り込むことによりまして推進していく、整備の際には検討していくということになりますので、今ある個別施設の中に改めてその部分を盛り込むということではなく、もうそれを念頭に整備、改修には臨んでいくということで考えております。 〔「大規模改修が終わった建物は」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 申しわけありません。 大規模改修が終わった施設につきましては、やはりその改修の際には十分に、用途にもよりますけれども、利用者の方のニーズとか、また利用される方の状況等を勘案して整備はされているというふうに理解しております。ですので、今後、その施設によってユニバーサルデザイン化とか、それからバリアフリーに必要な改修等の市民からの要望が出てきた際には、再度検討は必要かというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 学校のバリアフリー化というのは、随分前から、もう合併する前からいろいろ研究されているようで、ネットで調べますと随分早いうちに文科省は研究したものを出しているんですけれども、先ほど
総合政策部長がおっしゃいましたのは市民からの要望が出たらということでしたけれども、つまりその要望が出てから、例えば２階へ行くのにつらいということでエレベーターをつけるなんていうことになると、半年や１年すぐにかかってしまいますよね。学校なんかも、例えば今度は障がいのある子が入学してくるから対応しなければならないなんていうと、余り時間がなかったりするわけですよ。 それともう一つは、要望した人のためにつくるということになると、個人的には、していただいたという負担感というのが発生するだろうと。自分のために階段昇降機をつけてくれたとかという話になると、その子のために設置したということになるかと思うんですが、本来、ユニバーサルデザインという考え方は、その子のために何かするというのではなく、みんなが支障なくその建物を使えるようにするという考え方なので、考え方ということからしますと、要望がある前からどなたでもウェルカムですという建物にすることではないかと私は思うんです。 そこで、学校施設に移るんですけれども、学校教育施設は、例えば義務教育学校を新しくつくりますが、そこはもう既にユニバーサルデザインです。この間、大改修をした石橋中学校はエレベーターがつかなかったそうですね。この施設間格差というのはどうしても違和感があるわけです。なぜと聞かれたときにどうするんだということです。 それで、心臓に疾患のある子が入ってきたら、目に見えませんから、どうやって階段上っているんだろうとか、そういう子たちもいなくはないわけですよね。だから、本当なら公共施設というのはご要望がある前にやらなければいけないのではないかと私は思います。 現在、学校教育施設では、じゃここは対応しようと、ここはそのまま放っておこうという何か基準とかあって修理などされているのか、どういう考え方でなさっているかというのを伺いたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） では、お答えさせていただきたいと思うんですが、現在の学校教育施設につきましては、計画的に大規模改修工事を進めていっているところでございます。その改修工事に合わせまして、トイレの洋式化、今までウェットだったのをドライにして平たんな形でのトイレ改修、それからそれも含めましてバリアフリー化、スロープをつけるとか段差をなくすような形での大規模改修等を進めてきてございます。 先ほどのエレベーターのお話になるかと思うんですけれども、現在、車椅子を必要とする児童・生徒の対応につきましては、議員さんが先ほどお話しいただいたように、階段昇降機というのを、今、
国分寺東小学校と国分寺小学校のほうに設置してございます。こちらの設置につきましては、保護者の方あるいは学校と協議あるいは連携しながら、よくお話しさせていただいた中で階段昇降機という形で設置させていただいてございます。 そのほか、階段の手すりを握りやすいように細い手すりにかえるとか、あとはトイレのほうにやはり手すりをつけて対応するとかという形での対応をさせていただいてございます。 そういう形で、うちのほうは保護者あるいはそういう方と協議しながら、よく話しながら改修等をさせていただいていると。今後建てようとしています義務教育学校につきましては、ユニバーサルデザイン、先ほど言われましたように体格差や障がいの有無にかかわらず生徒が支障なく学校生活が送れるというような形での、ユニバーサルデザイン化した学校施設という形での整備はさせていただいていますが、そのほかの学校につきましては、そのニーズに合わせた形で協議あるいは連携をしていきながら整備のほうを進めていくというような方針でいっています。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 確かに、今までは余りユニバーサルデザインということは言われなくて、ただ障がい者や高齢者に優しい建物というようなことで進んできているので、その子１人のために照準を合わせて整備するというようなことでしたけれども、その子に対して心の負担というのは発生するので、自分だけのためにいろいろしてくださっているという。