下野市議会 2019-09-09
09月09日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
下野市議会定例会 第３日議事日程（第３号） 令和元年９月９日（月）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番 小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 山中庄一君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 小谷野雅美君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 山中利明君
健康福祉部長 手塚 均君 産業振興部長 栃本邦憲君 建設水道部長 瀧澤卓倫君 会計管理者 小川幸男君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 福田充男君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 五月女 治君
安全安心課長 関 久雄君
社会福祉課長 所 光子君 農政課長 清水光則君 建設課長 保沢 明君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 近藤善昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 谷田貝明夫
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主査 伊澤雄人
事務局議事課主事 坂本 瞳
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（秋山幸男君） おはようございます。 台風15号も足早に去りまして、ただいまより会議を開きたいと思います。 本日の出席議員は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 発言の申し出がありますので、これを許可したいと思います。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） それでは、台風15号の対応と被害状況についてご報告させていただきます。 最初に、台風対応につきましては、昨日９月８日、日曜日、午後11時に、台風の進路予想や風雨状況などにより、関係職員の市役所への登庁時刻を９日、本日、午前４時にいたしました。午前４時に安全安心課と建設課で登庁し、情報収集及び道路等への倒木等警戒を行ったところでございます。午前４時45分に大雨警報が発令されまして、河川水位と
道路アンダー等を監視し警戒を引き続き行ったところでありましたが、午前６時25分に薬師寺地内に位置する自治医大北側の市道１－７号線、しもつけアンダー４の西側で倒木１件を発見し、建設課職員が現地に向かい、直ちに除去対応を行いました。被害については、現在のところこの１件で、人的被害及び家屋等被害はございませんが、引き続き各課において被害調査を行っております。 以上、ご報告いたします。
○議長（秋山幸男君）
市民生活部長からの申し出が終わりました。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 お知らせします。上着の着用は適宜自由にして結構であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山幸男君） 日程第１、一般質問を行います。 定められた期間内に通告があった者は、会派代表３名、個人８名であります。 順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内とします。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。
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△一心会代表 坂村哲也君
○議長（秋山幸男君） 一心会代表、１番、坂村哲也君の質問を許します。 １番。 〔１番 坂村哲也君登壇〕
◆１番（坂村哲也君） 皆様、おはようございます。１番、一心会代表、坂村哲也です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、始めるに当たりまして、本日は台風の影響が大変心配される中、その中でもこのようにたくさんの市民の方が傍聴にお越しくださいました。また、先ほどご報告がありましたけれども、執行部の皆様におかれましては早朝からのご対応、大変お疲れさまでございます。そのような状況でありますけれども、本日は、私、会派代表として一般質問を行う機会をいただきました。また、今定例会の一番初めの順番でもあります。将来に向けての下野市のよいまちづくりにつながる一般質問となるよう臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、下野市総合計画によるこれからのまちづくりについて質問します。 下野市総合計画は、計画期間10年間を見通した本市の将来のビジョンやあり方を市民の皆様に提示し、それを実現するための政策を策定するもので、本市のまちづくりの最上位計画となるものであります。平成28年に第二次下野市総合計画が策定され、さまざまな社会情勢の変化が起きる中、さらに魅力あるまちを目指した「ともに築き 未来へつなぐ
幸せ実感都市」を将来像に掲げ、市民と行政がともに協力して持続可能な魅力あるまちづくりが進められているところです。市民の皆様の協力や行政の取り組みの結果、下野市は本年度の
東洋経済新報社の「住みよさランキング2019」において、県内のみならず北関東３県においても１位となる躍進を見たところです。そのような中で、いよいよ本年度から第二次
総合計画後期基本計画の策定が始まります。住みよさランキング１位を獲得した今こそ、戦略的かつ大胆な本市独自の
地方創生施策を検討すべきと考えます。 また、後期計画は、
前期計画期間のまちづくりの進捗状況を振り返り、下野市の今後の課題と方向性を見きわめた上での
後期基本計画が策定されるべきと考えます。それらを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）本市の地方創生を力強く進めるため、
後期基本計画の策定において本市のどのような強みを生かし、また課題を克服する内容とするのか伺います。 （２）ＳＤＧｓの取り組みを盛り込んだ計画であるのか伺います。 （３）市の
都市計画マスタープランで掲げた都市核の形成も含め、市街化区域の拡大に向けた取り組みについて今後どのように進めていくのか伺います。 （４）市民との協働のまちづくりを推進していく上で、後期計画の策定において具体的にどのように市民の意見や思いを受けとめ、反映しようとしているのか伺います。 以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 一心会を代表しての坂村議員のご質問にお答えいたします。 下野市総合計画によるこれからのまちづくりであります。 総合計画につきましては、平成23年の地方自治法の一部改正により、基本構想の策定義務と議会の議決を経ることの規定が削除されましたが、本市におきましては、その重要性に鑑み、
自治基本条例におきまして市民参画のもとで策定し、議会の議決により定めることとしており、総合的かつ計画的に市政を運営するための市の最上位計画に位置づけております。平成28年３月策定しました第二次下野市
総合計画基本構想及び
前期基本計画につきましては、地方分権の振興、少子・高齢化の進展、経済の低迷、さらには未曽有の大災害となった東日本大震災など、社会情勢の急激な変化が背景となっておりました。 特に人口減少問題は深刻であり、平成26年５月、
日本創生会議人口減少問題検討分科会が発表しました全国1,800市区町村別2040年人口推計結果、いわゆる
消滅自治体レポートでは、このまま手を打たなければ、将来約半数の自治体が人口減少に歯どめがかからず、事実上存続できなくなるとする衝撃的な内容でありました。そのため、将来にわたり活力ある社会を維持することが国家的課題となり、国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、全国の自治体においては活力ある地域社会を形成するためのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されたところであります。 これらの社会情勢の変化を踏まえ、本市をさらに住みやすく魅力あるまちとして
ステップアップを図るため、「ともに築き 未来へつなぐ
幸せ実感都市」を将来像に掲げ、第二次下野市
総合計画基本構想及び
前期基本計画を策定いたしました。将来像の実現には、下野市
自治基本条例が道しるべとして掲げる市民との協働によるまちづくりが極めて重要となることから、副題には、豊かな地域資源を生かして市民との協働によるまちづくりを進めていくという本市のまちづくりの理念を込めて、「人・自然・文化が織りなす知恵と協働でつくる下野市」としたところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、
後期基本計画の策定において本市のどのような強みを生かし、また課題を克服する内容とするのかとのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問にもありましたとおり、
東洋経済新報社の「住みよさランキング2019」におきましては、全国の市と千代田区、中央区及び港区を除く特別区の812自治体の中で県内１位、北関東１位、全国44位にランキングされるという高い評価をいただいたところです。対象となった指標を分析しましたところ、富裕度や快適度、安心度に対する評価は比較的高く、特に
自治医科大学附属病院があり、人口１万人当たりの病床数が上位であることや、対象年齢を18歳まで引き上げました
こども医療費助成制度の取り組みが評価されたものと認識しているところです。一方、利便度につきましては評価が低く、特に人口当たりの小売販売額や大
規模小売店舗面積等の指標に課題が見られました。 また、第二次下野市総合計画の策定に当たりましては、統計データや市民・中高生への意識調査の分析を行い、
子ども未来プロジェクトや
市民懇談会等における提案をいただき、本市の強みと弱みをまとめております。その中で出されました本市の強みは、
全国トップクラスの医療環境、３つのＪＲ駅を有し、上下水道など生活基盤の充実、豊富な歴史資源、災害の少ない安全・安心な環境などが挙げられました。一方、本市の弱みは、高齢化に伴う福祉対策と健康づくり、新たな産業の創出や雇用の確保、
シティセールス不足、
地域コミュニティーや市民活動の活性化となっておりました。
前期基本計画におきましては、これらを踏まえ各施策を展開しており、20の施策テーマを掲げ600を超える事務事業を実施してまいりました。一例を申し上げますと、弱みの部分でありました新たな産業の創出や雇用の確保に対しましては、新たな産業団地の整備などが動き出しております。また、
シティセールス不足に対しましては、しもつけ・未来・
プロモーション事業により動画、歴史アニメ本、冊子などの活用や東京で行われている移住セミナーに参加するなど、積極的にＰＲ活動を展開してきたところであります。
後期基本計画の策定におきましては、これまでの取り組みを検証するため全施策の分析シートを作成し、成果、積み残し課題、新たな課題を調査し、検証分析を行うこととしております。また、市民・中高生を対象とした
アンケート調査を実施し、市民目線からのまちづくりに関する施策の方向性や
前期基本計画の達成状況を明らかにしていくこととしております。これらの検証作業を通して改めて本市の強みと弱みを確認し、新たな施策につなげるとともに、激変する社会情勢を十分捉えた
後期基本計画となるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、ＳＤＧｓの取り組みを盛り込んだ計画であるのかとのご質問にお答えをいたします。 現行の総合計画を策定した平成28年度以降におきましても、社会情勢は目まぐるしく変動しており、考慮すべき新たな課題が年々増大しております。例えば、ソサエティ5.0による
最新テクノロジーの活用、コンパクト・プラス・ネットワークによる
国土地域づくり、国土強靭化の推進、働き方改革や女性活躍のまちづくりなどが時代に求められる課題となっており、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの貢献もその一つであります。 ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおきまして採択された国際目標であり、発展途上国のみならず、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標及び細分化された169のターゲットから構成されております。地球上の誰一人として取り残されない社会の実現を目指し、政府、自治体、企業、市民社会、教育機関などのさまざまな主体が経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されております。 ＳＤＧｓの推進に当たり自治体の役割といたしましては、ことし６月に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019におきまして、地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組み推進が位置づけられております。したがいまして、第二次
総合計画後期基本計画におきましては、市の取り組みが17の目標のどこに位置づけられているのかを整理し、各取り組みがＳＤＧｓにどのような貢献をしているのか、わかりやすく表現することを検討しているところであります。総合計画に盛り込むことによりまして、多くの施策がＳＤＧｓに関連していることを認識できるとともに、今後さまざまな計画がＳＤＧｓを意識したものとなっていくことを期待しているところであります。 また、本市の取り組みといたしましては、今年度から都道府県、自治体や企業の829団体が会員となっている
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入し、総会及び分科会に参加をしております。職員におきましても、ＳＤＧｓを理解するため情報共有を図るとともに、庁内Ｗｅｂを利用したｅラーニングによる研修も実施しているところであります。 続きまして、第３点目、都市核の形成を含めた市街化区域の拡大に向けた取り組みについて、今後どのように進めていくのかとのご質問にお答えをいたします。 都市計画法では、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために、必要があるときは都市計画に市街化区域と
市街化調整区域の区分を定めることができるとされており、本市におきましても
都市計画区域区分が設定されております。市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされており、また
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされておりまして、
区域区分制度いわゆる線引き制度に基づき５年ごとに定期的な見直しが行われることとなっております。 本市の総合計画を初め、分野別計画であります
都市計画マスタープランにおきまして、本市の中央部に位置し、都市核に位置づけられております自治医大駅周辺地区につきましては、新市発足以来、行政機能や高度な医療環境を備えた本市の都市構造の中心となる区域として位置づけられております。また、同区域、同地域は、栃木県で定める
都市計画区域マスタープランにおきましても、栃木県南部を牽引する広域的な拠点として高度で多様な都市機能が集積している広域拠点として位置づけられております。 このような中、県内の
線引き都市計画区域に立地する鉄道駅1.5キロメートル圏内の市街化区域の割合では、自治医大駅周辺地区は27％と、74駅中、51番目で極めて低い状況であることから、広域拠点化や都市核の形成を推進しながら、計画的な市街地の形成に取り組むことが重要であると考えております。 しかしながら、その一方では、少子・超高齢化社会の到来による人口減少期を迎える中で、都市核に位置づけられている
市街化調整区域の土地を新たな住宅系の土地として市街化区域に編入し、人口を張りつけるという施策は、国及び県の理解を得ることが非常に難しくなっております。また、
都市計画区域マスタープランで定めている将来人口フレームとの関係により、５年ごとの定期見直し時においてもその要件を満たすことは難しく、さらには
立地適正化計画の中で位置づけられている居住誘導区域との整合性を図ることなど、さまざまな協議調整が必要となってくるものと思われます。 このようなことから、本市の市域内における市街化区域の拡大につきましては、地域一体としての土地利用の方向性を勘案し、編入の必要性や区域の妥当性を検討し優先順位をつけ、対象エリア内の関係地権者との合意形成を図りながら、時間をかけて段階的に拡大してまいりたいと考えております。 その具体的な手法につきましては、県で定めている
市街化調整区域における地区計画の同意方針に基づき、地区計画等の手法を活用し、都市の拡散を抑えながらまとまった範囲に都市機能を集約し、活気やにぎわいを生むコンパクトな都市核の形成を図ってまいりたいと考えております。 私は、自治医大駅周辺はとても魅力があり、都市としてのポテンシャルも高く、本市のまちづくりには都市核の形成が唯一無二の
土地利用政策であるとの思いがあるため、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の４点目、後期計画の策定において具体的にどのように市民の意見や思いを受けとめ、反映しているのかとのご質問にお答えをいたします。 下野市の将来像を描く第二次
総合計画後期基本計画の策定につきましては、
自治基本条例で掲げる市民との協働によるまちづくりが極めて重要となることから、市民目線による
前期基本計画の達成状況や施策の方向性を明らかにしていくため、
市民意識調査を実施しております。この
市民意識調査は、７月に市民3,000人、市内の中学校に在学している２年生532人、市内に在住している高校生613人、合計4,145人を対象に実施し、おおむね３割程度の回答をいただき、現在、集計分析作業を進めているところであります。 また、
前期基本計画の
施策テーマごとに分析シートを作成し、これまでの取り組みに対しての検証を行い、積み残しや新たな課題を抽出することとしております。これら
市民意識調査や分析シートの検証資料をもとに、公募委員４名、市議会代表３名、関係団体代表15名の合計22名の委員で構成された下野市
総合計画審議会を開催させていただき、計画の策定に向けご意見をいただきたいと考えております。その後につきましては、
パブリックコメントを実施し、
自治基本条例に基づき議会の議決を経て策定されることとなります。 私は、下野市を住みよさ
県内ナンバー１にすることを目指し、市政運営に邁進してまいりました。歴史資源が豊富で災害も少ない、交通の利便性にも優れている医療のまち下野市は、先人たちを初め市民の皆様のご協力によりまして、住みよさランキング2019におきまして
県内ナンバー１の評価をいただくことができました。これからも下野市の強みをさらに磨き上げ、弱みを改善できるような施策を実行するため、下野市の羅針盤である第二次
総合計画後期基本計画の策定につきましては、市民の皆様のご意見、ご協力をいただきながら丁寧に進めてまいりたいと考えているところであります。子供たちに住んでよかった、住み続けたいまち、明るい未来が描ける夢のあるまちと思っていただけるような下野市になるよう、市民の皆様、議会の皆様とともに引き続き努力してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 市長よりご答弁をいただきました。早速ですけれども、再質問に移らせていただきます。 まず、ＳＤＧｓにつきましては、
後期基本計画にはその内容をしっかり取り組んでいかれるというご回答をいただきました。ご答弁にもありましたけれども、ＳＤＧｓは多くの目標が設定されるものですけれども、その全ての課題をクリアするということはなかなか困難で、ある程度の優先的な課題の設定、また
プログラム自体が本市の状況に適したものであるのか見きわめるなど、一層の研究も必要になるかと思います。 そのような中で、市長の答弁の中で
地方創生官民連携プラットフォームのことがございましたけれども、その具体的な内容と、それをどのように今後計画の策定に生かしていくのか、それをお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
小谷野総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに関しましては、国がＳＤＧｓを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的としまして、地方自治体それから地域経済に新たな付加価値を生み出す企業などとのパートナーシップを深め、さらには官民連携の推進を図る場としてこの
プラットフォームが平成30年８月31日に設置されまして、本市も加入したところでございます。
プラットフォームの役割としましては、研究会での情報交換や課題解決のための
コミュニティーの形成、また会員の提案によります分科会でのプロジェクトの創出、さらに
普及促進活動等を行いながら、自治体が持ちます地域資源とそれから企業提案をマッチングさせていくなど、経済、社会、環境の循環を生むことで、地方創生の推進につなげていくというものでございます。 下野市としましては、各種の施策を進めることがＳＤＧｓの目標に貢献することを理解し、啓発することが
後期基本計画の役割と捉えております。今後は、さらにＳＤＧｓに貢献します事業への取り組みに関して検討する必要があると認識しておりますので、この
