令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
下野市議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和元年１１月２９日（金）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番 小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君
産業振興部長 栃本邦憲君
建設水道部長 瀧澤卓倫君
会計管理者 小川幸男君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 福田充男君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 五月女 治君
安全安心課長 関 久雄君
社会福祉課長 所 光子君 農政課長 清水光則君 建設課長 保沢 明君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 近藤善昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（秋山幸男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名です。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○議長（秋山幸男君） 日程第１、一般質問を行います。 定められた期間内に通告があったものは10名であります。 順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内とします。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。
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△大島昌弘君
○議長（秋山幸男君） 10番、大島昌弘君の質問を許します。 10番。 〔１０番 大島昌弘君登壇〕
◆１０番（大島昌弘君） おはようございます。 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。 まず最初に、本年、台風15号、19号によって日本に重大な被害が及ぼされました。本市においても、多数の方々が被災されました。また、公共施設なども多数被害を受けた状況がございます。そうしたことを受けまして、この台風による被害に対しまして、質問を１点目は行いたいと思います。 ①です。避難所の開設状況及び今後の計画についてでございます。 今回、避難所が開設されたわけでございますが、姿川、田川等による越水、また大雨による浸水によりまして、道路が通行不能となる場所が多数見受けられました。そういった場所があることから、避難所を開設するに当たりまして、そういったルートを避けながら避難所の開設場所の今後の設定する順番とか、重要な場所に行くための
避難ルートの設定なども考えていかなければならないと考えております。 次にです。 避難所なんかに行きましても、
自主避難勧告の方々は、おにぎりや毛布などを自主的に持参して避難しているとお聞きしております。しかし、そういったことが間に合わない場合、やはり食料、飲料水、毛布等などの準備は整っていると思うんですが、そういったものを避難された方に適宜配布する、そういった状況をお聞きしたいと思います。 次に、駐車場におられて避難所である公民館、体育館、またふれあい館、そういった場所に、室内に入らない事情がさまざまあると思うんですが、結局、避難するに当たりましてペットなどや、また体の都合によりまして車両で待機していた方が、
南河内公民館の駐車場、三王山の駐車場などにおられたということを聞いております。そういった方々へ、今後そういった場所で中に入られない方が想定された場合、どういった対応をしていくかということをお聞きしたいと思います。 次に、ペット等の取り扱いです。 家族同様にペットを複数持っている方は、一緒にペットを避難所に持ち込めない状況があるということに本市はなっていると思います。しかし、他市におきましては、ペット等を預かれる施設を設定している自治体もあるとお聞きしております。そういったことを受けまして、本市で今後どういった取り扱いをしていくかお聞きしたいと思います。 また、避難所の健康管理の体制について、保健師等を巡回して健康管理に当たらせるということになっていると思うんですが、今回の台風の最中に、他市ではございますが、下痢等の症状がその避難所内で起こったという事例がニュース等で報告されています。そういったことを受けて、やはり厳重な健康管理の体制についてお聞きしたいと思います。 また、今回、市内で受け入れ可能な
最大避難者数ということで、これは施設自体は人数が入れても、それに対応する職員の人数が限られていると思うんです。そうしますと、収容できる人数はいても、対応する職員の体制が十分とれないと思うんです。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 また、
福祉避難所等、本市は協定を福祉施設と結んでおります。
福祉避難所、協定を結んだ施設が今回被災されたわけですね。そういったことを踏まえまして、
福祉避難所の、協定していても受け入れ可能な施設が減る場合もございます。そういうことを踏まえまして、入所対応の要領や、また
対象者リストの整備についてお聞きしたいと思います。 次に、互助、共助に基づく
自主防災組織の育成と強化についてでございます。 これは、先ほど質問しました避難所におきまして職員対応の能力を補うという意味の一つとして私は考えておりまして、やはりある程度
自主防災組織があれば、そういったところでマンパワーの補助としてお役立てできるんではないかと思いますので、ぜひ
自主防災組織の育成と強化についてをご説明願いたいと思います。 ②です。市内の危険箇所についてお伺いしたいと思います。 今回、多数の道路が通行どめになりました。越水して危険な場所の道路は何カ所あったかお聞きしたいと思います。 次に、姿川、田川など堤防の危険箇所及び用水等の水門管理です。 これは両河川に流れ込んでいる用排水等におきまして、この水門管理が各自治会であったり土地改良区であったり水利組合であったり、また農政課が鍵をお預かりしているというような、多数の鍵の、用水の管理状況があると思うんです。その辺を整理していかないと、両河川で流入が困難な用水等の逆流等、そういった場合が今回ありましたので、その辺の管理を今後きちんとしていただきまして、逆流防止に努めていただきたいと思っておりますので、その管理体制についてお聞きしたいと思います。 次に、流域下水道の
県央浄化センターから田川へ排出ルートの途中にある
マンホールから処理水が噴水してしまいました。田川にこの水が流入というか、排出できないということで処理水が吹き上がって、その近辺のイチゴのハウス等に重大な被害が起こってしまいました。今後もやはり田川の流量に応じて排出できない可能性がありますので、その辺の対策につきまして、県のほうに市のほうから、ぜひ被害が及ばないような対策について、やはりお願いしていただきたいと考えております。 次に、③です。災害対応の強化についてです。 今回、
災害対策本部で対応職員を危険レベルに応じて部長級及び一般の職員を待機させていただきまして、被害状況に応じて本部に招集をかけたわけでございますが、そういった中で、やっぱり本部で活動している職員の方々に対して、十分な冷静な判断ができるように、食料とか飲料水を時間、適宜とっていただかなければ明快な活動ができないと思うんです。そういったことを考えまして、こういった備蓄状況ですね。 また、消防団員が道路や堤防の警戒に当たっていたわけなんです。消防団員の方々の消防車にはこういった食料、飲料水が多分備蓄されていないと思うんです。消防団員の方が買い出しに行こうとしても、
コンビニエンスストアが閉まっていて準備できない状況だったと思うんです。そういうことを考えますと、今後、消防団員の活動を支える上でも、やはりこの備蓄についてもひとつ考えていただきたいと思っております。 次に、本部及び対応職員の勤務状況です。
災害対策本部中は、労働基準法の時間に関係なくフルに働いてくれたと思うんです。その後、復旧対応に追われて全然、休日出勤などしておりまして休みがとれない状況で、
過重労働気味になっていたと想定されるものですから、その辺もご報告願えればありがたいと思います。 次に、平成30年第３回定例会で、私が市内での自給体制の検討についてお願い、質問したところ、
ＪＡグループや
コンビニエンスストア等の
物流センターなどの事業所と生活物資の供給、協力に関する協定を締結し、災害時における緊急物資の調達が必要となった場合、事業者が所有する物資等の優先供給及び運搬に対する協力などの対策を検討してまいりますという返答を前回の一般質問でいただきました。その後、その状況がどのように進展しているかお伺いしたいと思います。 次に、被災市民や農業、商工業復旧の復興支援策についてお伺いしたいと思います。 栃木市などでは被災市民に対して、固定資産
税などに対して減免措置を講じていると思います。そういった観点を踏まえまして、本市の支援策をお伺いしたいと思います。 次に、道の駅を防災拠点とするための機能を充実させる考えということで、これは国交省が11月にこういった考えを持って道の駅を活用してくださいという通達が出されたということでございますので、本市の道の駅についても、そのことにつきまして考えをお伺いしたいと思います。 また、今回、市民に対して防災意識の
アンケートをしていただきまして、市民の自助に対する考え、共助に対する考え、また
食料備蓄等に対する配備状況などを
アンケートで調査していただき、本市の市民に対する防災意識の向上に努めていただけるような
アンケートをしていただけるような考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 次に、大きな質問の２点目に入りたいと思います。 水害に対する公共施設の防災対策についてでございます。 姿川、田川の堤防強化や堆積土砂の撤去を急ぐべきと考えておりますが、国・県に対しての要望状況についてお伺いしたいと思います。 既に宇都宮市では、田川に対してそういった土砂の搬出するようなことが新聞において報道されておりました。やはり河川は下流からそういったことをしていかないと、上で流されても下で受け切れないと思うので、その辺を踏まえて、本市の要望状況についてお伺いしたいと思います。 次に、施設の浸水対策についてです。 本市の公共施設におきましても、やはり被害に遭っております。そうした状況を踏まえますと、施設の敷地内を覆って通行路だけに止水扉を設けるとか、防水壁などの設備を整備していくようなことをしていただいて防ぐという手段も考えられると思うんです。そういった考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 また、配電盤、モーター、浄化槽の浸水も相次ぎましたので、その浸水対策の状況についてもお伺いしたいと思います。 ３点目です。 これから寒くなり、雪について、雪害対策についてお伺いしたいと思います。 市内の建設業者に、降雪時に除雪をお願いしていると思うんです。そういったときに、雪が降るというときに、市内の業者が除雪用車両を何両使用できるのか、状況を伺いたいと思います。 また、市内の建設業者では市内で優先すべき市道が、通学路とか生活道路の中である程度除雪していかなければならないと思うんです。やはり学校周辺とかその辺の除雪を子供たちが利用する時間帯内に除雪できるのかどうか、その辺を含めまして除雪能力を伺いたいと思います。 また、通学路、生活道路等優先的に確保すべき道路の総延長はどのくらいあるかを伺いたいと思います。 また、自主的に、雪が降ったときに、自分でトラクターや
ホイルローダー等を用いまして、周辺の生活道路を除雪してくれる方々が複数おられますが、そういった方に対しまして、やはり
除雪ボランティアとして登録していただきまして、事故等の補償などがもらえる保険などをその方々にかけていただき、安心して
ボランティア活動ができるように、
除雪ボランティアを設置する考えがないかを伺いたいと思います。 以上、３点、よろしくご答弁お願いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 まず、大島議員のご質問にお答えをさせていただきます。 第１点目、台風15号、19号による被害対応及び今後の対策についてであります。 このたび、台風15号及び第19号により多くの方が被災され、また台風によりお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 ９月９日に関東地方に上陸しました台風15号では、栃木県内には大きな被害は発生しませんでしたが、千葉県を中心に甚大な被害をもたらし、重要なライフラインである電気が長期にわたり停電するなど、都市型の被害とも言える大きな災害で、市民生活に大きな被害をもたらしたのは記憶に新しいところであります。そして、その後、10月12日上陸をしました台風19号においては、記録的な大雨によりまして
栃木県内全域で河川、道路、
農業施設等に甚大な被害が発生し、11月22日14時現在の県内の被害状況は、死者４名を含む27名の人的被害、全壊71棟、半壊3,941棟を含む一部損壊、床上浸水、床下浸水など総数１万3,042棟の住宅被害となっております。 本市におきましても、床上浸水８件、床下浸水21件、一部地域での宅地内への流入があったほか、河川、道路、農業施設、農作物などにも多大な被害が発生をいたしました。 今回、災害対応に当たりましては、深夜で危険な状態にもかかわらず、河川、道路の監視、避難誘導など、消防団を初め、警察、消防署、
建設業協同組合関係機関等のご協力をいただくことにより、人的被害がなかったことに深く感謝を申し上げる次第であります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、
避難所開設状況及び今後の計画についてお答えをいたします。 避難所につきましては、台風15号では開設しませんでしたが、台風19号に際しましては
南河内公民館、
スポーツ交流館、
石橋体育センター、旧
国分寺西小学校体育館、ふれあい館、
吉田東小学校体育館、
南河内中学校体育館、ゆうゆう館の計８カ所を開設し、最大時で640名の方が避難しました。
避難ルートにつきましては、特段の設定はしておりませんが、
洪水ハザードマップに避難方向の目安が記載されており、
浸水想定区域外への避難を呼びかけております。 次に、食料、飲料水等の配布につきましては、避難所の開設に伴い、下野市
備蓄マニュアルに基づいて防災倉庫に備蓄している食料、飲料水、毛布等を市内８カ所の避難所へ配布いたしました。配布状況につきましては、食料としておかゆを計493食、500ミリリットルの飲料水を計968本、毛布を438枚配布しております。また、避難所として開設しましたふれあい館は改修中であったこともあり、避難者を収容する十分なスペースの確保が困難であったことから、駐車場にて車両に待機された避難者の方に対しましては、夜間であり、風雨が強い時間帯であったこともあり、食料等の配布は翌朝に予定していたところでありましたが、朝方までにはほとんどの方が帰宅されていたため、配布はしませんでした。 次に、ペットの取り扱いにつきましては、台風19号の際には乳幼児や妊産婦、高齢者等多くの方々が避難してくることから、
動物アレルギー等を考慮し、ペットと一緒に避難する同行避難はご遠慮いただくようホームページに掲載させていただきました。しかしながら、環境省の災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインにおきましては、避難する際には飼い主はペットと一緒に避難する同行避難が原則となるとしておりますので、今後対応を検討してまいりたいと考えております。 避難者の方の健康管理の体制ですが、当日の10月12日には８カ所の避難所に保健師６名を配置いたしました。主な業務といたしまして、避難者の健康状態の把握と巡回を実施したものであります。特に、乳幼児やご高齢の方、医療的ケアが必要な方、１人ずつ健康状態を聞き取り、受診状況や内服状況について確認や血圧測定を行い、避難場所での
個別スペースへの誘導を検討するなど、少しでも不安が軽減できるよう対応したところであります。また、翌日の13日にも２カ所の避難所に保健師２名を配置し、避難者の健康状態の把握と巡回、
血圧測定等を実施したところであります。 また、今回の経験を踏まえまして、避難所に必要な
健康管理物品等の購入や災害時
対応リュックの保管先について検討するとともに、医師会とも救護所の運営と避難所における医師の巡回について協議してまいりたいと考えております。 続きまして、市内で受け入れ可能な
最大避難者数につきましては、
市地域防災計画におきまして
指定避難所の
