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1. 下野市議会 2019-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回下野市議会定例会　第４日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　坂村哲也君　　　　　　３番　　伊藤陽一君　　　　　４番　　五戸豊弘君　　　　　　５番　　貝木幸男君　　　　　６番　　石川信夫君　　　　　　７番　　相澤康男君　　　　　８番　　奥田　勉君　　　　　　９番　　中村節子君　　　　１０番　　大島昌弘君　　　　　１１番　　高橋芳市君　　　　１２番　　石田陽一君　　　　　１３番　　小谷野晴夫君　　　　１４番　　秋山幸男君　　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　１６番　　松本賢一君　　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　１８番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　山中庄一君　教育長　　　　　　　池澤　勤君　　　総合政策部長　　　　小谷野雅美君　総務部長　　　　　　梅山孝之君　　　市民生活部長　　　　山中利明君　健康福祉部長　　　　手塚　均君　　　産業振興部長　　　　栃本邦憲君　建設水道部長　　　　瀧澤卓倫君　　　会計管理者　　　　　小川幸男君　教育次長　　　　　　坪山　仁君　　　総合政策課長　　　　福田充男君　総務人事課長　　　　直井　満君　　　財政課長　　　　　　五月女　治君　安全安心課長　　　　関　久雄君　　　社会福祉課長　　　　所　光子君　農政課長　　　　　　清水光則君　　　建設課長　　　　　　保沢　明君　行政委員会事務局長　大島浩司君　　　教育総務課長　　　　近藤善昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　谷田貝明夫　　　事務局議事課長　　　上野和芳　事務局議事課長補佐　篠崎正代　　　　事務局議事課主査　　伊澤雄人 △開議　午前９時２９分 △開議の宣告 ○議長（秋山幸男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17名であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　お知らせします。上着の着用は適宜自由にして結構です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（秋山幸男君）　日程第１、９月９日に引き続き、一般質問を行います。　順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりです。　質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は答弁も含めて１人60分以内とします。　なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △五戸豊弘君 ○議長（秋山幸男君）　４番、五戸豊弘君の質問を許します。　４番。　　　　　〔４番　五戸豊弘君登壇〕 ◆４番（五戸豊弘君）　４番、日本共産党、五戸豊弘です。　議長の許可が出ましたので、これから一般質問をいたします。　今回の質問は、大きく３つの質問をいたします。　まず第１に、低所得者の生活支援について質問いたします。　ことしの夏も気温は高く、熱中症で死亡した事故が日本各地でありました。９月２日、宇都宮気象台の発表では８月の県内は太平洋高気圧に覆われ、晴れた日が多く、栃木県で一番気温の高い佐野市では、平均気温が平年に比べ2.7度高い38.4度と、当月としては観測史上最高を記録しております。また、下野市では、小山観測所で38度と、これも非常に高い気温になっております。ことしの夏もそうですけれども、毎年38度、39度、場所によっては40度近い気温もたくさん出ております。このような異常気象は今後も続くのではないでしょうか。　そこで、低所得者への生活支援としてクーラー、エアコンの電気代の補助を出すべきではないかと、答弁を求めます。　２、生活保護について質問いたします。　①生活保護の申請用紙を窓口に置くべきではないでしょうか。　そして、②生活保護制度が市民によくわかるように広報するべきではないでしょうか。　③車の保有について柔軟に対応できるようになっているようですが、本市ではどのような対応をしているのか、答弁を伺います。　そして、大きな３番として耕作放棄農地について質問いたします。　これは市民からの要望でもあります。耕作放棄により、雑草が伸びて近隣に迷惑がかかっている場所、農地があります。下野市ではこのような場所をどのように指導しているのか、答弁をお伺いします。　以上、執行部の答弁をお願いいたします。 ○議長（秋山幸男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　おはようございます。　五戸議員のご質問にお答えをいたします。　第１点目、低所得者の生活支援についてお答えをいたします。　近年、生活に困窮する低所得者がそのまま高齢者になる貧困の固定化や子供世代に引き継がれる貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。　また、国においては厳しい財政状況から「福祉から就労へ」と施策を展開し、低所得者がみずからの力で経済的に自立できるよう生活保護制度や生活困窮者に対する就労策を強化、拡充している状況であります。　そのような中、本市におきまして、生活する上でのさまざまな悩み事や生活、就労、お金のこと等で困っている方々に対して、相談できる場としてくらし応援センター「ささえーる」を平成27年４月より市社会福祉協議会に委託し、相談者の支援を行っているところであります。相談者には低所得者の方が多く、「ささえーる」では公共機関やハローワーク等への同行、家計相談支援、滞納や借金の整理や返済方法の検討等、地域や社会とつながるためのお手伝いをさせていただいております。　これらを踏まえまして、ご質問の市独自の低所得者への支援策として、クーラーの電気代の補助を出すべきではないかとのご質問にお答えいたします。　ご存じのとおり、熱中症は屋外や運動の最中のみ起こるものではなく、湿度、温度の条件等によっては屋内でも起こり得ることが知られております。　市といたしましても、市民の皆様、とりわけ小さなお子様や高齢者に対する熱中症予防の啓発が大切であると認識し、広報紙等を通じて、熱中症への注意喚起やその対策等の周知に努めているところです。　また、昨年から市役所ロビーを初め、公民館、図書館等をクールシェアスポットとして位置づけまして、市民の皆様が涼を求めて、気軽にお立ち寄りいただけるよう取り組んでいるところでもあります。ことしも７月１日から市役所ロビーに給水器も設置しまして、多くの方にご利用いただいているところであります。　このような状況から、低所得者へのクーラーの電気代について市独自の補助は現在のところ考えておりません。　なお、熱中症予防につきましては、昨今の異常気象と言われるような猛暑は来年以降も起こり得ると危惧されておりますので、今後も引き続き、注意喚起を促してまいりたいと考えております。　ご質問の２点目、生活保護につきましてお答えをいたします。　生活保護制度は、国が生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的に要保護者の現在地の基準により衣食住に係る経常的最低生活費を支給しております。　本市の生活保護受給者は、平成31年３月現在、301世帯、382名となっており、前年度からは微減となっているものの、被保護者の高齢化等の理由により生活保護費については医療費扶助及び介護扶助が大きく伸び、対前年比3.2％増の約６億5,000万円となっている状況であります。　これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、生活保護の申請用紙を窓口に置くべきではないかとのご質問にお答えをいたします。　生活保護費は、その認定基準が国の制度で決められておりますが、市といたしましては、相談される方々の個々の状況に応じて各種制度の情報提供を行ったり、生活困窮者自立支援事業の「ささえーる」につなぐなどの支援を行っているところであり、昨年度、本市の生活保護に関する相談は130件で、延べ相談件数では227件ありましたが、そのうち申請書の提出に結びついたケースは45件となっております。市役所における生活保護申請は、生活に困窮した方が地区の民生委員に相談されたり、直接来庁して相談するケースがありますが、その際、窓口では、直接職員が生活困窮に陥った詳細を十分に聞き取り、さまざまな施策による支援の活用等について的確な助言を行った上で初めて申請受付をすることとなります。相談者一人一人を第一に考え、相談者の声を聞くことが大切であると考えておりますので、窓口に申請用紙を置くことは現在のところ考えておりません。　ご質問の２点目、生活保護制度が市民によくわかるように広報すべきではないかについてお答えをいたします。　生活保護制度は国民誰もが受けられる権利を有しますが、最後のセーフティーネットと言われるように詳細な該当要件が制度化されており、また個々の状況に応じた対応が必要となっております。現在、市のホームページや市民生活ガイドブックにおいて生活保護の制度や概要を紹介させていただいております。今後も掲載内容につきましては、制度の改正等、必要に応じて見直してまいります。　ご質問の３点目、車の保有について柔軟に対応できるようになっているようだが、本市ではどのような対応をしているのかとのご質問にお答えをいたします。　現在の制度におきまして、生活保護を受給されている方が自動車を所有、運転することは原則として認められておりません。しかしながら、厚生省社会局保護課長通知の生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについてによりまして、病気や障がいのある方が通院等に公共交通機関を利用することが著しく困難な場合などについては、例外的に自動車の所有、運転について容認されることと解釈されていることから、本市におきましてもこの通知に従い、対応しているところであります。　生活保護を受給されている方に対し、一律に自動車の所有を制限するということではなく、生活の維持及び自立の助長に効果があるかなどの観点から、それぞれ個別に判断することになっておりますので、今後とも生活保護制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ご質問の３点目、耕作放棄地についてお答えをいたします。　耕作放棄地につきましては、農家の高齢化や後継者不足が進む中、年々拡大しており、農家にとりましても近隣の住民にとりましても極めて重要な課題となっております。現在、これら耕作放棄地の解消に向けた取り組みは本市のみならず、全国的な課題としてその対応が迫られているところでもあります。　農林業センサスの統計によりますと、栃木県内の耕作放棄地面積は2010年では8,830ヘクタール、2015年では１万296ヘクタールと年々増加している状況であります。本市におきましても県と同様の傾向が見られます。2010年では217ヘクタールでありましたが、2015年では248ヘクタールとなっており、前回調査と比較すると31ヘクタールの増加となっております。また、同調査では、2015年における下野市内の農地面積は約3,600ヘクタールであり、農地全体の6.9％が耕作放棄地となっている状況であります。　これらを踏まえまして、ご質問の下野市では今後どのように対策していくのかについてお答えをいたします。　耕作放棄地に対する取り組みにつきましては、その位置や実態の把握などを目的として市の農業委員会と農政課及び市農業公社の連携によりまして、下野市内全域を対象に農地の利用状況についての調査や耕作の目的に供されていない農地などについて、現地調査を毎年実施しており、平成30年度は10月に実施したところであります。市農業委員会におきましては、現地調査により確認された耕作放棄地の所有者等に対してアンケート調査を行い、今後の農地の利用についての意向を確認しております。意向確認の結果、所有者等が農地を貸し出す意思がある場合には、市農業公社や栃木県農地中間管理機構と協議をし、貸借による解消や遊休農地再生支援事業などの補助事業を利用した耕作放棄地解消に向けた取り組みも行っているところであります。本市では、耕作放棄地解消に向け、先ほど述べました貸借による施策等に取り組んでおりますが、新たな耕作放棄地の発生も見受けられ、結果的には増加している状況となっております。　市農業委員会におきましても、議員からもご指摘がございましたように、耕作放棄地の雑草により近隣に迷惑を及ぼしているなどの耕作放棄地に関する相談をたびたび受けておりまして、農業委員会事務局職員が現地を確認した上で、所有者等に対して適正に管理するよう指導を行っているところであります。しかしながら、農地所有者が高齢であったり、農地として相続を受けたが管理ができないといったほかの問題、土地の形状や場所的に耕作に適さないなどの問題から耕作放棄地の完全な解消には至っていないのが現状であります。　本市といたしましては、今後とも優良農地を保全し、地域農業の活性化を図るとともに農地の耕作放棄地を防止・解消することを目指し、担い手農業への利用集積を積極的に推進し、農地の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　低所得者への生活支援ですけれども、これは私、昨年も生活保護者への電気代、クーラー代を要望しまして、昨年も同じような、今回も同じような市長の答弁であります。　ただ、これはこれから消費税10％になります。我々日本共産党は、この消費税10％に対しては反対でありますが、強行されて10％にもしなった場合、今以上に生活が苦しくなるということが見込まれますので、これはやはり今後、市のいろいろな調整基金とかがありますので、そこで何としてでも、やはり補助というか電気代の補助を出していただきたいなと思います。これはこれで、この質問に対して再質問は終わります。　生活保護の申請用紙を窓口に置くべきではないかということに対しては、同じ栃木県内でも数カ所の自治体ではカウンターに置いているところもあります。先ほど、相談件数が220件、そして申請書が45件とありましたが、その申請を受けた方で実際に受理された方は何人くらいいるのでしょうか。ちょっとお答えしていただければ。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　先ほどご答弁させていただきましたように45件が受理されたということでございます。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　45件が多いとか少ないとかという問題ではなくて、やはり今の社会ですと、やはり生活困窮者がますますふえていくような状態でありますので、ぜひとも市役所にもそうですけれども、やはり図書館とか、ゆうゆう館とか、きらら館とか、そうしたところにも、調べれば分厚いような用紙が出てきますけれども、１枚でもいいですから住所と名前と電話番号と、そして最低限度の生活状況を書けるようなのを張り出す、置いて、そして相談ボックスとかそういうのをつくって、１カ月に１回とか１週間に１回とかチェックするような方法をとったらいいのではないかと思います。　