プラットフォームを通じまして
地方創生ＳＤＧｓの各種の取り組みに関する情報等を収集し、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） よくわかりました。 下野市総合計画ですけれども、よく読ませていただけると理解できるんですけれども、
前期基本計画も既にＳＤＧｓの内容がある程度盛り込まれているんじゃないかと私は認識しております。とても進んだ内容であると思います。ぜひこれから策定される後期計画も、ぜひ適切な目標の設定、指標の選定など本市の状況に適用した内容となりますよう、引き続き研究を重ねていただければと思います。 また、選定される総合計画につきましては、本市のまちづくりの最上位計画でございますので、ＳＤＧｓが盛り込まれた内容であることももちろんなんですけれども、ぜひともその
総合計画自体も関係者の方だけではなくて、できるだけ多くの市民の方に共有していただきまして、ぜひ未来に向けた夢のある展望をぜひたくさんの方に伝えていただければと思います。それはよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
後期基本計画の策定を行う上で、
コンサルタント会社に一部業務を委託するものと思います。もちろん統計調査などにつきましては、もちろん専門的な部分については効率的なことを考えると委託したほうが好ましいと私も思います。ただ、策定を担当、その中で策定を担当される職員と
コンサルタント会社の方がどのように協力して、どのようなスケジュールで計画を策定していくのかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
小谷野総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。
後期基本計画の策定に関しましては、議員おっしゃるように、支援業務として他市町の計画を多数手がけております専門業者、コンサルに委託をしてございます。策定において
前期基本計画の効果を検証して、また
後期基本計画に市民の皆様の意見や要望を反映させるために、本年７月に
市民意識調査を実施しております。この調査のクロス集計とか、それから地域別年齢別の分析を初め、国や県それから近隣市町、周辺市町の動向整理や人口の分析など、高度な技術とそれから専門知識を要する業務をコンサルにお願いしているところでございます。 また、市におきましては、
前期基本計画に位置づけております全施策について、各担当者が事業実績をもとに分析シートを作成し、必要性、有効性、効率性を数値化しまして、
市民意識調査の結果を踏まえて５年間の評価分析をすることとなっております。現在のところ、
市民意識調査が終わりまして、今、集計等をしているところなんですが、この後、この分析シートによりまして各職員担当者が評価分析をしていくという予定となっております。職員によって
前期基本計画の検証をしっかりと行いまして、先ほど答弁にもありましたが、積み残した課題それから新たな課題等を抽出しまして、コンサルの支援も受けながら
後期基本計画に盛り込む施策、取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 次に、計画策定の市民参加のことにつきましてお伺いいたします。 下野市
自治基本条例にも市民との協働のまちづくりが規定されています。市民の皆様の意見を取り入れて、一緒に計画をつくっていくということは非常に大切なことであると思います。市長の答弁にもありましたけれども、
市民意識調査それから審議会ということでございましたけれども、その意識調査等以外の何か市民の皆様の意見を策定に取り入れる予定というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
小谷野総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 市民の意見の収集につきましては、
後期基本計画策定に際して先ほどの答弁にもありましたが、市民の市政に対する考えや意見を伺い、今後のまちづくりに反映させるために
市民意識調査を実施しております。さらに、
自治基本条例の基本理念でもあります子供の参画を推進するために、市内の中学２年生それから高校２年生にも幅広く調査を実施したところでございます。この
市民意識調査や
前期基本計画の検証結果をもとにしまして、計画の策定に当たっては市議会議員、教育委員それから農業委員や各種団体の代表18名、公募委員４名を含みます下野市
総合計画審議会におきまして意見をいただきながら
後期基本計画を策定し、計画案については
パブリックコメントを最終的には実施する予定となっております。 なお、この
総合計画審議会の資料とか会議録につきましても、会議終了後、ホームページで掲載をしまして、審議の過程を多くの市民の皆さんにごらんいただけるように努めてまいりたいと考えております。 さらに、毎年実施しておりますタウントークにおいても後期の基本計画の策定の状況等を、次年度になるかと思いますが、その状況等も説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 ぜひ市民一人一人、下野市をこういうまちにしていきたいという思いが皆さんあると思いますので、ただ、限られた時間の中、全ての意見をまとめるということは非常に難しいということは十分承知はしているんですけれども、市民の思い、大げさな言い方をしてしまいますと、そういった思いというのは将来への希望もこもっておりますし、多くの可能性も、市民の皆様の声というのは大きな可能性も秘めていると思います。ぜひその一つ一つの意見を大切にできるだけしていただきまして、多くの意見の声を今後とも引き続き聞いていただければと思います。 次の質問に移ります。 ８月29日の下野新聞に、前年度が転入増であった本市を含め６市町も転出超過で、本県から東京圏への流出という記事がございました。ご存じのとおり、本市は東京からの近接性、自然災害の少なさ、豊富な医療資源など地域資源にも恵まれまして、極めて住みやすいまちです。そして、住みよさランキング１位を獲得した今こそ、改めて本市への移住促進を進めるべきと私も考えます。今後、本市への移住定住の促進をさせるための施策、本市の魅力をどのようにアピールしていくのかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
小谷野総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） やはり人口増に向けたシティセールスということになるかと思いますが、本市におきましてはシティセールスの事業といたしまして、本市の魅力をアピールするためにしもつけ・未来・
プロモーション事業に取り組んでいるところでございます。ユーチューブの動画やそれからご当地アニメなどの媒体を活用した魅力発信にも努めまして、知名度を高めるということに努めているところなんですけれども、しもつけ・未来・
プロモーション事業の１つとしまして、都内で開催されます移住セミナー等への参加もしてございます。平成30年度におきましては、東京の有楽町にありますふるさと回帰センター主催のふるさと回帰フェアとか、それから移住・交流推進機構主催によります移住・交流＆地域おこしフェアとか、それから栃木県主催のとちぎ暮らしセミナーなど、昨年度は６回ほど下野市も参加しまして、本市の魅力を発信するとともに移住に関する相談も受けております。昨日も、ふるさと回帰フェアで全国交通会館の中でふるさと回帰フェアということで、昨日もこの事業に参加してきたところでございます。 シティセールスの今後の展開といたしましては、やはり人口の東京圏への一極集中がとまらないという状況の中で、地方においては人口減少、高齢化によりまして地域づくりの担い手不足という課題にも直面しております。総務省ではこうした課題に対しまして、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわってもらう人ということで関係人口に着目して地域外からの交流の入り口をふやすことを総務省のほうでは提唱しております。 本市では、関係人口というのを創出するために、今年度はまちにかかわりたい、それから地域づくりに興味があるといった方々を地域での活動を始める最初の一歩をサポートするセミナーの開催とか、また関係人口とそれから地域をつなぐパイプ役となる人材を育成するためのコーディネーター養成講座を開催する予定となっております。また、国の事業ではございますが、東京圏からの移住促進を図り地方の担い手不足に対応するため、東京圏から本市に移住し、また県が採用支援の対象としているマッチングサイトに登録されました中小企業等に採用された方に、１世帯上限100万円の移住支援金を支給する事業を今年度から実施しております。本市でもチラシ等をこの事業に関しては作成しまして、都内で開催されます移住セミナーの参加の際にはＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） ちなみにですけれども、Ｕターン就職については何か対策はしていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山幸男君）
小谷野総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） 若者のＵＩＪターンの取り組みということになるかと思いますが、共通する行政課題に取り組むために宇都宮市を中心としました隣接する10自治体の首長で組織しております栃木県央都市圏首長懇談会、通称で県央サミットというのに本市も参加しております。この県央サミットでは、今年度から若者の地元定着の促進をテーマにしまして、大学が取り組んでいる地元企業の魅力発信とか、また地域で活躍する人との交流事業などを視察しまして調査研究を進め、次年度からこの県央サミットの圏域内の大学と連携による事業を広域で実施することを目指しているというような状況でございます。 人口減少それから少子・高齢化、やはり東京圏に対する転出超過など各自治体共通の課題解決を効果的に進めるためには、やはり広域で取り組んでいくということが重要かと考えております。また、新聞にも掲載されておりましたが、10月20日に県とそれから市、また関係団体で構成しておりますとちぎＵＩＪターン促進協議会というのがございます。ここで10月20日にオールとちぎ移住仕事相談会がやはり東京有楽町の交通会館で開催されます。約20の企業も参加する予定となっておりまして、ここで本市のほうも参加しまして、ＵＩＪターンの取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） よくわかりました。引き続きよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 2014年の内閣府の世論調査でございますけれども、「地方への定住願望がある」「どちらかというとある」との回答が３割以上ということで随分ふえておるということで、若い世代の田園回帰の知識の高まりが見られると思います。このような背景を受けまして、８月28日の下野新聞なんですけれども、栃木県の市や町への移住相談が約５割もふえたという記事がございました。しかし、非常に申し上げにくいんですけれども、住みよさランキング県内１位の本市が、その相談が100件以上あった12市町には該当しておりません。今後とも、地方暮らしを考える移住希望者に対しまして、先ほどお答えいただきました取り組みですけれども、全国の移住相談イベント、移住サポートセンターなどを最大限に活用すること、それからお試し移住など、その事業を積極的に展開していただきまして、本市の住みよさや魅力をぜひ市を挙げてアピールしていくことが必要であると思います。 それらを踏まえましてお伺いしたいんですけれども、本市への移住を考える人、またその促進に向けた取り組みを行う専門の窓口部署が必要ではないかなと考えるんですが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 議員からご指摘ありましたとおり、そういった場所を置きながら多くの皆さんに下野市を知っていただいて、ここに住んでいただく。非常に大事なことだというふうに考えております。 ただ、先ほど小谷野部長のほうからも話がありましたように、首都圏に住んでいる方々に下野市を知っていただいて、こういったところだからといって住んでいただくという移住定住の動き方、それから今度は、今、我々のほうは工業団地の造成をさせていただきまして就業の場を持って、また新たな形で本市に勤めている場所と住む場所が近いと、隣接しているという状況をつくって定住をしてもらうという形、これらも踏まえた形で両方をうまくその形をつくりながら人口をふやしていこうという動きをさせていただいております。 なかなか最初のころ、交通会館の回帰センターのほうでデスクを１つもらっていろいろな相談窓口でやっていたんですけれども、そこでの状況の話を聞いたときに、やはり多くの皆さんが望んでくる定住移住という部分で望んでくるところは、自然環境から入ってくるところが非常に多いです。本市の場合は、非常に自然環境も歴史もあるいいところなんです。そして、都市部に隣接性もある、近接性もあるということで勤めやすいんですけれども、ここの便利さのところが逆に言うと若干魅力が損なわれているといいますか、思い切って移住定住するという思いを持っている方からすると、少し近過ぎるという思いを持たれているというふうにも伺っております。 ただ、我々のほうにしてみれば、当然都市部との近接性、隣接性、これを十分に生かした、そしてここで子供を育てるにも最高のまちだということを十分アピールをすると同時に、やはり就業の場をつくっていって、しっかりとここに根づいていくということを考えた施策を展開していきたいということから考えますと、先ほど議員からもご指摘がありましたように、移住定住についての窓口というよりは、それについて即対応できるような、そういった部署を今後将来的に考えていく必要もあるかと思いますので、十分検討させていただきたいというふうに考えております。 議員は、きょう奥様とお子様を連れていらっしゃったと、そのきっと下野市議会の傍聴に来た中では最年少のお子様になるんじゃないかと思いますけれども、このお子様がここに住んでよかったなというふうに思えるような、今、休憩で出ていらっしゃいますけれども、そういったまちをつくっていければというふうに考えておりますので、そういった部分も踏まえた上で検討させていただきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 市長から直接お答えいただきました。よくわかりました。 再質問でこのように意見を求めてしまいましたけれども、ただ、大田原市と茂木町、益子町では移住サポートセンターなどの窓口がありまして、移住相談がふえた要因であるということも考えられております。今、市長のお答えにありましたけれども、下野市とは大分状況が違うということはしっかり認識しておるんですけれども、ぜひ専門窓口といいますか、気軽に相談できる部署などをご検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 先ほどご答弁の中に産業の創出ということでございました。これはほかの議員の皆様も質問しておりますけれどもスマートインターチェンジにつきまして、こちらも総合計画やマスタープラン、ほかのさまざまな計画でもその周辺の開発について記載されております。周辺の開発につきまして、現段階での進捗状況、将来的にどのような考えであるのかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤建設水道部長。
◎建設水道部長（瀧澤卓倫君） スマートインターチェンジ周辺の土地利用ということになるかと思いますが、スマートインターチェンジは令和４年度末の供用開始に向けて現在作業が進んでいるところでございます。今後、スマートインターチェンジが整備された後に、当然高速道路からの人の流れ、車の流れ、これが出てくるわけですが、高次的な交通条件が高まるわけですので、これらの好条件を生かして土地利用を考えていかなければならないなというふうには考えております。 ただ、現時点ではどのような土地利用が有効かというところはまだ具体的にお示しはできないんですが、今後慎重にその辺を計画していかなければならないのかなと、そのように思っております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） あともう一つですけれども、その工業団地のことですけれども、石橋第一工業団地がございます。利活用につきまして何か見通しはございますでしょうか。こちらも都市改革マスタープラン、利活用の促進を図るとありますので、スマートＩＣが設置された今こそ利活用を考えるべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤建設水道部長。
◎建設水道部長（瀧澤卓倫君） 議員のご質問、石橋の第一工業団地周辺のご質問になるかと思います。こちらの工業団地につきましては、都市計画上の用途としましては工業地域として指定されております。主に工業業務の利便を図るという地域として、基本的に工場であれば建てられますよというところで、さらに一定要件を満たせば、学校、病院、ホテル等を除くさまざまなものをつくることができるわけなんですが、第一工業団地につきましては、その地域の特性にふさわしい土地利用の増進と環境保護の目的から、条例によりまして旧町時代から特別工業地区の網がかぶせられておりまして、工場のみといった用途でしか使えないような縛りになってございます。 非常にあいているような状況の土地もあるところでございますけれども、これまでも多くの質問というか土地利用の相談等もあった経緯はございますが、現状は変わっていない形であります。工業団地設置、当時の特別工業地区としてのこれまでの設置した経緯ですね、また所有者の意向等もあるかと思いますので、現時点ではその土地利用を具体的に変えていくというところまでは、ちょっと明言できないような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。 さまざまな問題があるということは、課題があるということは承知しておるんですけれども、その周辺を歩きながら外から見ておりますと、管理状況に少し不安を覚える状況も見受けられます。特に近隣の市民の方も心配していると思いますので、ぜひ利活用について前向きに検討していただければと思います。 次の質問に移ります。 都市核の形成について質問をいたします。先ほど市長の答弁では、段階的に進めていきたいということでお答えいただいたと思いますけれども、現在のところ、その都市核のことにつきまして何か栃木県と何か話し合いなどを進めているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤建設水道部長。
◎建設水道部長（瀧澤卓倫君） 都市核の位置づけ、下野市の
都市計画マスタープランの中で自治医大駅周辺を都市核という形で位置づけております。市長答弁でもあったかと思いますが、また、小山栃木都市計画エリアの県のマスタープランにおきましても、広域拠点ということで自治医大周辺は非常に注目されているエリアということでございます。市全体のまちづくりにつきましては、これまでも県都市計画等さまざまな協議と相談をさせていただいております。さきに策定いたしました
立地適正化計画との整合性、その３つの駅の周辺にさまざまな施設を集めましょうということの計画になるかと思いますが、こういったところにつきましても相談を含めて進めているところでございますが、都市計画の形成、市長答弁の中にもございましたけれども、非常に難しい問題であるかなというふうに認識しておりまして、関係部署と連携を図りながら都市計画形成に向けた目的の整理、また有効な取り組みがどうあるべきかというところを模索しなくてはいけないのかなというふうな感じではしております。具体的なタイミングスケジュールも含めまして、今後検討を進めさせていただければというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 市庁舎周辺と自治医大駅周辺を中心とした都市核につきましては、繰り返しになりますけれども、
都市計画マスタープランでは、市役所庁舎周辺の計画的な土地利用と自治医大駅周辺市街地における都市機能の集約を進めること、また具現化のために区域区分の見直しなどによる都市基盤整備を行い、計画的な市街地の形成を目指しますとあります。また、先ほど答弁いただきましたけれども、栃木県で定める
都市計画区域マスタープランでも、自治医大駅周辺、広域拠点に位置づけられております。人口減少時代を迎える中、国は、市街化区域の拡大を抑制して、よりコンパクトに住むという施策へ転換を図っているということで、市街化区域の拡大は困難な課題であるということはしっかり認識はしております。 ただ、本市発展のためにもぜひ東京一極集中是正のためにも、本市の市街化区域の拡大を含めまして、新たな区画整理事業による人口増加策も必要ではないかなと考えております。それらを踏まえまして、改めてになりますけれども、市庁舎周辺、自治医大駅周辺を中心とした都市核の形成、こちらにつきまして具体的な内容はこれからとしましても、いつごろをめどに進めていくのか考えをお伺いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今、瀧澤部長のほうからもいろいろと答弁がありました。
都市計画マスタープランについては５年ごとの見直しということで、ローリングしながら考えていっているわけであります。いつごろというよりは、基本的な考え方は先ほど答弁のほうでもさせていただきましたが、本下野市の場合は、
立地適正化計画という形で３つの駅をそれぞれに適正化計画の中に位置づけております。ただ、その
立地適正化計画の主は居住空間、また商業をその中に集中誘導するという形でコンパクトなまちづくりをという形になっております。この中で、今度は市街化区域の拡大ということに入っていきますと、そごを起こしてしまうという考え方を県・国のほうは言ってくるんですね。しかし、大きな目で見てみれば、下野市自体が面積が75平方キロメートルという非常に小さなコンパクトシティでありますので、