本当ならどの子もバリアなくというか、自分のために何かをしてもらったんじゃなくて、普通に設備があるという状態ですね、そういうのが望ましいかなというふうには思いますが、徐々に新しい建物からそういうふうにしていくというのであるならば、学校教育施設の場合は、本人からの申し出があったことに対して十分に応えてあげられるようにしていただきたいというふうに思います。 それで、車椅子を使用する人たちだけではなく、障がいを持っているというのは、内臓疾患というのもあるし、保護者が妊娠中だとか、あるいはおじいさん、おばあさんも出入りします。地域との連携をすればそういった方々も出入りするわけですので、いつでもそのニーズを、できるだけ言ってくださいねというような対応をして、新しい学校とかに建てかわっていく前の過渡期を過ごさなければならないかなというふうに思いますので、心の中にいつも、ユニバーサルデザインに行き着くまでの間を自分たちは過ごしているということを意識していただきたいと思います。 それで、どうしても市長のお顔を拝見していると、既存の建物を完全なバリアフリーにするというのは経費の面から難しいよなというふうにお考えになるのではないかと。それは理事者の常ではないかとは思いますけれども、政府がいろいろなガイドラインを示してきますし、今回もユニバーサルデザインの推進というのを総合管理計画に入れろと言ってきている以上は、設備をかえることに対する国の支援制度というのがあるだろうと思うんです。学校もあると思いますが、そういうのはもちろん把握なさっているんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 大規模改修に合わせてスロープだったり洋式化トイレをさせていただく場合には、学校改善交付金を入れながら改修等をさせていただいてございます。 〔「ほかの施設は」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 今回の公共施設等の管理計画の策定の指針の改定という中では、ユニバーサルデザイン化の事業ということで公共施設等適正管理推進事業債というものがございます。今回の改正によりまして、ユニバーサルデザイン化事業がこの事業債の対象とされているというようなことは確認しております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） そのためには、何といっても総合管理計画がちゃんと書かれていないと、まず計画がなければ補助制度、支援制度も使えないということでしょうから、その辺のところをきちっと早く進めて、次の大規模改修、どこが当たるか知りませんけれども、そこにはきちっと生かしていただけるように。 今余り言いませんでしたが、社会教育施設なんかにはちょっと物足りないところもあります。どこと言ったほうがよろしいでしょうか。例えば、今度、市民活動センターになるかもしれないと言っている、今、情報センターとして使われていますが、あそこは事務所だったものですから、もともと公民館としてつくられたとかいうところではないので、不特定多数の人が出入りして活動する場としてつくられていないものですから、相当危ない建物になっています。もしあそこを市民活動センターにするのであるならば、不特定多数の方が出入りしても支障がないようにしていただきたいというふうに思います。 また、先ほど申し上げましたが、避難所として指定されているところには多目的のお手洗いとか、そういうものを設置しておいていただきたい。そうじゃないと、避難してきましたがその後暮らせませんということになりますので、先ほどの備蓄倉庫じゃないですけれども、まだまだつけ加えて配慮しなければならないところはあるかと思います。 一応、私が聞きたかったことは前向きに取り組んでいただけるように思いますので、本日はこれで終わります。
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。
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△村尾光子君
○議長（秋山幸男君） 18番、村尾光子君の質問を許します。 18番。 〔１８番 村尾光子君登壇〕
◆１８番（村尾光子君） 通告に基づきまして２点８項目について質問いたします。 私、今回残されている時間がわずか49分でありまして、もう一回分を考えますとできるだけ短く終わらせなければなりません。思いをるる書いてきたんですが、これを読み上げるだけで30分たってしまうかもしれないので、通告
書を中心に質問いたします。 多くの議員の方が今回の災害について質問されていましたが、私も防災・災害対策について質問いたします。 質問その１の（１）です。 今回は台風19号への対応が大変だったと思います。市の職員、それから消防団の皆様には大きなご苦労をしていただき、大変感謝いたしているところであります。 今回初めて体験した部分が多分多いと思いますので、その対応の仕方をどのように反省し検証しているのか、これを伺いたいと思います。 避難行動要支援者対応マニュアルは策定されておりますが、これは今回の場合、浸水した地域には要支援者はいなかったということで、幸いなことだったと思うんですけれども、この対応マニュアルは機能したかどうかを伺いたいと思います。 それから（２）です。 やはり
地域防災計画の見直しが当然必要になってくるかと私は思います。そのお考えを伺いたいんですけれども、たまたま私は今回、ホームページ上で