それで、下野市の場合は、生活保護をネットで調べますと出ておりません。隣の佐野市とかは生活保護を押すとずらーっと出てきまして、どういうことを書けばいいのかとかそういったものが全部載っておりますので、今の若い人はパソコン、そしてスマホとかを持っておりますので、そういう形で見られるような方法をとっていただければなと思っております。　そして、広報しもつけには、生活相談…… ○議長（秋山幸男君）　五戸君、一問一答方式をとっているので、今のは質問じゃなくていいの。意見として……。 ◆４番（五戸豊弘君）　はい。それなら申請用紙を置いて、ボックスとか置くような方法というのは考えていないのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（手塚均君）　その件につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、相談者につきましては、生活困窮に陥った詳細を十分に聞き取ると、また就労につなぐようなさまざまな施策を情報提供するというようなことに努めているところでございまして、初めから申請書を受け付けるということは行ってございません。やはり相談者一人一人への丁寧な対応、こういったことを行うことによって、いろいろな事情等を伺うことによって生活保護に陥る前に未然に防げないかというようなことも含めましてアドバイスをさせていただいているということでございます。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　生活保護を受ける状態というのは、どんな状態で来ていると思いますでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　やはり一番多いのは健康にすぐれないとか、それに伴ってお金のほうの心配があるというような状況が一番多いケースだと思います。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　私も栃木県では生活保護の相談を受けたことはないんですけれども、隣の埼玉とか神奈川で受けたことがありますけれども、生活保護を受ける状況ですと、もう３日、４日食べていない、そして現金は小銭だけの状態でほとんど相談に来ると、あしたにでもどうなるかわからない、そういうふうな状態で来ておりますので、今の生活保護の受付は、来て、１人で来たら絶対にその場で受け付けることはいたしません。ですが、そういった人がこれからどんどんふえてくることによって、命にかかわる問題ですから速やかにというか、生活保護を大々的に宣伝することではなくて、もうちょっと柔軟な対応で生活保護の受給者を受給してもらえるような方法をとっていただければなと思います。　次は、車の保有について柔軟に対応できるかの再質問ですけれども、確かに生活保護ではあれもだめ、これもだめというふうな形で、全部だめづくしで受け付けていないのが現状でありますが、先ほどの市長の答弁ですと、重大な病気とか介護のためとかという場合は一部認めるということになっておりますけれども、ただ、その生活保護を受けた方がこれから就職、仕事を探すために、じゃ、バス停がすぐあればいいんですけれども、例えば郊外でバス停がない、そして自転車で職業安定所まで行くと、ここですと小山と宇都宮がありますけれども、そこまで行くとなれば丸１日かかります。そういった例えば電車で行った場合です、交通費の請求とかはしておりますでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　交通費等の支給については現在行ってございません。 ○議長（秋山幸男君）　挙手をして発言を求めてください。　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　交通費も払わないとなれば、やはり本人が仕事を探すにも生活保護の金額内であちこち歩かなければなりません。そうしますと、やはりそちらのほうにお金がかかってしまうということでありますから、私はもし、まれにバイクや車を持っていて生活保護を受給した、例えば、病気以外でもバイクとか自動車が査定価格がゼロという方でも車検とかが、保険もそうですが入っているのであれば車検が切れるまで仕事を探すためにそういったバイク、車はめったにないと思いますけれども、バイクの使用だけでも認めることはできないのでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　ケースによりますけれども、そういった件につきましては県のほうと相談して対応しているということもございます。基本的にはできないということでございますが、そういったことで特別に県と相談させてもらっているということもございます。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　生活保護というのは、受給を受けるのも大変難しいし、そして生活保護から抜け出すことも非常に困難な状態だと思います。というのは、やはり３カ月に１回就職活動報告を出さなければなりません。そのためにも、やはりあちこちの会社へ行く、そしてその分交通費がかかるということも出ておりますので、やはりそういった活動をするためには、自転車だけではなくてバイクも本当はあったほうがいいのではないかと私自身は思っておりますし、それで本当に生活保護から抜け出す、こういったことをやるためには、やはり本人とケースワーカー、そして民生委員、いろいろ相談はしていると思います。ただ、今の実態ですと、３カ月に１回ぐらいしか会えていないのが実態だと思います。ですから、その辺を、確かにケースワーカーの人数とか相談員の人数も大変今は少ない状態であるのはわかりますけれども、もう少し相談できるような形をとっていただければと思いますけれども、そういったケースワーカーをふやすとか、民生委員をふやすとか、そういう考えはないのでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　人数的な問題につきましては、現状維持で今やっておりますし、それで今後もやっていくということで考えてございますが、また民生委員についても人数の制限というか、決まりがありますので、容易にふやすことはできないと思います。　生活保護業務の中で、就労支援につきまして支援員ということで１人スタッフがございまして、その方がまめに接触するような形で取り組んでいるところでございます。また、ケースワーカーにつきましても、訪問できない場合は電話等で接触するような形でも取り組むように行っているところでございます。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　生活保護の人の実態を聞きますと、実際にケースワーカー、そして民生委員と会う機会というのは本当に少ないと聞いております。そして、本人がいなくて、３カ月に１回じゃなくて、５カ月ぐらいに１回とか、そういうふうな状況になっている受給者もおりますので、やはりそういった受給者の実態をもうちょっと把握してもらうためには、まめに回って、何としてでも生活保護から早く脱出できるような対応をとっていただきたいと思っております。　次は、耕作放棄農地についてでありますが、今の日本の食料自給率というのは、平成30年度はもう37％まで落ちてしまっております。現在、農業振興地域において耕作放棄地がたくさんあります。特に、畑地は後継者不足で何をつくっても採算がとれないなどの理由から放棄する農家が実際ふえております。また、兼業農家も休みの日や休日を利用して農作業に励んでいますが、もう限界に来ているのが今の現状ではないでしょうか。それでも頑張ってつくっている人は自分の畑はきれいに手当てというか、きれいにして野菜の生産に励んでおります。しかしながら、隣の畑は雑草が伸びて、夏になれば害虫がふえ、また、秋になればその雑草の種が飛んで来て自分の畑にまた雑草がふえると、こういう余分な作業がふえる一方であります。　そして、市街化地区で雑草などが伸びている場所は市の条例で地権者と話し合っていろいろやっておりますが、こういった農業振興地域でもこのような雑草が生えている地域はたくさんあります。ですから、市街化調整区域の条例をこういった雑草が生えている振興地域にも適用して農家が安心して野菜や米をつくる、そうすることによって農業で自立できる生活を保つためにはともかくこういった農地をきれいにする、それによって後継者もふえるものではないかと私は思いますけれども、こういった市街化区域での条例は振興地域には適用することはできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（秋山幸男君）　栃本産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　まず、農振地区、市街化調整区域での条例適用による雑草対策というようなご意見かと思いますが、こちらについては、まず、市長の答弁にもございましたように、まずは条例化というよりも、現在、農地パトロールのほうを市の農業委員会、それから農政課、それから地元の方々とやっているわけです。で、今ある耕作可能な農地を極力荒らさない、そういったことで市が動いて農地のほうのパトロールを行っているわけです。　そんなわけで、確かに雑草の問題、これは大きな問題でありますけれども、やはりまずは所有者の方、あくまでも民地でございますので、所有者の方がどのように自分の土地を管理を意識されているか、そこを慎重に確認しながら対応させていただいておりますので、まずはその取り組みのほうを重要に考えたいというように考えております。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　地権者といろいろ話し合いをしているのはわかりますけれども、実際にその土地が２年も３年も同じような状態であることは事実であります。　農地パトロールをやっていると発言がありましたけれども、実際に農地パトロールを、私も下野に来てまだ２年半ちょっとですけれども、やはり少しずつ少しずつそういった雑草がふえている農地が実際ふえていることは事実だと思いますので、やはりそれは相談のあったところは速やかに雑草を取り除く、そういうふうなことはできないのでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　栃本産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　先ほども、あくまでもこの農地に関しては民有地、個人所有の土地ということをお答えいたしましたけれども、やはりまずは地権者の方にそういったご意見、当然、近隣の方からのご迷惑というか、苦情等を受けているのも事実でございます。そういったことを必ずお伝えするようにして、それでもって対応のほうをさせていただいていますので、まずはそこからの対応ということになるかと思います。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　ですから、対応をずっと話し合いをするのも必要かもしれませんけれども、隣の農地の持ち主に対してはやはりそれなりの迷惑はかかっているわけですから、やはりどっちを先にとるかというのが問題だと思いますので、やはり自分の畑にいろいろなものが飛んで来たり、害虫が飛んで来たり、余分な種が飛んで来て余分な仕事がふえるということであれば、やはり今やっている、つくっている農家のほうを優先するべきではないでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　栃本産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　確かに、今耕作されている方優先ということは間違いないと思います。　そんな中で、先ほど所有者の方のご意見を尊重してというふうな答えもさせていただきましたけれども、確かにこの耕作放棄地というものは大きな問題でございまして、特に下野市の中でいえば、市内にお住まいでない方、いわゆる不在地主の方、こういった方も結構ございます。農地パトロールなんかをやりますと27％、件数にして昨年だと57件、大体27％ぐらい、３割弱の方がそういった方ということも状況としてありまして、そういった方にやはり通知とかご案内のほうを差し上げているんですけれども、やはり一向に改善されないということも事実としてございます。中には、地区によっては所有者の方、いろんな事情で管理が困難だということもございますので、その地域の方々と相談して、当然地域の方々、もともとの所有者の方がどういった方とか、もうよくご存じの方ばかりですので、そういった対応が可能な場合には個人的というよりも、地域総ぐるみになって雑草の処分をさせていただいているようなケースもあるというようにお伺いしております。 ○議長（秋山幸男君）　五戸豊弘君。 ◆４番（五戸豊弘君）　いろんな対策は組んであるのはわかりますけれども、ただ実際に、今、農家の人が困っているわけですから、やはりそっちを優先して対応していただきたいと思っております。　時間が過ぎましたが、こういった耕作放棄地につきましては、やはり市のほうもいろいろ対策は組んでいると思います。そして、農業人口も農業年齢もどんどんと高齢化になっておりますので、次の担い手をやはりきちんとつくるためにはきれいな農地で耕作する、そういった対応を求めまして、この耕作放棄地についてもこれからまた同じような質問をしますし、また生活保護の実態も何としてでもやはりもっともっと相談しやすい、そういった市の対応を求めて、これからも今後も質問いたしますので、これで私の一般質問を終わりにします。 ○議長（秋山幸男君）　４番、五戸豊弘君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相澤康男君 ○議長（秋山幸男君）　７番、相澤康男君の質問を許します。　７番。　　　　　〔７番　相澤康男君登壇〕 ◆７番（相澤康男君）　議長の許可が出ましたので、ただいまより質問をさせていただきます。　質問事項としまして、運動公園の利便性向上に向けて。　質問内容は４点ございます。　指定緊急避難場所になっている別処山公園、国分寺運動公園、この場所で、最近の気候の急変によるゲリラ豪雨、雷雨時に避難できる場所について考えているのかということが１点。　２点目が、別処山公園と国分寺公園を見ると利用者の人数に差があるが、その要因は何か。別処山公園のサッカー、野球、ソフト、陸上競技としての実績はあるのか、これが２点目です。　３点目、別処山公園のトイレ改修は考えているのか。　４点目が別処山公園の遊具が撤去されたままだが、今後の計画はあるのか。　以上の４点につきましてお答えお願いしたいと思います。 ○議長（秋山幸男君）　執行部の答弁を求めます。　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　相澤議員のご質問、運動公園の利便性向上につきましてお答えをいたします。　別処山公園は、平成５年に整備された施設で、公園全体の面積は６万2,958平方メートルであります。別処山公園では、年間を通して野球、サッカー、グラウンドゴルフを中心に多くの市民の皆様がスポーツに親しみ、楽しむ場として利用されており、平成30年度の利用者は２万7,850人となっております。また、公園内にはローラースライダー等の遊具もあり、スポーツ活動を目的とした方だけでなく、園内を散策する子供から大人まで多くの方に親しんでいただいております。　国分寺運動公園は、昭和56年に整備された施設で、公園全体の面積は７万2,600平方メートルであります。