立地適正化計画と同時にその全体像を見た上で、交通の拠点となるような地域の拡大というものはしっかりと図っていかなくてはならないというふうに考えております。 これらについては、随時、我々のほうでも見直しを図っていきながらも、積極的に県・国と協議をさせていただきながら市街化区域の拡大、特にこの自治医大駅周辺においてはちょっとかつての町の区分として境界がありましたので、駅を挟んでの東と西で開発の形が違った部分はありますが、市として十数年、13年を経て14年目に入っておりますので、その計画の中で鋭意市街化の拡大に向けて、そしてまたここに新たな第二の居住空間をつくっていきたいという思いもありますので、新たな都市核をつくっていきたいというふうに思っております。ただ、これを何年という形ではなかなか言いづらいところがありますので、鋭意図っていくということでご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） わかりました。直接市長からお答えいただきました。 何度も申し上げて申しわけないんですけれども、下野市は、行政、市長そして、行政の皆様、そして市民の皆様の協力で、住みやすい魅力的な市として評価をされたと思います。ただ、社会的な課題をたくさん抱える中では、将来に向けてのさまざまな新しい取り組みが必要であると思われます。市民の皆様は、未来に向けた安心できる魅力的なまちづくりを行っていくことを市長とそして行政の皆様に期待をしていると思います。 すみません、最後に市長にもう一度まちづくりについてお伺いしたかったんですが、残念ながら時間が来てしまいましたので、これからも市民全員が幸せを実感できるまちづくりを進めていただきますよう活躍を期待しまして、私の一般質問とさせていただきます。 以上で終了いたします。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） １番、坂村哲也君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 10時45分から再開いたします。
△休憩 午前１０時３１分
△再開 午前１０時４４分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△下野市民派クラブ代表 中村節子君
○議長（秋山幸男君） 下野市民派クラブ代表、９番、中村節子君の質問を許します。 ９番。 〔９番 中村節子君登壇〕
◆９番（中村節子君） ９番、中村節子です。 下野市民派クラブの代表質問をさせていただきます。 受動喫煙の防止について質問させていただきます。 2020年のオリンピック・パラリンピックを間近に控え、望まない受動喫煙を防ぐために、改正健康増進法がことし７月１日に一部施行されました。そして、来年の４月１日には全面施行されます。法律では足りない部分を条例によって補う自治体もふえています。 さて、下野市の強みの一つとして、全国でもトップクラスの医療環境があります。下野市の総合計画での基本施策の最初に、いきいき暮らせる健康づくりがあります。下野市のシティープロモーションサイト、プチハピしもつけには、下野市で健康的な生活を、と書かれています。下野市の未来を担う地域の宝である子供たちを初め、誰もが健康に暮らせるよう、受動喫煙を防ぐ取り組みが急務と考えます。 ①改正健康増進法の７月１日の施行により、今までの市役所の４階の喫煙所と、市役所西口そばの喫煙所が廃止されました。そして、市役所敷地内の北西に喫煙場所が新設されました。利用する職員には、喫煙可能な時間帯など喫煙のルールがあるのかどうか伺いたいと思います。 ②喫煙、受動喫煙に関する知識、たばこの害についての普及啓発は、非常に重要です。特に、児童・生徒への教育は、子供たちの将来の健康がかかっている必要不可欠なものと考えます。市ではどのような取り組みを行なっているのか伺います。 ③平成30年の磯辺議員の一般質問に対して、市長や
市民生活部長が、自治医大駅東口整備事業の完了予定の令和２年度に合わせて、路上喫煙禁止条例の制定を進めていくと答弁されました。第３次下野市健康増進計画、健康しもつけ21プランでは、具体的な施策として喫煙について取り上げ、現状、課題、喫煙、受動喫煙に関する知識の普及啓発、禁煙の支援、受動喫煙防止の推進などをうたっています。下野市環境基本計画改訂版では、路上喫煙の防止と条例化検討が書かれています。下野市環境課が市のイベントの来場者に行った環境に関するアンケートで、喫煙についての質問がありました。喫煙のマナー向上のためには、条例制定が有効であると答えた方が一番多くて、39％に上りました。 今から条例を制定するのならば、より範囲を広げた受動喫煙防止条例をつくるべきと考えます。市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 中村議員のご質問にお答えをいたします。 下野市民派クラブを代表しての受動喫煙防止についてとご質問でありますが、喫煙はがんや循環器疾患、呼吸器疾患のほか、低出生体重児など、妊娠に関した異常因子になると言われており、周囲の人に対して受動喫煙により悪影響を及ぼします。 本市におきまして、平成30年度を初年度とする第３次下野市健康増進計画の策定の際、平成28年９月に健康と生活習慣に関する健康実態調査を実施いたしましたところ、喫煙者の割合は男性で24.7％、女性で７％となっておりました。この結果を平成23年度の同調査結果と比べますと、男性で2.4ポイント、女性で2.3ポイントそれぞれ低くなっておりましたが、第２次下野市健康増進計画の目標を達成するものではありませんでした。 そこで、第３次健康増進計画では、喫煙につきまして、次の４つを取り上げているところであります。 １つ目の取り組みは、喫煙、受動喫煙に関する知識の普及啓発。 ２つ目の取り組みは、喫煙者の禁煙支援。 ３つ目の取り組みは、妊娠中の女性の喫煙防止。 そして、４つ目の取り組みは、受動喫煙防止の推進としております。 特に、健康被害を受けやすい乳幼児がいる家庭での受動喫煙の防止を働きかけるとともに、多数の人が集まる公共的な施設における受動喫煙防止対策を推進するものであります。 本年１月24日には、改正健康増進法が一部施行され、国及び地方公共団体の責務が規定されました。そして、７月１日からは第一種施設である学校、病院、児童福祉施設及び行政機関が、原則敷地内禁煙となったところであります。これによりまして、全ての喫煙者に対し、喫煙場所以外、喫煙禁止場所における喫煙の禁止が義務化され、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせないよう、周囲の状況に配慮することが義務づけられました。 また、第一種施設の管理権限者には、一定の条件を満たすことにより認められる特定屋外喫煙場所を除く喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置を禁止することも義務づけられ、喫煙場所を設置する場合は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう配慮することが定められました。 さらに、令和２年４月１日からは、改正健康増進法が全面施行となり、公民館や図書館、
コミュニティーセンターなど多数の方が利用する施設、いわゆる第二種施設も原則屋内禁煙となります。 本市では、本年７月の法施行前に、市内の小・中学校、児童施設及び公民館においては、既に敷地内禁煙としており、市が管理する第一種施設は全部で44施設ありますが、特定屋外喫煙場所を設置しているのは庁舎とゆうゆう館の２施設のみとなっております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、喫煙場所が新設されたが、利用する職員には喫煙可能な時間帯などの喫煙のルールはあるのかとのご質問にお答えをいたします。 令和元年７月１日の改正健康増進法の施行に伴いまして、第一種施設に分類されました庁舎においても、原則敷地内禁煙が義務づけられました。庁舎における喫煙場所といたしましては、これまでは主に来庁者用として庁舎西玄関の北側と、職員用として庁舎４階にあります機械室周りの屋上部分の２カ所に設けておりましたが、改正健康増進法の原則敷地内禁煙の趣旨にのっとり、議員ご指摘のとおり、従来のものを廃止をし、庁舎附属棟北側に喫煙場所を新たに設置したところであります。この喫煙場所は、改正健康増進法に基づく特定屋外喫煙場所に位置づけられるものでありまして、来庁者の方が通常立ち入らない屋外の場所の一部に、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるように区画をし、また喫煙をできる場所である旨を記載した標識を掲示しております。 議員ご質問の職員の喫煙可能な時間帯など、喫煙のルールにつきましては、明確なものではありませんが、喫煙時間については昼休み、就業時間前、就業時間後を基本とし、利用に当たっては長時間滞在しない、大声で騒がない、喫煙場所の外で喫煙しないなど、当然のことではありますが節度を持って利用するよう、特定屋外喫煙場所を設置する際に、改めて指導をしたところであります。 公務員の勤務時間中における喫煙につきましては、喫煙場所に集まる職員の様子が写真週刊誌に取り上げられるなど、さまざまなご意見もあると認識しております。したがいまして、喫煙のため席を離れることは、水分補給やトイレのために席を離れる場合と同様、節度を持って行動することが大切であると考えております。 このたび設置いたしました特定屋外喫煙場所は、来庁された市民の皆様が利用できる喫煙場所として設置したものであります。今後も喫煙場所を利用する職員には、勤務時間内であることを自覚し、頻繁に喫煙場所に行ったり、必要以上に長時間にわたり滞在したりすることにより市民の皆様の誤解を招くことがないよう、節度ある利用を指導してまいりたいと考えております。 また、これを契機といたしまして、喫煙習慣のある職員を対象に、医療機関の禁煙外来や、その通院の際の助成制度などを周知するなど、禁煙に向けたサポートを進めております。 今後も、雇用者として、職員に対する健康管理の一環として、喫煙などの生活習慣が見直されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、喫煙、受動喫煙に関する知識、たばこの害についての普及啓発に係る市の取り組みにつきまして、お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、児童・生徒が喫煙、受動喫煙に関する知識を学び、たばこの害について理解し、自分の健康管理に役立てることは、子供たちが生涯にわたって健康で楽しく明るい人生を送るために、極めて重要なことであると考えております。 現在、教育委員会の取り組みとして、喫煙、受動喫煙やたばこの害に関する学習につきましては、小学校６年生と中学校３年生の保健の授業において実施していると伺っております。 小学校においては、まず（１）として、たばこを吸わない人にも健康被害が出る受動喫煙について、（２）として、喫煙の害について、（３）長期間喫煙を続けることにより、肺や心臓の疾病発症率が増加することについて、（４）たばこを吸い始める時期が早いほど健康への害が大きくなるため、未成年の喫煙が法律で禁止されていることなどについて、学習されております。 中学校におきましては、小学校で学習した内容に加え、たばこの煙に含まれる有害物質と健康への影響について詳しく学び、さらに、たばこによる依存症や非喫煙者と比べた喫煙者のがん死亡率などについて学習をしていると伺いました。 また、本市の小・中学校においては、児童・生徒への望まない受動喫煙防止対策といたしまして、本年７月の改正健康増進法の一部施行前から学校敷地内全面禁煙を実施しております。 今後も、望まない受動喫煙防止対策といたしまして、毎年５月31日から６月６日まで実施される世界禁煙デー及び禁煙週間を活用した各校への通知と、教職員への禁煙並びに受動喫煙防止の啓発を図ってまいりたいと考えております。 さらに、改正健康増進法の施行を受け、厚生労働省刊行の「なくそう！望まない受動喫煙」のリーフレットを市内全中学生に向け配布し、教職員への啓発を含め、児童・生徒が望まない受動喫煙の被害に合わないよう、啓発を図ってまいります。 そのほか、市保健事業の取り組みとして、妊娠届時の面接や両親学級等の機会に、妊娠中の喫煙が胎児に与える悪影響について、乳幼児健康診査時には、喫煙している保護者に対して個別に受動喫煙の防止について周知しております。 また、健康づくり基礎教室や、健康診断の結果説明会時には禁煙指導を行なっており、禁煙希望者へは広報誌やホームページで周知をしているところです。禁煙外来のある医療機関の紹介や、禁煙の効果などの情報の提供を行なっております。今年度は、改正健康増進法の制度周知と受動喫煙防止の推進のため、保健センター等で実施をしております。集団検診の受診者にチラシを配布するほか、望まない受動喫煙防止を周知するポスターを市独自に作成し、保健センターや公民館に置いて周知、啓発を図っているところであります。 ご質問の３点目、受動喫煙防止条例の制定につきまして、お答えをいたします。 路上喫煙の防止に関する条例につきましては、県内では宇都宮市、栃木市、日光市及び小山市の４市において、市民等の身体及び財産の安全を確保し、安心で快適な生活環境の実現に資することを目的として制定されております。議員ご指摘のとおり、平成30年第１回定例会において、磯辺議員の一般質問でお答えをいたしましたが、本市におきましても、路上喫煙の防止に関する条例の制定に向け、近隣自治体の条例を参考に調査研究を進めているところであります。 今後につきましては、令和元年度から５年間で実施される都市再生整備計画事業において、自治医大駅東口広場の再整備が行なわれる予定であり、高齢者や障害者など多くの方の利用が見込まれるため、整備に合わせた路上喫煙防止条例の制定に向けて、今年度中に庁内検討委員会を設置し、条例の内容検討や素案の作成を行うこととしております。 また、進捗状況に応じまして、市環境審議会においても意見をいただきながら、市民の皆様に内容を周知し、令和３年度の条例施行に向け、進めてまいりたいと考えております。 令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されることで、多くの方が利用する施設等での望まない受動喫煙の防止が図られることが期待されます。受動喫煙を防ぐためには、全ての人の受動喫煙を行なわない、させないという機運が高まり、行政、事業所、市民が一体となり、地域社会全体で受動喫煙防止ができることが最善であると考えております。 したがいまして、議員ご指摘の受動喫煙防止条例の制定につきましては、さまざまな機会を通じて、受動喫煙の防止における施策等の周知、啓発を積極的に行なっていくとともに、改正健康増進法の全面施行後の状況を確認しながら、段階的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 丁寧にご答弁いただきありがとうございました。 ちょっとすみません、聞き逃してしまったので、何年に条例化するということを目標に検討を進めていきたいと言ったか、ちょっともう一度おっしゃっていただけますか。
○議長（秋山幸男君） 手塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（手塚均君） ただいまの条例制定のことなんですが、２種類ございまして、路上喫煙の防止の条例と、もう一つが、今回ご質問いただいています受動喫煙の防止条例と。 先ほど答弁で具体的にございましたのが、路上喫煙防止につきまして、これは令和３年度の条例施行に向けてということで、検討しているということでございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そうしますと、令和３年度に向けて路上喫煙禁止条例をつくっていくということと別に、もう一つ、私が今回申し上げた受動喫煙防止条例も段階的に検討していくというふうなお答えがあったと思うんですけれども、そこら辺がちょっと、そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃるのかがはっきりわからなかったんですけれども、別々で考えていくということなのかどうか、伺います。
○議長（秋山幸男君） 手塚健康福祉部長。
◎健康福祉部長（手塚均君） ただいま申し上げた２種類の条例ということでございまして、議員のご質問の受動喫煙につきましては、まず、今現在取り組んでおります路上喫煙の防止条例、その禁止区域ですね、その設定を受けまして、その後に受動喫煙防止につきましては、特に学校とか子供の教育啓発、そういったことも含まれますので、路上喫煙の設定の後、段階的にということで考えているものでございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そうしますと、とりあえずは路上喫煙禁止条例という名前で進めていくのでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） そのとおりでございます。路上喫煙について条例施行した後に、受動喫煙のほうは検討していくということでございます。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 路上喫煙禁止条例というのが、どうしてこれほど多くの自治体でつくられるようになったかというきっかけとして、1994年のＪＲの船橋駅構内での事件がありました。歩きたばこの火が幼い子供のまぶたに当たって救急車で運ばれたけれども、その加害者は結局見つからなかったという事件でした。大変痛ましい事件で、大きな騒ぎになり、それでたばこによる怪我の防止と、そしてポイ捨てによるごみの散乱を防ごうということが、この路上喫煙禁止条例ということの制定につながっていきました。 ほかにも、禁止地区を定めるという大きなこともあったんですが、そこから路上喫煙禁止条例ができるようになってから、大分もう年月がたちました。喫煙による健康被害、特に受動喫煙の恐ろしさがクローズアップされてきました。条例の名前はとても重要だと思います。何とか路上喫煙禁止条例ではなくて、最初からより範囲の大きい教育や啓発なども含んだ受動喫煙防止条例というふうな方向で初めから進めて、初めからともう進んでいるのはわかっているのであれなんですけれども、そのような、まず路上喫煙禁止条例をつくって、その後段階的にということではなく、初めから受動喫煙防止条例の方向で進めていくようなお考えというのはないでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 議員ご指摘の部分、よくわかるんですけれども、先ほどお話をされましたように、路上喫煙のほうにおいては、やはり歩きたばこの部分のポイ捨てであったり、先ほどお話があったように医大前ということで、高齢者の方や小さいお子さん、病気の子も来るところ、そこで手に持ったたばこがという危険のことも踏まえた上での考え方を中心に持ってまいりました。 この後、先ほど段階的にと申し上げましたのは、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されます。ですから、その状態の中でどういった形になるかというのを見きわめた上で、後々受動喫煙に対しても踏まえた考え方がまだ足らないというのだったらばそれに対応するように、先ほど議員からもお話あったように、法で守れない部分を条例のほうでもっと細分化してという考え方もあろうかと思います。ですからそういった部分、まずは法施行後どういった状況になるのか、そして全体的な状況を見た上で、議会とお諮りをしながら条例案についても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） とにかく条例化に向けて、条例化、令和３年度に向けて検討を進めていくということなので、大変安心いたしました。法の施行が来年の４月１日に行われるということで、全面施行が行なわれるということで、その動きを見ていきたいということでした。ぜひ、前向きに私の意見も検討していっていただければと思います。 そういえば、先ほど県の中で４市が路上喫煙禁止条例を施行したというふうにおっしゃっていまして、私も県に尋ねたんですが、そのときも４市のことしか言っていなかったんですが、昨日、厚生労働省の資料を読んでいましたら、平成23年度４月１日に芳賀町が受動喫煙防止条例を施行したということが書いてありまして、なかなか見つけられなかったんですが、そういうこともあります。県内でもそのような取り組みを行なっている自治体があるということをお知らせしておきます。 それでは、最初の１番目の質問に戻りたいと思います。 喫煙場所が、特定屋外喫煙所ができたということで、緩やかな規則ができた、はっきりとはしていないがというふうに市長おっしゃったような気がするんですが、文章化されているものではないという意味でそのようにおっしゃったのかどうか、ちょっと確認させてください。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 職員に対するルール化という部分で、昼休みまたは就業前、就業後というのが常識的な範囲の中でということで話をしております。ですから、緩やかというよりは文面化しているという状況ではないと。そういった中で、当然休憩時に喫煙の習慣があるものが喫煙をする場合もあろうかと思います。ですから、そういった部分は常識の範囲の中で、長い時間そこにいたりすることのないようにという指導はしているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 下野市の職員、優秀だと思いますので、きちんとした常識を持っていると思いますけれども、常識に任せると意外とあれれということにも、もしかしたらつながるかもしれませんので、機会があるたびにそのようなことをおっしゃっていっていただければと思います。 