地域防災計画を閲覧いたしました。そうしましたら、目次にあるところのページ、本ページがなかったんですね。後で担当者のほうから、簿冊のほうにはそれは書いてありますということで、でも実際ホームページにはそのページが欠落していたのは、直ちにアップしますということでありました。 どの部分かといいますと、番号でいきますと、９－３の「浸水想定区域に係る避難場所」だったんですね。これは地図でありました。簿冊のほうで確認いたしましたけれども、これは南河内地域の、この相当の地図だったんです。これを訂正してアップしていただいたので、それはそれでよろしいのですけれども、国分寺、石橋地区にも姿川がありまして、ですからこの部分も当然ついてなければいけないと思うんですが、このところがありません。こういうこともあるんですけれども、この検証の結果から、
地域防災計画というのはさらに充実させるよう見直さなければいけないかなというふうに思います。 浸水想定区域に係る避難場所といいますのは、やっぱりそこが避難場所と受けとめている人にとっては、浸水したら行っちゃいけないことになるわけですね。ですから、その場合にどこに行ったらいいのか、このアナウンスはどのようにされているのか、広報について伺います。 また、福祉避難所とされていますゆうゆう館、きらら館、ふれあい館、この３館が浸水した場合の対応策は触れられていないんです。現にきらら館は、第三次避難所の指定ですけれども、浸水しました。こういった福祉避難所、特別の方が避難される場所でありますので、浸水した場合の対応策というのをきっちりと具体的に策定しておかなければいけないのではないかと思います。この対応策について伺います。 （３）です。 洪水ハザードマップが昨年３月に作成されまして配布されております。保存版とされていますが、保存されていない世帯も数多くあるようでありますけれども、私、あれ配布されたときに、とてもコンパクトにまとめられていいものができたなというふうに受けとめておりました。下野市内の土地の高低も書いてありましたし、防災カードにもなるようなコーナーがありまして、よくできているなと思っていたところなんですが、しかし実際、浸水被害が発生してみますと、改めて眺めてみましたら、やっぱりちょっとわかりにくいなと思うところがありました。 折りたたんであるので、全部を広げれば、市の全体像というのは概要がわかるわけですけれども、浸水想定地域の深さの色分けがわかりにくいとか、字が小さくて見にくいとか、そういう部分で、細かいところですが、ちょっと見にくいんじゃないかなというふうに思いました。 そう感じているところに、上三川町の防災マップでしたけれども、洪水ハザードマップが示されております。宇都宮市の上河内、河内地区を対象とした鬼怒川洪水ハザードマップを手に入れることができたので比べてみましたら、上三川町がとても見やすいです。それはなぜかというと、縮尺が本市の場合には２万2000分の１ですが、上三川町は１万1000分の１ですので大きく拡大されるわけですね。そうすると、地名もわかりますし、集落内の目印となるような場所も記されており、また浸水の深さも細切れに表示されて、とても見やすいと思いました。 それから、宇都宮市は上河内、河内地区の部分でありましたけれども、浸水の深さは色が違うんです。本市や上三川町の場合はオレンジ、黄色系ですが、宇都宮市の場合には水色とか緑とか、割と目にはっきり映るようなそういう色分けで、しかもその区分が５段階じゃなくて４段階でした。５メーター以上というのは、それは想定される地域がないということもあるんでしょうが、そこはなくて、５メーター以内のところが５つぐらいに区分けされているので、より詳しい地図となっています。 それからさらに、宇都宮市の場合には、過去に建物損壊、床上・床下浸水、堤防決壊・損傷、それから河川溢水、道路冠水の被害が発生した箇所も印をつけてあるんです。ですから、見た市民の方は、ここは特に注意しなくちゃならないなというふうに意識づけられると思いますので、私は、そういう過去の被害の状況の実績がわかるようなチェックが必要なのではないかと思います。 このハザードマップ、できたばかりですけれども、今回の被害を踏まえて、ぜひ見やすく、わかりやすく改定できないでしょうかという提案です。 （４）です。 避難所運営計画は策定しているのかという表現をしました。これは、
地域防災計画の中で避難所運営計画に基づいてという表現がありますので、これを策定されているかまず確認したいと思いましたが、避難所運営マニュアルが平成26年11月に策定されていましたので、これは同等のものと理解いたしました。 でも、実際に避難所を大がかりに開設したのは今回が初めての体験ではなかったかと思います。マニュアルがあるからスムーズにいくとは限らないので、私は、やっぱり日ごろの訓練というのが必要なのではないかと思います。ＨＵＧと称する訓練形式もあるようですが、日常的に、被害が起きたときにはどういうふうに避難所を開設・運営していくかということをきちっと体で覚えるという訓練をしていったらいいのではないかと思います。 職員が避難所に常駐するというふうに常識的に考えがちですけれども、避難生活が長期になる場合に、全てを行政職員にお願いすることは私は難しいのではないかと思います。通常の行政としての仕事もあるでしょうし、できるだけその地域の住民の方が、避難者ですけれども、主体的に避難所運営にかかわるというような方向を意識改革から含めてやっていくためには、地区防災計画というのが必要なのではないかと思います。 