利用可能人員を定めており、全39カ所の避難所の
利用可能人員数は１万6,790人であります。また、
対応職員体制につきましては、
市地域防災計画において事務分掌を定めております。具体的には、
総務部総務人事課班は職員の把握、管理に関すること、
市民生活部市民班は避難所の開設、避難者の誘導に関すること、
総務部契約検査班は救援物資の輸送に関すること、
健康福祉部健康増進班は保健師等による被災者の健康管理に関することなどを定め、その他の各班にも適宜対応することとしております。 次に、
福祉避難所につきましては、一般の避難所では生活に支障があるご高齢の方、障がいのある方など特に配慮を必要とする要配慮者を受け入れ、必要な
福祉サービスや
保健医療サービスを受け入れられるよう配慮する避難所であります。しかしながら、
福祉避難所は災害発生直後に開設し、要配慮者を受け入れるものではなく、
指定避難所を開設し、その状況の中で、一般の避難所では生活に支障がある要配慮者が発生した場合等、必要に応じて受け入れる二次避難所となります。
福祉避難所となる
社会福祉施設では、多数の要配慮者を受け入れることは極めて困難なため、一般の避難所から
福祉避難所へ移送する対象者については、介助を擁する要配慮者で、専門的なサービスを常時受ける必要がある方を優先することとしておりまして、市では下野市
福祉避難所設置運営マニュアルを平成28年３月に作成し、対応しておりますが、
福祉避難所における
対象者リストについては、その都度対象者が異なることから作成はしておりません。 続きまして、
自主防災組織につきましては、主に自治会が中心となって結成されておりますが、現在は８組織にとどまっており、結成に向けた取り組みが今後の課題となっております。特に、今回のような災害発生時におきまして、
地域防災力は必要不可欠であることから、市民の皆様に
自主防災組織の必要性を啓発していくとともに、
自主防災組織の結成に係る助言を行い、育成に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、市内の危険箇所についてお答えをいたします。 田川沿線と姿川沿線の道路の冠水につきましては、それぞれ異なった要因によるものと思われます。田川沿線の道路の冠水の主な要因は、田川の水位の上昇により集落地に降った雨が河川内に流れ込まず、河川外に起こる内水氾濫によるものでありまして、河川周辺の道路が冠水したと思われます。さらに、河川にある排水樋管からも逆流の跡が見られ、冠水被害がより大きくなったものと思われます。また、塚越橋の上流右岸側に一部越流の痕跡がありました。 一方、姿川沿線の道路の冠水の主な要因は、姿川の水が越水し、周辺道路を冠水させたものと思われます。田川と同様に、排水樋管からの逆流の跡も見受けられました。越水した箇所につきましては、上古山から川中子まで広範囲にわたり越水した痕跡が確認されております。 越水して危険な道路の箇所数につきましては、田川沿線では今回の冠水した箇所を確認いたしますと、
谷地賀橋左岸から坪山橋の左岸まで冠水しており、道路の路肩が崩れる被害はありましたが、道路本体を修復する必要性のある道路はありませんでした。姿川沿線につきましては、若干要因が河川の越水によることから冠水したため水量も多く、流速も早かったことから、道路本体や路肩などが崩れた箇所、壊れた箇所は、大小含めて五十数カ所を確認しております。そのうち、大きなものといたしましては、
アスファルト舗装部や道路路盤が流されたり、
道路附帯施設であるガードレールなどが流されるなど被災した道路は、長田橋の東側、きらら館への進入路や
石橋中学校周辺などの合計７カ所でありました。 次に、堤防の危険箇所につきましてですが、下野市内の１級河川、姿川、田川は
栃木土木事務所で管理しております。台風19号では、姿川、田川とも危険水位を超えて、田川では約８時間、姿川では６時間ほど
氾濫危険水位の状態が続きました。幸い、堤防の決壊はありませんでしたが、堤防が洗掘された危険な箇所につきましては、
栃木土木事務所におきまして、応急工事として大型土のうや
ブルーシートを設置するなど、１週間以内で迅速な対応をしていただいたところであります。 また、危険性を伴う被災箇所につきましては、姿川ではゆうがおパーク脇の右岸側１カ所、田川では五千石球場脇右岸１カ所、
境橋下流左岸１カ所、蛇続
橋下流左岸１カ所、このほか内水が河川に流入し堤防が決壊した１級河川新川で１カ所となっております。 用水等の水門管理につきましては、その施設が
土地改良事業により設置されたものである場合は、土地改良区の管理となり、用水が河川として管理されている場合は、
河川管理者が管理するものとなっております。しかしながら、現実的に水門の開閉作業などは天候の変化など状況に応じて迅速な対応を要することから、場所によっては現場を熟知している
地元自治会などに管理をお願いしているところであります。 次に、
マンホールからの処理水の噴出についてでありますが、今回の台風19号の大雨により
鬼怒川上流流域下水道、中央処理区の放流管渠が被災し、
マンホールから処理水が溢水いたしました。被災した箇所は、田川放流口から約130メートル上流へ位置した
管理用マンホールであり、被災当時は放流先である田川の水位が非常に高い状況にありました。栃木県
下水道管理事務所による被災原因の説明では、田川の水位上昇により放流管渠側へ
バックウォーター現象が生じ、放流管渠内の圧力が上昇したため、
マンホールから処理水が溢水したとのことでありました。 なお、復旧工事は既に完了しており、被災
マンホールにつきましても、離脱防止の金具を設置するなどの対策を講じております。 次に、ご質問の３点目、災害対応の強化につきましてお答えをいたします。 本部対応職員の食料、飲料水の備蓄につきましては、安全安心課で備蓄しており、災害時においては必要に応じて職員に配布するということになっております。また、消防団員の食料、飲料水につきましては備蓄しておりませんが、今後は消防団員に対しても、長期保存可能な食料品や飲料水の備蓄についても実施してまいりたいと考えております。 本部及び対応職員の勤務状況といたしましては、
市地域防災計画に基づきまして、災害の発生が強まったことから10月12日15時、副市長を警戒本部長とする災害警戒本部を設置し、副市長以下100名体制で情報収集等に努めました。その後、大規模な災害が発生するおそれがあったことから、同日18時に開催した第２回災害警戒本部終了後に
災害対策本部に移行し、私、市長を本部長に199名体制で対応いたしました。 次に、市内で自給体制の検討につきましては、ことし１月にＪＡうつのみやと災害時における物資の供給等に関する協定についての協議を行いました。しかしながら、
ＪＡグループでは県内他自治体との地方創生にかかわる包括連携協定として進めており、防災分野だけではなく農政分野など多岐にわたる分野を包括的に協定内容に含めていることから、協定の締結には至っておりませんでした。 今月11月５日、本市におきまして、ＪＡうつのみや、ＪＡおやま、両ＪＡとの農政懇の中においてもこの協議、話題が出まして、今後、両ＪＡとこの協定を締結するという話が進んでおりまして、随時、それらについても協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、復興支援でありますが、家屋の浸水によって被災されました市民の方々に対しましては、まず被災した住宅を自治体が応急的に必要最小限の修理を行うことにより、自宅での避難生活を可能とする災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について、災害救助法の指定を受けた直後から市ホームページにおいて周知を図るとともに、被害状況の確認のために職員が戸別訪問を実施した際にも、支援制度の内容をご案内したところであります。 なお、本市におきまして住宅の応急修理制度の対象となる被災住宅は、床上浸水により大規模半壊及び半壊の判定を受けた８件となっております。 また、床上、床下浸水の被害に遭われた方のうち、屋内の殺菌消毒を希望された方につきましては、市において専門業者に委託し、殺菌消毒作業をするとともに、ご自分で実施する場合には薬剤を無償で配布いたしました。さらに、下野市災害見舞金支給条例に基づき、住家が床上浸水した方で災害救助法の適用を受けた方を除き、見舞金として２万円の支給を行うなど、被災住宅の復旧支援に取り組んでおります。 また、今回の台風19号による農業被害は、施設と作物を合わせ３億7,200万円余りの甚大な被害が発生しております。これは、平成27年に起こりました関東・東北豪雨の２倍を超える大きな被害となっております。特に、今回は稲刈り直後であり、稲わらの流出が市内各地で発生し、大きな被害となっていることから、国におきましても、撤去に係る経費の支援を打ち出しているところであります。また、国の支援条件に合致しない稲わら撤去作業等につきましても、市独自での支援を行っております。加えまして、今回の災害が激甚災害として指定されたことから、災害復旧の補助率がかさ上げして適用されることになりましたので、これらの有利な補助を活用して迅速な災害復旧に努めてまいりたいと考えております。 なお、商工業者におきましては、営業に影響を及ぼす被害報告は受けておりません。 次に、道の駅しもつけの防災拠点化でありますが、道の駅しもつけは、休憩、情報発信、地域連携といった機能をあわせ持つ施設として設置されております。そのため、不特定多数の方が利用する道の駅しもつけは避難所としての指定はしておらず、
市地域防災計画における災害対策活動拠点のうち、広域物流拠点として位置づけをさせていただいております。道の駅しもつけを防災拠点とする場合には、防災に対応できる施設の整備、改修が必要となってまいりますので、道の駅における防災上の役割を明確にし、防災拠点としての対策を研究してまいりたいと考えております。 次に、市民に対する防災意識に関する
アンケートにつきましては、地域において重要な役割を担っていただいている自治会長や避難行動要支援者と接することの多い民生・児童委員、
福祉避難所などの関連する施設などを対象として実施し、地域防災計画の改訂等の参考にしてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の第２点目、水害に対する公共施設の防災対策についてお答えをいたします。 市内を流れる姿川、田川につきましても、１級河川の指定区間としていずれも県が管理をしております。さきの台風19号では堤防が損壊し、早急に仮復旧した箇所が田川で３カ所、新川で１カ所、
ブルーシート等で処置した箇所が田川で１カ所、姿川で１カ所でありました。いずれも被災から１週間以内に仮復旧となっており、栃木県においては迅速な対応をしていただいたところであります。その他にも被災した箇所は市内には数多くあり、大小合わせていまだ全てを把握できていない状況であり、市においても被災箇所の確認次第、随時報告をしている状況であります。 また、河川内に堆積した土砂につきましても、場所によってはかなりの量が堆積しており、来年の出水期までには土砂の浚渫撤去をしなければならないと考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目の国や県への要望状況についてお答えをいたします。 本市では、毎年、県土整備事業に関する要望書を提出しており、今年度につきましても今月20日に知事、栃木県議会議長、県土整備部長宛てに要望書を提出しております。内容といたしましては、例年要望している道路等の社会資本整備における要望事項に加え、被災した姿川、田川等の河川の災害復旧による機能回復や堆積土砂の浚渫撤去により急遽盛り込んだものであります。 また、国への要望につきましては、姿川河川改修期成同盟会を初め、田川改修期成同盟会等、本市が加盟している河川に関する同盟会や協議会等に、全７つの会において、毎年県主導のもと、国へ機能強化を含めた要望書の提出及び要望活動を行っているところであります。 次に、ご質問の２点目の施設の浸水対策につきましてお答えをいたします。 今回の台風で浸水被害を受けました石橋中学校の浸水対策といたしましては、石橋中学校大規模改修工事後の外構工事にあわせて、校舎や敷地への水の進入を防ぐ止水壁や擁壁の設置など、浸水対策を検討したいというふうに考えております。また、きらら館の浸水対策といたしましては、非常用発電機等について50センチのかさ上げをして設置することとし、床の改修については塩化ビニールシートにより対応していきたいと考えております。 続きまして、下水道施設の浸水対策につきましては、今回の台風19号により中継ポンプ制御盤が水没する被害が１件発生いたしましたが、現在のところ応急処置として部品交換を実施し、稼働いたしております。当該箇所につきましては、制御盤の設置基礎のかさ上げ工事を実施し、可能な限り浸水被害を防ぎたいと考えております。 また、農業集落排水の吉田東クリーンセンターにつきましても、今回、周辺一帯の冠水が発生しましたが、施設への被害はありませんでした。当該施設も含め、市内８カ所のクリーンセンターについては、いずれも河川または用水路に近接しており、河川等の氾濫の際には敷地が冠水する可能性がありますが、建物施設の地上部基礎を高くとっておりまして、施設内の運転設備等の浸水被害を受けがたい、受けづらい、受けにくい構造となっております。また、施設地下にあるポンプ設備におきましても、一部水陸両用タイプのものに交換するなどの対策をとっているところであります。 今後も各施設の浸水対策について見直しを行い、強靭化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大島議員ご質問の３点目、雪害対策についてお答えをいたします。 本市では、災害等が発生した場合、迅速な応急対応活動を実施するため、下野市災害時の応急対策活動に関する実施要領に基づき、３団体及び３企業と協定を締結しております。そのうち、下野市建設業協同組合は組合員である45社の企業において、約50台の小型バックホーと約30台のホイルローダーを所有しております。これらの重機は除雪用の車両ではありませんが、万一市内において大規模な除雪を必要とするほどの大雪が降った場合は、これらの重機を使用して除雪作業に当たっていただくこととなっております。また、１企業当たりの除雪能力といたしましては、１日当たり約500メートルから1,000メートル程度と伺っております。 大雪が降った場合の除雪作業につきましては、国道や県道と接続する１・２級の幹線道路を優先的に進め、その後、学校施設などの公共施設周辺の道路の作業を進めていくことになっております。現在、市が市道として管理している道路延長は約800キロメートルあり、そのうち１・２級幹線道路の延長は約97キロメートル、通学路は約150キロメートルありますので、これら全ての市道の除雪を行政主導で行うことは不可能であると考えております。 しかしながら、災害時に必要な自助、共助、公助の連携の観点から、市民の皆様一人一人が自宅前の道路の路肩や歩道部分だけでも除雪作業をしていただくことにより、地域内の通学や生活をする上での道路はおおむね確保できるのではないかと考えております。
除雪ボランティアの設置につきましては、これまでもご質問いただいておりますが、車道部分を含めた除雪は交通事故の危険が伴い、安全の確保が困難であるとともに、万一