たばこを吸い終わってからも、30分程度は有害物質がその吸った人から出る、20分から30分その有害物質はなくならないという話もありますし、奈良県の生駒市というところで、たばこを吸った後に45分間はエレベーターに乗ってはいけないという決まりをつくりまして、随分と話題になったこともあります。職員は市民にとっての窓口であるということも踏まえて、そこら辺のことをしっかりと指導といいますか、お願いするようにしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、教育ですね、小・中学生の教育。保健できちんといろいろなことを教えていただいているということがよくわかりました。その保健以外にも、薬物防止のための講座が、希望するとそのような講座が開かれるということでした。保健の授業以外にも、薬物乱用防止に関する教室が開かれています。毎年一、二校が希望して教室が開かれているんですが、平成27年度と30年度は希望がなくて開かれませんでした。 この薬物乱用防止教室の中の一部に時間をとって、たばこの害についてもお知らせするということがあるそうです。薬物乱用防止を訴えるよりも、まず私は最初に喫煙、受動喫煙などのたばこについての害を小・中学生に教えるべきではないかと思います。たばこは二十歳になったら合法です。手に入れることも簡単です。それに対して、薬物は何歳であろうと違法ですから、大きなハードルがあります。手に入れることも大変です。 この質問をするに当たり、喫煙についての本を何冊か読みました。『禁煙外来の子どもたち』という本もその中の一冊です。禁煙外来には小学生も中学生も来るという話です。たばこを吸い始めたきっかけは、家族の吸ったたばこの吸殻を吸う、または家族の吸っているたばこを１本盗み取る、盗んでたばこを吸い始めるということがあります。まだ、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、脳が発達途中の未成年者は、ニコチン依存症になるまでの期間が大人に比べて大変短いそうです。大人が年単位で依存症になるのに対して、未成年者は２週間から２カ月で依存症になってしまうという報告があります。下野市でぜひ、小・中学生へたばこの害について伝えていっていただきたい。保健の授業以外に、先ほどの希望校だけ薬物防止教室を開くというのではなく、ぜひ全校に向けてそういう発信をしていっていただきたいと思うんですが、吸い始める前に教える、それが大変重要だと思います。そのあたりについてどのようにお考えか、お願いします。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 議員のただいまの大変重要なご指摘ですね、ありがとうございます。 今回の改正健康増進法を受けまして、厚生労働省から「望まない受動喫煙」というシラバスというふうなパンフレットが来ましたので、手元に届きましたのが６月下旬でしたので、９月の頭には、まず全部の小・中学校にこれをコピーして配ったところです。あわせて、保健の教科書を見ていただきますと、健康な人の肺とか、喫煙した人の肺の写真がしっかり出ています。小学校６年生から、また中学生という部分ではあるわけですが、この教育につきましては、改正健康増進法を受けまして、全校でたばことか薬物、そういう部分に対する教育をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） そのような教室をなるべく、希望校、学校も忙しいと思いますから、ただ希望に任せるというだけじゃなくて、どうですかという促しみたいなのもちょっと必要なのではないかと思います。27年度と30年度、希望校がなかったということなので、ちょっとそのあたりが弱いのではないかと思いまして、よろしくお願いしたいと思います。 小・中学生への啓発、教育啓発はこれで終わりにしたいと思います。 大人に対してですね、大人に対しても啓発が大変重要になってくると思います。５月31日の、先ほど市長のお話の中に、５月31日の世界禁煙デーの前後に取り組みがあったということをおっしゃっていました。下野市では５月31日から６月６日まで、ゆうゆう館ときらら館で禁煙週間ポスターの掲示が行われました。そして、６月２日と３日と６日に、集団健診の受診者にチラシを配布しました。正直、啓発に関して、本市としてもう少しできることがあるんじゃないかと思いました。 禁煙デーのところを、ホームページ見ましたら、日本全国の各自治体の取り組みが一目でわかるようになっていました。それでちょっと見てみましたが、例えば大田原市では、特定健診受診者に対して禁煙相談を実施していました。下野市ではチラシを配るということでしたが、もう一歩進んで禁煙相談を行なうということも大事なんじゃないでしょうか。そして、同じ大田原市なんですが、肺年齢測定をしています。スパイロメーターという簡単な機械、簡単かわからないんですが、機械を使って簡単な検査をします。自分の実年齢と自分の肺年齢のどれだけ差があるのかということがすぐにわかるというものです。食事制限などが必要ないので、比較的に簡単に行える検査となっています。例えば、実年齢は40歳なのに肺年齢は70歳であるとか、見た目ではわからない肺の健康状態を知るヒントとなり、有効だと思います。 下野市にはこの機械、スパイロメーターという機械はあるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 残念ながら、現在、下野市にはございません。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） いろんな年齢を知るという機械がありますけれども、例えば女性なんか関心あると思いますが、肌年齢とか、私は何歳なのに肌年齢は10歳上だとか、そういうようなのとか、あとは血管年齢も随分広く知られていますが、自分の肺年齢というのはなかなか知ることができないと思います。このスパイロメーターを使って行なう検査をすると、実年齢と肺年齢の差がすごく大きいと、ＣＯＤだったかな、慢性…… 〔「ＣＯＰＤ」と呼ぶ者あり〕
◆９番（中村節子君） ＣＯＰＤ、失礼しました、ＣＯＰＤという、呼吸がとても苦しくなって、24時間人工呼吸器をつけていないとだめになってしまう病気があります。今、世界的に死因の４番目に来ている大きな、大変深刻な病気なんですけれども、なかなかまだ余り認知度が低いという感じがしますので、ぜひ下野市でも、ＣＯＰＤについてちょっと啓発を行っていっていただけたらと思いました。そちらはよろしくお願いしたいと思います。 それから、下野市での市役所でなかなか啓発が行なわれていないんじゃないかと、市役所の庁舎内で行なわれていないのかなと思いました。皆さんにお配りしたこの黄色いポスターなんですけれども、実物はこれの倍の大きさのＡ３サイズになっています。公民館とか保健関係、健康３館などに張られているそうですが、大変よくできていると思います。下野市の健康増進課がつくったという話なんですが、すごく端的に言いたいことがわかるし、印象的であるし、何だろうと思わせるようなすばらしいポスターだと思います。それが公民館や保健センターや健康３館などだけに張られているそうなので、ぜひ市役所でも掲示していただきたい。コンシェルジュのそばにポスターサイネージというのが、機械があります。ポスター状のものが一定期間掲示されていて、そのうちにちょっと次のポスターに入れかわるというポスターサイネージというのがあります。そういうところにもぜひ、これを使っていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 手塚
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（手塚均君） 今、議員ご指摘のとおり、下野市役所は人が大勢集まるところでございますので、目につくところに、このわかりやすいポスターを掲示したいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） それから、下野市では男女共同参画週間のときにパネル展示をしています。すごくいい展示です。今、きょう通りかかったときにはもうちょっと外されていたんですが、９月１日の防災の日の前後には、災害に関するパネル展示があります。ほかにも、障害者のための就労などについてのパネル展示があります。ぜひ、世界禁煙デーの５月31日のあたり、５月31日の前後、６月７月、もちろん一年中やってもいいんですけれども、そこら辺でパネル展示をして、たばこについての害、そして受動喫煙、喫煙についての害についてパネル展示をしていただきたいと思いますが、市長、どのようにお考えでしょう。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） いいと言われることは積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） ありがとうございました。 とにかく、条例化に向けて一歩一歩進んでいるという話なので、ぜひ、いい、誰にとっても納得できるような条例をつくっていっていただきたいと思います。最初に言いましたけれども、下野市は高度医療のまちとして売っています。そして、本当に実際に健康的に暮らせる下野市というものを実現するために、この条例は大変重要なものだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。午後１時ちょうどに再開をしたいと思います。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午後０時５８分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△清明会代表 石田陽一君
○議長（秋山幸男君） 清明会代表、12番、石田陽一君の質問を許します。 12番。 〔１２番 石田陽一君登壇〕
◆１２番（石田陽一君） 清明会を代表して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。通告では２つほど出してあります。 地域公共交通についてということで、広域連携バス実証運行について、コースも含めて運行が現実的になっているようですが、どこから出た話なんでしょうか。県主導型なのか、下野市の負担はどのくらい負担をするのかということで、市民のためにとの考えはわかりますが、利用率は期待できるのでしょうか。公共交通についての考え方をお伺いします。 ２つ目、台風15号も穏やかに通り過ぎてくれまして、防災に対しても一安心はしたところでございますが、防災に関する再認識の必要性についてということで、地震や大雨なんかの災害は当分来ないと思い込んでいる人が多くなってきております。地震がちょっと来ても、誰も逃げ出さなくなっちゃったと。あんな大きいのはもう来ないよというような気持ちで、地震にびっくりしなくなったというのを何か実感しているような感じがします。50年に一度というような災害、観測史上初めてというようなのが多いわけですが、ことしかもしれないんです。あと50年来ないという保証があるわけではないんです。再認識が必要と思っています。市長の考えを伺います。 近年の都市化により、市街地に降った雨が河川に流れ込み、増水、氾濫が懸念されております。避難勧告が出た場合、速やかに従う訓練を徹底する計画はあるのかお伺いします。 最近の道路が、特に市道だけではなく県道等が豪雨により河川のようになっている場所の確認と、県に対しどのような要望を行って対応しているのかお伺いします。 それでも、どうしても豪雨災害などで被災してしまったというときの市の対応マニュアルはできているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 すみません、追加で申しわけないんですが、ちょっと読みます。 デマンドバスの、表題に書いてありますように、地域公共交通についての考え方もお伺いしますということで、お願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 清明会を代表しての石田議員のご質問にお答えをいたします。 まず第１点目の地域公共交通についてでありますけれども、地方におきまして、人口減少社会に備え、それぞれの自治体がその独自性を発揮しながら、広域的に連携、協力し、一体となった発展と定住促進に取り組んでいくことが、重要な課題となっております。 経済、文化、医療など多くの面で密接な関係がある下野市と上三川町及び壬生町では、１市２町が一体となった取り組みの一つとして、広域連携バスの実証運行について準備を進めているところであります。１市２町は、地理的に東京圏と鉄道でつながる優位性がある一方、東西をつなぐ地域交通がないため、学生や高齢者等で自家用車を使用しない住民の皆様にとりましては、隣接市町への日常的な移動がしにくい環境となっております。 このたび、１市２町を東西につなぐバス路線は、各市町間を往来し、住民の皆様の利便性を図るほか、ＪＲ線と東武線をつなぐことで、鉄道駅からの移動手段を確保する上、重要であるというふうに考えております。 これらを踏まえまして、第１点目の広域連携バス実証運行について、どこから出た話かとのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、広域連携バス実証運行についての、どこから出た話か、県主導型なのかというようなご質問でありますけれども、広域バスの運行につきましては、県におきまして、市町の区域を超えた公共交通の検討が以前から行われておりまして、平成27年３月の公共交通広域ネットワーク改善検討調査報告により、下野市と壬生町を結ぶ路線を含めた県内５地区のモデルケース路線が提案され、そのうち２ケースを選定するということにされております。この提案は、市町の区域を超える広域移動需要について、目指すべきネットワーク案を作成することを目的とし、平成26年10月に栃木県交通政策課によりまして、県内の中学生家庭を対象に
アンケート調査を実施し、回収された4,300票を分析、検討した結果によるものであります。 本市では、モデルケース路線の提案を受けまして、平成27年８月に公共交通広域ネットワークの推進といたしまして、モデルケース路線に選定していただけるよう、要望書を県に提出いたしました。 地域バス路線の選定につきましては、平成28年２月に県によって、下野市、壬生町、上三川町を結ぶバス路線検討ルートの沿線住民3,000人を対象とした
アンケート調査が実施され、その結果を踏まえ、下野市、上三川町、壬生町がモデルケース路線として選定されたものであります。 現在予定されている運行ルートにつきましては、１市２町の担当者、栃木県、バス運行事業者の関東自動車を構成員として、平成30年度に組織した公共交通広域ネットワーク改善検討会議におきまして検討を重ね、運行ルートを設定したものであります。 次に、下野市の負担額についてでありますが、実証運行が開始される10月から来年３月までの半年間の運行費用、諸費用につきましては、１市２町合わせまして1,620万円の支出を見込んでいるところです。このうち関東自動車株式会社への運行管理業務委託料が、運行に必要なバス、人件費を含め1,446万7,200円となっております。 運行管理業務の委託事業者の決定につきましては、運行車両や運転者の確保等の問題から、プロポーザルに参加する事業者が見込めなかったことから、運行事業者が既存の路線バスを利用することができるという条件での公募型プロポーザル方式で決定いたしました。 その結果といたしまして、新規に29人乗りの小型バスを２台導入するだけでも約3,800万円が見込まれるところですが、従来から路線バスとして運行に利用されている中型バスを利用することにより、運行委託料が大幅に抑えられた契約となったものであります。 なお、半年間の運行経費1,620万円のうち２分の１の810万円は、地方創生推進交付金で交付されます。残りの２分の１は、運行ルートの走行距離により、１市２町での案分による負担とするものであります。その負担率は、下野市52.38％、上三川町15.69％、壬生町31.93％となり、下野市の負担額は、これからいたしますと424万3,000円となります。 続きまして、利用率の期待についてでありますが、初年度は１便につき一、二名で、１日20人程度の見込みですけれども、実証運行の３年目には１便につき10人程度、１日70人程度を見込んでおり、地域に定着させることで利用者の増加を図っていきたいというふうに考えております。 ご質問の２点目、地域公共交通についての考え方でありますが、本市の
都市計画マスタープランにおきましては、まちづくり、交通体系整備の基本方針では、人口構造の変化へ対応するため、誰もが移動しやすい環境づくりに向け、路線バス、デマンドバス等によります公共交通環境の充実を図ることとしております。 本市では、公共交通機関のない公共空白地域の解消と、高齢の方を初めとした交通弱者の移動手段として、平成23年11月からデマンドバスの運行を開始いたしました。デマンドバスの導入は、公共交通空白区域の解消を図る有効な交通手段となりましたが、時間帯によっては乗車希望時間での対応ができず、不便をおかけする場合もあり、他の時間帯の便を利用していただくようご案内するなど、対応させていただいているところであります。 現在のデマンドバスにつきましては、地域公共交通総合連携計画に基づきまして運行しているところであります。この計画策定の後に、地域にとって望ましい公共交通網のあり方を明らかにする新たなマスタープランとして、まちづくりと連携した地域公共交通網形成計画を令和２年度中に策定に向け、現在進めているところであります。 今後の策定作業におきまして、現在運行されているワゴン型車両からセダン型への変更も視野に入れていくほか、必要台数の検討、運行エリアの見直し等を検討してまいりたいと考えております。 また、市役所、ゆうゆう館、
自治医科大学附属病院の計３カ所の直接乗り入れ施設に、利用者の多い石橋総合病院等を追加するかどうかなどの運行形態につきましても、下野市地域公共交通会議の中で検討を行い、より利用しやすく持続可能な公共交通を目指してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点目、防災に関する再認識の必要性についてお答えをいたします。 近年、日本各地で地震、風水害など大規模な災害が頻繁に発生しております。被災された方々は困難な生活を強いられているところであり、災害に対する対策が強く求められております。 宮城県栗原市で最大震度７を観測しました、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震の発生から８年が経過いたしました。本市におきましても震度５強を観測し、家屋の一部損壊や石塀が倒壊するなどの被害を受けましたことを昨日のように記憶しております。この地震発生以降も本年８月末日までに、全国では震度５強が４回、震度６弱が15回、震度６強が６回、震度７が３回観測されており、本市でも震度４が20回、震度５弱が２回観測されております。 また、風水害につきましては、今から４年前の平成27年９月９日から10日未明にかけて、台風18号から変わった温帯低気圧と台風17号の影響で、関東から東北地方にかけて線状降水帯が発生し、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨となりました。本市におきましても、家屋の床上浸水が８件、床下浸水が５件発生したほか、農作物への多大な被害や、一部の道路が冠水などの影響を受けました。最近でも、九州、西日本を中心に、台風や集中豪雨による大雨特別警報や避難指示がたびたび発令されるなど、河川の増水や道路冠水などによる被害が発生しているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、地震への再認識についてお答えをいたします。 日本は世界でも有数の地震国であり、先ほども申し上げましたが、東北地方太平洋沖地震発生後の約８年の間でも、震度７の地震が３回も発生していることから、議員ご指摘のように、いつ大地震が起きてもおかしくない状況であると認識しております。 本市における防災・減災の取り組みといたしまして、昨年度に改定いたしました、地震や風水害、火災などから身を守るポイントや対策方法をまとめた下野市防災ガイドブック、そして、市内を流れる河川が破堤により氾濫した場合に想定される浸水想定区域を表示した下野市洪水ハザードマップを市民の皆様に配布しております。 また、毎年開催しております下野市総合防災訓練におきましては、震度６強の地震発生を想定し、災害時における自主的な防災行動力を高めるための実践的な訓練を設定し、公助としての職員の迅速かつ的確な災害対応策を実施するとともに、消防署、消防団、警察などの防災関係機関と連携をし、災害対応の強化を図っているところであります。また、自助、互助、共助の観点から、地域が主体となった防災活動を充実させることで、市民の防災意識の高揚を図っているところでもあります。 災害は、いつ、どのような規模で発生するか予測することはできませんが、昨今の甚大な被害をもたらした災害の発生状況を考えますと、改めて、いつ発生してもおかしくないとの思いによって、災害に対する備えと心構えを持つことが大変重要であると考えております。 本市におきましても、過去の災害で得た教訓を生かしながら防災・減災に取り組んでいるところであり、今後もしっかりと推進してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましても、常日ごろから防災・減災について再認識していただきたいと考えております。 ご質問の２点目、避難勧告が出た場合、速やかに従う訓練を徹底する計画等についてのご質問でありますが、大雨などにより、市内を流れる河川が著しく増水し、氾濫危険水位を超過した場合、本市においては、警戒レベル４に相当する避難勧告あるいは避難指示を発令し、発令対象地区にお住まいの市民の皆様に対し、全員速やかに避難することを呼びかけることといたしております。 災害時には、自分の命は自分で守る自助、地域の住民が互いに助け合う互助、共助の意識が大変重要であります。ご近所同士、声をかけ合うほか、特にご高齢の方、障害をお持ちの方など避難行動要支援者に対しても、地域の皆様でもご支援いただきたいと考えております。