国分寺運動公園においても、年間を通して野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、陸上競技などで定期的に利用されており、平成30年度の利用者は４万4,477人となっております。また、公園内にはテニスコートを初め、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーン財団に整備いただいた体育館のＢ＆Ｇ海洋センターとプールが併設されており、年間を通して多くの市民の皆様にご利用いただいております。　これらを踏まえまして、ご質問の１点目、ゲリラ豪雨、雷雨時に避難できる場所につきましてお答えをいたします。　昨今、全国的に異常気象の一つとして、ゲリラ豪雨や雷雨により天候が急変するニュースを多く聞くようになりました。本市におきましても、夏季を中心に局地的で突発的に発生する予測が困難な集中豪雨が以前より多くなってきているように感じております。議員ご指摘のゲリラ豪雨とそれに伴う落雷等の激しい気象状況によって、突風などの気象現象も起こりやすいことから、頑丈な建物への避難が必要となりますが、避難が難しい場合には、あくまでも一時的な避難を行う場所としまして、公園内にある野球場の屋根つきベンチなどに避難をしていただければと考えております。　また、国分寺運動公園では、体育館であるＢ＆Ｇ海洋センターに避難いただくことも可能ですので、ご利用をお願いいたします。　急激な天候の変更に巻き込まれないためには、気象状況をご確認いただき、早い段階で避難することが最もよい対応策であると思います。ゲリラ豪雨などの突発的な激しい降雨などから避難する際には、来場の方法にもよりますが、車などへの一時的な避難も有効であると思います。最近の傾向といたしましては、想定外の降水などで思わぬ被害が発生することも考えられますので、早目の対応が重要であると考えております。　ご質問の２点目、別処山公園と国分寺運動公園を見ると利用者の人数に差があるが、その要因は何か。別処山公園のサッカー、野球、ソフトボール、陸上競技としての実績はあるのかにつきましてお答えをいたします。　別処山公園の利用状況につきましては、主に土、日、祝日にサッカーや野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ大会での利用が多い状況ですが、陸上競技では利用されておりません。　南河内地区におきましては、別処山公園のほか、東部運動広場、西坪山球場、諏訪山公園、南河内球場、五千石球場等スポーツ施設が多く、各種スポーツの利用者が分散している状況であります。一方、国分寺地区におきましては、国分寺運動公園のほか、利用できるグラウンドとしては、柴公園グラウンド、箕輪古城公園の２カ所であり、国分寺運動公園に利用が集中している状況であります。このように、南河内地区では６カ所の公園等に分散して利用されている点も別処山公園と国分寺運動公園の利用人数に差が出る要因として考えております。　また、どちらの運動公園におきましても、利用者数として集計されている予約利用者以外にも散歩やジョギングなど、憩いの場として多くの市民の皆様にご利用いただいているものと考えております。　ご質問の３点目、別処山公園のトイレ改修は考えているのかにつきましてお答えをいたします。　今年度、国分寺運動公園トイレにつきましては、建築から37年が経過し、老朽化が著しいことから、トイレ３棟の改修工事を予定しております。３棟の中でも特に老朽化が進んでいるプール南側のトイレと公園南西部にあるトイレ２棟につきましては、改築を予定しております。また、テニスコート前にあるトイレにつきましては、建物の構造は鉄筋コンクリートであることや比較的新しいトイレであることから、施設内部の和式トイレを洋式トイレに改修し、あわせて床、壁などの改修を行うなど、清潔で利用しやすいように改修を行う予定です。　議員ご指摘の別処山公園のトイレにつきましても建築から26年が経過し、老朽化が進んでいることから、利用者が快適に使用できるよう、便器の洋式化や床、壁などの施設の全面的な改修を来年度に予定しているところであります。　そのほかの運動公園施設につきましても、現状を十分に調査しながら計画的な改修に努め、利用者が安全・安心にご利用いただける施設となるよう努めてまいります。　ご質問の４点目、別処山公園の遊具が撤去されたままだが、今後の計画はあるのかにつきましてお答えをいたします。　別処山公園の遊具については、ブランコ、鉄棒、複合遊具などの遊具がありましたが、設置して26年が経過し、老朽化が著しいことから、利用することが危険な状況であったため、平成29年に撤去したところであります。このほか、公園内には大きな滑り台がありますが、利用の対象が小学生以上であることから、現在は未就学児童の遊べる遊具はない状況にあります。別処山公園内の遊具等の施設については、下野市公園施設長寿命化計画に基づき、社会資本総合整備交付金を活用し、先ほどのトイレの改修とあわせて来年度に未就学児童が遊べる遊具の設置を予定しているところであります。　公園を利用される子供から高齢者までの方が安全で快適にご利用いただけるよう、今後とも適切に公園の維持管理を行ってまいります。 ○議長（秋山幸男君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ありがとうございました。　１点目の緊急避難時のあずまや的な屋根をつくるということは、ここを利用している高齢者または幼児、車に戻ればいいだろうということですけれども、今のような６万平米、７万平米もある広大な運動公園で車まで戻れないことも考えられるわけです。そういう流れの中で、大きな屋根のついた一時的な場所があれば避難もできますし、あとは各種スポーツのミーティングの場所にもなるかと思うんです。　そういう形の中で、国分寺運動公園、別処山公園については、そういう建てられる場所があるかと思うんです。ちょっと航空写真なんかで見て、グラウンドゴルフじゃなくてゲートボール場、もう旧と言っていいんですね、ゲートボール場が使われていないというところがそのままになって、別処山ではあります。国分寺運動公園についても、一番、駐車場、小屋から遠いような場所にはそういう場所が１カ所あってもよろしいんじゃないかなと、確かに野球場のベンチのところ、あとはトイレ等に逃げ込むことはできるかと思うんです。でも、雷雨の直撃の雷様と言ったほうがいいんですけれども、雷様だと逃げ切れない、場所によっては木の下というのは非常に危ないというようなことで、とにかく屋根がついているようなところに逃げ込めるような、そんな広いところは要らないかと思うんですが、そういうような屋根つきのあずまや的なものが、大きな、大きなといっても10坪かせいぜいそこらでいいんだとは思うんですけれども、そういうものができれば公園に来る散歩、あとは親子連れ等で足の遅い人といいますか、なかなか危ないということで、逃げられる人ばかりではないので、そういう人も含め、なおかつ各種スポーツをやられていてミーティング場所等に使えるような多目的な屋根つきのところがあると非常にいろんな多目的で緊急避難的にも使えますし、大松山運動公園については屋根つきのスタンドがありますので、できたばかりなので言うことはないんですけれども、国分寺と別処山についてはそういうものがあってもよろしいのかなと思いますので、その辺の考えをもう一度お答え願えればと思います。 ○議長（秋山幸男君）　教育次長。 ◎教育次長（坪山仁君）　それでは、お答えさせていただきたいと思います。　先ほど教育長のほうからも答弁のほうがあったかと思うんですが、別処山公園につきましては、バックネット裏に屋根つきのベンチがあります。そのほか、野球場が２カ所ありますので、ダッグアウトがそれぞれ２カ所ずつ、４カ所あるかと思います。コンクリートで囲まれたところでございますので、大変頑丈なつくりになっているかと思うので、一時的な避難ということであれば、そのダッグアウトのほう、４カ所ありますのでそちらをご利用いただきたいと思います。そのほか、あずまやです、ちょっと小さいかもしれませんけれども、あずまやが別処山にも３カ所ございます。こちらを利用していただければと思います。　国分寺公園につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、そういうダッグアウトの利用もありますし、Ｂ＆Ｇの体育館の中がこれはもう建物ですので、これが一番安全なところかと思いますので、そちらのほうに一時的避難という形でご利用いただければというふうに考えてございます。 ○議長（秋山幸男君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ありがとうございました。　今の話でいきますと、健常者がもう走って行けるというような形ですよね。ダッグアウトも段差があって、回り込んでということで入っていかなきゃならない、これは野球場はそうですよね。　で、大会等、たくさんの人数が集まったときに車に逃げ込めばいいだろう、今言ったようにトイレ等には多少の人数、あずまやも確かにございます。あれは８メートル、坪数でいったら大した坪数じゃないのでそんなに入れないかと思うんですが、ただ、大きいものがあると多面的に使えるし、そういうのがあった場合に逃げ込みができるというようなことで、ぜひ、ここすぐにということではないですけれども、考えていただければいいのかなと思っています。　あとは、各種グラウンドゴルフから野球、ソフト、あとはサッカー、これの大会のときのミーティング場なんかにも使えるというようなことで、そういうものを一度頭に入れて考えておいていただければと思います。ぜひお願いしたいと思います。 ○議長（秋山幸男君）　要望でいいんですか。 ◆７番（相澤康男君）　ええ、とりあえずこの件については要望ということでお願いします。 ○議長（秋山幸男君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　２番目の別処山公園、国分寺公園の利用者、先ほどの教育長のお話の流れの中で、利用者の人数はこういう形で違うんですよということで、別処山公園の陸上トラック、そこは現在使われていないと、今、教育長のお話でありました。これにつきましては、私どものあそこでスポーツをやっている人の話を聞きますと、トラックについてはやっぱり走っている人も競技もやっていないというようなことで、あそこのトラックを全面芝張りにしてもらいましてやってもらえますと、利便性が非常に高まると。野球についても外野が段差がなくなって守りやすい、あとはサッカーの面が２面、正規のやつが２面、今８人制だったら２面使っていますけれども、通常の子供たち、少年関係のやつですと２面とれるということと、22年度に国体で少年サッカーがございますよね。で、大松山公園でやるわけですけれども、それの予備として芝のサッカーの練習場がないと、普通のところはそういう予備があるといいますか、そういう流れの中で何面かは下野市でも持っていますと、芝のコートをですね、非常に余裕、懐の深い形のスポーツができるんじゃないかと思っております。　サッカーだけではなくて、グラウンドゴルフについても芝でやることは非常に、砂面と芝でやることがありますけれども、そういう流れの中でやって、トラックでやっていければ。そこは300メートルで非常に使い勝手が悪いというか、今度、大松山のほうの400メートルトラックの４種というものができていますので、そういう意味でも非常にいい機会ではないかと思います。この国体に合わせて、ぜひ芝張りに改修をお願いできればと思っております。いかがでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　坪山教育次長。 ◎教育次長（坪山仁君）　では、質問にお答えしたいと思います。　確かに、別処山公園のほうは、現在陸上のほうでの使用はないです。といいますのは、国分寺運動公園につきましては、体育協会の中での陸上部というのがありまして、定期的な利用という形で国分寺運動公園のほうは陸上部のほうが使ってございます。ただ、南河内地区のほうには陸上部的な団体がございませんので、現在利用されていない状況という形になってございます。　議員が今おっしゃられたであれば、陸上300メートルのトラックのところを芝生を植えたらどうかというお話だと思うんですが、こちらにつきましても、関係団体や陸上部だったり、サッカー部等々の関係団体とお話を聞かせていただきながら協議をさせていただきながら、今後どうしようかというのはちょっと検討させていただければというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 ○議長（秋山幸男君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　次に、３点目のトイレの改修は、先ほど教育長にお聞きしました。国分寺も予算書を見ていましたら改修があると出ていまして、非常に適宜いいタイミングだなと思っております。　私もこの質問を当たるにわたって、三、四回競技場といいますか、見て歩いて、トイレ等、確かに教育長のおっしゃっているように、国分寺公園の一番南東ですか、あそこはちょっとあれですね。それと、南西のところもプレハブ的な形で余りどうかなという気がします。というのは、トイレにつきましてはきれいに使うというのがもう大前提で、新しいとか古いとかじゃなくて、常にメンテをきちっとやっていくというのが基本だと思うんです。これは家庭でもそうだし。これが市でも、トイレが市の顔になるといったらおかしいですけれども、鏡になっていると思います。ここは汚いなというようなことですと、印象に汚いで残りますから。今、誘致しているスポーツ団体とか各種競技が数多くございます。市外、県外あたりからも来ていますので、そういう面でもトイレにつきましては、ぜひ一番でやっていただきたいと思います。　ここ何回か歩いているときに、国分寺のグラウンドのところに面しているトイレなんですが、この前、夏季点検のときに行ったときは非常に汚いなと思っていたんですけれども、ここ最近行ったときにはトイレがきれいになっているんです。ちょっと近所というか、周りの人に聞いたら、何か清掃する担当者がかわって、それからきれいになったんだという話なんです。非常に気持ちよく使えるトイレになっていました。　それで、現在、あそこのトイレ、いろんなところがありますけれども、トイレの清掃はどのようにされているのかということと、あと、通常のところですと、ほかの自治体なんかの公園とか何か行っても、トイレのところには紙がありまして、いつ清掃して誰がやったというような記録が載っています。今回のように、１人、その人が来たのできれいになった、人がかわったので汚くなったではまずいので、一つのルールをつくる形でトイレの清掃、維持管理というものをやっていただきたいのですが、その辺どのようなお考えでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　坪山教育次長。 ◎教育次長（坪山仁君）　トイレの清掃につきましては、現在シルバー人材センターのほうにお願いしまして、週２回ほど清掃に入っていただいてございます。そのほか、スポーツ振興課の職員がそれ以外のときに周りまして、気がついたときには清掃するという形で職員のほうの清掃も入れてございます。　先ほどの清掃のルールでございますけれども、こちらについてはどのような形で進めていくかというのは、ちょっと今後検討させていただければと思うんですが、できるだけお使いになる方がきれいに使っていただけるようなトイレの維持管理に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（秋山幸男君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ありがとうございます。　