ボランティア活動中に市民の方が事故に遭われた際に、市が適切な補償等を行うことが難しいと認識し、研究を進めているところであります。現時点においては、ボランティアの設置については研究課題として考えてはおりませんので、よろしくお願いいたします。 このように、今後起こり得るさまざまな災害への対応につきまして、行政が対応する公助には限界があることから、市民の皆様には自助、共助の必要性及び連携して対応することの重要性等について、啓発とご協力のお願いをしっかりとしていかなければならないものと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 丁寧な答弁で、質問の内容は大体わかりましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 避難所の開設に当たりましても、ハザードマップによって誘導するということですが、やはりご高齢の方などホームページなどを見られていない場合があるものですから、市の広報などで今回の水害を踏まえまして、田川、姿川を中心に考えますと、河川を避けながら避難所の開設及びこの道路を通ってくださいというのを市の広報に載せることは可能でしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 広報等に載せることは可能でありますけれども、今ハザードマップのほうももう少し大きく拡大版で見やすくするような工夫等も考え、そして改めて地域の方々にこういった場合、先ほど議員のお話にもありましたように、河川危険地域を加えたルートというものを常時みんなで話しながら、こういった場合にはこのルートを通ってここに行こうというような話し合いをしていただけるような啓発活動もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） よろしくお願いしたいと思います。大きく、見やすくということは、やっぱり高齢者に配慮したということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、非常用発電機を本市も避難所及び上下水道の施設に備えていると思うんですね。他市の例ですけれども、いざというときに発電機を稼働させたらすぐとまってしまったという例がございます。私も複数そういった発電機とか動力関係の機械を所有していますが、ガソリンエンジンの場合はガソリンが腐敗して、長期保存しておくとエンジンがかからない場合がございます。また、ディーゼル発電機の軽油に対しましても、水分が入りますとやはり発電しなく、かかるときはかかるんですけれども、途中でかからなくなる場合がございます。 定期点検で稼働させているとは思うんですが、１年に１回ぐらい発電装置をフル稼働ですね、24時間なり48時間なり稼働させて、１年に１回やっぱりそういった状況をつくったほうがいいと考えておるんですが、その考え方について、どのようにお考えですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 現在、発電機につきましては、当市で持っているのが５台ということで、不足する分については建設業界とかで借りるような形で考えておりますが、議員ご指摘のように、今後は新たなもので対応していくような形で現在検討していますので、先ほどおっしゃった年に一度というのも、現在行っていない状況でございますので、それを踏まえまして、実際、災害があった場合に困らないような形で、新たな方法で今、物品等の検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ありがとうございました。稼働して、今後点検していただくという状況でありがたく思うんですけれども、小型発電機ではなくて非常用の電源として上下水道などで大きな発電機があります。また、道の駅にもあります。こういった大きい発電機ですと、
燃料の容量がフル稼働で３日間とかそういうふうになっていますが、東日本大震災のときはそういった
燃料等の、供給協定されていても供給されない状況がありました。その辺を再度確認していただいて、優先事項として市で必要とする緊急出動時の車両、またそういった非常用電源に対する
燃料供給の協定をしていても供給されなかったという前例が、東日本大震災のときにありましたので、その辺のさらなる確認をお願いをしたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ただいまの非常用の発電機につきまして、水道施設につきましては配水場あるいは井戸ですね、これ全てではないんですが、設置をしている状況でございます。これにつきましては、定期的な検査というか稼働状況を確認しているところでございますし、先ほど議員がおっしゃられましたように、
燃料の劣化等についても、今後確認を進めていきたいと考えております。 今、現時点ではいわゆる
燃料の補給、この確保ということで、話は各業者さんとの中ではできているところでございますが、時間的にまず１日ぐらいが限度かなという施設もございますので、今後、供給に当たりましては、再度きちっとした確約がとれるような体制をとっていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） それから、前回の東北大震災の後ですけれども、石油販売業協会のほうとも協定を結びまして、公共施設及び公共車両についての優先的ガソリン、また
燃料等の供給、それから市内において１カ所の供給点というものをつくっていただいて、そこに対しては優先的に公用の部分については
燃料を配給するという、そういう協定のほうも結ばせていただいております。 ただ、そこの量販店が持っているタンク内における数量ということになりますので、そこについてはある程度の限界点はあろうかとは思っております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） その辺、しっかり強靱化するということで、よかったと思います。 本市の被害総額、先ほど農業面はお知らせいただきましたが、被害総額ということで、本市の被害総額について、現時点でどのくらいなのかお知らせ願いたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 台風19号の被害総額見込みにつきましては、11月15日現在ではありますが、消防費、教育費、土木費、民生費、農林水産業費では農業トラクター等の独自修理も含めまして、総額約７億5,000万円の見込みになっております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 11月15日時点で７億5,000万円ということで、大変な金額だと思っております。そういった中で、被害を受けた市民に対して、栃木市などでは固定資産
税の減免などを考えておりますが、被災された方々に対して、見舞金以外にそういった
税の面の支援というのは考えているでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 固定資産
税の減免につきましては、災害により被害を受け、使用不能または復旧不能となった固定資産について、その災害の日の属する年度の固定資産
税のうち、その災害の日以降に到来する納期について減額をするとしております。 対象となるのは、当該家屋の価値が10分の２以上が減じたとき、そしてその場合に10分の４を減免するということでございますが、今回、納付済みの場合は対象とならないため、税務課のほうで確認をしましたところ、１件の家屋において未納付がありまして、そちらにつきましては早速連絡をとりまして、10月17日、対象物件の調査を税務課で実施いたしました。家族の方にも立ち会っていただきまして、説明を受けながら確認をしましたが、その家屋につきましては床上浸水が玄関のあがり部分だけで、部屋等への浸水がなかったことから、対象とならないということで、その方にも納得をしていただいたところでございます。 以上のことから、今回の被害について、固定資産
税の減免については、制度として対応させていただきましたが、対象者はいなかったという状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） わかりました。 それでは、下水の
マンホールから被害を受けた農家がイチゴを今出荷しているんです。そのイチゴが市場でほかの生産者より著しく安く販売されているという事実がございますが、その件に関しまして、下水処理センターのほうにお話しいただきまして、市として、この農家のそういった被害を受けたのは、やはり処理センターの排水ですから、その辺についてお話しいただき、支援していただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） ただいまの公共下水の放流関係でございますけれども、これにつきまして下水道の組合のほうですね、処理センターのほうに申し入れはしてございます。市長答弁にもありましたが、構造的には次噴き出さないような形ということでお話しさせていただきまして、あと、現状の農家の方で被災ということでのお話もありましたので、事務所のほうにつながせていただいて、県のほうから対応方ということでのお話は進めさせていただいている状況でございます。
◆１０番（大島昌弘君） ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 10番、大島昌弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時45分から再開いたします。
△休憩 午前１０時３１分
△再開 午前１０時４４分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石川信夫君
○議長（秋山幸男君） ６番、石川信夫君の質問を許します。 ６番。 〔６番 石川信夫君登壇〕
◆６番（石川信夫君） ６番、幸福実現党の石川信夫です。議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。まずは、こうしてこの場に立たせていただきますことを皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 私は、きょうは県南広域的水道整備事業、いわゆる水問題に関しまして質問させていただきたいというふうに思います。 私は、１年半前に議員にならせていただいて、実を言うと初めてそのときにこの水問題というのが下野市にあるということをお聞きしました。それは、きょうも来てくださっておりますけれども、市民の方が私のところに来てくださいまして、こういった問題があるということをお聞きして、私は、この問題はやはり自分たちの子供、そして子孫に至るまでやはり大切な問題であるというふうに、すごくそのときに感じさせていただきました。きちんと、やはり正面から向き合っていかなければいけないということをすごくそのとき痛切に感じさせていただきました。多分、この話を知らない方がたくさんいらっしゃいまして、私のこの話を映像としてまたごらんになられる方もいるかというふうに思いますので、ちょっとだけ簡単にこの水問題、お話しさせていただきます。 今、私たちが使っている水道水、これは地下水100％の水をくみ上げて飲んでいる、使っていたりするわけでございます。これを、下野市から30キロメートルぐらい離れている鹿沼市というところで、今ダムを建設しております。そのダムから水を引いてきて、地下水100％の水とダムの水を合わせて今後飲んでいきたいというのが市長のお考えでございます。 市長は、今後、水が枯れる、水がなくなる、そして水が汚れる、そして地盤沈下、こういったことを大変心配されていて、そして将来ずっと水を飲んでいくためには、ダムの水も引いておかなければいけないという、そういうお考えのもとに市長はこれを推進していらっしゃいます。そして、それを反対する市民の皆様に関しましては、市長が心配するような水がなくなるとか汚染される、汚れる、そして地盤沈下、こういったことは考えられないんだと、起きないということで、地下水100％の水をそのまま飲み続けていくべきではないかということは反対派の方々の意見でございます。 私も１年半、いろんな方にお聞きしてまいりました。やはり自分も市民の皆様がどういうふうに考えているのか聞きたかったので、いろんな方にお聞きしますと、やはりこの問題、知らない方が余りにも多いんです。今回、一般質問するに当たりまして75名の方に一応お聞きをいたしました。そうしましたところ、知っている方は15名でした。その中で、広報を見て知ったという方は１名だったんです。広報、確かに平成30年の２月号に一度だけ載りました。 ただ、どうしてもわかりづらい部分も読むとあるかなというふうに思って、もうちょっと明確に、今、市長はこういうふうな考えのもとにこういった協議会に参加しています、将来はそういう水として飲むようなこともあるかもしれませんということで書いていただくと、現在の実際の状況を書いていただいたほうが、市民の皆様によりわかりやすいのかなというふうに思ったんですけれども。 そして、残りの14名の方に関しましては、やはり反対派の方たちが一生懸命歩いてくださっている、その方からお話を聞いたとか、回覧が回ったという、もうその回覧自体がないので、どんな回覧が回ったかもわからないんですけれども、回覧を見たという方もその地域によってはありました。私は全くそういったことを本当に議員になるまで知らなかったんですけれども、知っていらっしゃるという方も実際にはいらっしゃいました。 この間のタウントーク、あのときに、ついこの間あったタウントークですね。あのときにも反対派の方が市長に対してお話をお聞きしたいということでおっしゃっていましたけれども、私は、あのときに、市長が答弁してくださったときに、市長はもう本当に決心されているんだというのを、あのときに初めて何か実感として湧いてきたんです。それまで、反対派の人たちが一生懸命お話しされているので、市長も心は揺れているというか、多少はやっぱりそういう考えも考えながら今後進めていくのかなというふうに思ったんですけれども、あのタウントークのときにすごくそれを私は実感いたしまして、これだけ市民の方たちが余りにも知らないので、市長がそこまで決心されているんだったら、やはり市民の皆様に知らせるべきではないかというのをすごくあのとき実感したんです。 私自身が直感として考えたことなので、市長は違ったかもしれませんけれども、とにかくこういった大きな問題です。将来にわたっての大きな問題なので、まず市民の皆様に知らせていただきたい。そうすれば、市民の皆様から何らかの反応が私たち議員にもありますし、市長の耳にも入ってくるというふうに思うんですね。 正直申しまして、やはり私が電話して聞いても驚く方がたくさんいらっしゃるんです。えっ、そんなことがあるのとか。正直言いまして、賛成と言ってくださる方が余りにも少ないんです。反対と言う方は結構いるんですけれども、賛成と言う方は余りいないんですよね。だから、そんな感じで、このまま進めていったときに、最終的にやはり市長としては皆さんの同意を得て進めていきたいというふうに思っていらっしゃると思うので、何とかこれを市民の皆様に浸透させるような方法で考えていただきたい。それが私のきょうの一般質問のまずお願いしたいところです。 これがまず広まっていくことによって、いろんな方の意見が聞けるんじゃないか、市長のところにもいろんな意見が入ってくるんじゃないかということが私のきょうの質問の大きな第１点目です。 そして、通告書にも書かせていただいたんですけれども、もう一つやはり私が不安に思っているのは、消費
税が上がりました。やっぱり10％に上がって、どうもやっぱり景気よくないです。どうしても世相が暗くなってきております。企業にしても個人にしてもそうなんですけれども、やはり少しでも必要経費を削りたいというのが、今の皆さんの考え方だと思うんですね。原発もとめられて電気代も上がりました。ここで、また水道代上げていく、上がっていくかどうかというのも、これはまだ全然決まっていませんので、私がただ推測しているだけなんですけれども、やっぱり何億円かのお金がかかるかと思いますので、それは税金としてかかってくるか、もしくは水道代としてかかってくるか、それはわかりませんけれども、やはり少しでも必要経費を減らしたいというのが、今の皆さんの考えではないのかなというふうに思うんです。 なかなか、水道代、これは毎月定期的にお金が落ちていきますので、これ、減らすということはなかなか難しいかと思うんです。だから、その、なかなかやるかやらないかという判断は、今まで１年半聞いてきても、なかなかこれは思うように進んでいかないかなというふうに思うんですけれども、その考え方の指針の一つとして、今のこういう時代、この時代に私は市民の皆様の暮らしが楽になる方向、これを考えていく場合には、やはり今は地下水が100％であるならば、足ることを知るという仏教の言葉もありますけれども、それで今のところ我慢、そういうのであれば、考え方の一つとして私は生活費を下げていく、なるべく削っていただけるような方向、要するに高くしない方向、これも一つの自分のこれを考える際に対しての指針になるかなというふうに思いまして、ちょっとここにも書かせていただきました。 私のきょうの一般質問の第１点は、とにかく市民の皆様に知らせてほしいということ、これが第１点です。これに対して市長から、これからやっていくよということであれば、私はもうきょうは特に何も望むことはないんですけれども、それが大きな点でございます。どうかご答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 石川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、県南広域的水道整備事業についてでありますけれども、これは県の基本方針であります将来にわたり安全な水道水の安定的供給を確保するため、地下水から表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保するとの危機管理の考え方、この考え方に賛同し、現在、県南広域的水道整備協議会に下野市として参加させていただいております。 議会におきましても、これまで多くのご質問をいただきまして、回答に重複している部分もありますけれども、水道料金を上げていくことになれば市民は大変な負担を強いられることになると、本事業の周知をどういうふうにしていくんだとのご質問についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、水道料金を上げていくとのご指摘でありますが、水道料金の影響については、これは十分に配慮しなければならない、配慮する必要があるというふうに認識はしておりますが、現時点において検討の段階に至っておりませんので、正直試算もできない状況であります。 