万一避難指示や勧告が発令された場合には、自分だけの判断では決めず、避難行動が空振りになったとしても、自分の命は自分で守ることを意識し、速やかに命を守る行動をとり、安全確実な避難をお願いするものであります。 ご質問の３点目、県道が豪雨により河川のようになる場所等に対して、県にどのような要望を行っているのかのご質問でありますが、県道における危険箇所、被災した箇所につきましては、県に対して要望書や口頭で、改良、修繕等の要望をしております。 道路管理者である栃木土木事務所、本市の建設課は、警報が発令されると、災害発生に備え、それぞれ庁舎に待機することとなっております。河川や道路等に何かあった場合、すぐ連絡をとり合って、情報の共有化を図り、迅速に対応できる体制となっております。 議員ご指摘のとおり、最近の集中豪雨では、車道に降った雨水が側溝では受け切れず、道路縦断勾配も重なり、一時、河川のように流れることもあります。市内におきましては、文教通り、国道352の交差点付近などで見受けられておりますが、これらも栃木土木事務所に連絡をし、改善の要望を出しているところであります。 また、ことし、県道小山・下野線のスーパーオータニ東側の交差点付近におきまして、豪雨時に一時15から20センチメートルほど冠水する状況でありましたが、このときも栃木土木事務所へ改善の要望をいたしまして、すぐに改善をいたしていただきました。 このように、危険箇所について要望を行っていきますが、改善が間に合わない場合、また、現場が冠水してしまった場合や、消防、警察署などと連携を図り、事故が起こらないように対応させていただいております。 ご質問の４点目、それでも被災してしまったときの市の対応マニュアルについてでありますが、本市では、風水害、地震から市民の皆様を守るために、下野市地域防災計画の策定をしております。この計画は、災害時はもとより、常日ごろから市や消防、警察、関係機関が市民の皆様や事業所と協力して防災に取り組み、安全で安心に暮らせる防災力の高い地域づくりを進めていく計画となっております。 災害発生時においては、その災害の発生状況により被災状況も異なりますので、下野市地域防災計画はもとより、下野市避難所運営マニュアル、下野市備蓄マニュアル、また、下野市社会福祉協議会で策定している災害時対応マニュアルなど各種マニュアルをもとに、被災された方々への支援等、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、市民の皆様の生命、財産を守ることを最優先事項として捉え、防災に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） 幾つか再質問させていただきます。丁寧な答弁で、私の計画した30分はもう間もなくでございますが、時間がちょっと延長になりますが。 まず、この広域連携バスの中で、例えば中学生家庭にアンケートをとったという話がありましたが、そのエリアの人だけなのか、そしてまた、例えば石橋駅から自治医大へ行くようなバス、石橋駅から獨協へ行くバスというようなのは今の予定でしょうけれども、自治医大のほうとか石橋病院とかという路線は話に出なかったんですか。県のほうからずっとそれでやったわけじゃないでしょう。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 最初の中学生を入れたアンケートにつきましては、県全体で行いまして、その後、下野市、上三川町、壬生町で、そこの通る路線及び、自治医大とか薬師寺とかその辺も全部入れまして、関係するところを抽出して県のほうでアンケートをとった経過でございます。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） 市のほうがとったんじゃなくて、県が全てとったわけですね。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） アンケートにつきましては、県のほうで、１市２町の連携の前に、県のほうも、走らせるところの場所を、ある程度アンケートをとって進めていかなくちゃならないということがありましたものですから、それを参考にさせていただいて現在進めているような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） それもわかるんですが、下野市、縦に長い市でございます。石橋だけが駅ではないんですよ。自治医大、小金井もあります。昔の旧国分寺地区と南河内地区がございますが、そっちの話というのは全然出なかったんですかね。北部の広域連携というのは、いろんな意味で、私も去年の９月ごろ、一般質問の中で、道路網の整備ということでは出しましたが、こういう至極便利なバスの中には、石橋から例えば自治医大に行く、自治医大から石橋へ来るとか、そういう考えは出なかったわけですね。結果的に、市もある程度の、52.何％の負担をするわけでございますから、市民のことを考えれば、もう少し、せめて獨協だけじゃなく病院も、石橋病院もある、自治医大もあるよというような話がなかったのかということで、結果的にもうそれで広域としてやることにはなっているので、ただ、ちょっと情けなかったのかなと。市民全体のことを考えれば、やはりこの広域連携バスだけではなく、普通のデマンドバス、私らもいろんな各委員会で研修視察に行っております。どの地区へ行っても、結構な予算をかけてデマンドバスをやっているわけなんです。 下野市では、一千何百万、二千四百万ぐらいですか、去年のあれで見るとね。二千何百万、実際にその利用料金の収入とか、まず一般財源とか、そういう前年度分のあれで決算書には出ていると思うんですが、それに対する考え方をちょっとお答えいただければと思います。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 議員ご指摘の平成30年度につきましては、デマンドバス３台で約2,448万円の支出をしております。その中で、国の補助金が521万1,000円ほどですので、その差し引いた部分については、市からの実質持ち出しということでなっているわけなんですけれども、現在、下野市のデマンドバスについては、県の中でも事業支出に対する事業収入のという、割った計算で収支比率というのがあるわけですけれども、その中では、県の平均値に近い、21％に近い数字ですので、その辺、今後、収支比率とか、あと課題等いろいろ検討して、交通会議のほうで検討していきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） はい、わかりました。 先ほども市長の答弁の中で、令和２年には策定するという形成計画ということで、話は進めているんであろうと思うんですが、市民としては、デマンドバスにお金をかけてほしい。何か私が前に話を伺ったときには、例えば2,400万円ぐらいかかれば、そのうちの1,000万円ぐらいは国のほうから出たという時期があったと思うんですよ。今520万円ぐらいきり出ないんですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 補助金の流れにつきましては、27年のときに1,172万6,000円ということであったわけなんですけれども、国の政策としてこれからは、新しい交通網形成計画とかそういうものをつくった市とか、あと補助金の見直しがどんどん進んでいまして、若干減ってきている状況ですので、交通網形成計画をつくればまた上乗せが見込まれるということで、今回、交通網形成を作成して進めていきたいということで考えております。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） 形として、以前は1,000万円ぐらい本当に出ていて、今は520万円ぐらいですか、そのようになっているのが現実だと思うんです。将来的に本当に減ってきちゃうのか、それとも、デマンドバス自体の売り上げが伸びれば、この国からの補助金も少なくて済むわけなんですが、今現在でどうしても車が間に合わない場合にはセダン型タクシーを便宜的に使いますよという最初の説明があったと思うんですが、最近使っていることはあるんですか。ちょっと内容がわかれば。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） デマンドバスが始まったときには、間に合わない場合にセダンのタクシーを使っていた経過があったわけですけれども、現在はデマンドバス３台でやりくりをして運行しております。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） 最近、タクシーで送迎しているという姿が見えるものではないですが、一般車両と一緒でしょうから。ただ、デマンドバス３台でほとんどどこかで待機していると。いろいろお客さんの時間調整の意味もあって、何時に迎えに行かなきゃならないからということで待機しているのかもしれませんが、やはり一般市民から見ると、あそこにとうっととまっていると、すぐ電話しても来てくれないんだというのが多いわけなんですが、今後これを解消するに当たっては、やはりこれはどちらの言い分というのもあると思うんです。業者が受けるわけですから、無駄な走りはさせない。燃料も食うわけですから、なるべくまとめた運行をするというのが商売だと思うんです。でも、市民に不便をかけては何の意味もないので、その辺は将来的にも、市はもっとこの運行状況に対して関与していくというような、全部お任せではなく関与していくんだという考えはございますか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 今後の関与につきましては、随時、事業者といろいろその都度、打ち合わせとか、反対に要望とかも出てきますので、その辺も含めた中で、この運行の中で、なるべく市民の方に負担をかけないような融通の仕方ができるようにということで、引き続き事業者と打ち合わせなりして進めていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） はい、わかりました。 広域連携バスだと、どうしてもカバーし切れないところがほとんどなんですよね。本当の北部の人たちだけなので、このデマンドバス、デマンドタクシーとか、やはりドアツードアというのが、一番お客さんというか市民は喜ぶわけなんです。それは、今の、例えばですよ、極端な話、倍に予算をふやして、車のリースを倍にしたといったら、相当賄えるんではないか。 ほかの市町村の研修へ行っていろいろお聞きしますと、結構な思いでかけているんですよ。2,400万円ぐらいで公共交通というかデマンドバスをやっていますよというのが、ちょっと足りないのかなと。もう少し負担をしてあげれば、免許を返納した人だってそれを本当に利用できるんですよね。だからなかなかこの考えというのは、我々は、市民のためにということであれば、もっとそういうほうにお金をかけたほうがいいんじゃないかということで思っているんですが、市長、思い切った考えはないですか、その辺は。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 市民の皆様に本当に便利に使っていただくというのが一番いいことでもありますし、また、交通弱者と言われる方々に使っていただくというのが一番大事なことだと思っています。 ただ、これは何度もこのデマンドであったりこちらの広域バスについてもお話をしている中で出てくる話なんですけれども、民業圧迫になってはいけない。要は、今あるタクシー会社であったりバス事業者が、逆にこれを推進するがために苦しい状況になるということになると、最終的に、その会社が撤退されてしまうと、不便を来してくるのが市民という形になりますので、こういった中でバランスをとりながら、また、先ほど言ったように、免許返納で、今まで足があった方がなくなったり、それから、交通弱者と言われる方々に対しての部分に手厚くできるような体制でデマンドのほうは進めていきたいというふうに考えております。 先ほど若干答弁のほうが足らなかったかと思うのが、自治医大駅から自治医大までとか、小金井から獨協へとかというお話もありました、広域バスのほうで。これらは、この広域バスの事業者が持っている路線ではない路線で広域運行をするということ、それによって、改めて地方創生推進交付金をいただくことができる。これは国から県に来て、県がそのまま素通りでこの構成市町のほうに来るわけですけれども、ここが、県全体の中で１カ所か２カ所という中で選定に入って、そこで一番大きな要望があったのが、ＪＲから東武線までをつなぐ路線がこの地域にないということ、獨協にＪＲを使って来る方が行きづらいということ、そういった部分の話を加味した中で、石橋地区から獨協へという路線が県のほうで浮上したという話を伺ったことがありました。 それだけではもったいないので、我々の地域は上三川もあるからということで、上三川のほう。上三川から上三川病院、石橋駅、石橋病院、獨協という構想を練ったんですけれども、石橋駅から上三川病院まで、これは既存のバスの路線があるものですから、そこは既存の運行業者が遠慮してほしいということで、ゆうきが丘、石橋駅、獨協という、そういった、今、既存のバス路線がないルートを使うということでの広域連携バスということで、まずはここからスタートをし、そして運行状況の中でさまざまな工夫を重ね、そして地元の意見を聞いて、運行ルートや、また運行時間等は、この後、随時見直していくということで約束をいただいて、まずはスタートラインに立ったということをご理解いただきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） 現在ある運行路線は使わないというのも、おもちゃのまちから獨協大学までの路線はあるんですよね。おもちゃから獨協までは。 〔発言する者あり〕
◆１２番（石田陽一君） いや、そうだけれども、でも、そこも含めるわけでしょう。
○議長（秋山幸男君） 挙手して発言してください。議事録をとっていますので。
◆１２番（石田陽一君） それは向こうの言い分とかというのもあると思いますが、上三川も、ゆうきが丘だけを網羅すれば上三川町民が満足するかどうかということは定かではないんですが、それも、もちろんこういうことで県のほうでも主導型で始まったようでございます。市でも、やはり一番出資率も多いわけですから、旗振りもやるわけでしょうから、市民の期待に応えられるように、また、将来を考えて、壬生、上三川の１市２町の広域連携ということも、このバスだけではなく、いろんな行政の意味での広域連携も考えていっていただければと。 また、壬生の方がそんなに望むなら、石橋駅から真っすぐ、今度、壬生にできる庁舎に道路のアクセスをつくってバスも走らせるとか、中には、今回、グリムの館あたりもバスが通るということで、大喜びしている人もおりますから、全てが悪いとも言いません。これは喜ぶ人もいるわけですから、アンケートの結果だと思うので。期待をしておりますので、とりあえずいい成果を上げてください。 防災のほうにちょっと移らせていただきます。 避難勧告が出たときに速やかに従う訓練というのは、福島の震災のときに、ちょうどあのときは昼間だったからなおなんでしょうけれども、みんな勤めに行っているとか、学校へ行っているとかという、さまざま家庭がばらばらだったわけです。津波が来るというので、心配で、子供はもう学校の先生の指導に従って避難していた。でも、もしかするととか、もしかするとうちにいるかもしれないというので、親がそこへ迎えに行って、帰ってこない人になってしまったというようなことがあるわけですから、やはり今後そういうことがあっても、うちの子供は絶対もう逃げたよと、うちの誰はもう間違いなく指示には従って逃げているよという、家庭の中でのそういうはっきりした約束事ができていれば、二次災害みたいな形にならないで済んだんだと思うんです。 今後、ああいう、津波はこの辺には心配ありませんが、下野市であっても、豪雨災害、そういうことは考えられますので、実際に平成27年ですか、あのときの豪雨のときでも、やはり避難勧告が出て、従わなかった人もいるわけです。従った人は何でもなかったんですが、自宅は水没しちゃった。もう逃げないと水没しますよと言っても、逃げなかった。うちは２階だから大丈夫だと言って逃げなかった人は、最終的にはボートで助けに行ったということで、ボートは下野市に１台きりだ、消防署に１台きりないので、そのボートがあき次第迎えに行きますって、それで助けていただいた方もおるんです。現実的にはそういうこともあるわけですから、もう避難勧告が出たら速やかに従うと。うちは大丈夫だということではなく、速やかに従っていただくと。 本当にその当時を思い出しますと、うちのほうでは公民館に避難したんです。公民館というのは、うちのほうは調整区域ですから公共下水道があるわけじゃないので、雨で水位が上がっちゃって、そこへ来た人がトイレが使えないんです。もう公民館の浄化槽の水位が上がっちゃって、もう流れないんです。非常に大変な思いをした経験があります。これはやはり行政が悪いというわけじゃありませんが、そういうことまで心配になるわけです。 また、避難してきた人、うちがもう水没しちゃった。はい、次の日、夜が明けました。明けたら、どこへ行けばいいんですかと。公民館でずっと生活するんですかと。帰るところがないんですよ、もう水没しているんですから。青少年ホームの１階に畳の部屋がありますからそこを使ってください、お風呂はありません、石橋のきらら館はもうなくなりました。じゃ、そこで食事もとって、使ってもらって結構ですとは言われても、毛布一枚で何が本当に生活できるかと。これ、市が市営住宅、何棟というか何戸かありますけれども、それがあいていればもちろんそういう対応もできたんでしょうけれども、やはりどうしても被災しちゃったという人のために、なった場合にはこういうふうにする、じゃ、その晩じゃなくても次の日から生活ができるように、何かそういうマニュアルをつくっておいてほしいというのが私の言い分なんです。 結果的には、県のほうで県営住宅を提供していただいて、半年間そこで世話になって、自宅を改修して、今は家族で元気に暮らしておりますが、やはり市の対応とすれば、防災のためにはやってくれるけれども、受けちゃった次の日からのマニュアルね。それを全て面倒見ろとは言いません。でも、やはりそこらまでの流れをちゃんとマニュアルでつくっておいてほしいというのが私の要望なんです。これは市としてその辺ぐらいまでは行政の一環じゃないかと思いますので、どうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） マニュアルについても、今後、先進事例とかもあるかとは思いますが、県のほうとも協力いただきながら、マニュアルの作成が可能かどうか研究させていただきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） 市営住宅がないから県営住宅へたまたま、でも、不動産業界、もうそういう人に私は頼んで、もうその次の日からアパートの一室を貸していただいて、地元の布団屋さんに、色が変わっちゃって売れないような布団があったら２組ほど持ってきてくれと。みんな協力してくれました。でも、４日目か５日目に、県営住宅へ入ったからというのでそちらへ移ったんですが、やはりそういう業者間でも、市として市内の業者とタイアップをして、もしそういうときにはアパートを優先的に、あいているところ、自社物件というのを持っていますから、必ず。そういうところをお借りできるような対応もしておいていただければと思います。これはもう答弁は結構でございます。そのようにやっていただければいいんじゃないかと思います。 それとまた、消防団の皆さんが一生懸命あのときも頑張ってくれたんですが、朝方におにぎり１個だったと。一晩中、寝ずにやって、おにぎり１個だったというので、結構体力も使うあれでしょうから、せめて、そういう夜を通してとか、１日におにぎり１個でずっと終わっちゃったわけじゃないでしょうけれども、もっと大変な思いもしていた人もいるわけですけれども、やはり消防団に対するそういう準備もある程度、非常食にしても何にしても用意しておいてあげるということで、その辺、なってみてということで、今までも経験がないことじゃないんですよね。経験しているんですから、今後そのような対応もぜひしていっていただければと思います。
市民生活部長さん、どうですか。そのぐらいまでは何とか。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 消防団の方には、先ほどお話があったように、関東豪雨のときに戸別訪問で声をかけていただいたりとかしておりました。現在、うちのほうの予算で、火災とかについては、暑い時もありますので、飲み物の予算化しているわけですけれども、今後、先ほどおっしゃられた食べ物・飲み物の用意についても検討を進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 石田陽一君。
◆１２番（石田陽一君） ご答弁ありがとうございます。 想定外というのも想定しておかなきゃならないということでございます。我々も、市民のためにということであれば、思う存分、本当に応援したいと思いますので、今後ともどうぞそのほうもよろしくお願いしたいと思いまして、清明会の会派代表の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 12番、石田陽一君の質問が終わりました。
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△奥田 勉君
○議長（秋山幸男君） ８番、奥田勉君の質問を許します。 ８番。 〔８番 奥田 勉君登壇〕