トイレにつきましては、先ほど教育長のお話で改修のときには洋式を入れると、これも一般の今の若い小学生、中学生の父兄等は洋式が主流になっています。そんな形の中でそれは非常にいいことだと思います。　それで、改修したときの壁、タイル、当然便器もそうですけれども、それは一度きちっときれいにして、それを維持できるように、今までのところも同じような形で落として、タイルなり床タイル、あと壁のところをきれいにもう一度リセットするような形で、それをシルバーさんのほうにお願いして、なおかつこういう形でやるというようなトイレの講習会等もありますから清掃の、便器清掃をこんなふうにしてこうやるんですよというような、そういうマニュアル的なものをひとつやっていただいて維持管理をしていけますと、みんなが気持ちよく使える、なおかつ汚さないというような傾向も出てきますので、ぜひその辺のところをしつこいようですけれども、徹底してお願いできればと思います。　以上、それはお願いでお願いします。 ○議長（秋山幸男君）　相澤康男君。 ◆７番（相澤康男君）　ちょっと確認なんですけれども、あと１つ。　４番目の遊具についてですけれども、これは未就学児用の遊具を設置するということで、そう理解してよろしいんですかね。別処山公園の。　あと１つ、ちょっとあれですけれども、見ているときに、先ほどの教育長のお話の中の滑り台、あそこの場所があと１つ、あれはブランコですか、タイヤみたいなのがあってロープでごちゃごちゃやるところ、あそこが使い過ぎて下が穴ぼこがもうかたくなって、水が全然引かないんです。で、ロングの滑り台の一番下も水がたまってもう、メンテのほうをもうちょっと丁寧にやって、市でも長期化というか、施設をメンテして長く使うというようなことでやっていかれるということで、私もそれは非常に賛成なものですから、ぜひメンテナンスをきちっとやって、そういう山砂なり何なりを入れて、子供たちがけがをしないような形で遊べるような施設に持っていっていただきたいと思います。これは別処山だけじゃないかと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いします。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（秋山幸男君）　７番、相澤康男君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　11時ちょうどから再開をいたします。 △休憩　午前１０時４３分 △再開　午前１０時５９分 ○議長（秋山幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川信夫君 ○議長（秋山幸男君）　６番、石川信夫君の質問を許します。　６番。　　　　　〔６番　石川信夫君登壇〕 ◆６番（石川信夫君）　６番、幸福実現党、石川信夫です。　議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。　私は、きょうは「愛国心」の醸成ということについてお話をさせていただきます。　年始より、この２書が発刊されました。まず、質問の結論から言わせていただきます。「マンガで分かる!東の飛鳥『下野市』の歴史」、そして、「東の飛鳥」、こちらは市が発刊になっております。そして、こちらが下野市教育委員会事務局の文化財課が著者になっております。この２書は大変すばらしい内容になっています。これを読むことによって、これが６年生の歴史の副読書にもなっておりますので、大変これを読むことによりまして、郷土愛、そして国を愛するという愛国心、ここに私はつながっていくというふうに感じました。この２書を活用していただいて、ぜひとも学生初め、市民の方々に愛国心、郷土愛、こういったものを深めていく、そういうきっかけにしてほしいということで、きょうは質問させていただきます。それが私のきょうの質問の趣旨でございます。　ここに至った経緯、この質問をさせていただこうと思った経緯についてもちょっとお話しをさせていただきます。　皆様の通告書に書いてありますけれども、愛知美術祭が行われました。そこで何と昭和天皇のご真影、大切なお写真、それが燃やされるという企画展があったと聞きました。大変なことでございます。私、六十数年間生きていてこういったところに天皇のご真影が燃やされる動画、こういったものが展示されるという、そういう前代未聞のことが行われていいのかというのを大変深く感じました。　「東の飛鳥」を読ませていただくと、天皇という存在は常に人々の暮らしに寄り添って生きてきています。この当時もやはり天災や飢饉、病気が大変はやりました。そのときに、天皇は人々が貧しくなっていないかどうかということに、そして自分の心や思いや行いが間違っていないかということを神仏に祈りながら政治を行ってきました。ここに書いてある文武天皇におきましては、税金を半額にしたということまで書いてあります。そして、聖武天皇におかれましては、皆さんよくご存じの国分寺がありますけれども、大仏の建立、何とか国を治めようとしてやられてきた、そういう歴史がこの「東の飛鳥」には書いてあります。天皇という存在はそういうふうなとうとい、とうとい存在なんです。そういう天皇の尊崇する心、これを失ったら私は日本人はもう滅びていくしかないというふうに思っています。大変それが私の今回感じました、まずこの質問をさせていただくきっかけになったものでございます。　もう一つ言わせていただきます。実は、ここの大切なところに117ページから３ページにわたりまして無情という章があります。昨今、皆さんもよくお気づきになられたと思います。きのうも台風が来ました。佐賀では大変な何十万もの避難が起きました。この中に、その無情の中には、平成という時代、この30年間と言うのは後世には大変災害の多い時代だったというふうに記されるであろうというふうに書かれています。そして、天平の時代であれば間違いなく国分寺建立の詔が発された、そういう時代であったというふうに言われて、書かれております。　私はいろいろな災害、これからも起きてくるとは思いますけれども、全部、私は因果関係があるというふうに思っているんです。私は神仏の存在を信じている者でございますので、いつも何らかの天からの警告、それがあるというふうに感じています。その平成の時代に起きた大きな東日本大震災、この時には首相であった方は民主党の首相でありました。どちらかというと、やはり唯物系の方でございました。そして、阪神・淡路大震災、このときには社会党の党首がなられていました。伊勢神宮には、年初に参拝もしませんでした。震災が起きてから行くような、そういう方でありました。　政治家の皆さんの前なので、少しこんなこともお話しさせていただきますけれども、私はやはり日本人であり、この日本をずっとやっぱり守ってきてくださったこの天皇の存在、これは一番、日本神道の最高の神官であります。こういった信仰心というものをなくしていったときに、私はこの天変地異がたくさん起きていますけれども、ますますこれは激しさを増していくのではないかというふうに思っています。　そういうふうな観点から、きょうは「愛国心」の醸成、そして郷土愛、そういったものを取り上げてみました。ぜひ、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（秋山幸男君）　執行部の答弁を求めます。　池澤教育長。　　　　　〔教育長　池澤　勤君登壇〕 ◎教育長（池澤勤君）　石川議員のご質問、「愛国心」の醸成につきましてお答えいたします。　本市には、数多くの埋蔵文化財包蔵地や200基以上の古墳が確認されており、いにしえから人々の生活が営まれてきた遺跡を多数見ることができます。また、飛鳥時代から奈良時代にかけ、中央政府の律令国家体制が進む中、この下野市を中心とする地域は中央政府の政治方針が直接に影響を及ぼす地域でした。下野薬師寺跡、下野国分寺跡、国分尼寺跡、古代の都と東北を結んだ東山道の遺構である北台遺跡などの史跡はそれらを示すものであり、また、下毛野朝臣古麻呂や弓削道鏡など当時の中央政府とつながりのある歴史上の人物も登場するなど、古代の下野市周辺は東北の中心地として大いに栄えた地域でありました。　このような歴史から、本市におきましては、古代の下野市を東の飛鳥と位置づけてプロジェクトを立ち上げ、地域振興に取り組んでいるところであります。こうした下野市の歴史や文化を多くの方々にご理解いただくために、ことし１月に「東の飛鳥　新・下野風土記」が、３月には「マンガで分かる!東の飛鳥『下野市』の歴史」を刊行いたしました。特に、「マンガで分かる!東の飛鳥『下野市』の歴史」については、市内小学校の６年生全員に配布し、また中学校の図書室にも配置するなどして、社会科の学習や総合的な学習の時間などで活用を図っております。　これらを踏まえまして、ご質問のこれらの資料を中学校の教育で活用しながら本市の歴史を学び、郷土愛の醸成につなげることにつきましてお答えいたします。　身近な地域の歴史を学ぶことは、子供たちが生活する地域や受け継がれてきた伝統や文化への関心を高める上でとても大切なことであります。また、歴史上の出来事を具体的な事象や情報を通して理解することができるとともに、それらをみずからが生活する日常に生かすことでもあります。「中学校学習指導要領解説　社会編（平成29年度告示）」の中では、身近な地域の歴史を扱うときの留意点として２点挙げられております。　まず、１点目としましては、「自ら生活する地域や受け継がれてきた伝統や文化への関心をもって、具体的な事柄との関わりの中で、地域の歴史について調べたり、収集した情報を年表などにまとめたりするなどの技能を身に付けること」として、知識や技能を身につけることが求められております。　また、２点目としては、「比較や関連、時代的な背景や地域的な環境、歴史と私たちとのつながりなどに着目して、地域に残る文化財や諸資料を活用して、身近な地域の歴史的な特徴を多面的・多角的に考察し、表現すること」として、思考力、判断力、表現力等を身につけることが求められております。　さらに、内容の取り扱いとしては、「地域の特性に応じた時代を取り上げるようにするとともに、人々の生活や生活に根ざした伝統や文化に着目した取扱いを工夫すること。その際、博物館、郷土資料館などの地域の施設の活用や地域の人々の協力も考慮すること」とされております。　こうした点から考えますと、議員ご指摘のとおり、「東の飛鳥　新・下野風土記」や「マンガで分かる!東の飛鳥『下野市』の歴史」は、子供たちの学習にとって大変有効な資料であり、これらを活用して地域の歴史を学ぶことは郷土愛の醸成につながることと考えております。また、しもつけ風土記の丘資料館や下野薬師寺歴史館などの施設や文化財課学芸員、地域ボランティアの皆様などのゲストティーチャーとしての活用など、本市は優良な施設や豊富な人材に恵まれていると認識しているところであります。　実際の中学校での社会科歴史的分野における身近な地域の歴史についての学習は、中央史に沿った形でトピック的に紹介しながら進めているところであります。　学習の例といたしましては、古墳時代では、日本各地の古墳の分布や畿内の大山古墳と下野型古墳の比較について。飛鳥時代では、律令国家の成立と下毛野国とのつながり、下野薬師寺の創建、大宝律令と下毛野朝臣古麻呂。奈良時代では、聖武天皇、東大寺と下野国分寺、国分尼寺など、中央史と関連づけて興味を持てるように指導を工夫しております。また、総合的な学習の時間の中で、身近な地域の歴史についてテーマを設定して調べたり、収集した情報を整理して発表したりする活動も行われております。そのほか、中学校の道徳の授業においても、内容項目「主として集団や社会との関わりに関すること」において、「郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度」の育成のため、「郷土の伝統と文化を大切にし、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬の念を深め、地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、進んで郷土の発展に努めること」を重点として指導に当たっております。このように社会科の授業のみならず学校の教育活動全体を通して、各教科等のつながりの中で郷土愛の醸成を図っております。　教育基本法第２条第５項におきましては、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が挙げられております。　下野市の子供たちが小・中学校での学習を通して、我が国を愛する態度や心を育むことを狙いとして教育活動を展開しております。我が国と郷土を愛する心は子供たちに押しつけるものではなく、子供たちがみずから学んだ知識や経験の中から芽生え、育っていくものと捉えております。　これからの子供たちが生きる時代は、今までとは比較にならないほど予測困難な時代になると言われております。少子高齢化の進展、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新などにより社会構造が大きく変化し、新たな価値観が生み出され、それに対応していく生き抜く力を持った子供たちを育てていかなければなりません。そのような時代だからこそ自分たちが暮らすふるさとを知り、ふるさとを学び、ふるさとを語れる、これは非常に大切なことと考えております。　その一つの取り組みといたしまして、現在、本市で進めておりますしもつけ未来学習におきましては、英語学習の中にふるさと学習を取り入れ、世界の人に英語で下野市のよさを伝えようという学習を進め、まとめたことをプレゼンテーションする活動を行っております。　また、子供たちだけでなく、毎年、下野市初任者教職員研修の際に、新規採用教職員として市内の小・中学校に赴任した先生方を対象にふるさと現地学習を実施しております。文化財課の学芸員を講師に、しもつけ風土記の丘、下野国分寺、国分尼寺跡、丸塚古墳、下野薬師寺歴史館、下野薬師寺跡を巡検し、教職員がふるさと学習の視点を学ぶ機会を設けているものであります。　郷土愛の醸成には、学校教育だけではなく関係諸機関との連携はもちろん、家庭、保護者、地域の皆さんの力も大変重要であります。これからも学校での取り組みを積極的に発信し、市全体でふるさと下野市を愛する気持ちを醸成してまいりたいと思います。 ○議長（秋山幸男君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　今、教育長からお話いただきました。　１つ気になったところがありました。子供たちに押しつけるのではなくて、それを育てていくのだと、別に、ただ私はやはり教育がすごく大切だというふうに思っております。それで、やはり自虐史観、これの払拭というのはどうしても郷土愛とか愛国心のためには必要だというふうに思っています。これはまた別の機会になると思うんですけれども、どうしてもマイナスのくぎが子供たちには打ち込まれています。やっぱり自虐史観があるんです、日本人は悪いことをしたというふうな自虐史観があるんです。これを払拭するために、私はこの書を使ってプラスのくぎを打ち込んでいただきたいというふうに思うんです。これ、すごくいいです。やはり、郷土愛になります。で、愛国心にもつながります。日本人はやっぱりそんな悪いことはしていないんだという、日本人を信じるという気持ちに私はつながっていくと思うんです。できたら、私はマイナスのくぎはもうこれを抜くことも私たちの仕事だとは思っているんですけれども、これにプラスのくぎを打ち込んでマイナスのくぎを抜いていく、そのためにこれを使っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　教育活動は教育基本法の目標を具体的に学習指導要領にのっとりまして進めていく教育活動であると思います。