本年の５月23日の議員全員協議会において報告いたしましたとおり、平成30年度に作成いたしました水道施設広域化調査検討業務報告書に基づきまして、県が供給単価の案を算出しているところでありまして、その後、最適な送水ルートや供給単価について構成市、町と協議するということになっております。 その次に、県南広域的水道整備事業の周知についてどのようにするのか。要は、こういったことを市民の皆様にしっかりと知らせるということについてのご質問でありますけれども、平成18年度から開催しています市政懇談会、「市長のいきいきタウントーク」について、市民の皆様と市が直接に意見を交換するということに重点を置いて、これは毎年今実施をさせていただいております。そして、市の重点施策等を説明させていただくとともに、数多くのご意見、ご提案をいただいているところであります。 県南広域的水道整備事業につきましても、平成29年度から令和元年度までの３年間、毎年３会場において思川開発事業や国や栃木県における現在までの経緯をご説明をさせていただいた後、県南地域を対象とした広域的水道整備事業への本市のかかわりや下野市の考え方を説明させていただいております。 また、広報紙におきましても、議員からもありましたように、平成30年２月号に「思川開発事業と下野市の関わり」と題しまして、事業の周知をさせていただいております。さらに、平成30年度においては９月20日に、下野市の水道水を考える市民ネットワークの皆さんとの意見交換会、また平成31年３月28日には、市民ネットワークが栃木県と協議した結果について報告とお願いという内容で意見交換を行い、多くの意見をいただいているところであります。 水道事業につきましては、市民の皆様にとって最も重要なインフラの一つであると考えております。これまでに議会への報告、タウントークでの説明、市民ネットワークとの意見交換など、さまざまな機会を通して情報共有をさせていただいているところであります。市民の皆様への周知が十分でないとのご指摘につきましては、引き続きご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、私は県南地域として広く水道水の状況を捉え、水質汚染など水を取り巻く環境等について、近隣市町とともに協力をし、対応していくという姿勢が重要であるというふうに考えています。将来にわたって途切れることなく守っていかなくてはならない飲み水については、地下水の１系統にのみ依存する現状から、リスク分散の観点も含め、多様な水源の確保が肝要であるというふうに考えており、今後も県南広域的水道整備協議会において慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 今の市長の答弁にもございましたけれども、ことしの７月９日、市議会のほうでの講演会がありまして、それ、
南河内公民館で行われた講師をお招きしての講演会、「水道事業の現状と課題」ということで、専門家の方を講師としてお招きいたしまして、そこで講演会をしていただいた後に質疑応答がやはりありまして、地下水100％の水を使っているのでそういったダムの水、それを供給する必要があるかどうかということを講師の方に質問をいたしました。 そうしましたところ、その講師の方は、今は100％の水を使っているのであれば、ダムの水を引いてくる必要はないんじゃないかというふうなご回答をそのときにいただいたんです。正確な表現かどうかはわからないんですけれども、そういうニュアンスだったと思います。使う必要はない、その専門家の、議会でお呼びした方が、それは市長さんも聞いていらっしゃるかと思うんですけれども、それに関しては、何か情報として入っていれば、それに関して何かお考えがあったらお願いしたいというふうに思います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 私のほうではその講演会に出席はしておりませんで、職員のほうで何名か出席をさせていただいた。その会議録のほうはしっかりと読ませていただきました。 私がとった印象では、100％で依存している状況が未来永劫続くかということを聞かれると、それに対して保証するものではないと。ただ、その地域においていろんなリスクの処理の仕方というのは考え方があるであろうから、ある意味、表流水についての部分は、保険という考え方でいくということであったのであれば、そういった考え方もあるんだろうというふうに受け取られているという話は、報告は受け取っております。 ただ、100％云々という、今の災害においては、想定外も想定をしてということで我々は必死になって動いております。地下水が、じゃ、未来永劫大丈夫なのかということについても、地下水だからという意味ではないんです、私たちは。私たちが依存している水を取るその系統が１つの系統しかないというところに対して不安を抱いているのであって、要は２系統、３系統というふうにいろんな系統から水を手に入れる方法があるのであれば、それは１つの系統がもしトラブルに遭っても、残りの系統で何とか処理をすることができる、そういう考え方の中のリスク分散でありますので、地下水、表流水という部分というよりは系統立てて、そのところでの安全性と将来の継続性についてということを考えた結果というふうにお考えいただければというふうに思っております。 それから、この件については行政の継続性というのもありまして、旧の国分寺町、それから旧の石橋町、これにおいては議会の中でもう承認されたことでありまして、私が心配しているのは、そのときにこの水系ではなかった、思川水系ではない、このダムができる水系ではない南河内地区の方々にはこういった情報はいかないんですね。水系にないですから表流水を取る権利も発生しないものですから、権利があるとすると、その水系にある石橋地区、国分寺地区、ここに対して表流水を取りますか取りませんか、権利はありますけれどもというところから始まったものであります。 合併になって、私が一番心配したのは、この情報について一切触れていなかった南河内地区の方々にしっかりとこういった状況を説明をした上で、下野市の水の管理というものをどういうふうに考えているか、そのことをお伝えしなければいけない。そういった部分で、石川議員と同じように、いろんな機会を通じていろんな説明をさせていただいてきたというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 未来永劫それが、この水が、100％の水が飲めるかどうかというのは、市長もわかりませんし、恐らくここにいる誰もそれがわかる人はいないというふうに思うんです。だからこそ、私は市民の皆様、いろんなやはり考え方を持っていらっしゃいますので、それ、市民の皆様の考えが市長の耳に届いていくことを私は願っているんです。 本当に知らないんですよ。市長は知っているように捉えているかどうかわからないんですけれども、私も本当に最初に議員になって、その方が来てくださってその話を聞いたときに、えっ、こんな話があるのかということで、そのときにも何人かの方に聞いたんです。これ、石橋の人にも聞きました。今回も石橋の人にも南河内の人にも聞いています。国分寺の人にももちろん聞いています。だけれども、本当に知らないんです。 だから、私はこう言った話というのは打てば響くぐらいに、やはり本当にすぐにでも会話が成り立って、そういう話出ているよねと、それはやっぱりどうなんだろうねとか、そういった話がやはり普通に、議員さんであってもできることによって、議員さん自身も市民の考え方がわかりますし、市長の耳にもやっぱりそれがだんだん届いてくものだと思うんですね。 私は、これどこで市長はもうちょっと周知させてくださるんだろうなというのを思っていたんですけれども、やっぱりこれ早ければ早いほど、国や県が絡んでいる事業でありますので、早ければ早いほどこれは、市民の方には知らせるべきじゃないかなというふうにはすごく感じていたんです。だから、今回、本当になかなか難しい問題だと思います。 これは、そのときの市長の考え方にもよると思いますし、どんな人が市長になるかによってもそれは変わると思います。だけれども、今後、何年後かに、また市長がずっと続いていくのか、または別の方があるのかわかりませんけれども、一回決めたことは、これを、なかなか、また市長がかわったからといって、いやそれはもうやめますというふうなことは、私はやっぱりこれはいけないと、ルール違反といいますか、やはりそういったものはきちんと続けて継続していくものだというふうに私自身は思っているんです。だからこそ、今の市長のときに大切な判断、これを下さなきゃいけないんであれば、市民の皆様の意見を本当に吸い上げていかなきゃいけない。そのためには、この間の広報だけでは正直言ってやはりわかりません。 ちょっと表題もわかりづらいんですよね。もうちょっと、重要です、皆さん読んでくださいみたいな感じで、１枚１枚各家庭にわたるようなぐらい、このぐらいにしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうかその辺の。私は、今回はそれが行き渡ればある程度いいかなと。そうすれば皆さんの耳に入ってくるので、余りにもやっぱり75人の方に聞いて15人しか知らないというのは、広報見て知ったというのが１人しかいないというのは、これは、なかなかタウントークとかにも出ていかれないので、できればそういった方法で何とか知らしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 小谷野
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 周知が足りないというご指摘かと思いますが、確かに平成30年の２月号の広報紙でこの事業、思川開発事業の概要とか市の関わり、考え方というのを一度掲載はさせていただきました。そのほかの周知といたしましては、市長の答弁にもございましたけれども、タウントークで29年度から３回にわたり、３年間にわたり市民の皆さんに概要等をご説明して、市長の考え方もご説明をした上で意見をいただいて説明等を行っているところです。 さらに、周知が足りないということなんですが、タウントークでいただいた水道水の水源に関する市民のご意見とか、それから市長がその際に回答した要旨につきましては、29年度からもタウントークの結果ということで、広報紙でお知らせをしているところでございます。今回も、令和元年度のタウントークも10月23日と26日、１回は石橋のほうが中止ということになってしまいましたが、そのタウントークの結果についてということで、市民の皆さんからいただいた水道水源に関するご意見、それから市長からの回答についても、要旨にはなりますけれども、今度の広報の１月号で掲載し、周知するということで現在進めております。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） 広報紙に掲載、今回されるということ。１月号、新年号。どうもやっぱり読まない……。「思川開発事業と下野市の関わり」という、まず表題、ごめんなさい、これ上げてはいけないのかもしれませんけれども。この表題からして何か重要さが感じられないんですよね。もうちょっとこう、広報に載せてくだされば皆さんが読むもんだというふうに思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、本当になかなか。もうちょっと考えていただけたらありがたいなというふうに思うんですが、きょうはあれですけれども。 とにかく、多くの方々が知らないということは、これは後々大変なことになると思うんで、市長の考え、そして反対派の考えの方、やはり両方の考え方がありますので、これ、皆さんに知っていただくことが大切かなと。私自身も自分の考えを持っています。持っていますけれども、最後に、最終的に予算の段階で議決するとか云々という前に、とにかく一日でも早く皆さんに知らせていただきたいなというのが私の切なる願いでございます。 それと、もう一つ、反対派の方たちが八千三百幾つの署名を市長に去年３月にお渡しさせていただきましたけれども、あの当時、やはり私みたいに何も知らない人たちのところに足しげく通ってお話をして、要するに知らないところに行ってお話をして署名をいただくというのはすごく大変なことなんですよね。私もいつもいろんな署名をやりました。100名ぐらい１人で集めるのがやっぱりやっとでございます。それを八千何百票というのを一軒一軒回って、説明を一からしてもらってきたというのにはすごい重みがあるかなと。そのことに対しても、もし市長のほうで何か感じるものがありましたら、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思うんですが。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） これは署名を持ってきていただいた方々にもお話はさせていただきました。本当にこれは重く受けとめる。 ただ、我々がここで想像のもとで水道料金がどのくらいになるよとかという話は、これは一切できないわけでありまして、その時点で料金が上がるし、まずい水だしというふうに言われたものに対して、我々はそれに対抗すべく話というのはするんではなくて、なぜ今、私自身はこの県南広域水道協議会のほうに属しているか。それは、町時代、先ほど議員からもお話がありましたように、行政の継続性からいって、町時代に協議した結果と同時に、我々が有する権利でその水系にある自治体として水を利水する、要は治水、利水できるダムから水を得る権利というものが発生していますから、それを今要らないといったら放棄する話になります。そして、ほかの地域で欲しいというところがあれば、そこにじゃ、下野市の分量は回されるんであろうというふうに私は想像するんです。 では、後に必要となったときにそれを戻すということになると、これ行政間の話ですからそういう言い方ではないと思うんですけれども、一度権利放棄したものをじゃ、やはり今、地下水のほうがあれだからもう一回というのは、非常に大きな労力を得る、必要とすることになりますので、今慎重に検討して、そしてどういった料金になるんだ、またどういった水になるんだ、こういったものを皆さんにしっかりとご説明ができる体制にならないと、今の現時点の話で、今、石川議員がお話をしている部分で、もっと広報にといっても、広報等に載せる話題は前回載せたのと同じ内容でしかないものです。 広報等、私たちは全てのものが大変重要なものであるというふうに思っていますし、あれは我々がやろうとしていること、また市民の皆様に知っていただくために伝える情報手段のツールとしては、一番大きなツールだと思っていますので、そういった部分でできるだけ、タウントークをやって、その中で必ず話は出るわけですから、それについての報告というのは毎年上がるわけなんです。ですから、毎年この話は広報にも載っているはずなんです。それを見なかった、知らなかったという言葉一つでおさめられるのもつらいものがあります。 ですから、先ほど言われた八千数百の方々の署名に対してもそうですけれども、これに対して真摯に協議をしていくためにも、今、県がどういう試算をして、こういう条件でいきたいと思うけれども、どうなんだというものがなければ、我々は新しい話として皆さんと協議することができない状態であるということをご理解いただきたいと思います。そして、その中でいろんな話をし、私自身のものは、地下水だから表流水だからという意味ではなくて、一元的な、一系統的なものに頼っている現状に対しての不安というものをお伝えをした上で、市民の皆様と協議に入っていければというふうに考えているところです。
○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。