今回も、河川流域の地域と我々やや高台にある市街化区域では、避難の行動が違いますよね。ですから、その地域の実情に沿った、狭い範囲での地区防災計画というのを立てていく必要があると思います。そのためには、自主防災組織というのが欠かせない組織であるかと思うんですが、過日、被害報告を受けました全員協議会のときには、部長が、県が推進しておりましてモデル地区を指定して取り組んでいるということでありますので、その他市の様子を見ながら考えていくというような、そういう趣旨のお返事をされました。ほかがやっているところを見てからやるんではなくて、やっぱりこれは策定に至るまでは結構時間がかかりますので、率先して手を挙げて、下野市のここの地域をぜひモデル地域に指定してくださいと名乗りを上げるぐらいの取り組み姿勢を見せていただきたいと思います。 この地区防災計画策定の過程で、やはり地域の住民の方も、避難所運営をどうしたらいいかとか、避難行動要支援者への支援をどうしたらいいのかをみずから考えて、地域で考えていくようになるのではないかと思うので、これの策定に向けた取り組み方針を伺いたいと思います。 それから（５）です。 防災井戸登録制度を導入されたいと書きました。これはどういうものかといいますと、市内には自家用の井戸を持っていらっしゃるお宅が多数あるかと思うんですが、下野市の水道事業はそう簡単に断水することはないかと思います。東日本大震災のときも、非常電源をちゃんと手当てしまして断水することなく事業が展開されていましたので、結構信頼度が高いんですけれども、それでも万が一のときに、一般家庭で生活用水に不便を来すような事態が起こったときに、自家用井戸を持っている方に登録していただいて、そこのお宅が地域の皆さんに水を提供するという、そういうシステムを導入されたらどうかなと思いましたので、提案いたします。 質問その２です。介護保険事業についてです。 （１）は、消費税10％に引き上げられたことによりまして低所得者層の保険料負担が重く感じると思います。令和２年度は軽減措置を講ずるとしていることが書かれていました。これは平成30年度の「取組みと目標」に対する自己評価シートに書かれていたわけですが、実際、今年度は１号被保険者が0.5の率から0.45に軽減されているんですね。この自己評価シートの中には、次年度はという表現で、第２段階、第３段階の人の負担率を軽減するというふうに書かれていたんですね。ですので、次年度というのは令和２年度のことと理解しておりますので、どのような内容で軽減を講じられるのかご説明いただきたいと思います。 それから（２）です。 今年度、小規模多機能型居宅介護施設の事業者を募集しましたが、残念ながら応募者がありませんでした。私は、施設入所よりも在宅を基本として通所とか訪問のサービスが受けられるという小規模多機能型居宅介護事業のほうが、よりニーズが高い、使い勝手がよろしいのではないかと思うんですが、残念ながら応募事業者がなかったということなんです。この要因はどこにあるとお考えでしょうか。今後どのように対応していくのかを伺います。 ３つ目です。 国においては、令和３年度から、第８期介護保険事業では軽度者という表現があるんですけれども、要介護１、２の認定の方も、介護給付サービスではなくて市町村が実施する地域支援事業に移行させるということが検討課題となっているということが報道されていました。どうしたものだろうと私は思いましたけれども、保険者としてどう考え、どう対処するのかを伺います。 ところが、11月27日の新聞報道でしたか、これは見送るというふうに書いてあったんですね、厚労省の方針として。だから一難去ったわけですが、その次の年にまた起こるかもしれません。ですので、保険者としてどう考えるのか伺いたいと思います。 介護保険という事業は、介護サービスが必要な人に社会的にサービスを提供するということが、この保険事業の趣旨であると私は理解しています。こういうふうなことを検討課題に挙げながら、一方で、保険者機能強化推進交付金でしたか、保険事業を一生懸命やるところには傾斜配分で交付金を出しますよと。保険事業をやるところなんですよね。だから、それこそこちらの保険事業のほうが一般行政の保険事業でやるべきであって、必要な人に必要な介護サービスを送る介護保険の本旨が損なわれるんではないかと、ちょっと釈然としない思いがあります。そのことに関して保険者のお考えを伺いたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 村尾議員のご質問の第１点目、防災・災害についてお答えをいたします。 質問が多岐にわたるものですから、ちょっと早口でしゃべらせていただきます。 このたびの台風19号におきましては、本定例会におきましても複数の議員の皆様からご質問いただきました。今後の対応につきましては、行政といたしましても喫緊の課題であるというふうに痛感しております。 その中で、まず、ご質問の第１点目の台風19号への対応についてどのように検証しているか、また避難行動要支援者対応マニュアルは機能したかとのご質問にお答えをいたします。 台風19号への対応の検証につきましては、災害現場の最前線で対応していただきました下野警察署、石橋消防署及び下野市消防団から対応状況等について情報収集を行い、そして検証を行っているところであります。 