◆８番（奥田勉君） ８番、奥田勉でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして１件質問させていただきます。 交通事故抑止への対応として伺います。 皆さんご存じのとおり、近年、高齢者によるドライバー事故が多発しています。早急な対応が叫ばれる中、平成29年３月施行の改正道路交通法では、75歳以上の人が免許更新のとき、検査で認知症のおそれがあるとされた場合、医師の診断を義務づけました。しかし、運転歴が長く、大きな事故も起こしていないため、運転技術に自信があり、自分は大丈夫と思っている高齢者の方が多いようです。 交通事故を少しでも抑止するため、交通安全協会を初め関係団体により、交通安全県民総ぐるみ運動など、年間を通して啓発活動を展開しています。交通事故は減少傾向にはありますが、栃木県では本年上半期、75歳以上のドライバーによる死亡事故は９件、全国ワースト１位です。自転車などによる、関係する交通事故を含めた死者数は46人で、人口比で全国比較でもワースト３位と、厳しい状況です。 最近では、高齢者が、免許返納により自転車に乗りかえる方も見受けられます。また、高齢者ばかりでなく、スマホのながら運転などによる自転車事故もふえています。 このような状況から、自転車事故抑止と、本市が率先して栃木県の交通事故ワースト上位を返上するため、利用者や保護者などの責務を盛り込んだ、本市における自転車安全利用に関するルールづくりに関して、２点質問します。 安全利用促進について、全国的な先進事例、また、県内各自治体の取り組みについて伺います。 ２番として、本市の自転車安全利用条例の制定について考えを伺います。 以上２点伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 奥田議員のご質問にお答えをいたします。 交通事故抑止への対応でありますが、内閣府が発行しました令和元年度版交通安全白書によりますと、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、国では全体で見ますと、平成30年中の交通事故発生件数は43万601件、死者数3,532名、負傷者数52万5,846人と報告がされております。前年との比較では、発生件数は４万1,564件、死者数は162件、負傷者数は５万5,004人それぞれ減少しておりますが、交通事故件数及び負傷者数とも14年連続で減少しているところであります。また、現行の交通事故統計となりました昭和23年以降でも、最少となった前年をさらに下回っております。 しかしながら、いまだ交通事故により年間53万人近くが死傷している状況が続いており、中でも、高齢者人口の増加等に伴い、高齢者の交通事故に占める割合は増加しているところとなっております。 このような中、令和元年上半期におけます下野市内の交通事故発生状況を見てみますと、発生件数61件、前年と比べて５件の増、死者数１名、前年と比べて１名の減、負傷者数につきましては75人、前年と比べ11人の増となっており、どちらかといえば増加傾向を示しております。 また、同じく令和元年度上半期における、上三川町を含む下野警察署管内の自転車運転者が当事者となる交通事故といたしましては、発生件数19件、前年と比べ９件の減、死者数はゼロ、前年と比べ１名の減、負傷者数19人で、前年と比べ８名の減であります。そのうち下野市内の発生件数は11件で、前年と比べて５件の減、死者数ゼロ、前年と同数、負傷者数11人で、前年と比べ６人の減となっており、こちらは全体的に減少傾向となっております。下野警察署管内での高齢者が当事者となる事故の発生件数は６件で、前年に比べ５件の減とはなっておりますが、全国的には、高齢者が当事者となる自転車事故は増加しているところであります。 奥田議員ご指摘のとおり、今後、免許返納による高齢者の自転車利用が増加することも予想されることから、さらなる道路整備や交通ルールの徹底といった、自転車利用に関する環境整備が重要であると認識はしております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、自転車利用促進について、全国的な先進事例、また、県内各自治体の取り組みについてお答えをいたします。 自転車は、環境負荷軽減、住民の健康増進、災害時における交通機能の維持等に資するなど高い利便性を有し、生活の中で極めて重要な役割を果たしております。一方、自転車運転者が当事者となる交通事故の増加、道路への
不法投棄、放置等、不適正な利用により住民の安全な生活の妨げとなる場合もあることから、安全で適正な利用の促進が必要であると考えております。 このような中、全国的には、生活上における自転車の快適で安全な利用促進に関しての基本的な理念を定め、自治体や自転車利用者の責務等を明らかにした、自転車の安全利用に関する条例を制定する自治体もあります。特に、自転車運転者が当事者となる交通事故の発生が多発している大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県などの西日本と埼玉県が積極的に取り組んでおります。これらの府県では、条例により、交通安全教育の充実、自転車安全利用、高齢者のヘルメット着用、自転車の点検整備、反射器材の装着、交通ルール・マナーの向上、自転車保険の加入等を規定しているところであります。 公益財団法人日本交通管理技術協会によりますと、平成31年４月１日現在で全国88の自治体において、自転車安全利用に関する条例を制定している状況となっております。先進的な事例といたしましては、条例の内容になりますが、京都市では、京都市自転車安全安心条例を制定し、「歩くまち・京都」の市民憲章の趣旨にのっとり、市民及び観光旅行者その他の滞在者が歩く魅力を満喫できるようにするとともに、観光旅行者その他の滞在者に対するおもてなしを向上させることを目的としております。また、栃木市は、議員提案によりまして、「栃木市自転車の安全な利用に関する条例」を制定し、特徴といたしましては、乳幼児、障がい者、高齢者その他の歩行者の安全に配慮する条文を盛り込み、自転車利用者、歩行者及び自動車等を利用する市民の相互の思いやりのある通行を確保するなどを目的としております。これらの自治体は、交通安全のための環境づくりに加え、地域の特徴を生かした独自の条例となっているところであります。 また、県内自治体の取り組み状況につきましては、栃木県を含めた県内の自治体で、自転車の安全利用に関する条例を定めているのは、現在のところ栃木市のみとなっております。その他、大田原市では、９月の定例議会に条例案が提出され、宇都宮市、小山市においても条例制定について検討を進めていると伺っております。 ご質問の２点目、本市の自転車利用条例の制定についてお答えをいたします。 当市におけます自転車の安全利用に関する取り組みにつきましては、下野警察署や交通安全協会と連携の上、交通教育活動や交通安全広報啓発活動に取り組むほか、道路標示や道路反射鏡等の交通安全施設の整備を含め、道路等の環境整備を進めているところでありますが、交通事故を減少させるため、自動車や自転車を利用する運転者それぞれの交通安全意識の醸成が最も重要であると考え、交通安全教育に取り組んでいるところであります。 具体的には、小学生を対象とした交通安全教室の開催や、毎年モデル校を選定し、重点的に自転車の乗り方を指導する交通安全子供自転車大会の実施、高齢者を対象とした交通安全グラウンドゴルフ大会や輪投げ大会等を実施し、交通安全指導や啓発を実施しております。 今後は、これら交通安全教育をさらに積極的に実施し、市民一人一人の意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。 議員ご質問の自転車安全利用条例の制定につきましては、先進地の状況を研究しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） 答弁ありがとうございます。 今お話しの全国自治体88市県が条例を制定しているということですが、ぜひ本市としても早急にこの条例を制定していただきたいと思います。 また、事故に関してですが、やはり警察でも、ご長寿交通安全教室と名を打って、自転車の正しい乗り方などを各地で、スタントマンによる交通事故の再現、最新的なシミュレーターの体験などを行っております。本市においても、９月24日に大松山公園、石橋体育館で行います。自転車は、小さいお子さんからお年寄りまで幅広く利用する、身近な、便利な乗り物です。日常での通学や通勤、買い物の足としても多様に利用されています。悲しい事故も起きているのも実情です。裁判でも、高額な賠償を支払うような判例も見受けられます。自転車を利用していただくために、行政でも積極的な対応を講じていただきたいと思いますが、条例以外で何か対策がありましたらお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 山中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 条例以外の対応につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、高齢者交通講話とか、その中でグラウンドゴルフ、高齢者自転車免許制度講習会とか、さまざまなものをやっているわけなんですけれども、その辺、内容を充実させていって、事故が少しでも減るような形でやっていくと同時に、下野地区の交通安全協会下野支部とも、どのような事業が高齢者に当てはまるかということも今後検討して進めていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） よろしくお願いしたいと思います。 今お話ししましたご長寿交通安全教室、警察がやっている、スタントマン、大松山公園でやることになっていますけれども、こんなチラシも出ていますので、市民の方にぜひ広報していただきたいと思います。やはり自転車、今言ったように、乗る方が本当にふえてきますので、私らが運転しても、後ろを見ないですっと道路に入ってくるとか、いろんな意味で、今まで自転車に乗らなかった人が乗り始めるという人が多くなっていますので、市でもそういう点ではいろんな広報をしていただきたいと思います。 あとまた、条例を、これから政策を考えていただけるということですが、今88件やっている条例の中をちょっと見ますと、利用促進並びに自転車の放置防止条例とかですね、みんなで守ろう自転車の安全利用条例とか、安全安心に自転車を利用しようよ条例とか、ユニークな名前をつけた条例もあります。緩やかな名前で、市民に親しまれるような、かた苦しい条例ということじゃなくて、つくっていただければ、制定していただけるならば、そういうルールづくりでやっていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 それから、自転車にばっかりでなくて、交通安全に対してなんですが、皆さんも聞いたことはあると思うんですが、「とまってくれない栃木県」というロゴや言葉は聞いたことがあると思うんですが、信号機のない横断歩道での一時停止をしない割合、栃木県は全国最下位、全国で最も高い割合の長野県では58.6％です。ちなみに栃木県においては0.9％、1,000台に９台しかとまらないという計算です。ドライバーの横断歩道における一時停止の意識低下が明らかになっています。 このような状況下で取り組みを始めた自治会もありますが、交通事故抑止と優しさランキングを上げるため、本市においても、職員全員が意識向上を図り、率先して横断歩道ストップ運動を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 交通安全に対しましては、安全協会の会長がいますから、いろいろ協議をさせていただき、いかに市民の皆さんが安全で安心な交通社会の中で育っていけるか、そういった部分に対しましては、いろんな場所を借りて普及啓発活動を頑張っていきたいと、安協とも協力をしながらやっていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、もう一つお聞きしたいんですが、何度もお話が出ていますが、下野市は、住みよさランキング2019で、北関東３県で１位になり、算出指標は、安心度、便利度、快適度、富裕度の４つの視点から選ばれたとあります。 本市の県内での交通事故発生状況では、件数については、前回の定例会で市長より答弁がありましたので、数字については言いませんが、人口10万人当たりの市町別では、25市町中、発生件数ワースト11位、これは下野市の場合です。死者数ワースト12位、負傷者数ワースト10位の状況です。交通安全対策を早く講じてワースト順位を下げないと、次回のランキングづけで交通事故割合などが指標になった場合、低ランクになる場合もあります。このような状況は否定できません。現状で喜んでばかりいられないと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 議員ご指摘のとおり、６万市でありますから、10万人当たりという形でいきますと、１名でも出ると非常に率が高くなってしまいます。そういった部分に対しましても、一件でも交通事故等少なくできるように、先ほども申し上げましたが、これは一朝一夕で成るものではありませんので、啓蒙活動を含め、多くの皆さんに協力をいただき、安全安心なまちづくりに努力していきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 奥田勉君。
◆８番（奥田勉君） ありがとうございます。 やはり今言ったとおり、全国でも条例をつくっている県市がありますので、早目に条例をつくって、乗る方、利用する方も、保護者に関して、車を販売している業者さんだとか、いろいろこの責務を決めて、車に乗る安全意識を高めてもらいたいと思いますので、ぜひ制定のほどもよろしくお願いしたいと思います。 利用者ばかりでなく、市を含めた各立場での責務をはっきりさせて、今言ったように、皆様がマナーを守り、下野市から自転車事故を一件でもなくして、栃木県全体のワースト汚名返上につなげたいと思っています。私も、とにかく全体の事故が減ることを、今、安全協会に属していますので、願っていますのでね。これから高齢者の2025年問題も考え、事故もふえていくと思われます。この状況の中ですので、早急な条例制定を改めてお願いいたしまして、簡単ですが、これで私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） ８番、奥田勉君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 ２時30分から再開いたします。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時２９分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△大島昌弘君
○議長（秋山幸男君） 10番、大島昌弘君の質問を許します。 10番。 〔１０番 大島昌弘君登壇〕
◆１０番（大島昌弘君） 10番、大島昌弘です。 議長の許しを得たので、２点ほど質問させていただきたいと思います。 近年、国政選挙、市議会選挙におきまして、投票率が低下しております。そういった観点に対しまして、全国の自治体におきましては、繰り上げ投票とかさまざまな施策を施して、投票率向上に向けて、投票率を上げようとしております。本市におきましても、投票率向上に向けまして、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、①です。さきの参議院選挙における年代別投票率についてお伺いしたいと思います。 ②自治医大期日前投票所における投票状況がどのような状態であったかお聞きしたいと思います。 ③期日前投票におけるバス利用者数をお伺いしたいと思います。 ④18、19歳有権者に対する周知について、どのような状況であったかお伺いしたいと思います。 ⑤市内の高校及び近隣の高校に対して、選挙に参加するような働きかけを行ったか伺いたいと思います。 ⑥です。平成26年、島根県浜田市において、参議院選挙で初めて移動投票所が導入され、全国的に導入する自治体がふえております。隣の茨城県高萩市、神栖市でも導入していますが、本市の考えについてお伺いしたいと思います。 大きな２番目です。かんぴょう産地維持に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 近年、異常気象により、ことしの長雨、またその後の猛暑において、かんぴょうの畑を見ると、生産者によって長期間かんぴょう生産ができた農家と、短期間にかんぴょうが終わってしまったような畑が見受けられました。そういったことに対しましても、今後考えていく、そういったかんぴょう産地に向けた考え方に対して、幾つか問いたいと思います。 ①です。生産者、流通業者との話し合いを市として１年に何回か行ったのか。あれば、そういった回数と内容についてお伺いしたいと思います。 ②です。気象変動に対して、栽培方法の研究をしていくための支援策を考えていかなければならないと思うんですが、そういった考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ③です。ある生産者が、今までどおりの生産方式ではなく、もっと近代的に省力的に生産していきたいというような、そういった問題点を伺いました。企業や大学、高等専門学校と協働して省力化できる機械を開発していく、そういった考えに対して支援を行っていけるかどうかをお伺いしたいと思います。 ④です。市内でお土産としてかんぴょうを購入できるお店の目印の旗やマップを制作する考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。 よろしくご答弁お願いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 大島議員のご質問にお答えをいたします。 設問数が多いものですから、若干早口で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 去る７月21日に執行されました第25回参議院議員通常選挙の全国投票率は、総務省の発表によりますと、選挙区で48.8％、比例代表で48.79％でありました。選挙区は、平成28年７月執行の前回参議院議員通常選挙の54.7％を5.9ポイント下回り、過去２番目の低さとなったところです。 本市におきましては、選挙区では47.85％となり、前回の参議院議員通常選挙の53.76％を5.91ポイント下回りましたが、県平均44.14％を3.71ポイント上回り、県内14市では２番目に高い投票率となりました。 また、総務省が抽出いたしました18歳、19歳の投票率は31.33％であり、前回、参議院の議員通常選挙から15.45ポイント下がっていることとなっております。本市におきます18歳、19歳の投票率は33.33％となり、総務省の抽出調査を2.0ポイント上回りましたが、前回、参議院議員通常選挙の48.2％と比較いたしますと、14.87ポイント下回る結果となったわけです。 投票率の低下が懸念されている中での選挙であり、過去２番目に低い投票率となったことで、改めて有権者の関心の低さ、特に未成年者の政治への参加意識の低さが課題として浮き彫りになりました。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、さきの参議院議員選挙における年代別投票率についてお答えをいたします。 ７月に行われました第25回参議院議員通常選挙の年代別投票率は、18歳で40.65、19歳では26.97、20歳では32.95、30歳代では39.66、40歳代では45.89、50歳代では54.93、60歳代では61.14、70歳代では59.91、80歳代以上では35.76％となっております。20歳代の投票率が一番低く、年齢が上がるにつれて投票率も上がっておりますが、これは本市に限らない全国的な傾向となっております。 次に、２点目、自治医大期日前投票所における状況についてお答えをいたします。 自治医大期日前投票所につきましては、前回の参議院通常選挙より、18歳選挙権が導入されたことを機会に、若年層の投票率の向上を目的として、大学構内の医学部教育・研究棟１階会議室をお借りして開設しているところであります。 今回は、７月11、12、木、金の２日間、午前10時から午後７時まで行い、投票者数は２日間の合計で428名、投票率は当日有権者数に対しまして0.86％となり、前回、参議院の通常選挙の0.99ポイントを0.13ポイント下回る結果となりました。 選挙期間中は、選挙管理委員会の職員が学生の協力を得ながら、校内のロビー、食堂において、学生に対し投票のお知らせ、呼びかけなどの啓発活動を行っておりますが、期日前投票所開設後、いずれの選挙においても１％前後の投票率となっております。 今後もより多くの人に投票していただけるよう、啓発活動や周知方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、期日前投票におけるバスの利用状況についてお答えをいたします。 期日前投票所までの無料バスの運行につきましては、平成28年に新庁舎が開庁したことに伴い、旧南河内庁舎と旧石橋庁舎に開設しておりました期日前投票所を廃止したことから、有権者の交通手段を確保するため開始したものであります。 今回は、市所有のバス２台、民間委託のバス２台の計４台、７月18、19、木、金の２日間、午前９時から午後５時まで７コースずつ運行いたしました。市の広報、新聞折り込みチラシ、ホームページ等でお知らせいたしましたが、利用者数は２日間で９名でありました。 今後も、運行ルートや時間割、停車場所、周知方法等を検討し、より多くの人に利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の４点目、18、19歳有権者に対する周知についてお答えいたします。 18歳選挙権の導入は、少子・高齢化、人口減少社会を迎えた我が国において、日本の未来を担う10代の若者にもより政治に参画してもらうことを目的としたものであります。若年層の投票率の低下が社会問題となっている中で、学生など若者の政治参画を推進するためには、若者が政治や選挙に対し、みずから行動する機会を提供することが重要であると考えます。 自治医科大学構内への期日前投票所の設置のほかにも、自治医科大学学園祭やしもつけフェスティバル、市内３会場で行われる成人式等、若者が集う機会を捉えて啓発活動を行っているところであります。 今後もより多くの人が投票してくださるよう、啓発活動の内容を検討するとともに、より多くの若者に参加してもらえるよう、投票立会人の募集を20歳前後の有権者に対して重点的に行ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の５点目、市内及び近隣の高校に対して、選挙参加するよう働きかけを行っていたかとのご質問にお答えをいたします。 