◆６番（石川信夫君） わかりました。 まず、広報に関しましては、市長は多分、市民の皆様から問い合わせがあったら、多分広報に載せましたよということで皆さんにお答えされるんだと思うんですね。それがある意味、広報に載せたということが公の場での証明になるんだというふうに思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、やはり実際にこれだけの方が読んでいない、１人の方しかこれに対して目を通していないという実情があるということはちょっと知っておいていただきたいなというふうには思います。 それと、私は考え方だと思うんですけれども、不安をあおるというのは語弊がありますけれども、将来に対して不安を抱かせるのではなくて、希望を抱かせることが私は、私たちの仕事だというふうに思っているんです。私はやはり希望ある未来、明るい未来を市民の方に見せてあげるのが私たち議員の仕事であり、市長の仕事であると思うんですね。 だから、これは本当に水問題というのはわからないと思います。私ははっきり言って、未来永劫この水は使えると思っているんです。これは、私は水は飲み続けていけると思っているんです。皆様が下野市に、ここに住んで、この下野市を愛し、ここの土地を大切に思って、願っているんであれば、私は水というのは永遠になくならないというふうに正直言って思っているんですね。 ここに引っ越してきた方が、ここの水はおいしい、地下水100％の水なんだといって、宇都宮や小山から引っ越してきて、小山で飲んでいる人とか宇都宮で飲んでいた人たちは、ここの水はおいしいってやっぱり言ってくださるんですね。ペットボトルになって売ってもいらっしゃいますし、私はここの水は逆に地下水100％の水なんだということを大々的に全国にＰＲして、全国から、じゃ下野市に住んでみようというふうに思う人がふえるような、そういったＰＲの仕方も逆にあるんじゃないかなというふうに思うんです。 だから、この地下水を大切に使っていくこと、感謝をして使っていくこと、この恵みに対してやはりありがたいという気持ちを持って市民の皆様が生きていく方向、これを私は大切にしていきたいなというふうに思っています。 なかなかこれは難しい問題だというふうに思うんですけれども、私のお願いは一つです。市民の皆様にお伝えしていただきたい、それがきょうの私のお願いでございます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） ６番、石川信夫君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 午後１時から再開をいたします。
△休憩 午前１１時２１分
△再開 午後０時５７分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村節子君
○議長（秋山幸男君） ９番、中村節子君の質問を許します。 ９番。 〔９番 中村節子君登壇〕
◆９番（中村節子君） ９番、中村節子です。 早速質問を始めたいと思います。 今回、大きく２つの問題を取り上げたいと思います。 １番、学童保育について。 近年、夫婦共働きの世帯が増加しています。また、シングルファーザー、シングルマザーで子育てしながら家計を支えている方もいます。ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。市内でも病児対応型保育、病後児対応型保育、体調不良児対応型保育が徐々に充実してきました。今後、子供を預けて働く方がさらにふえていくことと考えます。幼稚園や保育園を卒園した後、子供が小学校に入ると、それまでよりも帰宅が早くなったり融通がきかなくなったりして働くことをあきらめてしまう方が多いと聞きます。学童保育は、働く方々への大きなサポートになりますが、同時に解決しなくてはならない問題も抱えているように思います。 １番、現在、学童保育の待機児童はいないそうですが、支援員及び補助員が常時不足していると聞きます。今、日本では人手不足が叫ばれ、比較的職を得やすい環境にあります。売り手市場であるため、人を雇うためには待遇の改善も必要となってきます。報酬などの待遇をよくしていく考えはあるのか伺います。 ２番、夏休みなどの長期休みでは、支援員や補助員が長い時間働くため、昼休みをとります。１時間が昼休みとして労働時間から自動的に差し引かれますが、実際には１時間も休めていない、多忙なため15分程度しか休めないこともあるとの声も漏れ聞きます。市は実態を把握しているのかどうか伺いたいと思います。 ３番、令和３年度に改修工事が予定されている南河内中学校区の義務教育学校学童保育室のイメージ図をこの前配られたので拝見しました。イメージ図によれば４つの保育室があり、事務室、会議室に加えて静養室もありました。大変使い勝手がよさそうに見えますし、保護者に安心感を与えるつくりになっていると思います。この学童保育については心配はないと思いますが、ほかの学童保育には予備の部屋などがあるのでしょうか。学童保育の間にぐあいが悪くなったり発病したりする児童もいると思います。その場合に、ほかの生徒と離しておけるような予備の部屋があるのか伺いたいと思います。 大きな質問の２番目、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。 ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての援助を受けたい依頼会員と援助を行いたい提供会員により子育てを支え合う会員組織です。市内在住、在勤の方が会員になることができ、生後６カ月から小学６年生の３月31日までが対象年齢となります。幼稚園、保育園、学童保育などで行えない部分を補うもので、依頼会員にとっては子育ての大きなサポートになり、提供会員にとっては子供と触れ合う時間を得られる事業です。このサポートは無償ではなく、有償のボランティアによって行われています。 下野市では、８年前の2011年に事業が始まり、依頼会員13名、提供会員20名でスタートしました。ことしの９月現在では、依頼会員が240人、提供会員が68人となりました。そして、ことし４月から９月までの援助件数は1,570件です。内容としては、習い事などの送り迎え、保育園、幼稚園、学校などへの送迎が上位に来ています。 私が今回問題だと思っているのは、提供会員の数に対して依頼会員の数が3.52倍となっていることです。依頼する人が多いけれども、提供できる人が少ないのです。人のやりくりが大変であるとファミリー・サポート・センターのアドバイザーの方がおっしゃっています。提供会員をふやすためにどのように周知しているのか伺います。 それでは、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 中村議員のご質問にお答えいたします。 まず、ご質問の１点目の学童保育についてであります。 本市が運営しております学童保育事業は、市内の11小学校区に14カ所の学童保育施設21クラスを設け、各地区の児童館長が児童館業務とは別に学童保育事業の一部を兼務して実施しているところです。学童保育の通常利用時間は、午後２時から午後７時まで、夏休みなどの長期休業中は午前７時半から午後７時までとなっており、土曜日やお盆期間中は利用人数が限られることから、利用時間を短縮し、各地区１カ所で合同保育を実施しているところであります。学童保育室利用者は、
核家族化や共働き世帯の増加に伴いまして、全国的に増加している状況であります。 本市におきましても、学童保育室利用者は年々増加し、学童保育室の狭隘化が課題となっており、平成30年度には国分寺小学校区の国分寺駅西児童館学童保育室の増改築、国分寺小学校体育館２階ミーティング室を学童保育室として一時利用することなどによりまして、学童保育室の混雑を緩和するなど保育環境が改善されたところでもあります。 議員ご指摘のとおり、放課後児童支援員とその補助員の確保につきましては、課題の一つであると認識しているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、学童保育の支援員及び補助員の報酬などの待遇をよくしていく考えはあるのかとのご質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、近年の
核家族化や共働き世帯の増加に伴い、学童保育の利用者は年々増加している中、放課後児童支援員及び補助員の補充は十分とは言えない状況にあります。しかしながら、来年度から会計年度任用職員制度が導入されることによりまして、放課後児童支援員及び補助員の給与面での待遇は改善され、今までよりも放課後児童支援員及び補助員を希望される方がふえ、人員の確保が期待できると考えております。 今後につきましては、学童保育の公設公営のよいところを生かし、運営上の組織の見直しを行うとともに、段階的に民間活力の活用等についても検討を進め、なお一層の学童保育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、夏休みの長期休みの中で休憩時間の実態を把握しているのかとのご質問にお答えをいたします。 休憩時間は、労働基準法により労働者の権利として労働から離れることを保障されている時間でありまして、１日の労働時間に応じて労働の途中に休憩時間を設けることとなっております。労働基準法第34条によりまして、労働時間が６時間を超え８時間までの場合は、雇用者は少なくとも45分の休憩時間を与えることとなっておりますが、本市におきましては60分の休憩時間を定めておりまして、各児童館長を通して休憩を取得するように周知徹底を図っているところであります。 夏休みなどの長期休業中の実態ですが、先ほど申し上げましたように、本市の放課後児童支援員とその補助員の数は十分ではない状況にありますが、長期休業中の利用者増加に対応できるよう、長期休業中はこの期間のみを採用期間とする短期の学童保育支援員を新たに確保し、対応しているところであります。 また、長期休業中は、休憩時間を勤務の途中に分割してとっていただけるよう配慮するとともに、支援員の希望が多く人数に余裕がある場合には、６時間シフトによる勤務体制に調整したり、長時間の勤務が困難な支援員には休憩時間や回数の調整をするなど、支援員及び補助員の方々が十分に休憩できるよう配慮しているところであります。 放課後児童支援員及び補助員の業務は、子供たちの命を預かる大切な業務でありますから、業務に支障のないように互いに休憩時間を調整しながら、子供たちの居場所づくりに努めております。今後も、支援員の方々にとって働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、ぐあいが悪くなったり発病したりする児童のための予備の部屋の用意についてお答えをいたします。 本市における公設公営の学童保育室では、放課後児童クラブガイドライン及び放課後児童健全育成事業及び運営に関する基準に合わせまして静養できる場所が用意されております。多くの学童保育室では静養室が別にありますが、小学校の余裕教室等を一時利用している保育室におきましては、部屋に静養室を設けることが困難なため、このような場合は小学校の保健室をお借りしたり、教室などの一角にほかの児童との接触を避けて休むことができる居場所を確保しているところであります。 続きまして、大きなご質問の２点目、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員をふやすためにどのような周知をしているのかとのご質問にお答えをいたします。 本市では、有償ボランティアの市民サポーターの方々に子育て世帯を支援していただくファミリー・サポート・センター事業を実施しております。この事業は、南河内児童館内にありますファミリー・サポート・センターにおいて会員登録等の手続を行い、利用料金をお支払いいただくと、保育園や小学校等への送迎及び登下校前後の一時預かりのほか、保育者の病気やけが、入院によってお子様の世話ができないときなどに、市民サポーターによる育児サービスをご利用いただくものであります。生後６カ月から小学生以下の子供の保護者の方で子育ての手助けをしてほしい人は、依頼会員として登録をし、二十歳以上の市民の方で小児看護や遊び、普通救急救命等の研修を受講して、子育てのお手伝いをしたい人を提供会員として登録いただき、会員双方の連絡調整をアドバイザーが行いながら、地域における育児の援助活動を推進しております。 当市におけるファミリー・サポート・センターについては大変好評をいただいており、活動件数は、議員からもお話がありましたが、平成27年度に1,371件でありましたが、28年度には1,990件に、29年度には2,485件、平成30年度は2,810件と急激に増加しておりまして、依頼会員も本年９月末には300名を超えました。しかしながら、会員のうち提供会員につきましてはおおむね70名前後で推移をしており、依頼会員に対する割合が低くなっており、依頼件数に対して十分に対応できるか懸念されているところであります。 提供会員をふやすための周知方法といたしましては、こども福祉課窓口や児童館などで会員募集のパンフレットにより案内をしておりますが、提供会員の平均年齢は60歳前後でありまして、子育てが一段落した地域貢献に意欲のあるシニア世代が多いことから、平成30年度から市内の公民館においてもパンフレットによる案内を進めてきたところであります。あわせまして、広報しもつけにおきまして、平成30年12月から平成31年２月までファミリー・サポート・センターについて全３回の特集を組んだところであります。また、市のホームページにおいて会員募集を行うとともに、会員に活動内容をお知らせしている機関紙「ファミリー・サポート・センターだより」を掲載するなど、ファミリー・サポート・センター事業の周知に努めているところであります。 今後もこのような取り組みを継続して行っていくとともに、若い世代の方をターゲットに、互いに助け合える依頼会員と提供会員の両方を兼ねる会員数をふやすなど工夫を凝らしながら、提供会員数をふやす取り組みを行ってまいりたいと考えております。 今後も多くの市民の皆様の子育てにお役に立てていただけるよう、また地方の力で、地域の力でともに子育てを支えていけるよう、よりよい子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 答弁をありがとうございました。 ちょっと再質問させていただきます。 まず、学童のほうの１番なんですが、報酬などの待遇をよくしていく考えがあるかということに関して、年度内任用職員制度が来年度から始まるということで、待遇がよくなるということでしたが、具体的にはどのようになるのかちょっと伺いたいと思います。 支援員と補助員が今、給与体系が違うんですけれども、具体的には850円と1,050円と分かれているんですが、それが一緒になる、同じ１つの給与体系になるというふうにもちょっと聞いているんですが、そこら辺はどうなっているでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） お答えいたします。 まず、給与体系でございますが、年収で申し上げますと、今回の会計年度任用職員に移行しますと、期末手当が支給になるということで、その分が主にふえるような形になります。具体的に申し上げますと15万前後ということで試算をしているところでございます。 また、支援員と補助員の関係でございますが、この会計年度任用職員の制度の中身としまして、同一労働同一賃金というところがございまして、予算上は支援員の単価、今現在1,050円でございますが、それに基づいた形での予算計上をする予定でございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 一本化されるということで理解しました。それからあと、期末手当も15万円程度がもらえるということで、大きな改善になると思いました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の長期休みのときの休憩時間についてなんですが、いろいろなことをおっしゃっていたんですが、６時間シフトに調整するとか回数を分けて、１時間がとれないようだったら分けてやるということも市長はおっしゃっていたんですが、実態を把握しているのか伺うと私は通告書に書いたんですが、聞き取り調査などはあるんでしょうか。これは、もしかして館長だけから話を聞いただけとか、そういうことだとちょっとどうなのかなと思いますので、伺います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） お答えします。 実態の把握につきましては、館長のほうから伺ったというところでございまして、我々が直接支援員等に伺ったということではございません。 ただ、議員がおっしゃるように、なかなか休暇がとれないとか、そういったことがございましたら、それにつきましては、指導のほうを徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 何とか調査することはできないですか。館長からだけだとなかなか本当のことが見えてこないかなと思うんですが、もしも、１時間とってもいい、もちろん１時間とるのは権利なんですからとってもいいんですけれども、そうできない、１時間とっていられる雰囲気ではない。例えば30分たったところでもう働かなきゃいけないような、そのようなことが慣例となっていると大きな問題だと思いますし、話が違うというふうに思われる方もいると思います。夏休みとか冬休みとか、そういう長い休みがあるときというのは、気候もちょっと大変なときが多いですし、参ってしまうようなこともあるんじゃないかと思うんですが、何とか実態を把握するための匿名の