特に消防団につきましては、現地において、昼夜を問わず長時間にわたって河川巡視、排水作業、危険箇所の通行どめなどの水防活動のほか、避難所での避難者誘導などの活動を行っていただいたことから、引き続き検証を行ってまいりたいと考えているところであります。 職員からの意見聴取に関しましては、10月24日に開催しました部長会議において、台風19号への対応状況等について課題、改善点の洗い出しを行わせたところであります。また、10月に開催しました市政懇談会の席におきましても、市民の皆様方から貴重なご意見を頂戴しております。これらのご意見をいただきましたことを踏まえまして、今後の防災・減災対策に生かしてまいれればというふうに考えております。 本市では、加齢や障がい等により身体的・肉体的ハンディキャップを持ち、緊急時に迅速な判断や行動が懸念され、支援を必要とする方に対しまして、災害時等における生命や身体を保護することを目的に、平成28年３月、下野市避難行動要支援者対応マニュアルを作成しております。 このマニュアルにおいては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者のみ世帯、身体障がい者手帳１級、２級所持者、療育手帳Ａ、Ａ１、Ａ２所持者、精神障がい者保健福祉手帳１級所持者が対象となっており、災害発生時に市の災害対策本部長の指示を受け、避難行動要支援者支援班長である
健康福祉部長から各担当課長へ指示を行い、その後、地区支援班長である民生児童委員３地区の会長及び地域包括支援センターへ対象者の方々の安否確認を依頼する流れとなっているところです。 今回の災害におきましては、地区支援班構成員である民生児童委員には、11日の金曜日の夕方に、翌日の自主避難所開設の連絡に合わせまして、災害時における避難行動要支援者対応マニュアルに基づく対応について依頼をさせていただきました。 その結果、12日の避難指示発令後直ちに、65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上の高齢者のみ世帯及び身体障がい者手帳１級、２級所持者につきましては電話にて安否確認がとれ、また翌13日の朝、対象者全員の安否確認がとれたことを社会福祉課及び高齢福祉課で確認できた次第であります。 また、それ以外の療育手帳Ａ、Ａ１、Ａ２所持者、精神障がい者保健福祉手帳１級所持者につきましても、災害直後の安否確認はできませんでしたが、後日、障がい者通所等施設に確認をとり、問題がなかったということを確認しております。 マニュアルの中では、対策本部からの指示を受け安否確認を実施することとなっておりますが、今回の台風におきましては、事前の段階で被害が大きくなることが予測されたため、事前情報に基づき、民生児童委員の皆様には早い段階で安否確認を実施していただいたところであります。 今回の経験を生かし、台風のような事前に予測できる風水害時においては、情報伝達時期等を含め、マニュアルの見直しが必要であるというふうに考えているところであります。 また、11月13日に開催されました下野市民生児童委員協議会役員会におきまして、要支援者が知らない電話に出ないことによる電話確認の難しさ、避難所への同行を依頼されたが同行できない場合の対応等、ご意見をいただきましたので、療育手帳、障がい者手帳所持者への連絡の方法の確立も含めて、要支援者の支援体制のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点目、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。 現行の下野市
地域防災計画は、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害を受け、平成28年３月に改定されたものであります。現在、栃木県におきまして、令和２年５月を目途に、栃木県防災会議を開催の上、台風19号による災害発生を踏まえた栃木県
地域防災計画改定案が示される予定であると伺っております。 本市におきましても、前回の改定以降、関係法令の改正や記載事項を更新する必要が生じていること、及び今回の台風19号による災害の被害状況も詳細に検証するとともに、災害予防や災害応急対策、職員の初動体制や避難所運営など全般的な見直しが必要であることから、下野市
地域防災計画の令和２年度中の改定に向けて見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、議員ご指摘の市
地域防災計画資料編「９－３ 浸水想定区域に係る避難場所」の本文の欠落につきましては、同計画の127ページにおきまして、「第８節 水防体制の整備」、「４ 浸水想定区域における対策」として記述しております。しかしながら、市のホームページにおきましては、浸水想定区域に係る避難所の地図が掲載されていなかったことから、直ちに更新をさせたところであります。これらも含め、随時、今後見直しに生かせるところは見直しに生かしていきたいというふうに考えております。 次に、福祉避難所が浸水した場合の対応策についてでありますが、福祉避難所につきましては、高齢者や障がい者、その他の特別の配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための設備、機材、人材を備えた避難所であります。 