将来の有権者である生徒に選挙の仕組み、投票の大切さを学んでもらうことを目的として、市内にある石橋高等学校や国分寺特別支援学校において、出前講座を実施しております。この講座は、学校教育において、社会に起きている出来事についてみずから考え、主体的に行動できる人間を育成するための主権者の教育の一環とし、選挙管理委員会の職員が学校へ赴き、選挙に関する講義、クイズ、模擬投票などを行うものであります。 また、若い世代に選挙への関心を高めてもらうため、市内の小・中学校で行われる児童会・生徒会選挙に、実際に使われている投票箱や記載台の貸し出しを行っております。その他、市内小・中学校を対象に、明るい選挙啓発ポスター審査会を実施し、入選作品を栃木県選挙管理委員会の審査会に提出しております。児童・生徒にとって、選挙をより身近に感じる環境をつくることが、社会や政治への関心を高め、若年層の投票率向上、将来的な投票率の底上げにつながるものと考えているところであります。 今後も未来の有権者に選挙制度の周知を図り、選挙の大切さを伝えていくとともに、市内在住の18歳の高校生に対し期日前投票立会人の募集をするなど、新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の６点目、移動投票所の導入についてお答えをいたします。 投票所等への移動支援策として実施されております車両を利用して、移動期日前投票所は、島根県浜田市が前回、参議院議員通常選挙から全国で初めて導入した取り組みであります。この取り組みは、山間地や高齢者、過疎化が進む集落に住む有権者や市町村合併による投票所の統廃合により集落の投票所がなくなり、新たな投票所までの距離が遠く、交通手段の確保が難しい有権者に対しまして、投票の機会を確保するために行われているものであります。 浜田市の場合、５市町が合併し、面積が本市の9.26倍に当たる690.68平方キロメートルになり、投票所は105カ所から70カ所に減少しております。実施体制といたしましては、大型のワンボックス車に投票管理者、職務代理者、投票立会人２名及び事務従事者の計５名が乗り込み、投票箱、記載台、選挙人名簿、受付用テーブル、テントなどを積み込み、１つの開設所に１時間程度滞在しながら、１日かけて数カ所を回るものであります。 本市におきましても、平成22年度にそれまでの投票区ごとの有権者数、投票所までの距離、投票所の設備状況、投票立会人の確保等を検討し、投票区の均衡と効率的な執行を図るため、28カ所あった投票所を22カ所に見直しました。また、先ほど述べましたとおり、期日前投票所につきましても、新庁舎の開庁にあわせ、本庁舎に統合したところであります。 本市は、移動期日前投票所を導入している自治体に比べ、山間地や過疎地もなく、地形も平坦で道路も整備されており、投票する環境は恵まれているものと考えます。また、移動期日前投票所を導入するには、車や選挙資材の調達、職員配置、投票立会人の確保、投票環境対策、二重交付防止策、安全対策等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。 しかしながら、市内におきましても、ご高齢の世帯や障がいをお持ちの方など、投票の際に交通手段の支援が必要な方もいらっしゃると認識しております。今後は、現在実施しております無料運行バスの利用促進を図るとともに、移動期日前投票所等を含め、他の自治体の先進事例を調査し、下野市の実情に合った方法を検討してまいりたいと考えております。 今後とも投票率の向上に向け、より多くの情報を提供するため、ケーブルテレビや12月に開局いたしますコミュニティＦＭ等を使った情報発信、家族そろっての投票を働きかけていく取り組みとして、親子の参加者が多く見込まれるイベント会場での模擬投票などを実施してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、かんぴょう産地維持に向けた取り組みについてお答えをいたします。 まず、ご質問の１点目、生産者、流通業者との話し合いを年に何回行っているのかとのご質問であります。 昨年10月に生産量日本一である下野市産のかんぴょう生産振興における諸課題を協議し、かんぴょうの永続的な生産と地域ブランドとしての地域特産物の振興に寄与することを目的として、各地区のかんぴょう生産者の代表を委員とし、下野市かんぴょう生産者連絡協議会を設立いたしました。 昨年度は、協議会設立会議に合わせ、かんぴょう生産における現状と課題の洗い出しを行い、今後の生産維持に向けた取り組みについてご協議いただきました。今年度は、５月に第１回目の生産者連絡協議会を開催し、かんぴょう生産維持に向けた具体的取り組みとして、労働力確保及びかんぴょうの生産確保に必要な機械の今後の需要についてご協議をいただいたところであります。 現在、その協議結果を受け、製造休止となっているかんぴょうむき機の需要調査等を盛り込みました。かんぴょう生産に関する
アンケート調査を行っているところであり、調査結果を取りまとめの上、11月に第２回目の生産者間連絡協議会の開催を予定しております。 また、県におきましては、県、市、町、生産者、ＪＡ、流通業者で構成する栃木県かんぴょう生産流通連絡協議会を設置し、関係団体の連絡協調のもと、かんぴょうの生産振興と消費拡大のため、会議の開催や各種催しでのＰＲ活動を行っております。この他、市開催の下野かんぴょう祭りや県干瓢商業協同組合で開催している栃木のかんぴょう祭りなどにおいても、かんぴょうに係る関係者を集め、話し合う機会を設けているところであります。 ご質問の２点目、気候変動に対し、栽培方法の研究をしていくための支援策についてお答えをいたします。 近年の長雨、豪雨、日照不足、高温などの気象変動は、従来の変動の幅を大きく超えるものがあり、これまでの経験で培ってきた栽培方法では十分な対策をとることが難しく、かんぴょうの生育、収量、品質に大きな影響を及ぼしてきております。 農作物の栽培技術や品種の改良を担ってきた栃木県の農業試験場では、1928年、昭和３年からユウガオの品種改良が始められ、これまでに100種を超える品種を開発、収集してきましたが、2005年、平成17年をもってユウガオ関係の試験を中止し、保存へと転換しております。このため、現在はかんぴょうの新たな栽培技術や品種改良などの研究は行っていない状況ではあります。 しかしながら、近年の気象変動などに対応できる新たな栽培技術の研究、品種改良等を行うことは、今後、生産量を維持していくために必要なことから、専門職を多く配置し、農業試験場を有する県に対し、試験研究の再開を図り、改めて生産技術の支援を行っていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 かんぴょうの栽培に関しましては、それぞれの生産農家が長年の経験で培われてきた豊富な知識等により確立された方法で行われてきましたが、生産者の高齢化により、かんぴょう生産をやめる農家があらわれたことに伴い、それらの栽培方法の継承が困難になってきております。 このような状況の中、下野市のかんぴょう生産量を維持していくために、生産者連絡協議会の中で、高品質、高収益のための基礎データの収集及び栽培マニュアルの作成を手がけるなど、産地全体で生産を支えることができる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 質問の３点目、企業、大学、高等専門学校と協働した省力化できる機械を開発していく考えについてお答えをいたします。 かんぴょうの生産加工につきましては、前日に畑からふくべを収穫し、夜明け前からむき作業に入りまして、その後、ハウスでの干し作業を行うなど、作業の全てが重労働であること、また高齢化による後継者不足に加え、新規の生産者もあらわれないことから、年々、生産者及び生産量が減少する傾向であります。 これらの状況に歯どめをかけ、生産量を維持していくためには、従来の生産加工の一連の作業の省力化、効率化は必要不可欠であり、生産者連絡協議会においても、むく作業のみの省力化だけではなく、その他の作業も含め、全体の作業の中で省力化が図れる新たな機械の開発を求める意見が出されたところであります。 市といたしましては、生産者連絡協議会を初め、多くのかんぴょう業者の意見を聞ける機会を設け、生産加工の一連の作業の中で省力化が最も効果的に図られる部分はどこにあるかなどを十分整理した上で、従来、かんぴょうの生産とはかかわりがなかった民間企業、大学、高等専門学校などの教育機関の協力を得るなど、新たな視点で機械の開発を検討してまいりたいと考えております。 ご質問の４点目、市内でお土産としてかんぴょうを購入できる店舗の目印、旗、マップの作成についてお答えをいたします。 現在、市内でかんぴょうが購入できる店舗等の情報提供につきましては、食をテーマにかんぴょうを全国に発信しようと、県が事務局となり、下野市、小山市、壬生町、上三川町の２市２町で組織する歴史とロマンのかんぴょう街道推進協議会において、のぼり旗やマップを作成し、かんぴょうの消費拡大ＰＲを行っているところであります。しかしながら、範囲が広域であること、協議会加入店のみの情報提供となることなどから、市内店舗をくまなく紹介することができない状況となっております。 このようなことから、地元農産物のＰＲ、地産地消の推進、地域農業の活性化を目的として、来年度以降、作成を予定している、「（仮称）下野市農産物直売所マップ」の中で、議員からご提案がありましたように、かんぴょうが購入できる店舗等の情報を詳しく掲載していきたいと考えております。また、これらの販売店舗の目印といたしましては、かんぴょうのＰＲののぼり旗や標示ステッカーなど、消費者の目にとまりやすいものをあわせて作成してまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 今、市長の答弁をいただきまして、日本一の産地であるかんぴょうについて幾つかお聞きしたいと思います。 かんぴょう生産者の連絡協議会が設立されて、ことしの５月に会議が開かれて、課題を整理して問題を解決していくという、そういったことをしていくということでございますが、やはりことしみたく大変生産量が減りますと、来年に向けて意欲が減ると思うんですよね。やっぱり皆さんの課題を聞いたからには、やっぱり目標を決めてその課題を解決するということでございますから、するすると言っていつするのというのがやっぱり生産者から出ると思うんですね。そういったことを考えたときに、やっぱりこの問題解決に向けて、どの期間でこの問題についてはこのぐらい解決できると。そういったそれぞれの課題につけて、これならこれで解決できるというような、そういった目標の日時を決めて課題解決をしていただきたいと思いますが、その辺の考え方についてはどうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
◎産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 生産者連絡協議会、昨年度から発足いたしまして、いろいろとご意見のほういただいているところです。 確かに議員のほうからもおっしゃられたとおりさまざまな課題がございまして、先ほどの市長答弁の中と若干重複するところがございますが、本当にこのかんぴょう生産につきましては、むく作業から乾燥する作業まで大きな手間が、いろんな工程がございます。 その中でも、やはり連絡協議会の中ではいろんな生産技術とかそういったことを研究していく必要があるということは当然認識しておりまして、これらの意見を踏まえて、具体的にいついつまでにその目標というようなことでございますけれども、やはりその意見を忠実に傾聴しまして、それぞれ技術的な面、栽培の面、それぞれいろんな分野で技術的な面が違うと思いますので、改めて関係機関とも、どのくらいの日程を要するのか、期間を要するのかも研究させていただきながら、その期間については検討をさせていただければと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 関係機関と努力してやっていきたいと思いますが、やはり先ほど市長答弁にありましたように、栽培技術に関しましては県の農業試験場に要望するということでございます。日々、農家を回って栽培の状況等を注視してくれているのは振興事務所でございますよね。そういうことを考えますと、栽培技術に関してはＪＡと振興事務所などが連携してやっていく、そういった調整役は市の農政課のほうで取り持つというか、そういう事務局としての役割を農政課はやるわけでございますか。農政課のポジションはどのようになるか教えていただきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
◎産業振興部長（栃本邦憲君） お答えします。 今のところ、かんぴょう生産につきましては、ほかの農作物と違って、部会的なものが、全市を挙げてＪＡとかそういった部会的なものがございませんので、やはりその辺は生産者、それからＪＡ２つも下野市の中にはあるという状況もございますので、まず農政課、市のほうが一つイニシアチブをとりまして、その発起人的な役目を担っていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ありがとうございます。 じゃ、発起人的な役割で頑張っていただきたいと思います。 それで、かんぴょうを生産している農家数の推移、過去と現在の推移とか、また栽培面積の推移等わかりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
◎産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 栽培面積の推移ということと、それから生産農家ということでよろしいですか。失礼いたします。 まず、栽培面積のほうでございますけれども、いろんな統計がございまして、ここ十年間の推移ということでご了承いただければと思うんですが、まず、市内の栽培面積、平成20年におきましては84.5ヘクタール、25年には77.3ヘクタール、30年には68ヘクタールというような状況で、徐々に減少している状況でございます。 それから、生産農家につきましてですが、平成20年については173戸、25年には151戸、30年には137戸というような状況でございます。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ありがとうございました。 こういった状況の中で、後継者等が確保できる農家というのはどの程度あるかわかりますか。
○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
◎産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 後継者の確保というか、これは市独自によりまして、平成26年、ちょっと若干数年前になってしまうんですが、独自の
アンケート調査を行った経緯がございまして、そのときに後継者の有無というような問いかけをさせていただきました。その段階では、具体的な数字を申し上げますと、回答のあった方52人ほど、全員の方ではなかったんですが、52人の方から回答いただきまして、そのうちの83％の方が後継者がいないというような回答をいただいております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 平成26年で、５年前のデータで52人中83％がいないということですと、現在の生産者の平均年齢が相当高くなっていると思うんですね。そういった場合に、やはり日本一の栃木県の産地を維持していくということになりますと、２市２町、県を含めてやっぱり対策をしていかなければならないと思うんですけれども、そうすると、他の市町も同じようなやっぱり状況というか、そういう２市２町の協議会の中では、やっぱりそういった情報共有なんかは図られているのでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
◎産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 ２市２町の協議の中でもやはりそういった情報交換はしておりまして、具体的な細かい数字については、今現在、掌握していないんですが、状況的には同じような状況というふうに伺っております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） もう日本一というお題目がついているものに関しては、やっぱり喫緊に課題を解決して、ある程度、産地が維持できるように持っていかなければならないと思うんですけれども、現在137戸で68ヘクタールという本市の状況でございますが、やはりある一定規模の生産量がないと産地として維持できないと思うんですよね。そのボーダーラインとなるような生産者数と面積というのは、市としてはこの辺だろうという考えはおありでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 栃本産業振興部長。
◎産業振興部長（栃本邦憲君） お答えします。 ボーダーライン、非常に難しい質問だと思うんですが、やはり日本一の生産量を誇るかんぴょうでございますので、ボーダーラインということよりは、今、ほっとけば自然に減少していくという状況は否めない状況だと思います。ですから、できるだけこれを最小限に食いとめたいと。かなうことであれば、現状維持を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） それでは、現状維持という目標で頑張っていただきたいと思います。 市長答弁の中で、下野市の農産物マップの中に店舗情報を来年度から入れていただく、また、のぼり旗をつくるというお話ですが、こののぼり旗につきまして予算措置をして、その店舗がのぼり旗を上げる場合、のぼり旗の費用はどこが負担することになるんですか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） まだそこまでのところは、予算化して、つくって、そしてどういう形でこののぼり旗をいろんなところに活用してもらうかというところも含めて、今後において検討したいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） いい方向で検討してもらいたいと思います。 本市に観光で来てくれた方なんかが、どこで売っているかわからないという声を聞いたものですから、やはり日本一の産地になった目印というのは必要かと思うので、ぜひよい方向で検討してもらいたいと思います。 それでは、最初の１点目の投票率向上に向けて、ちょっと質問したいと思います。 やっぱり年齢別の投票率で市長答弁にありましたように、若年層の投票率が低くて、高齢者の方はやっぱり足腰が弱くて投票率が低いわけですね。そういった中で、期日前投票に市バス２台、民間バス２台で送迎をやっているわけですけれども、コースも７コースをそれぞれ歩いているわけで、２日間で９名という数字で、今後の選挙においてまた考えたいというような答弁でしたけれども、私やっぱり、障がいがある方とか高齢者に出向いてもらうために、幾らノンステップバスといえ、バスは乗ることが大変だと思うんですよね。 そういうことを考えたときにやはり、僻地でしか利用していないという答弁で市長ありましたけれども、移動式投票所ですね。こういった投票所ですと、高齢者は今まであった投票所が遠くなったというご意見が随分聞かれるので、こういったところをやっぱりもう一度考えて、この障害者と高齢者のために、本市の自治会１時間ずつ、１週間あれば１台の車でも歩けると思うんですけれども、その辺、改めてもう一度、市長どうですか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） さまざまなやり方、工夫の仕方、あると思うんですね。ただやっぱり一番大事なのは、こういうことをやっているよという広報の部分がまだ足りなかったのかなという思いもします。ですから、いろんな工夫を踏まえた上で、また広報等も考えながらそういった方法も考えていきたいというように思っております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 広報で周知の部分を市長は強調して、最初の答弁の中でもコミュニティＦＭで周知して、親子で模擬投票をやるとか。三つ子の魂ですから、模擬投票というのは大変いいことだと思って、中学生議会も聞きまして、やはり議会の意味を伝えるということでは選挙の意味、そういった周知は大切だと思うんですけれども、それでは、バスばかりではなくて、高齢者とか障がい者が乗りやすい車両をこのうちの何台か入れるという考えがおありかどうか。
○議長（秋山幸男君）
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（大島浩司君） 高齢者、あるいは障がい者等に対しましては、今のバスの案内もさることながら、中には無料の送迎タクシーというものを導入している自治体もございますので、そちらのほうの先進事例を研究いたしまして、この下野市に合ったやり方を導入していければと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 先進事例を参考にして、無料のタクシー券で高齢者と障がい者が参加しやすいように検討していくということなので、一歩前進かなと私は評価したいと思います。 もう一つは、自治医大の期日前投票所ですね。428名、大変立派な数字ですけれども、投票率でいうと0.86％、この辺を分析して、次の選挙のときにこの辺の数字はどのように持っていくべきか、そういったお考えをお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（秋山幸男君）