アンケートとか、何か工夫していただけないかと思うんですが、そのようなお考えを伺います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 先ほど申し上げました会計年度任用職員、こちらに移行しますと、我々公務員と同等な形、具体的に言えば人事評価、こういったものも導入されることになります。そういった中で、担当課長のほうから実際のいろんなヒアリング等も受けることができますので、そういった中でいろいろ調査等も行っていけるかなというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そうですね。そういう人事評価でヒアリングなども行われるようになると、１対１でお話しもできるかと思いますので、丁寧に聞き取りをしていっていただければと思います。そこはよろしくお願いいたします。 それから、３番目にいきます。 予備の部屋、静養室などが整備されているかということについてなんですが、整備されている学童保育は幾つで、ちゃんと整備されていないところは幾つあるのか、ちょっと数を教えてください。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 静養室がない学童保育ということで、先ほど市長答弁にもありましたように、小学校の余裕教室をお借りしているような施設ということでございまして、具体的には吉田東小学校、こちらが体育館のミーティング室を利用していますので、静養室は個別にはございません。それと、緑小学校学童、これにつきましては余裕教室、これをお借りしています。また、国分寺小学校第２学童、これ体育館のミーティング室、こちらを借りておりますので静養室はございません。それと、石橋小学校第２学童、こちらも余裕教室ということで静養室は特にございません。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そうしますと、４つの小学校にきちんとした静養室が用意されていないということになるんですが、その場合は、先ほどの市長の答弁によりますと、保健室とかほかの教室を使うようになっているといいますが、ちょっと聞いた話ですが、急に発病して困ったときにどうしていいかわからない、どこかに場所を移したい、子供を移したいんだけれども、そういうような指導はうまくされていなかったのかわからないんですけれども、どうしていいか困ってしまったというような話を聞いたんですね。きちんと決まった場所じゃないと、保健室は決まっているんでしょうけれども、それとか保健室のほかにほかの教室も使うというふうになっているんですが、そこら辺、きちんと伝達は行われているのかどうか伺います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 児童館長のほうにその旨、そういった急病が発生した場合、どの部屋という形では、館長のほうが押さえているとは思いますが、その辺の伝達がうまくいったかどうか、これにつきましてはよく確認したいと思います。 ただ、そういった急病が発生した場合、そういった部屋を借りることになっておりますが、その前に保護者のほうに連絡して迎えに来ていただいているというのがほとんどでございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） もちろん保護者の方に連絡して、連絡がついてすぐに迎えに来ていただけるんだったら全然問題はないんですけれども、そうじゃない場合ももちろんあると思います。仕事の関係で、あとは遠くで勤めているということもあると思いますので、館長だけが知っているんじゃなくて、そういうふうになった場合、どこに連れていけばいいのか、どこの教室に、保健室に連れていくのか、それとも何年何組の教室に連れていくのか、きちんと全員がわかっているような状態にしていただいて、早くそういう児童を離していただければと思います。そこのことを確認します。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） ただいまのご意見を踏まえまして、よく確認の上、徹底するようにいたします。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） それと、そのような静養室とかそういうところがある場合は、もちろん急病とかぐあいが悪くなった子にも使えると思うんですけれども、そういう場所があると子供は、感情の起伏が激しい子とかがいるということもあります。いただいた資料によれば、ちょっと障がいがあるお子さんとかグレーゾーンにいるお子さんとかも学童保育を利用しているというのは資料をいただいているので、そういう子たちが急にかっとなってお友達とけんかしてしまったりするときに、そういう静養室とかがあると、その子を落ち着かせるためにちょっと置いておくというような使い方もできるのではないかと思います。そういう使い方なども頭にあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） そうですね、実際、急病で静養室で休むお子さんは少ないところでございます。逆に、今おっしゃられました障がいをお持ちのお子さんとか、そういった方のクールダウンのお部屋として利用しているのが多い状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そのように使われているということがあるのでしたら、ちょっと安心しました。その場合にも、やっぱりちゃんとどこに連れていけばいいのかというのがはっきりしていると戸惑いがなくて、支援員さんも補助員さんもすごく助かると思いますので、そこの周知を徹底していただきたいと思います。 それから、別の質問なんですが、関連していますが、障がいのあるお子さんとかグレーゾーンにいるお子さんがいる学童保育というのを把握されていると思うんですが、そういうお子さんがいると、結構その子につきっきりになってしまう指導員さんなんかがいると思うんですね。どうしてもそこに第一に目を配っていくということが大事になってきたりするので、トラブルを避けるためのそういうことが対応しているということもあると思うんですが、障がいのある児童がいる学童保育では、支援員数の表を持っているんですが、支援員数、下野市学童保育室状況という資料を持っているんですが、その中に支援員数の予算措置の人数が書かれています。そして、実際の支援員数が書かれているんですが、この支援員数の予算措置として、障がいがあるお子さんがいる学童保育には、そこのことを配慮した予算措置になっているのかどうか伺います。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 冒頭申し上げましたように、議員さんもおっしゃっておりましたとおり、支援員の数が少ないという要因の一つに、そういった加配が必要なお子さんがいるということでございます。 こちらにつきましては、様子を見て初めてちょっとどうかなというふうに感じて、やはりちょっと加配が必要なのかなと途中で気がつくこともございます。そういったことから、当初予算の中ではなかなか組めない状況でございまして、人数の不足の要因につながっているというところでございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 予算を決めるのは大分前になりますので、それで実際保育を始めてみたら、あっと思うという、今部長からのお言葉がありましたけれども、そういうことは本当にあると思います。現在でも予算措置と実際の保育する人数が全然合っていないところ、足りないところもいっぱいあるので、まずはそこを、予算措置と同じだけの人数を確保することが大事なんだと思いますけれども、そこら辺のシフトの、人数が予算の分だけそろえば、その分だけ余裕も出ると思いますので、まずはそこを目指して頑張っていただきたいと思います。 それでは、ファミリー・サポート・センター事業のほうに移りたいと思います。 市長のお話で、市の広報に３回にわたってファミリー・サポート・センター事業のことが載っていたとおっしゃっていました。１ページ丸ごと使って、大変わかりやすい内容でした。それを見て、何かちょっと応募された方もいるという話は聞いています。また、あとパンフレットをつくってこども福祉課の窓口や児童館に置いているという。そして、最近では公民館にも置いているというふうなことがわかりました。努力されているということがわかりましたが、皆さんのところにパンフレットを置いているので、ちょっとごらんになっていただければと思います。 これ本当は三つ折りになって、写真が載っているところが一番上に来るんですけれども、これを見て、提供会員さんと子供がすごく楽しそうに過ごして、いい笑顔をしているなというふうに思いました。あとは、ちょっとつくりが安いかなというふうに思いました。そこは、もうちょっと工夫していければ何とかなるのか、少ない予算でももうちょっと何とかなるんじゃないかなと思いました。 それはいいとして、気になったのが、この裏のほうを見てみますと、ファミリー・サポート・センターとはとか、このようなことで困ったときこのようなサービスがあります。保育サービスや送迎サービスがありますよというふうなことが書いてあって、裏を見ると値段表なんかも載っているんですが、これを見て、これは提供会員に向けては全然つくられていないと思いました。依頼会員のためだけにつくられているパンフレットだと思います。依頼会員にとって、こんなことがありますよ、こんなことがありますよ、やってもらえますよ、値段はこうですよというふうにしか書いてありません。公民館においても、これは私には関係ないこと、パンフレットだわと提供会員にもしかしたらなるような方でも、そういうふうに思うつくりにはなっていないんですね。 これ、もっと、例えば提供会員、サポートする側の会員を募集するんだったら、子供といい時間が過ごせますよとか、あなたの子育てが生かされますよとか、少し、そんなに高いお金ではないですけれどもお金ももらえます、そういうようなことを言わないとだめだと思います。 提供会員と依頼会員は立場が違うので、１つのパンフレットでは言いあらわすことはできないと思います。２種類つくらなきゃいけないと思います。提供会員向けのパンフレット、依頼会員向けのパンフレット、それをつくらないと、ただこれを置いて満足していては、ちょっとどうしても提供会員の増加にはつながらないと思います。そのことについてどういうふうに思われるのかお聞きします。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 議員ご指摘のとおり、このパンフレットにつきましては、依頼会員向けのものになっているのかなと、どちらかといえば、そのように感じます。やはりこの辺がちょっと課題なのかなということで、内部でもいろいろ相談しているところなんですが、例えば依頼会員からの感謝の言葉等を集めたような、そんなものをこのチラシに汲んで、自分たちのボランティアがこういった形で生かされているんだとか、そういったものを投げかけるようなつくりにしてはどうかというような担当者の意見等もございました。議員ご指摘のように、提供会員向けのパンフレットも、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） ぜひ２つのパンフレット、２種類のパンフレットをつくることを進めていっていただきたいと思います。１つのところにあれもこれも盛り込もうとするとごちゃごちゃになって、結局、何が何だかわからないということになってしまいますので、余白を大事にわかりやすいパンフレットをつくっていっていただければと思います。 それから、今のところ周知の方法として、パンフレットを置くということが周知のメーンになっていると思いますが、もう少し積極的に動いてみてはいかがかと思っています。来年早々、１月５日の午前中に成人式が行われます。そして、その午後には第４回目の年輪の会が開かれます。年輪の会というのは、その年度内に60歳の誕生日を迎える方を対象に開かれるものなんですけれども、生涯学習文化課が担当しています。60歳の同窓会という意味もあるそうなんですけれども、これから第二の人生を始めるに当たって、市内の市民団体の入会案内なども配布されます。私が入っている会もチラシを挟ませていただきました。 第二の人生を始めると、60歳はまだまだ若いです。今は60歳、定年の年令が60歳とは言い切れないところがちょっと難しいところなんですけれども、まだまだ若いということで、運転もまだできる自信があると。実際、ファミリー・サポート・センターの提供会員で一番多いのは60代の方だそうです。 この年輪の会にパンフレットをつくって渡すだけじゃなくて、出向くぐらいの積極性があるといいかなと思います。出向いてファミリー・サポート・センターの事業をアピールしたらいいんじゃないかと思います。育児をしてきた方も多いと思います。若い世代に頼りにされて、子供と触れ合うことが生きがいにもつながるんじゃないかと思います。お孫さんがいる方もいると思いますが、なかなかふだん会えないという方も多いと思います。そして、お金ももらえると。現在、サポートする側の方が少なくて困っている現状を話す。そして、楽しく時間を過ごしている写真などを見せるというのもいいのじゃないかと思います。 それから、利用している人の感想、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、感想などもちょっと伝えられるような、プレゼンをするようなことをしていくと、紙を置いてあるだけよりも随分と効果が出てくるんじゃないかと思いますが、そのように積極的に動く考えというのはありますか。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 議員ご指摘のとおり、提供会員が少ないという状況、これをどうにか打破しなくてはなりませんので、あらゆるイベントの機会、また感謝のメッセージとか、そういったものを伝えられるような形で積極的にＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） パンフレットを置く場所も、今は公共の場所だけなんですけれども、この前ファミリー・サポート・センターのアドバイザーさんとお話をしましたが、民間のスポーツ施設などに置いてもいいんじゃないかというふうに言っていました。ただ、そこでちょっと別の職員が、いや民間はなかなか置いてもらえないかもみたいなことを言っていたんですが、もっとどんどん置いてもらう努力をしていっていただきたいと思います。 いろいろと申し上げましたけれども、私、この学童保育事業もファミリー・サポート・センター事業も子育てしやすい下野市のためには本当になくてはならない重要な事業だと思っています。私も、この、特にファミリー・サポート・センターサービスがあったら、私が子育てしている時代にあったら、本当にどんなによかったろうと思っています。 どちらの事業も皆さん、働いている方は一生懸命働いていらっしゃいます。努力されています。ファミリー・サポート・センターのアドバイザーさんもすごく熱心な方で、何とかスムーズに動いていけるように、初回から二、三回はアドバイザーさんも同行されるということです。なれるまで同行するということで、すごくスムーズなサポートができていると感じました。 下野市では、ファミリー・サポート・センター事業に関して言えば、県内のほかの自治体に比べてサービスの件数が物すごく多いと聞いています。すごく注目されている事業だと思います。たくさんの方、どんどん依頼会員がふえていて、それに対して提供会員が少ないということが大変な問題になっているんですけれども、この事業を持続可能なものにしていくためには、ぜひ一歩踏み出してＰＲに力を入れていっていただきたいと思います。 最後になりますが、あしたの30日の下野新聞に下野市のファミリー・サポート・センターについての記事が出るそうです。ぜひお読みになってください。 では、これで私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） ９番、中村節子君の質問が終わりました。
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△高橋芳市君
○議長（秋山幸男君） 11番、高橋芳市君の質問を許します。 11番。 〔１１番 高橋芳市君登壇〕
◆１１番（高橋芳市君） 11番、高橋芳市です。 私は１点だけお伺いいたします。 市道の歩道部分の安全対策についてお伺いします。 下野郵便局から友愛館までの市道２－29号線については、両脇に植えてある木々が年数とともに大きくなり、地盤の凹凸が激しいため水たまりが多く、通学の際、歩道を避け車道を歩くことがあり危険であるため、歩道の整備とあわせて、秋の落ち葉処理に苦慮しているため、対策を求める要望書が平成26年に