その中で、ただ子供たちには自主的・主体的に学び、新しい学習指導要領の中で深い学びを追求していく、そういう部分を一つ一つ深めてまいりたいと考えております。　したがって、先ほど申しましたとおり、子供たちには自分で学んだ知識や経験をもとに自分の判断で、やはり自分はどれが正しいかという部分をしっかりと自分の考えを持って、自分の言葉で自分の意見が言えるように育っていってほしいと思うわけでございます。　先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、これから子供たちが巣立っていく10年後の社会は大変厳しい状況と言われております。その中でそういう社会を生き抜くということは大変なことだと思いますが、自分の考えをしっかり持ってたくましく生きていける力を身につけさせたい、こう考えております。 ○議長（秋山幸男君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　今、小学校では全小学生にこれが配られている、そして歴史の副読本としても使われているというふうにお聞きしております。まだ中学生はこれは副読書にはなっておりません。できましたら、やはりこれ、学んでいただきたいなというふうに思うんです。そういった関連性は大変あります。これより深くやはり学んでいけますので、これを中学生に学んでいただくというふうな方向では考えていらっしゃらないですか。先ほどの答弁の中ではそれはなかったと思うんですよね。教えていただけますか。 ○議長（秋山幸男君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　郷土資料といたしましては、小学校３年生全員に社会科副読本として下野市の暮らしや産業やさまざまなことを１冊にまとめた社会科副読本を編集して配って、郷土を知る教材として子供たちがそれを活用しながら地域探検に出向いて、下野市のすばらしさを発見しているわけです。　今回、この漫画で見る下野市の歴史につきましては、小学校６年生に全員にお配りしたところです。中学生向けには図書館にこれを常備するという形で、もちろん「東の飛鳥　新・下野風土記」をあわせて図書館に配布するということでありまして、中学校における副読本というものは考えておりません。 ○議長（秋山幸男君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　先日、先ほどの答弁にもありましたけれども、英語のプレゼンテーション、ありがとうございました。通知いただいて、行かせていただいて本当に感謝しております。大変すばらしい内容でありました。　ただ、もう少し外国人の方がたくさん来ておりましたので、多分、下野薬師寺、これ三戒壇の一つですよね。これを読ませていただくと長野から東、碓氷峠ですか、あそこから東の人たちは薬師寺まで来て学んだと書いてあるんですよね。それで、東北遠方から来て、僧侶になるために一生懸命に学んだり試験を受けたりされたんだと思うんですけれども、そういった、あと東大寺と福岡、九州の観世音寺と書いてありましたけれども、それしかなかった。ここでそれだけのことが学んだと、僧侶になるために学んできたと、それを英語でぜひやっていただけたらすごい感動、外国人の人もアンビリバボーと言うか何かわかりませんけれども、いや、本当にぜひ、これを読んいただいてやっていただけたらなというふうに思います。英語のプレゼンテーション、本当にすばらしかったと思うんですけれども、ぜひそこまで深く、もしそういった機会でこれを中学生が学ぶこともできると思うので、そういったことも考えていただけたらと思います。 ○議長（秋山幸男君）　池澤教育長。 ◎教育長（池澤勤君）　大変、初めて下野市でイングリッシュフォーラムインシモツケということで実施した会場においでいただきましてありがとうございました。　ここでもやはり同じことがいえるのでありますが、子供たちが自主的に下野市のよさを発表するさまざまなスタイルで、特に帰国子女のグループの英語なんかは早過ぎて私たちも聞き取れなかったぐらいですが、その気持ちは伝わってきたんですが、その内容についてはこれを発表してくれとか、これはいいぞとかというのは、これは子供たちが決めて下野市のよさを発表するというものが中心ですので、ここはこのさまざまな選択肢は用意いたしますが、やはりこういった部分は子供たちが決めて、子供たちが下野市のよさを発見して、それを発表していくということがやはり中心かなと思っております。 ○議長（秋山幸男君）　石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君）　わかりました。いろいろお聞きさせていただきました。　これからも郷土愛、そして国を愛するという心、これをぜひとも教育の中に取り組んでいっていただけたらというふうに思います。やはり、教える立場の方がそういった心がなければ生徒には伝わっていきませんので、ぜひとも今、一番大切なときかなというふうに思っております。大変、時代が混迷しています。10年後が本当にどうなるかわかりません。世界との関係、この時代にも新羅との関係が大変、情勢が悪化していたというふうに書いてあります。韓半島、今も大変な情勢ではありますけれども、ぜひ今こそ、私は大切かなというふうに思いました。ありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（秋山幸男君）　６番、石川信夫君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　午後１時ちょうどから再開いたします。 △休憩　午前１１時２８分 △再開　午後０時５８分 ○議長（秋山幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村尾光子君 ○議長（秋山幸男君）　18番、村尾光子君の質問を許します。　18番。　　　　　〔１８番　村尾光子君登壇〕 ◆１８番（村尾光子君）　通告に基づきまして、大きく２つの項目について質問いたします。　質問その１は、水循環基本法があるんですけれども、通告書には平成27年制定と書きましたけれども、間違っておりました。正しくは平成26年制定、同年７月に施行、さらに27年に改正されまして、その施行は28年４月となっております。恐れ入ります。訂正させていただきます。　この水循環基本法への対応策を伺うのが質問１であります。　この法律の前文には、「水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠である。」とあります。また、国においては、この法律に基づいて水循環基本計画が閣議決定されています。　そこで、質問の（１）は、この法律及び水循環基本計画をどう受けとめ、どのように対応するのかを伺うもので、積極的に取り組んでいくお考えはお持ちなのかもあわせて伺います。　①です。法律第５条には、地方公共団体の責務としまして、「基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。具体的にどのように進めるのでしょうか。　②です。水問題は、自治体独自に施策も幾多とあると思いますが、水循環への対応といいますと、１つの自治体だけで完結できるものではありません。流域として対応しなければならない課題もあります。この水循環基本計画では、流域水循環協議会を設置し流域単位で水循環計画を新たに策定し、関係者が連携し地下水協議会を設置して実態把握した上で、地下水マネジメントを策定し実施していくことが求められています。それで、この流域水循環協議会、それから地下水協議会は設置されているのでしょうか。　（２）です。下野市ができる、あるいは進めるべき地下水涵養について取り組んでいただきたいということであります。通告書には、雨水ます設置推進策とか地下水涵養策、それから市民意識の醸成など書きましたけれども、市が取り組んでこられたこと、それから、これからされようとすることを具体的に説明して下さい。　（３）ですが、地下水は貴重な資源であることは言うまでもありません。できるだけ長く利活用するためには、地下水の実態調査を実施して下さい。　昨年２月の定例会で、大島議員が地下水に関する一般質問をされました。市長は、答弁で地下水の調査をしたい旨の発言もされていました。私は、いつか実現に向かうだろうと大変期待していたわけですけれども、残念ながら本年２回、せんだっての定例会では、私の水道水問題に関する一般質問へは、水源涵養策は十分に考えていかなければならないが、この場だけではなく、将来にわたり大きな意味で水について考えていくものだというふうにかわされてしまいました。ちょっと肩透かしを食った感じでした。　そこで、今回は水循環という大きな視点からの質問です。そして、将来にわたる地下水涵養策に取り組むためには、地下水や水脈の調査が欠かせません。このことは、水道水源に表流水を導入することに納得していない市民の皆さんに理解をしていただく大きな手がかりとなるはずです。地下水調査の実施計画はどのようになっているのかを確認させてください。　それから、質問その２です。後期高齢者医療被保険者証の形状についての提案です。　国民健康保険の被保険者証は、数年前ですけれども、世帯ごとのものから個人単位のカードタイプに変わっています。大変携帯しやすいこのような形です。その前の国保の被保険者証は、大きさこのぐらいで折り畳みで世帯単位ということだったので、今の国保のカードは非常に携帯しやすいと私は思っております。　そこで、以前の国保の被保険者証と同じ大きさであるこの後期高齢者医療被保険者証を国保と同じようなカードタイプにすることはできないか提案するものです。　私に残された時間は100分でありましたんで、今回は50分と書きましたけれども、できるだけ早く終わらせたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　質問は以上です。 ○議長（秋山幸男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　村尾議員のご質問にお答えをいたします。　水循環基本法への対応についてでありますが、我が国は、国土の多くが森林で覆われていることにより、水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て豊かな社会と独自の文化をつくり上げてまいりました。しかしながら、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水環境に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系の影響等さまざまな問題が顕著となってきております。　このような状況に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、または回復するための施策を包括的に推進するため、平成26年７月、水循環基本法が公布されました。　水循環とは、水が水蒸気として蒸発し、大気中で雨や雪となって地表に降り、川に流れ、または地下に浸透してやがて海に流れていく、河川の流域を中心に循環する一連する流れをあらわしております。また、河川の流域では、山の中の上流部から人々が多く住む下流部まで、それぞれで人の活動が行われております。この人の活動と環境の保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環が、健全な水循環というふうに言われているものであります。　この法律では、水循環に関する施策を推進するために、内閣に水循環政策本部を設置することを初め、水循環に関する施策について、基本理念や国、地方公共団体、事業者、国民といった水循環関係者の責務が明確に示され、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進することにより、経済社会の発展及び国民生活の安定向上に寄与するものとされております。　国の役割としましては、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環基本計画を定め、おおむね５年ごとに見直しを行うとされております。　地方自治体の役割として、流域の総合的かつ一体的な管理を行うために、必要な体制の整備を図ることとし、その施策に住民の意見が反映されるよう必要な措置を講ずるものとしております。　また、水環境の重要性を初め、水の公共性、健全な水循環への配慮、流域の総合的管理、そして水循環における国際的協調の５つの基本理念や、貯留、涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進など、９つの基本的政策が定められているところであります。　これらのことから、ご質問の１点目、この法律及び水循環基本計画をどう受けとめ、どのように対応するのか、積極的に取り組む意向はあるのかとのご質問にお答えをさせていただきます。　水は、人が生きていく上で欠かすことのできない限りある資源であります。循環する過程で動植物の生態系の保全、人々の生活、産業活動に重要な役割を果たし、産業や文化を育んできました。したがいまして、水循環基本法の定める施策につきましては、大変重要であるとともに流域等を基本とする広域的な取り組みが必要であるという認識から、本市単独ではなく、県を初め、水循環を構成する流域自治体において広域的に連携する必要があると考えております。　次に、地方公共団体は、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する規定をどのように進めるかとのご質問にお答えをいたします。　水循環基本法第５条において、地方自治体の責務として、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策の策定及び実施が定められております。　平成30年12月時点で、全国の35の県や市において水循環基本計画に基づく流域水循環計画が策定され、公表されております。これらの計画のほとんどが、圏域や行政面積の大きな市で策定されたもののほか、関係する河川等における水循環を流域として捉え、複数の自治体にまたがって策定された計画となっております。　これらのことから、本市における施策の策定については、県を初め、流域を基本とした近隣自治体との連携により定める必要があると考えております。　続きまして、流域水循環協議会、地下水協議会は設置されるのかとのご質問にお答えをいたします。　流域の総合的かつ一体的な管理は、１つの管理者が存在して流域全体を管理するものではなく、森林、河川、農地、都市等において人の営みと渇水、洪水、水質汚濁等、水とかかわる自然環境を良好な状態に保つ水循環に関する施策を通じ、関係者が連携して活動することと考えております。　流域水循環協議会は、県を含む地方公共団体、事業者、団体、住民等が一体となって設置し、現在及び将来に向けた課題や目指すべき姿を共有しながら個別施策を実施するための流域水循環計画を策定する組織であり、また、地下水協議会は、地下水の実態把握、保全、利用、涵養、普及啓発等に関して基本計画を定め、関係者の連絡調整のために必要に応じて設置する組織であると認識しております。　流域水循環協議会、地下水協議会の組織の設置につきましても、広域的な流域に関係する県や自治体との連携が必要と考えており、まだ設置はされておりません。　ご質問の２点目、地下水涵養について取り組まれたいとのご質問にお答えいたします。　まず、雨水ます設置推進策、地下水涵養策につきましては、関連がありますのであわせてお答えをさせていただきます。　