現在、本市の福祉避難所は、市が開設するふれあい館、きらら館、ゆうゆう館の３館及び災害協定を締結している特別養護老人ホームや有料老人ホーム等11施設の計14カ所があり、避難所へ避難された方の中で高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方がいたときに案内するということになっております。 福祉避難所が浸水した場合の対応策といたしましては、平常時から、浸水想定区域外にある協定先での受け入れ可能な人数の把握、運行ルートの確保などを確認し、対応できる体制をつくってまいります。また、新たな協定先の確保や、既存の指定避難所を福祉避難所へ指定がえすることについても検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、洪水ハザードマップをより見やすく、わかりやすく改定はできないのかとのご質問についてお答えをいたします。 下野市洪水ハザードマップはＡ４サイズの折りたたみ式となっておりまして、広げますと、議員からもお話がありましたように縮尺２万2000分の１の地図上に、浸水想定区域、浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域、指定避難所と避難方向の目安などを表示させていただいております。 議員ご指摘のより見やすく、わかりやすくにつきましては、今後の改定の際、マップの形態を一覧表タイプから冊子タイプに分割して地図表示や文字を大きくして見やすくする方法や、情報ページの掲載内容も見直すなど、他自治体の作成事例も参考にしてまいりたいというふうに考えております。単純に言いますと、２万2000分の１を１万1000分の１にすると倍になりますので、そういった部分につきましても、必要な部分の拡大、そしてまた他市町事例においてよいと評判のあったところはどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。 次に、ご質問の４点目、避難所運営計画は策定されているのか、円滑に避難所の開設・運営ができるように訓練が必要ではないのか、地区防災計画策定に向けた取り組み方針についてお答えをいたします。 本市では、平成26年11月に、下野市避難所運営マニュアルを策定しております。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所として指定されている施設のうち、特に多くの方々を収容する体育館を中心に、避難所の開設から運営に至るまでのポイントを整理して、自主防災組織を中心とする地域の方々が適切な避難所運営を行う上での参考として活用いただくために策定したものであります。また、職員におきましても避難所の開設・運営の際のマニュアルとして活用しているものであります。 今回の台風19号におきましては、避難所対応職員の割り振りを行い、市内８カ所の避難所を開設いたしましたが、避難所の開設までに時間を要したり、避難所によっては、多数の避難者に対する職員の配置数が不足するなどの課題も確認されました。 議員ご指摘のとおり、災害時における円滑な避難所の開設・運営のためには、実践的な訓練、経験を積み重ねることが重要であると改めて認識したところであります。つきましては、毎年２月に実施しています市防災訓練において、新たな避難所開設・運営訓練を加え、避難所運営等を担当する職員も参加し、実際に避難所を開設し、避難者の受け付け及び誘導、保健師によるトリアージ、段ボールベッドや避難者用テントの設営などを行うなど、実践的な訓練を行いたいと考えております。 また、災害の種類や被害状況により長期的な避難所運営となる場合も想定し、職員だけではなく、地域の方々も協働により避難所運営に携わっていただけるよう進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、地区防災計画の策定に向けた取り組み方針につきましては、県では、災害時の迅速な避難行動の実現や地域住民の防災意識の高揚に有効な地区防災計画を自主防災組織等が策定することを促進し、地域防災力の強化を図ることを目的としまして、栃木県地区防災計画策定促進事業が実施されております。この事業は、県内市町につき１地区をモデル地区として選定し、その地区へ防災士等の専門家を派遣することにより、地区防災計画の策定支援が受けられるものとなっております。 本市におきましては、河川流域に属する地域からモデル地区を選定したいと考えておりますが、現時点では当該地域内に自主防災組織が組織されていないことから、本事業の実施のため、優先的にモデル地区内の自主防災組織の立ち上げから働きかけていきたいと考えております。また、これらを足がかりといたしまして、他の地区におきましても地区防災計画の策定に向けた働きかけを進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の５点目、防災井戸登録制度の導入についてお答えをいたします。 風水害や震災などの大規模災害が発生した場合、水道施設の損傷により長時間断水となることも想定されますが、飲料水以外の洗濯やトイレ等に使用する生活用水の不足するような事態に備え、大規模災害時に利用できる民間の井戸を有効活用させていただくことにより、身近な水源としての地下水を有効に活用するのが、防災井戸登録制度であります。 防災井戸は、災害時において有効かつ貴重な水資源であると考えられることから、本制度の導入につきまして、近隣自治体の先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、村尾議員のご質問の第２点目、介護保険事業についてお答えをいたします。 