地元自治会から出されました。その後、住民から枝の繁茂による防犯灯の妨げや見通しの悪さから伐採の要望書が出されて、木の伐採は行われましたが、歩道の凹凸はそのままとなっております。 この道路は子供たちの通学路、そして、高齢者が哲学の道やけんこう広場、また友愛館の会議や講座に行くために利用しています。先日の市長タウントークの際に、駅東の住民からも質問がありましたが、今後、子供たち、高齢者の安全を考えて整備計画があるのかお伺いいたします。 このような修繕が必要な箇所は市内どれくらいあり、またその場合は整備計画をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 高橋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、市道の歩道部分の安全対策についてでありますが、議員ご質問の市道２－29号線は、ＪＲ小金井駅東口広場から下野小金井郵便局を経由し、国分寺東小学校、友愛館に至る延長約１キロメートルの幹線道路であります。小金井駅から県道小山下野線までの約250メートルにつきましては、道路幅員は16メートルありまして、両側に幅員3.5メートルの歩道が設置されております。この区間につきましては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法に基づく特定道路といたしまして、平成18年度に街路樹を伐採し、点字ブロックを設置するとともに、車道と歩道との段差の少ないセミフラット型の歩道に改修したところであります。 県道小山下野線から友愛館までの約750メートルの区間につきましては、道路幅員は12メートル、両側に幅員2.5メートルの歩道が設置されておりまして、この歩道につきましては車道よりも15センチほど高くなっているマウントアップ型の歩道となっております。街路樹にはソネの木やナンキンハゼ等が植えられておりましたが、議員のご指摘のとおり、この区間につきましては沿線の皆様から成長した街路樹の根上がりによる歩道の舗装部分の損壊、歩行者の通行の妨げ、落ち葉処理に苦慮しているなどの相談を大変数多くいただきました。 これらの要望を受けまして、平成29年度には街路樹を伐採し、残された植樹ますにつきましては、歩行者の安全を確保するために、平成30年度にアスファルト舗装を行い、歩道の有効幅員を広げたところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目の２－29号線の整備計画についてお答えをいたします。 本路線は、先ほど申し上げましたとおり、小金井駅東口から友愛館へのアクセス道路でありまして、また国分寺東小学校への通学路でもありますので、今後、国庫補助事業としての整備採択に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 近年の道路整備におきましては、幅広い歩道の設置、歩道の段差の解消と勾配の改善といったバリアフリー化の推進や住宅敷地や駐車場への自動車の出入り口確保のため切り下げられた歩道の波打ち等を考慮しまして、車道と歩道の段差を最小限に押さえ、歩行者に配慮したセミフラット型の整備が一般的となっております。また、歩道部と車道部の間の路肩部分を広げて自転車通行帯を設けるなど、自転車にも配慮した整備のあり方も一般的になってきております。これまでの自動車の通行を優先した道路整備から、ご高齢の方、また障がいのある方に優しい歩行者優先の安全な道路整備が求められているというふうに認識をしております。 この路線につきましては、遊歩道であります哲学の道にも通じている道路でありますので、通学路としての整備に加え、小金井駅からのウオーキングやランニング、サイクリングロードとしての通行に配慮した計画を立て、整備を進める必要があるものと考えております。 また、本路線は都市計画決定された道路でもありますので、現在の12メートルの道路幅員を変えることなく、車道と歩道、路肩の幅員の構成を再編することも視野に入れながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、同じような箇所は市内にどれくらいあるのか、それらの整備計画についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、街路樹の成長に伴う落ち葉や日照障害等、街路樹自体が近隣住宅や施設に与える影響が課題となる一方、景観の保全の観点から保存が求められることもあり、街路樹の必要性や整備、維持管理のあり方を再検討するため、昨年度、街路樹の整備及び維持管理方針を策定したところであります。 この方針では、歩道と植樹帯を有した道路において、植樹帯を除いた歩道幅員が２メートルに満たず、車椅子利用者相互のすれ違いに支障を来す場合は、樹木の腐食や虫による被害状況などを考慮しながら伐採を検討することとして、まずは街路樹の保全維持に努めていくこととしております。 しかしながら、市道２－29号線のように、根上がり等により歩行者の通行に支障のある場合には伐採することとしており、歩行者の安全を確保するとともに、沿線の住民の方々への影響を少なくできるよう努めているところであります。 幅員が12メートル以下で街路樹が植えられ、歩道幅員も2.5メートル以下の市道は全部で６路線あります。総延長は約４キロメートルになりますが、市の市道２－29号線と同じようなケースは、今のところないものと認識しております。 今後も根上がりによる歩道の破損、街路樹の老木化、害虫等の被害により沿線の方々に多大な影響を及ぼす場合には、街路樹の伐採、歩道の改修などの整備も想定されますが、町並みの景観や生活環境の保全、猛暑時の木陰の確保等、街路樹が持つ機能を保つため、まずは街路樹の保全と管理、そして歩道の維持安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） この歩道については、数十年前から柴北４町内の自治会の総会のときに必ず出てくる問題であって、それでなかなからちが明かなかったんで要望書を提出させてもらったんですけれども、最近、この歩道を見に行きましたか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 議員のほうからお話ありましたように、タウントークの時期にちょっと私も小学校のほうに車を置かせていただきまして、その際に歩道のほうを歩かせていただいております。そんな状況で現地のほうの確認はさせていただいているところでございます。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） では、現地確認して、どのようになっていたかわかっていますよね。どのようになっていましたか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 植樹ますがありまして、これ伐採した後にそこに舗装を乗せるというような形での、とりあえず歩道の整備といいますか、修復はやっていった状況でございます。とは言いながら、まだ段差が舗装面には出ているかなというところがありますし、また幅員が狭い、12メートルの幅員で2.5メートルの歩道でありまして、沿線に住宅がびっしり張りついている状況でございます。先ほどありましたマウントアップの歩道でありますので、この住宅の出入りが数多くあるということは、歩道の波打ち、段差が出てきて歩きづらい状況が出てきているというところで、私のほうも実感したところでございます。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） ナンキンハゼを切ってもらった後なんですけれども、あれが来年の４月、５月までには相当浮き上がってしまうと思うんですよね。その点、今、免許証返納で、３輪車みたいなあれで高齢者が歩いているんですけれども、98かな、99かな、夜、夕方なんか暗いときに歩いているんですけれども、車道の乗り入れのあれがところどころありますよね。それが危ないかなと思うんですけれども。それと、切った後の浮き上がりというか、あれ多分芽が出てくるあれだと思うんですけれども、その点はどのように考えていますか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） まず、車道といいますか、歩道への乗り入れ部分のところになるかと思いますが、市長答弁にもございましたけれども、あちら750メートルというちょっと長い延長ございますが、今後、整備ということであれば現在のマウントアップ、車道より15センチほど上がっている状況でございますけれども、これからのバリアフリーの面から見ますとセミフラット化ということで、車道と歩道の段差が少ないような形の整備が求められてくるかなということではありますし、またそういった方向でやりたいというふうに考えております。 また、現在の樹木を切った後、また芽が出てきている等での根上がりということのご心配をいただいたところでございますけれども、まず、一応切ったところにつきましては、舗装でまず埋めてある状況がありまして、そうは言いながらも、植物の生命力の中でまた根上がり等が現地で確認できるんであれば、そういった部分についての対応はしていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 道路沿いの方が本当に気にして、小学生が歩いていたり、老人、免許返納が多くなってきてけんこう広場のほうへ、駅東地区というよりも駅に寄ったほうの、この間、「市長のタウントーク」のときに、あれは駅東自治会だと思うんですよね。私の自治会では、本当に毎年市民運動会の後、それから総会のときに話題になってきているんで、まず、道路沿いの方が一番心配しているのは、転んでけがした場合のあれがどうなんだろうということなんですよね。 小学生も側溝のふたで、多分教育委員会にも報告が入っていると思うんですけれども、転んでけがしたという話題があったり、自転車で転んでちょっとしたけが、かすり傷程度なんだろうと思うんですけれども、けがしたりという報告を道路沿いの方から聞いているものですから、ぜひ早い時期に整備をしてもらいたいということで、よく車なんかは道路の整備ということで専決処分で補償なんかしていますけれども、人が転んだり、また我々の年齢になってくると、高齢者になってくると、ちょっとした段差でも転ぶ歳になってくると、またそこで転んだ場合に本当に補償はどんな形をとるのか、そこのところちょっとお伺いします。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 車での専決処分で、これまでパンク等の事例のご報告はさせていただいた状況がございます。人が倒れてしまったときということでございますけれども、ちょっと私の今理解している部分では、これまで事例がなかったんですが、そういったことのないような現場の改良をしなきゃいけないかなというふうに感じております。 先ほどからお話に出ています、非常に、これからの整備は進めるところではございますけれども、箇所として非常に危険がまだあるだろうということであれば、その都度、現場のほうは再度確認させていただいて、そういった部分については部分的に早急な対応をさせていただくような対応をしたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 短い時間なんですけれども、いつからこれは計画立てて、何年計画で整備する計画ですか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） こちら、整備の内容としましては先ほど来申し上げていますけれども、マウントアップと高くなっているものを下げていきたい。下げていきたいといいますか、既に民地側等の側溝の高さは決まってしまっていますので、セミフラット型の歩道と車道の高さの段差が少ない道路の形態ということで考えております。そうしますと、民地側の調整ができませんので、車道を上げる形になってくるのかなというようなことで考えております。 そうなりますと、今度は雨水のとり方とかいろいろ出てくるものですから、割と道路の工事としては結構本格的な工事で進めるようなことになりまして、延長が750メートルほどございますので、考えとしては補助金の活用を入れていきたいということであります。この補助金をいただくには、今年度、社会資本総合整備計画という計画の中に盛り込みまして、来年度調整させていただいて、令和３年度から設計等の作業が入るかなというような流れが今のところですと考えられます。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 令和３年からという、その間の補修とかそういうことはやっていくと。今の浮き上がっているところなんか特に危ないと思うんですけれども、それはすぐにでもやってもらわないと、来年の春先には本当に、もっと20センチ、30センチになっちゃうんじゃないかなというような形ですから、ぜひ早いうちにその点もやってもらいたいのと、早い時期に工事に入ってもらいたいというのが私たち道路沿いの住民の方なんで、ぜひ、けがが起きてからというと、また、今までそういう事故がなかったからよかったで済ましているようなあれじゃないと思うので、何回建設課へ行っても金がないから金がないからの話で、計画の話も全然してもらえなかったんですけれども、じゃ、令和３年からは、あと２年か、それからは必ず工事が始まるということでいいですか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（瀧澤卓倫君） 工事の着手につきましては、令和３年で設計等を行いまして、４年以降になるかと思われます。どうしても大きい工事になりますので、その補助金をいただきたいというのを私どもとしては考えておりまして、先ほど来ありますように、現地のほうでまた確認しつつ、根上がり等が確認できる部分につきましては、これはその都度、歩行者の安全確保をするという意味で対応させていただきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） とりあえず、事故が起きてからというんじゃ本当に問われると思うので、本当に近所の方は心配しているんですよね。あの通りのうちはね。ぜひ一日でも早く手続をしてもらって、ぜひ、本当に柴南の方というよりも、真岡方面の車が多いと思うんですけれども、本当に事故があってからでは、ちょっと高齢者が特に散歩に出て歩いているところ、事故があってからでは大変なことになるかなと思うんで、ぜひ一日も早い工事のほうをお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 わかりましたので、これで終わります。
○議長（秋山幸男君） 11番、高橋芳市君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 ２時20分から再開いたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△伊藤陽一君
○議長（秋山幸男君） ３番、伊藤陽一君の質問を許します。 ３番。 〔３番 伊藤陽一君登壇〕
◆３番（伊藤陽一君） 議長の許しをいただきましたので、質問させていただきます。 広報しもつけの情報発信について、今回は子育て支援の内容に絞り込んで質問させていただきます。 広報しもつけの配布状況は、平成30年４月現在、市内２万3,958世帯のうち、自治会回覧として回るのが１万5,447世帯、64.5％、そのほかにスーパーマーケット、コンビニ、図書館、病院、公民館等で置き配布が約4,000部という状況です。統計によると、自治会に加入していない世帯は集合住宅が多いという状況で、また不動産業者２社に確認したところ、集合住宅の利用者は20歳代、30歳代の若い夫婦が多いという印象だそうです。 広報しもつけ11月号では、子育て関連記事が12ページ、37項目ありました。この情報について、20代、30代の子育て世代に対する以下の状況をお伺いいたします。 まずは、どれくらいの子育て世代の市民に伝わり、満足感を得ているのか。次、未配布世帯に対してどのような対応をしてきたのか。 ２番です。 新しい情報伝達手段として、現役世代のスマートフォン利用者では高い割合でＬＩＮＥというアプリを利用している方がおります。そういう書類あるんですが、グラフの書いてあるプリントを見ていただけますでしょうか。赤と青の棒グラフです。ＬＩＮＥの年齢別ユーザー数、赤が女性で青が男性です。黄色い線は、人口比100％に対して、例えば一番左、15歳以上の10代でいえば83.2％の人がＬＩＮＥを使っていますよという、そういうあらわし方になっています。ですから、20代ですと75.6％、30代ですと76％、40代ですと74.3％。この棒グラフの高さの違いは人口の多い少ないです。それに対して、100％に対する黄色い線がパーセンテージということになります。 その下の、今度は横に伸びているグラフです。これは、ソーシャルメディアの利用率ということで、ＬＩＮＥと一番下のユーチューブというのが断トツで多いんですけれども、ユーチューブは一方通行の、テレビとかラジオと変わらないんですけれども、ＬＩＮＥの場合は会話のキャッチボールができる、かつ設定さえすれば個人情報が漏れることがないツールということになっています。 ＬＩＮＥは、平成23年６月にサービスを開始いたしまして、約８年間経過して、その中でバージョンアップの繰り返しになっています。国内では、月間アクティビティユーザーが約8,000万人以上となり、そのうち、日間アクティビティユーザーというのが86％と高い状況になっております。このＬＩＮＥの法人向けサービス、「ＬＩＮＥ＠」というのがあるんですが、その「ＬＩＮＥ＠」の中にはＬＩＮＥの公式アカウントの中で地方公共団体プランというのがありまして、これが大変便利なツールということになっております。 次に、「ＬＩＮＥ＠の仕組み」というプリントを見ていただけますでしょうか。 「ＬＩＮＥ＠」というのは、まずは管理者がいます。この管理者が発信者であり送信者でもあります。これ、例えばですが、この緑の枠の中にはこども福祉課、健康増進課、社会福祉課等がありまして、これを会員ですね、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんという方に情報の一斉送信ができます。例えば、この①番を見ていただくと、一斉送信でＡさんに飛びます。Ａさんから、赤い線ですね、②番。Ａさんは一斉送信の情報の中から、こども福祉課の発信内容に対して詳しく知りたいと返信をします。この返信は、こども福祉課、健康増進課、社会福祉課もろもろに飛ぶんですが、こども福祉課さんのほうで対応しますということで、こども福祉課からＡさんに直接Ａさんの返信に対してお答えを返す。また、来所していただく場合には打ち合わせ等を返信して最後までのやりとりを行いますよという形で、Ａさんとこども福祉課のやりとりはＢさん、Ｃさん、Ｄさんには一切伝わらない。一切、話がそちらには飛びませんということになります。ただし、管理者側は全員これが見られますということで、こども福祉課とＡさんの対応というのは、健康増進課でも社会福祉課でも見られますよということにはなっています。 そのほかの特徴としては、下の青い四角ですね。参加者は誰が登録しているのかお互いにはわかりません。Ａさんが返信したこと、回答をいただいたこと等はほかの参加者にはわかりません。会話はあくまでも１対１が基本です。管理者側は、参加者側の返信、管理者の回答を見ることも会話に加わることもできます。こども福祉課じゃなくても管理者側にいる人たちはそこをのぞけますということです。管理者側は、参加者の一人一人の声をみんなが共有できますよ。こういう反応があるんだなというのを共有できます。これは写真とか動画も張ることができるので、説明もスムーズにできます。