降雨や河川水などが地下浸透して、地下水を含んでいる地層である帯水層に水が補給されるという地下水の涵養は、生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。　近年は、市街化の進行に伴い、涵養機能の高い農地、林地、空き地などが宅地になり、市街地の表面がアスファルトやコンクリートに覆われて、雨水流出量の増大、湧水の枯渇や河川の平常流量の減少等が顕在化し、雨水が地下にしみ込みにくくなっております。この結果、雨水が川に流出してしまう現象が生じやすくなり、道路の冠水、家屋の浸水、河川の氾濫、地盤沈下や湧水やせせらぎの枯渇、地中温度の上昇によるヒートアイランド現象などの問題が顕著となっております。　これらに対して、各地で総合的な治水対策や水循環系再生構想等の計画づくりが実施され、この中で雨水浸透施設の設置は不可欠な施設として位置づけられているところであります。水の涵養策といたしましては、水環境を支える平地林や農地、水辺環境の保全や道路や歩道、駐車場などの透水性舗装、宅地や市街地での雨水浸透ますの設置などが考えられております。　本市では、市街化区域内につきまして、建築物の敷地内に雨水ますなどの雨水浸透施設を設置することにより雨水の流出抑制を図り、道路の冠水及び河川の氾濫等の防止に寄与し、地下水の涵養を図ることにより市民の生活環境を保全することを目的に下野市雨水浸透施設設置要綱を合併当初より定め、「建築物を建築しようとする者は、排水設備等の計画の確認を受け、雨水浸透施設を設置するものとする。」と規定しているところであります。　このほかにも、下野市開発指導要綱や下野市建築物等指導基準に基づき、開発行為許可申請や家屋等の建て直しや新築時において、雨水排水の宅内処理にあわせ、地下浸透ますの設置について指導を行っているところであります。　次に、市民意識の醸成につきましては、河川愛護意識の高揚を図り、豊かさやゆとりに満ちた郷土愛を築き、川を愛する心を育てるため実施されている栃木県道路河川愛護連合会河川部会が主催いたします河川美化活動、愛リバーとちぎに取り組む団体への支援や河川愛護に関するポスターコンクールへの児童・生徒の参加を促しております。　また、多面的機能支払交付金事業により農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため行われる地域の農地や水路を保全する共同活動への支援のほか、水道施設に社会科見学に来場した小学生等に水道事業の紹介を通して水の大切さをＰＲする事業を継続してまいりたいと考えております。　ご質問の３点目、地下水の実態調査につきましてお答えをいたします。　地下水の調査につきましては、水道事業における現在稼働中の井戸及び栃木県生活環境の保全等に関する条例により指定揚水施設の設置時に申請された市内全域の井戸について、申請時の井戸の諸元や毎年報告される揚水量のデータ整理の検討を始めてまいりましたので、今後これらをわかりやすい状況にまとめたいと考えております。　続きまして、ご質問の２点目、後期高齢者医療被保険者証をカードタイプにされたいとのご質問でありますが、高齢者医療を社会全体で支える観点から平成20年４月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方につきましては、後期高齢者医療制度に加入することとなりました。　この後期高齢者医療制度は、都道府県単位ごとに全ての市区町村で構成する後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、栃木県におきましては栃木県後期高齢者医療広域連合が運営を担っているところであります。　また、後期高齢者医療広域連合におきましては、被保険者証の交付などの資格管理、保険料の決定、医療の給付などを行い、市におきましては、保険料の徴収及び申請や届け出の受付などの窓口業務をそれぞれ分担して行っているところであります。　これらを踏まえまして、ご質問の後期高齢者医療被保険者証をカードタイプにされてはというご質問に対してですが、後期高齢者医療制度の被保険者証の型式につきましては、後期高齢者医療広域連合が高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づきまして、はがきタイプまたはカードタイプから選択し、後期高齢者医療広域連合の規則によって定めているところであります。　栃木県後期高齢者医療広域連合におきましては、次の３点の理由から、制度発足当初よりはがきタイプの被保険者証としております。　１つ目といたしましては、被保険者証に記載する文字がカードタイプと比較して大きいことからご高齢の方に文字が読みやすいということ。　２つ目といたしましては、所得状況により窓口での自己負担の限度額を定めた限度額適用標準負担限度額認定証などの様式が国の規則により、はがきタイプと定められております。被保険者証と同じ大きさであることから一緒に携帯しやすいことであるということ。　そして、３つ目は、カードタイプと比較しコストが安価であるということであります。　しかしながら、議員のご指摘のとおり携帯に不便であることや国民健康保険など他の医療保険や約半数の広域連合においてはカードタイプの被保険者証が採用されているところでもあります。栃木県後期高齢者医療広域連合におきましても、被保険者証をカードタイプへと変更することについて、継続的な課題、懸案事項として検討を行っているところでもあります。また、国で進めている令和３年３月からのマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの運用開始に向け、国の方向性を見きわめながら被保険者証の型式についても改めて検討していく予定であるとの連絡も受けました。　本市といたしましても、被保険者証の型式につきまして、栃木県後期高齢者医療広域連合に対し、県内各市町と意見交換を行い、連携をし、被保険者証の利便性が向上できるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　最後の後期高齢者医療制度の被保険者証についてですが、広域連合において継続して検討していただけるということですので、ぜひ提言を続けていっていただきたいと思います。　ただ、ちょっと一つだけ確認させていただきたいんですが、この後期高齢者医療制度は県の広域連合が運営主体になっているということはわかるんですけれども、国民健康保険も県が主体ですよね。それでも、保険証については交付者名として下野市というふうになっているんですね。だから、全市町が加入する国民健康保険は県が運営主体になっているけれども、保険証は各市町ごとで交付できるんだなというふうに思いました。これは、後期高齢者医療制度については同じようにはできないんですか。 ○議長（秋山幸男君）　山中市民生活部長。 ◎市民生活部長（山中利明君）　その辺につきましては、現在、後期高齢医療のカードにつきましては県内で一体化しているところでございますが、市独自でできるかどうかというのについては、今後、広域連合のほうと検討していただく案件だとは思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　わかりました。広域連合としても検討課題になっているということでありますが、同時に市独自の被保険者証を発行はできるかどうかということも検討していただけたらと思います。それで、可能ならば先行してカード方式に変えていただけたらと思います。　これについては終わります。　それで、水循環基本法に関連してですけれども、まず広域で連携して進めていかなければ取り組めないというふうに最初におっしゃったんですが、県内にはまだ設置していないということでありますね。これは、お声がかかるまで待っているということなんでしょうか。ぜひ、水循環基本法に基づく、また基本計画に基づく対応を早期に始めようという発案というんですか提言というのは、下野市としてはどうお考えですか。 ○議長（秋山幸男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　スタートラインは、県内みんなで一緒に行くのが一番いいのかというふうに思っています。県内で水循環に関して関係のない自治体というのはあり得ないですから、まず栃木県が主体となった上で、今度は関連流域という中でのグループ分けといいますかそういった中の動きとしては、やはり一体的に進むというのが一番ベストだというふうに考えております。そういった部分に対しまして、私のほうも市長会なり、また市町村会等において機会があれば発言をさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　では、積極的に働きかけをしていただきたいと思います。　それで、その次、地下水涵養策について、今お伺いいたしました。　それで、環境基本計画にもこの地下水のことについては水資源ということで具体的な施策も掲げられています。ただ、残念ながら環境基本計画というのは、この水に関する「大地がはぐくむ豊かな水と健全な水環境の保全と再生」という項目なんですが、ここで掲げる目標指標、これは水道水の有収率を87％にするという、このことしか目標に掲げていないんです。具体的な施策は幾つか書いてあるんですが、じゃ、それをどのような形に持っていくのを目標とするのかというのがないので、やっているんだか、やっていないんだかわからないんですね。　具体的に言えば、先ほど市長もおっしゃりましたように、雨水浸透施設設置要綱ですか、これは前回の定例会の後、私も例規集を確認しましたが、その要綱があってどういう様式で設置したらいいかというのが書いてあって、それを一生懸命つけましょうとか推奨するような呼びかけは何もなさっていないんですよね、現実的に。　せんだって担当の方から伺いましたけれども、建築確認申請などで新築のお宅でつける場合は結構数多いけれども、既存のお宅でというのは余りないみたいなんです。むしろ市街地というのは、これから宅地開発されて、これから新築されるお宅も多分たくさんあるでしょうから、そこのところではこれからどんどんつけていただけると思うんです。建築会社がそのような方針を持っているみたいですから。　でも、既存の住宅、例えばグリーンタウンなどを見ますと、もうかなり年数のたって建てかえをしようというお宅があるぐらいですから、そういうお宅に対するこの雨水ます設置したらどうですかという働きかけがないので、こういうふうな促進するというか推進するという働きかけがなければ、なかなか長年住んでいる方には思いが至らない部分ではないかと思うんで、その広報といいますか誘導策といいますか、それについてはどのようになさっていくんでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　瀧澤建設水道部長。
   ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　宅内の雨水ますの設置ということで今、議員お話ありましたけれども、設置要綱がございまして、まさに議員おっしゃるように業者さんの方、十分ご理解されていまして、新築あるいは改築等でも家を建て直すというときには、宅内の水処理をどうしましょうかという点でそのますの設置が今、進んでいるような状況であるかと思います。　また、開発行為段階におきましても、非常に雨水の処理というのはなかなか広い面積で行った場合に放流先がないということもございまして、まずは戸別の宅内での地下浸透、あるいは、その開発エリアの中で開発道路の中に地下浸透ますを設置しましょうみたいなそういう技術的な面では、皆さん、いわゆる業者の方はご理解いただいているということでございます。　ただ、既存でもう20年、30年、もうこれまでずっと住まわれている方、この方の行き先については、なかなか原則は戸々の宅内の雨水は戸々の宅内で処理してくださいというところが原則なんで、その中ではあるんですけれども、さらにそれ一歩進んで地下浸透を促進できるような施設を設置するということになると、今のところできていない状況ではあるかと思いますね。　今後、その辺の促進がどうあるべきか、既存の家の中で新たな浸透ますの設置が進められるかどうかというところ、ちょっと他の事例も研究させていただいて検討させていただければと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　研究していただけるということですので、これからの何らかの施策が打ち出していただけるように期待したいんですが、念のために申し上げますと、雨水排水がありますよね、いわゆる道路の側溝ですけれども、そこに雨水は流れるものだと思っているんです。宅地内に地下浸透させなさいという、したほうがいいよという発想は多分ほとんどの方が持っていないと思うんですよ。　だから、そういうところの啓発もしないと、何でそれがいいのかというあたりを、そこから始めないと、市民の皆さんが、じゃ雨水ますでもつけてみようかというふうにはならないと思うんで、それをぜひやっていただきたいし、つけるならばこういう様式というか、それがありますよということもあわせてお知らせいただきたいと思います。これは、ぜひ推進する方向でお願いいたします。　それから、先ほど市長がおっしゃいました地下水涵養ということでありましたけれども、例えば水田湛水といいますか、冬水田んぼとか、このごろ夏水田んぼというのもあるそうですけれども、こういったものを農業者に対して推進をしていくというお考えはないでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　瀧澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　冬場の田んぼに水を張りましょうということで冬水田んぼということでございますね。残念ながら、下野市内では多分もうやっていないような状況でございます。隣接の小山市さんですと、冬水田んぼということで、そこでの水田のお米をまたブランド米として出しているような状況ございます。　冬水田んぼのまず目的というところなんですが、まず涵養という面よりは、どちらかといいますと冬、水を張ることによって、そちらにイトミミズとかユスリカとかそういう生物が住み込むわけですね。それによって田んぼの中の栄養分とかいろいろふえてきて、いわゆる減農薬、減化学肥料といった面のメリット感があるのかなというようなことで実施されているような状況ではないかと思います。　現実的に、下野市の場合の水田に水を張りましょうといったときにどこから水持ってきますか、井戸水くみ上げますか、これ一つの方法あるかと思いますね。いや、そうではなくて河川、一般的には河川水を利用している、河川に堰を張って水を用水として入れるという手法があります。　ただ、いわゆる河川の水をくみ上げるに当たっては、ちょっと水利権の関係もございまして、取水時期の制限等もございますんで、その辺の制限がどうかというところも一つ問題になるのかなというふうに考えております。　現時点のところでは、なかなかその辺も含めまして、また堰上げ等の仮にできたという場合も管理の面もございますんで、土地改良区で管理するかと思いますが、そういった部分でのさまざまな問題もちょっとクリアしなきゃいけないのかなというには考えています。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　田んぼや地下水を使うとしたら電気代もかかるだろうというふうに思いますし、河川水を利用したいと思ったら水利権の問題もあるということであります。だから、これは農業者だけの問題ではなくて、水環境という大きな視点で、トータルで考えていかなきゃいけないと思うんですね。　