介護保険料につきましては、高齢化の進行や介護サービス需要の増加により、上昇が避けられない状況となっております。このため、国は、制度の持続可能性の向上を図るとともに被保険者の費用負担を公平とするため、介護保険法を改正し、平成27年４月より低所得者の保険料の軽減措置を拡充いたしました。 これらを踏まえまして、議員ご質問の１点目、消費税10％への引き上げによる低所得者への保険料負担の軽減措置についてお答えをいたします。 低所得者に対する介護保険料の軽減につきましては、先ほど申し上げました介護保険法の改正に伴い、本市におきましても、平成27年度から、第６期下野市高齢者保健福祉計画において拡充を図ったところであります。 この軽減措置は平成30年度からの第７期におきましても継続をし、令和元年度につきましては、当初より10月に消費税が10％へ引き上げられることが予定されていたことから、第１段階だけではなく、世帯全員が市民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円を超え120万円以下の第２段階の方と、世帯全員が市民税非課税かつ本人の年金収入等が120万円超の第３段階の方につきましても、保険料軽減の対象とするよう計画に盛り込んだところであります。 具体的には、今年度の第１段階の見込み者数1,686名に対し年額保険料を３万円から２万5,000円に、第２段階は見込み者数725名に対し４万3,300円から４万1,600円に、第３段階は見込み者数665名に対し５万円から４万8,300円に軽減をしております。 また、消費税率引き上げと同時に保険料の急激な負担増加が発生しないよう、年金からの特別徴収について上半期の仮徴収を従前の率で行い、下半期の本徴収で調整を行ったところであります。 なお、令和２年度につきましては、第１段階の方の年額保険料を２万5,000円から２万円に、第２段階は４万1,600円から３万3,300円に、第３段階は４万8,300円から４万6,600円に軽減するものとして、介護保険条例施行規則を改正しております。 介護保険料の軽減割合は政令により決定されますが、市町村独自の条例等により別に定めることも可能となっております。しかしながら、第７期計画におきましては、前期計画の振り返りや本市の現状を踏まえて算出した基準額をもとに保険料を決定し、事業全般を運営していることから、計画期間途中である今期において新たに別の減額措置を実施することは、事業の運営に多大な影響を及ぼすものと考えております。新たな軽減措置につきましては、現行の計画を検証するとともに、今後の介護保険事業の動向を見きわめ、次回の第８期計画策定において検討してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、小規模多機能型居宅介護施設への応募事業者がなかったことの要因と今後の対応についてお答えをいたします。 現在、本市には、小規模多機能型居宅介護施設が１施設、認知症対応型共同生活介護施設が４施設５ユニットございます。 第７期下野市高齢者保健福祉計画におきましては、住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域に根差したサービスを提供する地域密着型サービスの基盤整備を掲げ、小規模多機能型居宅介護施設及び認知症対応型共同生活介護施設の整備計画を盛り込みました。 事業者の募集に当たりましては、広報しもつけ６月号やホームページで募集をかけ、介護事業所へも募集案内を直接送付いたしましたが、応募期間中に問い合わせはあったものの応募には至りませんでした。急遽、９月24日から１カ月間の応募期間を設け、再募集を行ったところですが、やはり問い合わせのみで応募事業者はありませんでした。 応募がなかった理由といたしましては、介護事業所の管理者の皆様から、実際に需要はあるが、介護に携わるスタッフが不足しているため、仮に施設を整備しても運営ができないとの声が複数あり、介護従事者不足が大きな要因の一つと考えられます。全国的な介護職不足の問題が本市においてもあらわれていると感じているところであります。 現在、国において、介護人材確保の取り組みとして、勤続年数10年以上の介護福祉士に対し月額平均８万円相当の賃金改善を行うとする介護報酬の改定を実施するなど、介護職不足の解消を目指しております。今後は、こういった対策に適切に対応しながら、本市おける介護職不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、次期計画におきましては、介護サービス整備方針の策定方法の見直しを検討してまいります。これまでは、介護サービスの将来の見込み量を現在のサービス利用が今後も続くと仮定する自然体推計を基本に、過去の実績を踏襲する実績踏襲型の見込み量としておりましたが、これを第一に本市が目指すビジョンを明確にし、その達成を見据えたサービス提供体制づくりの方針を検討した上で自然体推計に基づく見込み量を修正し、施策へと反映させるビジョン達成型に切りかえるものであります。 また、そのビジョン達成に向けた各種実態把握調査を実施し、施設整備のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 今後も、市民の皆様の住みなれた地域、住まいで安心して暮らし続けることができるよう、医療と介護等が提携した地域包括ケアシステムの実現を目指してまいりたいと考えております。 