アンケート機能もありますよというのがこの「ＬＩＮＥ＠」の仕組みになります。 地方公共団体プランを利用している公共団体があります。一例ですが、福岡市では粗大ごみ収集申し込み受け付けを始めたほか、市川市では住民票のオンライン申請の実証実験が始まっております。ただし、１つの地方公共団体でとれるのが１つのアカウントしかとれないので、これがちょっと残念なところなんですが。 さて、この「ＬＩＮＥ＠」サービスについて、市の考えをお伺いいたします。 まず１つ目、新たな情報伝達手段として導入する考えがありますか。市民団体を立ち上げて法人向けサービスで対応する考えがありますか。また、市民団体が立ち上がって管理者になって運営する場合、情報提供をする考えがありますか。 ただし、先ほどの「ＬＩＮＥ＠」の仕組みの３番の答えに関しては、担当課が担うことになります。 以上です。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 伊藤議員のご質問の広報しもつけの情報発信について、お答えをいたします。 本市のまちづくりにおける自治の最高規範である自治基本条例では、市民が主役のまちづくりを推進することを基本理念といたしまして、市はその保有する情報について市民との共有財産であるとの認識に立ちまして、市民への情報提供に努めるものと規定しておるところであります。したがいまして、市民の皆様が行政情報を得るための手段として重要な役割を担っている広報しもつけにつきましては、必要な情報を確実にわかりやすく提供することが必要であると考えております。 それではまず、ご質問の１点目。20代から30代の子育て世代に対して、どれくらいの市民に伝わり満足感を得ているのかとのご質問についてお答えをいたします。 平成30年３月、市内の全世帯を対象に広報しもつけに関する
アンケート調査を実施いたしましたところ、4,619件の回答をいただき、そのうち20代、30代の方からの回答は393件でありました。調査の結果、20代、30代の回答者のうち、74％の方に広報しもつけを読んでいただいており、入手方法といたしましては、自治会を通じてが71.2％、集合住宅等の管理人などを通じてが15.6％、公共施設に取りにいくが3.5％、コンビニ、金融機関が4.5％、その他、市のホームページで閲覧しているが5.2％という統計になっておりました。 次に、満足度につきましては、「非常に満足している」が4.1％、「満足している」が25.7％、「普通」と答えた方が39.4％、「満足していない」方が2.8％という結果になっております。 続きまして、未配布世帯に対してどのような対応をしてきたのかとのご質問につきまして、お答えいたします。 未配布世帯への広報しもつけの配布方法につきましては、市内全世帯に配布する「市民生活ガイドブック」の中で市民への郵送配布や集合住宅の管理人などへの配布並びに自治会への加入促進についてご案内をしているところであります。今後につきましては、広報しもつけの配布場所なども掲載をして、配布方法の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、紙媒体以外での情報発信といたしましては、市のホームページへ広報しもつけを掲載するほか、発行しているツイッターやインフォメーションメールで配信しているところでもあります。さらに、12月20日に開局を予定しております下野コミュニティＦＭにおきましても、健康に関する番組や子育て情報など、子育て世代にも聞いていただけるような番組を提供していく予定であります。 なお、ホームページ等によりまして市民の皆様にお知らせをしておりますとおり、11月27日からスマートフォンやパソコンなどで広報しもつけ等を閲覧できる多言語ユニバーサル情報配信ツールＣａｔａｌｏｇ Ｐｏｃｋｅｔによる配信を開始して、若い世代や外国の方へのさらなる情報発信力の強化に努めているところでもあります。 続きまして、ご質問の２点目、新しい情報伝達手段としてＬＩＮＥ公式アカウントにおける地方公共団体プランのサービスの導入についてお答えをいたします。 議員のご提案のＬＩＮＥ公式アカウントとは、ＬＩＮＥ株式会社が提供するＬＩＮＥを通じてコミュニケーションをとることができるサービスの一つであります。ＬＩＮＥは、身近で便利な情報伝達手段として、若い世代を中心に個人間のコミュニケーションツールとして利用されておりますが、ＬＩＮＥ公式アカウントは、個人や企業が不特定多数の方に対して情報発信を行うことを目的として運用するものであります。 サービス内容といたしましては、友達登録をした方に対してメッセージを一斉配信したり、通常のＬＩＮＥと同じように１人の方とトークのやりとりをすることができるほか、クーポンの配信、
アンケートやその集計をするサービスなども展開されていると伺っております。 これらも踏まえまして、このようなサービスを新たな情報伝達手段として導入する考えはあるかとのご質問についてお答えをいたします。 ＬＩＮＥ公式アカウントを導入しております自治体の取り組みといたしましては、議員のご指摘にありましたとおり、粗大ごみの収集申し込みや住民票のオンライン申請のほかに、ＰＭ2.5飛散情報メッセージやがん検診クーポンの配信、またユニークな取り組みとして、若い世代が市政に関心を持っていただくためのきっかけづくりとして、市長の椅子に座ることができるクーポンなどを配信しておると伺っております。また、最近では人工知能、ＡＩ技術を使った市民からの問い合わせに瞬時にお答えをする自動応答サービスを導入している事例もあると聞いております。 このように、ＬＩＮＥを効果的に活用することは、新たな情報伝達手段といたしまして有効な選択肢の一つであると言えます。 次に、本市の子育て支援情報の伝達についてご説明を申し上げます。 現在、市では、広報しもつけ及び「しもつけっ子安心子育てハンドブック」といった紙媒体により、情報提供を行っているところであります。また、お問い合わせやご意見、ご提案につきましては、お電話でのお問い合わせのほか、市政への提案書や電子メール等さまざまな方法でいただいております。また、子育て世代にデジタル化が浸透している状況から、インターネットを利用した情報伝達手段として、市ホームページと連携した子育て支援サイト「ママフレ」を活用した子育て支援情報の提供をしておるところであります。さらに、市民の皆様が必要とする情報を選び、プッシュ型通知として受け取ることが可能なメール配信サービス「下野インフォメーション」により、子育てに関する児童館や子育て支援センターの行事などを随時配信しているところであります。 これらのことから、情報発信やお問い合わせにつきましては、さまざまな形で対応しているところではありますが、ご提案のすぐれたサービス機能を含め、目的に応じたよりよい情報伝達手段につきましても、各自治体の導入事例を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 続きまして、市民団体を立ち上げた場合、法人向けサービスで対応する考えはどうか。また、市民団体に対して情報提供する考えはあるのかについてお答えをいたします。 本市の行政運営につきましては、地域の方々と協働していくことは非常に重要であり、積極的に進めていかなければならないと考えております。しかしながら、ご提案の市民団体が管理者としての役割を担うことを想定した場合、先ほどご説明いたしましたとおり、本市では既存のサービスがあり、ご提案のサービスについての部分については、現時点では対応は考えておりません。 次に、市民団体への情報提供についてにつきましては、基本的に広報紙やホームページにより公表することであれば可能であります。しかしながら、ご提案のように個別のトーク利用が前提となりますと、個人情報の安全性確保といたしまして、気密性、完全性、可用性等の観点から適切な対応を行うことが求められており、一般的にはプライバシーマーク取得事業者、厳正なコンプライアンスを掲げている事業者等が対象となることから、特定の市民団体への個人情報の提供は、残念ながら困難であると言わざるを得ません。 ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、ことし５月に地方公共団体を対象に無償化されましたが、関連サービスが展開して間もない状況であることから、類似サービスの動向を注視し、慎重に研究してまいりたいと考えております。 今後も、子育て世代を初め、子育てにかかわる全ての世代から高い評価をいただけるよう、よりよい子育て支援の施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） ２日前の下野新聞の記事なんですが、こちらです。これはまだ皆さんの手元に行っていないんですけれども、２日前の下野新聞の記事としてちょっと引用させていただきます。 宇都宮市の新サービス、市民の質問、ＡＩが応答、先ほど市長が言った部分ですね。それの宇都宮の部分が発表した部分になります。子育て支援から試行ということで、内容は、人口知能ＡＩ技術を使って市民からの問い合わせに答える自動応答サービスの試行運用を始めたと発表した。無料通話アプリＬＩＮＥを活用し、スマートフォンで質問すると、会話形式で回答が表示されるサービス。つまり、地方公共団体がＬＩＮＥを活用したサービスということで、新しいけれども、先行事例としてはごく普通に見られる事例となってきたサービスと考えます。先ほどの福岡、市川の件とかも踏まえまして、宇都宮でも始まりましたということで、ＬＩＮＥを活用するのは、新しいけれども、先行事例としてはごく普通に見られる事例となってきましたよということになります。 僕が通告書を提出したときは、宇都宮の情報は知りませんでしたが、ＬＩＮＥというツールを利用することは普通の選択肢の一つになっているということなのだと感じました。違いは、ＡＩを使えば即返答ができますよ、ＡＩがなければ、例えば下野市でいえば、ＡＩがないので職員の手作業になってしまうということになるので、そのため、もしＬＩＮＥを使うとしても研究が必要であり、情報発信の際は１日当たりの情報発信の数を制限し、時間帯を分散して返信の分散も可能かと思いますが、また、広報しもつけの情報については個々の考えで、職員対応ではなく統一した対応ができるような説明文や図解があると思うので、ＡＩの場合でも質問例や回答例を職員がつくり、それに近い内容を当てはめる作業をＡＩが応用力を使って加味して答えるということになっていると思いますので、ＡＩがない下野市でも研究を続けていけば可能な作業になるのかなとは思います。 宇都宮市の人口51万9,374人に対して、下野市の人口６万177人ということで、夜間や忙しいとき等の対応がおくれることや注意事項などを自動送信することができるので、ＡＩがなくてもある程度は対応できるような参考事例もほかにはあると思いますので、その辺も研究していただければと思います。 それで、まずは事例の研究からでよいので始めていただいて、広報しもつけが手元に届かない子育て世代の方々に対して、情報発信の手段の完成を目指していくための研究をしていただけますでしょうか、お願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） お答えいたします。 まず、宇都宮市の事例ということで、２日前の下野新聞に載っていた記事だと思います。宇都宮市につきましては、もともとＡＩを活用したいろんな事業に取り組んでいたということで、その中でＬＩＮＥと結びつけて何かできないかという中から今回始まった事業だというふうに聞いてございます。その中で、子育て支援の問い合わせがやはり多いということで、そこから実証実験を始めたというふうに伺ってございます。 伊藤議員のご指摘のＬＩＮＥの情報発信としましては、やはり気軽に操作ができると。例え話で、運べる市役所というふうにも言われているそうでございますが、そんな気軽に操作できるということで、情報のやりとりができると、そういった点は本当にすばらしいことだというふうに感じております。 ただ、議員がおっしゃった瞬時性という面、これにつきましては、やはりＡＩ等そういった形のものがないと瞬時に回答というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。それを職員がやるということになりますと、現在もメール等でのやりとりをしているわけでございますが、いただいた質問に対しまして内部でよく精査して、市長の答弁にもありましたように、確実なものをお届けしなくてはならないということで、回答までに少々時間をいただいてございます。そういった審査が必要でございますので、ＬＩＮＥで個人でやりとりするような瞬時性というのはちょっとなかなか、今現在では望めないかな。 そういった意味で、ＡＩを活用したＬＩＮＥとの結びつけの事業ということで、いろんな団体で始まっているということでございますので、また始まって間もないということもございますので、メリット、デメリットもこれから出てくるかもしれませんので、その辺をよく研究した上で、また子育て支援だけではなくて全庁的な流れの中で、各課連携してこれにつきまして研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 伊藤陽一君。
◆３番（伊藤陽一君） ありがとうございます。これから、まずは研究からということで、よろしくお願いいたします。 ９月議会のときに最後にお話しさせてもらったんですが、住みよさランキングの評価の指数22項目、僕的に表現すればポジティブ指数だと考えています。その逆側にはネガティブ指数があり、そこにはひとり親世帯、ダブルワークの子育て世帯、虐待、ＤＶ、高齢者世帯、老々介護、ダブルケア、生活保護等、そのほかにも多々ありますが、どんな気持ちで生きているのか、僕が想像した場合、生きづらさというキーワードに近いものが多いんじゃないかなと思っています。 今回の質問は子育て支援に絞らせていただきましたが、広報しもつけにはこの生きづらさを和らげることができる情報がたくさんあります。その情報を、100％とは難しいと思いますが、できるだけたくさんの市民の皆さんに伝える方法を考え、行動に移してもらいたいと強くお願いいたします。 そして、この生きづらい世の中を変えていくのは、生きづらさを抱える市民を救うきっかけづくりができる何かをつくってもらいたいと思っています。この議場にいる市長、議員、執行部の皆さんの行動力にかかっていますので、一人一人が違いを認め合い、自分らしく生き生きと生きていける社会、自分の力を発揮して伸び伸びと働くことができる仕事や職場づくりをネガティブ指数側の方々に対しても真剣に考え、強いリーダーシップを発揮して市民を導いてくれることを期待しております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（秋山幸男君） ３番、伊藤陽一君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君） 異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。 次の本会議は、12月２日午前９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時５０分...