今おっしゃいましたように、冬水田んぼは本当に特別栽培米ですか、無農薬栽培が可能になるというメリットがあるので、これを進めれば一挙両得になるんだろうと思うんです。だから、ちょっと実現難しそうかなというところもあるかもしれませんけれども、環境保全型農業をもっと推進するためにも、有機無農薬栽培を推進するためにも、農業者の観点からもこれは進めてよろしいんではないかと思うんです。　ですから、難しそうだで終わるんではなくて、関係者とこれを推進する協議会などを設置して、本当にできるかできないかを検討するぐらいの積極的な、前向きな姿勢を持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（秋山幸男君）　栃本産業振興部長。 ◎産業振興部長（栃本邦憲君）　お答えいたします。　あくまでも今回のテーマの中で、水の循環というようなことがまずクローズアップされているんだと思います。　そんな中で、確かにこの冬水田んぼ、今、こんなふうな観点からのご提言もありましたけれども、この辺については、あくまでも水の循環というよりはやはりどういった、品質の製品をつくっていくか、農産物ですね。また、そういった観点からも必要だと思いますので、生産者には一つのこれは生産の手法として、栽培方法として、そういったことはご提案のほうはさせていただければと思います。　当然、この内容につきましては、もう既に県のほうの、メニューの中でも用意されておりますので、改めて機会を見て、こういった提案というか紹介のほうはさせていただきたいなと思います。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　それでは、ぜひ農業担当の部局もぜひ一生懸命考えて、生産者に働きかけるようにしていただきたいと思います。　地下水涵養策なんですけれども、今定例会にも提案されています森林環境整備促進基金を設置する議案が出されています。その議案書を見ましたら、目的はやっぱり森林を保全していこうということだと思うんですが、市の条例案を見ますと、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に財源を充てるというふうに書いてあるんですね。　ちょっと残念だなと思うんですが、ここに地下水涵養という言葉が入っていないので、森林を保全していくというのはとりもなおさず地下水を涵養していくことでありましょう。ですから、ここに地下水涵養というのが入ったらいいなと思うんですが、それはそれとして、こういった基金を活用して下野市の水源と思われる地域、自治体と連携して植林活動をするというのも、これの具体的ないい活動事例になるんではないかと思うんですが、それに取り組むお考えはありませんか。　実際に森林環境税として徴収されるのは５年後ですけれども、譲与税が来るのは今年度からですので、具体策をどういう活動するかというのを検討していくのにはもう今の時期だと思うんです。どのようにお考えでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　森林環境税の使い方で先ほど議員からご指摘あった部分につきましては、これはお題目と言ってはなんですけれども、全体で使える言葉で、その地域内の森林を保全することによって自然環境を有効に活用する心豊かな人間の育成という部分での書き方になっております。　ですから、今、言われたとおり当然、水の保全、地下水の保全というところもあろうかと思いますが、そういった部分も考えながら、この森林環境税の使途については考えていきたいと思いますが、ただ、他自治体の土地を買う、森林を買うというのは非常に地方自治法上の中でも難しいところはあると思いますので、そういったところも研究しながら、どういった形で我々が今、大事にしているこの水というものに対しての理解を深め、それと同時にその森林を守るということがその地域においてどういうことにつながっていくのかというものも大きく考えながら、使途のほうは考えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　別によその自治体内の土地を取得までしなくてもいいと思うんですよね。連携して一緒にやっていくという形がとれたり、それから借地としてもよろしいかと思うんで、やろうと思えば幾らでもやりようがありますし、全国には実施している例がありますんで、やっぱり長期的な目でこの森林の保全、それから地下水の涵養というのは考えていかなきゃならないと思います。そういった活動を通じて市民の意識も高まっていくんではないかと思いますので、ぜひ研究していい活動ができるように体制を整えていただきたいと思います。　その次の市民の意識の醸成ということですが、先ほどおっしゃっていただいたことは了解しています。　私も最近まで知らなかったんですが、８月１日というのは水の日に制定されているということなんですね。山の日はこのごろイベントやられるようになりましたけれども、８月１日水の日ということをアピールすることによって、あるいはその日に特別なイベントを開催することによって、市民の皆さんの関心が高まっていく絶好の機会ではないかと思うんですが、こういったのを捉えて何かイベントを実施していくという考えはいかがでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　瀧澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　今回の水循環基本法の中で、８月１日は水の日ということになりまして、１日から７日までが水の週間ということで定められました。　県は動いているような状況でございます。市はまだということでございますので、いきなりイベントという入り方かどうかも一つあるかと思うんですが、まず、この日があるということをお知らせするような形のところの動きから始めていって、また先につなげていきたいなと考えております。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　ぜひこれから考えていただきたいと思います。この水の週間のときに、例えば水道施設、一般に対して子供だけじゃなくて見学会を行うとか、下水道処理についてパネル展示するとかそういったいろいろな企画が考えられるかと思うんで、ぜひこれから取り組んでいただきたいと思います。　それで、先ほどの地下水の調査ということですけれども、これは広域的にやっていくものだというふうにおっしゃっていますが、県レベルで、流域、広域レベルで流域協議会や地下水協議会ができるのを待っていたら、いつになるかわかんないなという思いがあるんですね。現在、下野市では、水道水問題に対して納得できない市民の方が大勢いますんで。　また、せんだっての市民との意見交換のときには、万が一の場合に地下水以外の水源を確保しておくこともいいんではないかというご意見おっしゃった方も、地下水について調査してほしいというふうにおっしゃっていたんですね。だから、地下水の現状を知るということは多くの皆さんの関心事だと思うんです。　ただ、市独自でその調査をするというのは大変なことだというのは私も重々承知しておりますんで、これまでいろいろな団体、機関が発表した地下水、地層に関するデータ、それを集めて、下野市周辺はこのようになっているというデータを整理して現状報告という形もできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。　ちなみに、ちょっとインターネットで見ますと、多分地下水学会の論文だったと思うんですが、茨城・栃木県地域地下水マップというのが何種類か公表されています。こういったものを活用し、ほかの、国の機関も調査しているデータが集積されていると思うので、そういうのを集めて下野市の地下水事情とか何かそういうデータ集みたいなのをつくったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山幸男君）　瀧澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（瀧澤卓倫君）　市の地下水の状況ということで、以前の一般質問の中でもそういったマップをということで市長の答弁あったかと思うんですが、可能としては今現在、上水道で使っています33カ所の井戸がございます。あるいは掘ることを届け出制がありますので約200カ所以上の井戸がございまして、その辺の諸元ですか状況を確認させてもらいつつ、あるいは井戸の深さ、水をとるためのケーシングのストレーナーですか、切り口ですか、ストレーナーの位置とか、そういったものが状況わかりますんで、あるいは民間で申請上がったものについては揚水量の届けというか状況の報告なんかもございますんで、その辺のデータをもとにしてちょっとまとめることはできるかなと思っています。　ただ、ちょっとある程度どこまでつくり上げるかなんですが、若干33カ所の井戸でマッピングというところで正直見積もりいただいた経緯がございますが、ちょっとそこだけでも500万円ぐらいするというような状況ございまして、この全域の中でどれだけの情報データを盛り込んだものをつくり上げるかということになったときのやり方、あるいはその成果品としての使い勝手、あと当然それに対する費用というところがちょっと研究させていただかないとちょっと難しい部分があるのかなというようなふうには考えております。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　費用は多分安からずかかると思いますが、でも、既にあるデータを活用してということであれば、丸々市が負担しなくても何がしかの実態がわかるんではないかと思うので、そこは少し太っ腹になってやっていただきたいと思うんです。　その結果、ある意味では市民の方の納得と理解が得られるという可能性がすごくあると思うんですよね。これが何より、リスク分散という抽象的な言葉よりももしかしたら科学的な根拠になって理解が得られるという道を開くものだと思いますんで、ぜひそれについては取り組んでいただきたいと思うんです。　それで、上流の水源はどこに当たるのかというのは、やっぱり水脈というのを見てみないとどこと提携したらいいのかも多分わからないんだと思う。何となく日光のほうかなとか那須のほうかなとか思いますけれども、やっぱり水源の涵養にみずからもかかわりたいと思う市民を育てていくことも必要ですので、ぜひそのためのデータづくりに寄与できるこういった報告書をつくっていただきたいと思います。　それで、全国の例を見ますと、数はそんなに多いとは思いませんけれども、自治体単独で地下水調査をして、それから利活用と保全に向けた計画などを策定しているところもあります。それから、毎年地下水の観測を市民とともに実施して、涵養に貢献するようにしている自治体もあります。　それは、地域によって特別な事情をはらんでいる場合もあるかもしれませんけれども、何より住んでいる人たちが地下水を大事に使っていこうという意識醸成につながっているからだと思うし、そういう歴史的な背景があるからだと思うんですが、ぜひ下野市の市民の皆さんにも地下水を末永くといったらいいんでしょうか、未来永劫にわたって使っていただけるような市民意識の醸成にも努めていただきたいと思います。　ちょっと長くなってしまいましたが、質問は以上です。成果を期待しております。 ○議長（秋山幸男君）　18番、村尾光子君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤陽一君 ○議長（秋山幸男君）　続いて、３番、伊藤陽一君の質問を許します。　３番。　　　　　〔３番　伊藤陽一君登壇〕 ◆３番（伊藤陽一君）　議長の許可いただきましたので、質問させていただきます。　少子化社会対策が必要と考え、２つの質問をいたします。　まず、１つ目、出産と子育てがしやすい環境づくりについて、次に、幼児教育無償化に伴う保育園、幼稚園の給食費についてです。　初めに、出産と子育てがしやすい環境づくりについての質問をいたします。　共働きの若い夫婦の世帯にとって経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ等の声を聞くことがあります。出産後の子育て期間は20代、30代の夫の給料収入だけで子育て生活になり、食事や衣類を我慢しておむつや清浄綿などの乳幼児用の消耗品に充てているなどの声も聞きます。そこで、高齢者向け福祉と同等の安心感、安定感が得られるように、養育費の公的支出に割り当てて子供を授かった生活が豊かに感じる環境づくりが必要と考えます。　県内には、独自の支援を行っている自治体もあります。そこで、いわゆる出産祝い、子育て支援について、下野市の現在の育児ママ・パパリフレッシュ事業、子育て世帯外出支援事業、お母さんに感謝状の支援に加え、独自の支援はできないでしょうかということです。　２つ目、幼児教育無償化に伴う保育園、幼稚園の給食費について。　10月から、幼児教育無償化に伴う給食費の取り扱いについて、保育料と副食費を本来の項目に分けた上で保育料を無償化、副食代としておかず、おやつ等は保護者負担となりますが、年収360万未満相当の世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食費が免除の対象となる世帯もあります。わかりやすい使い分けだと思います。　その結果、副食費4,500円と主食費3,000円の合計の7,500円となり、無償化前の保育料と比べると保護者の負担額はかなり少なくなります。しかし、現在の小学校の給食費4,500円や中学校の給食費5,300円の保護者負担と比べると、逆に幼児の保護者から疑問点が生じてしまうおそれがあります。小・中学校の給食費の内訳は原材料代、保育料の場合の副食代は原材料に調理室の維持費と人件費が加わります。そこで、この差額をなくすことができる提案ができれば大きな助けになると思います。　しかし、保育料無償化の負担金が来年度４月から市の負担になり、市の場合は１億円前後の負担になると思います。それに加えることの副食費を負担することになると２億円近い負担増になると考えられます。その場合の財源はどうするかという問題が生じます。全国同時に10月からの保育料無償化なので、参考事例もなく起死回生の策を講じる妙案も簡単には出ないと思います。　しかしながら、子供を産むために有効な施策、子供を産みたいと思うような施策、子供を育てたいと思うような施策と子供を授かった生活が豊かに感じる施策がとても大切なことだと思います。下野市独自の支援として、出産祝い、子育て支援、副食費の負担など、子育て中の共働き世帯の励みになるような施策の実現に向けて検討に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（秋山幸男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。　出産と子育てがしやすい環境づくりでありますが、本市では、近年の子供、子育てを取り巻く環境の変化等踏まえまして、子供の健やかな育ちと子育てを社会全体で支援する環境整備をするための指針として平成27年に下野市子ども・子育て支援事業計画、子育て応援しもつけっ子プランの策定をいたしまして、子育てをする市民の皆様に寄り添った施策を展開しているところであります。　また、本計画のスローガンであります「みんな笑顔で地域の宝を育てるために」のもと、本市の医療、福祉に恵まれた環境、子育て環境整備に取り組むさまざまな事業を展開していることによりまして、多方面から子育てしやすいまちとしての評価をいただいているところであります。　