ご質問の第３点目、国において第８期介護保険事業では軽度者も介護保険給付から地域支援事業に移行させることが検討課題となっているが、保険者としてどう考え、どのように対処するのかとのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、介護保険の給付と負担のバランスを図りつつ制度の持続可能性を高めていくことが重要となっている中で、給付と負担の見直しについて、厚生労働省老健局社会保障審議会介護保険部会において、８項目の論点を掲げ審議が重ねられております。 その項目の一つとして、介護認定要支援と要介護１・２などの軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付について、地域支援事業への移行を含めた方策について、第８期介護保険事業計画期間に向けて検討するとされております。その議論の中には、地域支援事業への移行に積極的な意見がある一方で、支援者の不足等を理由にした慎重な意見もあり、現在も審議が続いている状況であります。 市といたしましては、地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年度から開始しており、要支援認定者及び市が作成したチェックリストにより、生活機能の低下が見られた方を対象に、基準緩和型訪問介護・通所介護のサービスを提供しているところであります。 また、生活支援体制整備事業を展開する生活支援コーディネーターが中心となり、住民主体のサービスも推進しており、現在、助け合いの市民組織や買い物支援のサービス提供が開始されているところであります。 さらに、今年度から、介護認定要支援者、要介護１の方を対象とした自立支援型地域ケア会議を開催し、軽度者の自立支援と重度化防止に向けたケアプランの検討にあわせ、不足している社会資源の抽出とその対策について検討する機会を設けております。 軽度者の地域支援事業への移行は、少子・高齢化の進展による介護費用及び保険料の増加を踏まえますと、介護保険事業の維持において避けては通れない課題であると考えております。市といたしましても、軽度の方も住みなれた地域で安心して生活を続けることができるよう、相談体制、提供サービスの充実を図り、市民主体の活動支援につきましても体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 質問項目が多過ぎたと反省いたしておりますが、１点再質問いたします。 質問１のほうなんですが、避難行動要支援者の対策ですけれども、
地域防災計画には地域の協力体制を構築していく、整備していくというようなところがありました。具体的に言いますと、要支援者に対して誰が、どの経路で、どこの避難所に避難誘導していくのかというのは具体的に各システムが必要だというふうになっていたんですが、これの地域の協力体制はどのようにつくられているんですか。 先ほども避難支援のところで、一応、今の段階では市の職員の方と民生委員さんが対応しているわけですよね。実際に避難同行を依頼されたけれども同行できなかったということも起こってきているわけで、１人の民生委員さんが自分の守備範囲の要支援者を全てお助けすることができない事態も起こり得ると思うんです。そのために、自治会とか自主防災組織とか、女性防火クラブでしたか、それら地域の団体の方々を支援者を支援する関係支援者として指定してお願いして、その方と一緒に避難行動を支援するというような、そういう仕組みをつくっていくというふうに
地域防災計画には書いてあったんですけれども、これはできているんですか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） この下野市の避難行動要支援者対応マニュアルにつきましては、それらのことについて、今、議員からご指摘ありましたように、市のほうと民生児童委員さんを中心に、避難行動に関する要支援者の方々に対する対応というもので一つとしてくくられているわけなんですね。ただ、各地域における中でありますと、今、議員からお話がありましたとおり、１人の民生児童委員の方で複数の方を対応している場合、当然ながら手が回らない。こういったときにおいては、自治会長さん、また改めて地域の消防団の皆様にその避難誘導等のお手伝いをお願いするということにはなっているんですけれども、個人情報等々の問題もありまして、今回におきましても、先ほども答弁のほうでお話をさせていただきましたように、避難行動に対して促す電話にしましても、知らない電話はとらないと、そういう取り決めの中でなかなか連絡がとれなかったりということもあります。 ですから、それらにつきましても十分また改めて、民生児童委員の皆さん、またその地域の皆さん、そして要支援を必要とする方と協議しながら、新たな方策、方法というのを考えていきたいというふうに考えております。
◆１８番（村尾光子君） 終わります。
○議長（秋山幸男君） 18番、村尾光子君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会といたします。 次の本会議は、明日12月３日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後２時４９分...