このような中、本年10月からいよいよ幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子供たちと市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供たちの保育料を無償化するものであります。　今回の無償化に伴う財源といたしましては、原則、国が２分の１、都道府県分が４分の１、市町村分が４分の１を負担することになりますが、今年度に限り地方負担分としては臨時交付金として国が全額を負担することとなっております。これによりまして、本市の無償化による来年３月までの半年間の歳入歳出額は、ともに２億円を見込んでいるところであります。　なお、来年度の無償化に伴う市の負担額につきましては、あくまでも今年度の支出見込み額からの試算となりますが約１億円が見込まれ、大幅な負担増となってくることが想定されております。　これらを踏まえましてご質問の第１点目、出生祝い金制度の創設、また、新たな子育て支援策の考えについてお答えをいたします。　本市におきましては、議員ご指摘のとおり、保育園に通園していない生後３カ月から３歳未満の乳幼児の保護者に対し、リフレッシュしたいときや急な通院や冠婚葬祭など、一時的にお子さんを保育施設に預けたいときに最大36時間分の利用券を発行する育児ママ・パパリフレッシュ事業や未就学児を持つ保護者にデマンドバスおでかけ号の無料利用券を１世帯当たり10枚交付し、子育て世帯の外出をサポートする子育て世帯外出支援事業、あるいは感謝のメッセージをお母さんに送るお母さんに感謝状贈呈事業など、特に幼少期の育児を支援する事業を充実させているところであります。　これらのほかにも、助産師や保健師が、保護者の抱える育児に対する相談への対応や子育てに必要な情報提供を行うために市内の全ての赤ちゃんを訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業、お母さんに対しての産後健康診査、赤ちゃんに対しての新生児聴覚検査や小児インフルエンザ、おたふく風邪の予防接種など、さまざまな事業を実施しているところであります。　さらに、保育施設等への送迎や学校放課後の預かり、保護者の病気やけが、入院によってお子さんの世話ができないときなどに、市民サポーターの方々に子育て世帯を支援していただくファミリー・サポート・センター事業を行うなど、生まれて間もない赤ちゃんから小学生のお子さんを持つ保護者に至るまで利用できる支援制度を設けているところであります。　このように、本市の子育て支援は、給付金としての支援ではなく、子育て世帯への安全・安心の提供という形で支援を行っているのが現状であり、また大きな特徴であると考えております。　また、平成30年度に子育て支援についてのアンケートとして、市内在住の未就学児を持つ保護者を対象に実施させていただきました。下野市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の結果によりますと、必要な子育て支援対策として、「地域における子育て支援の充実」や「仕事と家庭生活の両立」といった意見が多く見られ、家庭、地域、職場全体で子育てしやすい環境をつくっていくことが求められております。また、本市に期待することといたしまして、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしい」との要望が最も多かったことがわかったところでもあります。　これらのことから、今回議員からご提案いただきました出生祝い金制度につきましては継続して検討することとし、今回実施いたしましたアンケート結果等をもとに優先して実施する事業を精査し、今後とも市民の声に耳を傾けながら、ニーズに合った新たな子育て支援策についても展開してまいりたいと考えております。　ご質問の２点目、幼児教育無償化に伴う保育園、幼稚園の給食費についてのご質問にお答えをいたします。　今回の幼児教育・保育の無償化におきましては、保護者が保育施設に支払う給食費や通園送迎費、行事費、日用品・文房具費などの経費は無償化の対象から除くことが原則となっております。　給食費は、お米などの主食費とおかずやおやつなどの副食費になりますが、保育施設の給食費につきましては、在宅で子育てを行う場合においても同様にかかる費用であることから、国においては保育所等を利用する保護者もみずから自宅で子育てを行う保護者と同様にその費用を負担することが原則としております。今回の無償化におきましては、純粋な保育料のみが対象となっていることから、先ほども申し上げましたとおり、給食費については保育料から除かれることになります。　したがいまして、幼稚園等１号認定につきましては、これまでも主食費と副食費を給食費として実費徴収しており、今回の幼児教育・保育の無償化に当たっても基本的にこの考え方が維持されることになります。これに対しまして、保育園等２号認定につきましては、主食費のほか、これまで保育料の一部として保護者が負担してきた副食費相当の4,500円が保育料から切り離され、実費徴収されることとなります。ただし、これにより給食費の徴収方法は変わりますが、保護者の方の負担につきましてはこれまでと変わることがないこととなっております。　なお、副食費については、所得階層等によって免除となり、さらに今回の無償化にあわせて免除範囲が拡充され、年収360万未満相当世帯のお子さんと保育所等を利用する第３子以降のお子さんも免除対象に加わることから、今回の幼児教育・保育の無償化は低所得世帯に配慮された制度内容となっているものと認識しております。　議員ご指摘の小学校の給食費との比較でありますが、小学校は給食費の保護者負担が食材料費のみであり、その他の経費は市で負担するのに対し、特に幼稚園については給食費に食材料費のほか施設費や人件費が含まれている場合もあり、園によりサービスの違いもあることから容易に比較することができないと考えております。　また、公立の保育園につきましては、主食についてはこれまで同様ご家庭からの持参の上、副食費として4,500円の実費徴収をすることを予定しております。　なお、給食費の助成につきましては、制度が改正されて間もない状況であることや無償化による今後の財政負担や国及び類似団体の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。　下野市は、住みよさにおいて高い評価をいただいております。今後も子育て世代を初め、全ての世代からの評価をさらに高めていただけるよう、よりよい子育て支援の施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山幸男君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　再質問させていただきます。　子育てに関して、産後ケアとして安心・安全の提供ということで市長はおっしゃっていただけました。確かに産後ケア、助産師さんが電話をかけてきてくれて訪問、アドバイスをしていただけるということで、実はうちの娘も産後今３カ月の子供がいるんですが、その娘が言っていました。　ちょうど助産師さんから電話が来て訪問いただきました。そこでアドバイスいろいろいただきました。そのちょうど２週間後ぐらいに乳腺炎というのにかかってすごい胸が痛くなったんですね。僕の妻もそういうの経験なくて対応がわからなくて、助産師さんに直接電話をしてアドバイスをいただいて病院に行ったという経過があるので、助産師さんからのアドバイスがすごい助かっているなというのが実感として僕のほうはあります。　なので、安心・安全の提供というのは間違いなく新人のママには効果的に働いていると思います。それは理解できます。　それで、ママ・パパリフレッシュ事業の件でちょっとお尋ねいたします。　平成30年度のゼロ歳児から３歳児までが1,786人に対して、ママ・パパリフレッシュ事業の利用者1,660件ということで、共働きの夫婦にとってとてもよい支援なのですが、平均すると１人に対して１件弱となりますと、これは新人ママの100％全員が知っているサービスなのですが、利用者が少ないと感じます。　活用方法がわからないのではと思いましたが、実はこの説明を僕も窓口で娘と一緒にお話を聞いてママ・パパリフレッシュ事業すごいなというふうに思ってはいたんですが、多分利用の仕方がわからないのかなと思いまして、例えば体験入園にも使えますよみたいな形で、体験入園というのは無料となっているんですが、多分１回のカリキュラムでは多分不安とか理解できない部分などもあると思うので、それを２回、３回使えるような形にするとか、あとは６カ所で対応しているということなので、こっちの保育園、あっちの保育園という違いを比べっこしてみるとか、そういった形でリフレッシュ券を使えるような形がとれれば新人ママにとっても不安を除く一つの経験になるかなと思いますので、そのようなところで使える範囲を広げていただければと思うのですが、対応はできますでしょうか、どうでしょうか。お願いします。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　議員ご指摘のように、この育児ママ・パパリフレッシュ事業につきましては、先ほども市長答弁にございましたように在宅の乳幼児、３カ月から３歳未満ということで利用できるものでございますけれども、在宅ということで保育園等に入園等が決まりましたら利用ができなくなるということがございますので、確かに利用率からすればそういった状況もありますので100％全て使えるということではないと、そういったことから利用率が低いというふうに感じられる場合もあると思います。　議員おっしゃるように保育体験、これにつきましては各幼稚園等で無料で実際のところ実施してございます。入園が決まればそこに入るということになりますけれども、先ほど議員がおっしゃったように入所先が決まった後、例えばほかの園も見たいなというようなとき、あるいは実際に入所先が決まって実際入園するまでの間、ならしという形でお子さんの経験等を積むような形で利用していただいたり、そんな形で実際のところ使っている事例もございます。　この利用券につきましては、先ほどお話ありましたようになかなか使い方がわからないというお母さん、お父さんもいらっしゃいますので、交付するときにこんな形でも使えますよということで、丁寧な形でご案内を差し上げるということで今後対応したいというふうに考えてございます。　また、現在６つの幼稚園等でこの事業が使えるわけでございますが、そこら辺につきましては、もうちょっと拡大できるような形でできないかということで、幼稚園にいろいろ、これに協力していただいていない幼稚園も幾つかございますので、そういったところに働きかけをしながら、協力を仰ぐような形で対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（秋山幸男君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　ありがとうございました。なるべく敷居が低くなるように今後の努力をお願いいたします。　次の質問入ります。　先ほどの保育無償化に伴っての副食費の免除の対象ということなんですが、年収360万未満相当の世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては副食費が免除になりますということになっています。　２号認定を例に挙げますと、この年収360万未満相当というのは第４階層の部分になります。では、第５階層となりますと年収640万円未満相当となりまして、1.77倍の差になります。月収でいいますと月30万円と月53万3,000円ということになります。この金額は、共働き夫婦の合計の収入額として計算されますので、共働き世帯では年収360万未満におさまらないオーバーしてしまう世帯が多いと思います。　この制限を4.5階層470万円未満相当の世帯まで免除の対象にできないかどうかということで、検討していただけるテーマに値すると思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（秋山幸男君）　手塚健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（手塚均君）　議員おっしゃるように所得の階層、今回、年収360万未満の世帯まで拡大したということになってございまして、また第３子以降も免除の対象になるということになりまして、こちらのほうを試算してみますと大体、市の負担が1,000万ほどになるということになります。これをさらに４階層、所得年収水準でいいますと470万、それと、それをさらに上げて第５階層まで上げると年収が640万未満までということでございまして、こちらまで拡大しますと今回の改正によっての負担と比較しまして、それよりさらにやはり1,000万強の支出負担がふえるということになります。　今回、保育料の無償化ということで、保護者からしますとかなりの負担の減となる制度だと思います。また、先ほど市長答弁にもありましたように子育て世代の負担が、所得が何ていうんですか少ない世帯、これに対して大きい助成が行われるということでございまして、子育て世帯に対しての配慮した制度となっているというふうに考えております。　そういったことを含めまして、今回かなりな支援を行う以上に給食費、副食費の補助となりますとかなりの負担が市としてもふえると、恒久的な負担になっていくのではないかという懸念もありますので、制度が変わった中で今回副食費のほうまで負担をすることはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。 ○議長（秋山幸男君）　伊藤陽一君。 ◆３番（伊藤陽一君）　確かに先ほど市長がおっしゃいました今後保育費を市が４分の１を負担するということで、これがもうずっと来年も再来年も続くということで、さらに4.5階層まで面倒見られませんかというお話なので、確かに財源をどうするかとそっちのほうもどんどん問題になってくると思うので、これは先ほども言ったんですが参考事例もなくて難しい問題なので、今後のテーマとしてひとつ考えていただければと思います。　最後になりますが、住みよさランキング北関東１位とランキングが発表されました。とてもありがたい評価だと思います。算出方法は、安心度、利便性、快適度、富裕度の４つの視点から22の指数を用いて算出されたそうです。　しかし、22の指数以外にも見えない部分があります。子育て問題に関係するんですが、例えばいじめ問題、児童虐待問題、ひとり親世帯の就業状況、母子世帯の相対的貧困率、そして子供の貧困の解消など、子育て支援と関係のあるテーマもまだまだありますが、これは住みよさランキングの盲点の部分であると僕は考えます。　農業や商工業や雇用問題や少子・高齢化など、ほかにもいろんな盲点があるとは思うんですが、下野市では何をすべきか、何ができるのか、この盲点に対してこの議場にいる皆さんとともに宿題として考えていきたいと思いますので、これからもこういった部分も含めて子育て支援のほう、よろしくお願いいたします。　以上になります。ありがとうございました。 ○議長（秋山幸男君）　３番、伊藤陽一君の質問が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（秋山幸男君）　お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって散会したいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。　次の本会議は、明日９月11日９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。　大変お疲れさまでした。 △散会　午後２時２３分...