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（大島浩司君） 自治医大の期日前投票につきましては、現在も、先ほどの答弁にもありましたとおり、自治医科大学の構内において、学生の協力を得ながら選挙の啓発活動を行っているところであるんですが、今後、その啓発活動を継続するとともに、今現在、投票立会人等につきましては、自治医大の職員のＯＢの方をお願いしているところではあるんですが、投票立会人につきましても学生等のほうにも呼びかけをするなど、若い世代が投票に足を向けてもらえるような方策を考えていきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 若い世代が投票しやすい環境。私も若い人に投票所の雰囲気を聞くと、やはり若い人の投票立会人がいない、何か恥ずかしいとか、何か圧迫感があるとかそういったご意見を伺っているんですね。そういった中で、やっぱり親しみやすいというか、同年代の方がいるとかという、やっぱりそういった空間づくりというのが私は若い人に対してハードルを低くするような、そういった今、答弁にありましたように、やっぱりそういった敷居を低くするというのは大切かなと思います。 そういった中で、市長答弁で、期日前の投票立会人に二十歳前後の人たちをお願いするということでございますが、現在、投票立会人をお願いして、何％の方が辞退しているか。また、この二十前後の人に依頼した場合、その辞退されるであろう推定の数値とかそういったのは想定しているんでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（大島浩司君） 投票立会人につきましては、現在は公募制をとっておりまして、今登録されている方に対しまして立会人の案内をしているところでありまして、こちらのほうから本人のほうに連絡をして、投票のその立ち会いの都合を聞いて、その上で投票の立ち会いをお願いしているところでございます。 申しわけございませんが、細かなそういった辞退率とかには、数字として持ち合わせておりませんが、現在のところですと、希望者の方につきましては、投票の区域内においてもこちらで想定している以上に応募があるという状況でございます。 今後も投票立会人につきましては、今現在の登録者数がやはり年配の方が多い状況でございますので、今後は若年層の方へも積極的に投票立会人へ応募するような形で広報活動なりをしていきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 公募の方がたくさんいらっしゃるという状況で、本市のそういった選挙に協力してくれる市民が多いということは大変評価できると思います。その上で、やはり若年層へ図っていただきまして、若い人が投票しやすい、敷居の低い投票所づくりを目指してもらいたいと思います。 そういった投票所において、全国で１万6,000カ所余り、栃木県の今回の参議院の選挙の２割で終了の繰り上げというのを栃木県内で170カ所行われた、そういった状況がございます。こういった投票所の終了時間の繰り上げによりまして、投票機会が失われるとかそういったお話もございますが、やっぱり投票立会人の負担軽減、また経費の削減、また、ある程度期日前の投票率が上がっている現在におきまして、全国的にも広がっている状況の中で、本市のそういった考えについてお伺いしたいと思いますので、市長どうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） やはりいろいろな部分での考え方あると思うんですけれども、やはりしっかりとみずからが政治家を選ぶというふうに考えを持っていってもらう、そういった基礎的な活動をすることが何よりだというふうに思っております。 やはり、間口をどんどん広げていくということも一つの方法であるとは思いますけれども、しっかりと政治というのはどういうものだという部分を小さいうちからわかってもらえるように教育と言ったらあれですけれども、いろんなときや場をもって広報をし、そしてまた、なおかつ今度は子を持つ親の動き、またはおじいちゃん、おばあちゃんの動き、そういうのを見て子供たちは育っていきますから、みんなでそういう行動の、活動の中で投票行動に入っていくんだという部分、やはり一回原点に戻って、そちらのところをしっかりと、やはりなおかつ今どこにどういう投票所があって、どういう形で投票はしやすくなっていますよという、やはりそちらのほうの広報も引き続きやる、これに尽きるというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 市長、答弁が質問とかみ合っていないんですね。基本理念的な考え方は市長がおっしゃったとおりかと思うんですが、質問の内容に対しての答弁が、もっと具体的に。
◎市長（広瀬寿雄君） 時間短縮についての部分等々もありますけれども、そういった部分も踏まえた上で十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） それでは、ちょっと今の市長答弁の中で、私も思っている部分と大部分一緒なんですけれども、やはり選挙は金のかかるものだというのが世間の評判でございます。そういった中で、市民の理解が得られれば投票時間を繰り上げして、経費、例えば本市で繰り上げ時間を１時間短縮したらこのぐらい経費が削減になる。有権者の理解が得られれば無駄なお金を使わないで済むということになると思うので、１時間縮めたらどのぐらい経費が削減できますか。
○議長（秋山幸男君）
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（大島浩司君） 投票時間を１時間繰り上げた場合ですが、さきに行われました参議院通常選挙を例にとってみますと、職員の人件費といたしまして、時間外手当153人分で約35万円の削減になります。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 職員153人分で35万円ということですけれども、やはり経費削減というのは少しずつの姿だと思うんですね。やはり有権者の理解が得られてこそ全国でも３割の自治体がやっていると思うので、有権者の権利を奪うというご意見もございますが、全国的な流れの中ではよく精査して検討していってもらいたいと思うんですが、やはりその辺は時間をかけないと難しいですか。
○議長（秋山幸男君）
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（大島浩司君） 投票時間の短縮につきましては、公職選挙法の第40条にも定めがありまして、投票時間を短縮する場合には選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限りと定められております。この選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情とは、人口減少で繰り上げ以降の投票者数が極めて少ないなどの特殊事情とされておりますので、下野市の現在までの選挙の投票状況、あるいは今後の投票状況並びに近隣自治体の状況を調査をいたしまして、その上で慎重な判断をしていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ある市の例があります。選挙の繰り上げをするに当たりまして、選挙管理委員会が市内各地の自治会と協議を重ねて実行した自治体があります。そういったことを参考にしながら、本市としても全国的な流れの中で市の選挙管理委員会の所管の部分については、市町村の裁量が拡大されたわけですから、その辺の他自治体のことを参考にしながらやっていく余地はあるのではないでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（大島浩司君） 先ほども申し上げましたとおり、下野市の現状と他の先進自治体の状況を今後いろいろと調査研究をいたしまして、その上で慎重に判断をさせていただきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） それでは、慎重に検討していただいて、よい方向にいってもらいたいと思いますし、選挙に対して啓蒙活動を、本当に広報車だけで歩くんじゃなくて、各自治会に赴いて真剣に説明して、投票率の向上に向けて各自治会と協議して、本当のまちづくりの意味での投票してもらうように努力してもらいたいと思います。 以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 10番、大島昌弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 ３時35分から再開いたします。
△休憩 午後３時２２分
△再開 午後３時３５分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
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△磯辺香代君
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番。 〔１５番 磯辺香代君登壇〕
◆１５番（磯辺香代君） 15番、磯辺香代でございます。 議長の許しを得ましたので、本日はスポーツ・文化施設につきまして２つの質問をさせていただきます。 まず１つ目は、大松山運動公園陸上競技場についてであります。 合併して少したちましたころ、日本陸連の公認を受けた陸上競技場を整備するとの話が持ち上がったときには、なぜと問う市民が多く、予算に賛成する以上、説明をしなければならない立場に大変苦労したことを覚えています。市長のご説明を披露しましたり、でき上がったら有効に活用していただきますからと言ってきたわけであります。そして、ことしの５月、立派な陸上競技場が完成し、華々しくオープンの日を迎えました。建築中のご苦労は数知れなかったと想像いたしますが、建設したら終わりではありませんので、これからの活用について留意していただきたいと思っています。今回の質問は箸の上げおろしに注文をつけるようで大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、①です。陸上競技場整備発案につきまして、かつて市長は、市内の小学校陸上記録会は他市町の競技場を拝借していると。この状況を改善したいと説明されていらっしゃいました。中学生議会における教育長答弁では、大松山運動公園陸上競技場を小・中学校の大会の聖地としていきたいと述べられましたけれども、文脈上、全県的あるいは県内ブロック大会のことを言っておられたと思います。市長の陸上競技場整備の原点と言えるこの課題は、当然解決されたとは思いますけれども、どのようになっていますでしょうか。 ②です。整備の基本計画では、陸上競技の活動拠点として、中学校部活動を初めとする身近な市民利用を想起させる表現がありました。大会やイベントが行われない日の一般市民利用の活発化をどのように進めようと計画されているのか伺いたいと思います。また、現段階での一般市民の利用状況はどのようか伺います。 ③です。ネットの予約システムを本市では体育施設や公民館などの施設で導入されていますけれども、陸上競技場の予約状況、また使用状況や大会予定日がわかりません。利用しようとする者は予定が立てにくいのではないか。なぜこのように運用されているのか伺いたいです。教育長が中学生議会でお答えになった数々のすばらしい大会も一般市民には知られることなく終わっていきます。もっと活用しているアピールをどこかで何かの方法でするべきではないかと思います。 ④ゴムチップ舗装のランニング・ウオーキングのコースは、市民が一番親しみやすい施設だと思いますが、どこにどのようにあるのか、どのように使うのか、そういった説明が不足しています。公園内には案内看板がありますけれども、情報がなければ公園には行かないのではないでしょうか。この高価な施設は陸上競技やサッカーの競技者のためだけに整備するわけではない。市民もまた使うのだと書いた基本計画を思い出していただき、多くの市民の満足や幸せ感を引き出さなければならないと思います。善処を求めたいと思います。 そして⑤です。大松山運動公園陸上競技場の収益性について伺いたいと思います。 そして、質問の２です。 昨年の市長の市長選公約集におきまして、市長は文化芸術施設の検討、整備というふうに書かれています。これについて伺います。 昨年３月に私は、新市建設計画には文化会館の整備とあります。また、下野市総合計画には文化芸術施設の検討とあります。この検討とはどういう意味かという質問をさせていただきました。その結果、用地と財源の問題解決はなかなか難しいと思うようになりました。ところが、直後の市長選でお出しになった公約集には、市長は文化芸術活動を支援する施設の検討、整備とお書きになり、私はふだん少し文化活動をしておりますけれども、そういう者としてはかすかな希望を持ちました。 ①です。文化芸術施設の検討、整備というこの言葉には今任期中に何らかの道筋をつけようとのご決意が含まれているのかを伺いたいと思います。そして、もしかして文化芸術施設の検討、整備、これは文化会館の整備ではなくて、何か別のことをおっしゃっているのかもしれないという気もします。この真意をお伺いしたいと思います。 ②文化に対する市の姿勢を明らかにするために、文化振興計画あるいは文化振興基本計画でもいいんですけれども、を策定することを提案します。文化芸術活動を支援する施設の検討、整備と並行して進めていただきたいと思っています。 質問は以上です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問の第１点目、大松山運動公園陸上競技場につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ２点目の文化芸術活動を支援する施設の検討、整備につきましてお答えをいたします。 これまでも多くの議員からご質問いただいており、重複する部分もありますが、改めてお答えをさせていただきます。 平成27年３月、下野市文化芸術活動拠点整備検討委員会におけます下野市文化芸術活動拠点整備のあり方についての答申をいただきましたが、財源はもとより、利用形態、事業手法、事業採算性等の問題解決が整備の前提となっておりました。答申を踏まえ、検証したところ、建築工事のみの概算工事費が約63億から94億円、運営コストに対する自治体の負担は年間約１億から２億円程度必要となり、答申の求める規模を擁する施設の建設は困難なものと考えております。 また、市内の公共施設につきましては、今後も大規模な改修や新たな建設計画があり、公共施設等総合管理計画におきましても将来にわたり財政負担が必要となっていることから、新たな財源が見込めない大型建設事業への着手は極めて厳しいと言わざるを得ない状況となっております。 次に、建設の大きな課題となっているのが用地の問題であります。文化芸術施設の建設に当たっては、自治医大駅周辺地区が本市の新たなまちづくりのシンボルとなるエリアとしてふさわしいと考えておりますが、自治医大駅周辺エリアの市街化区域内に用地を確保することは極めて困難なため、
市街化調整区域での整備の検討をせざるを得なくなります。
市街化調整区域における文化芸術施設を建設する場合は、開発の許可を得るか、市街化区域に編入する区域区分の変更以外に方法がなく、都市計画法に基づき、県や国の同意が必要となり、厳しい回答も想定されると認識しております。 また、区域区分の変更というまちづくりの大きな方向性を定めるに当たって、最も重視されるべきものは地域住民の方々の意向であります。都市核の形成に向けたまちづくりにつきましては、地域住民の方々との合意形成を時間をかけて図る必要があると考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、今任期中に何らかの道筋をつけようとの決意と捉えてよいのかとのご質問にお答えをいたします。 これまでも答弁させていただきましたとおり、文化芸術施設の整備を望む皆様の思いは十分理解しておるところですが、未来を担う子供たちへこれまで築き上げてきた下野市を引き継いでいくというのが何より私の大切な使命だと考えております。そのような考えのもと、公約に掲げました市民の文化芸術活動を支援する施設の検討、整備につきましては、事業自体の採算性や将来にわたる財政を見据えながら、文化や芸術にとどまらず、イベントなども楽しめる多くの市民の皆様が利用できる多目的な交流拠点となる施設を目指したいとの思いで上げたものであります。 したがいまして、都市計画法の規制や用地取得、財源等のさまざまな課題がありますが、想定される建設費や運営費を抑えるため、答申の求める規模や国際的な規格を有する文化会館ではなく、多くの市民の皆様が集まり、発表や活動の場として活用できる多目的な交流拠点として文化芸術施設の整備を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、文化振興計画を策定されてはいかがかとのご質問にお答えをいたします。 文化事業の振興は、市民一人一人が豊かな人間性を涵養し、想像力と感性を育むなど、人が人らしく生きるための糧となるものであります。それらは他者と共感し合う心を通して人間相互の理解を促進するなど、ともに生きる社会の基盤を形成するものとして不可欠なものであると考えております。本市におきましても、心豊かで質の高い充実した生活と創造性に富んだ活力ある地域社会の構築を目指していくため、ともに築き、未来へつなぐ
幸せ実感都市の実現に向け策定いたしました第二次下野総合計画の中で、下野重点プロジェクトとして、文化を育み、心豊かな人を育て、未来につなぐまちづくりを施策目標に設定いたしました。 これらを受けまして、平成28年３月に策定された下野市生涯学習推進計画第二次計画におきまして、生涯学習による下野市の文化づくりを目指し、積極的にさまざまな事業に取り組んでいるところであります。現状といたしましては、下野市民芸術文化祭の実施を初めとして、会員数が1,000名を超える文化協会におきまして、各部会ごとに展示会や発表会など、グリムの館や各公民館、市庁舎等において事業の展開を図っているところであります。 また、市内の教育現場におきましては、次代を担う子供たちにとってすぐれた文化芸術に触れることは、その後の人間形成に大きく影響を与えるものであるため、毎年移動音楽鑑賞教室などの芸術文化鑑賞会を実施しております。さらに市内の小・中学生約700名が一堂に会し、合唱及び合奏の祭典として小・中学校音楽祭が行われております。これらの市の主催等による事業や、文化庁主催の巡回公演、芸術家の派遣事業を活用し、芸術文化に触れ、学ぶ機会を創出することは大変重要なものであります。 国におきまして文化芸術事業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、文化芸術推進基本法が制定されております。同法におきましては、文化芸術推進基本計画の策定は自治体の努力義務とされており、県内において文化振興計画を策定している自治体は４団体という状況になっております。さきに述べましたとおり、本市におきましては、多様な文化事業に取り組むことは市民の豊かな生活に大変重要なものであると認識しております。また、他自治体においては、生涯学習の振興方策について体系的にまとめた生涯学習推進計画の中に文化振興に関する施策を盛り込んでいる自治体が多くあります。本市におきましては、現在の下野市生涯学習推進計画第二次の計画期間が令和２年度をもって終了することから、第三次計画の策定に向け、文化振興計画につきましても研究してまいりたいと考えております。 それでは、磯辺議員のご質問の第１点目、大松山運動公園陸上競技場につきまして、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 大松山運動公園は、市民が集い、さまざまなスポーツ、レクリエーション活動ができ、市民がスポーツを身近に楽しむことができるスポーツ活動の拠点となる総合的な運動公園として５月19日にオープンいたしました。 大松山運動公園ではウオーキングや運動負荷の少ないニュースポーツなど、各世代にわたり参加しやすいものから、個々の競技スポーツの大会まで多様なスポーツ大会を開催し、市民の皆様がさまざまな形でスポーツにかかわれるよう、スポーツをする、スポーツを見る、スポーツを支えるを推進し、本市の取り組む市民総スポーツ、１人１スポーツの実現を目指していきたいと考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、市長の説明と中学生議会における教育長答弁との整合性につきましてお答えをいたします。 新設された大松山運動公園陸上競技場は、日本陸上競技連盟より第４種の陸上競技場として認定されており、全天候型舗装の400メートルトラック、インフィールドには天然芝のサッカーコート、屋根つきの管理棟が整備され、小学生や栃木県中体連を中心とした陸上競技の記録会や大会、またサッカーなどの大会や、先日も開催しましたラジオ体操などのスポーツイベントを開催することができる施設となりました。 市内にある小学校の代表による記録会につきましては、これまでは栃木市や壬生町の施設をお借りして記録会を行ってまいりましたが、大松山運動公園に日本陸上競技連盟第４種公認となった陸上競技場が完成したことにより、念願でありました市内小学生の記録会を開催することができる環境が整いました。 他市町の競技場を利用する場合には、日程の調整や子供たちの移動の手配を初め、何より移動による子供たち自身への負担などがあり、地元で記録会を開催できることは、子供たちにとっても大変すばらしいことであり、教育に携わる１人として大変うれしく思っておるところであります。市内小学校陸上記録会は、今年10月30日に大松山運動公園で初めて開催される予定となっております。 議員ご質問の中学生議会での私の答弁の趣旨といたしましては、市内小学生の記録会だけではなく、今年度はこれまでに関東クラブユースサッカー選手権、県高校サッカーインターハイ予選、グリム杯少年サッカー、県高校サッカー選手権予選会、高円宮杯アンダー18サッカーユースリーグ、ジュニアオリンピック陸上競技最終選考会などの大会が開催され、今後も県南リーグ社会人サッカー大会、県中学校体育連盟陸上競技大会、グリムカップサッカー大会、下都賀地区新人大会陸上競技、県中学校新人大会陸上競技、小学生クロスカントリー県予選会、県高校サッカー選手権大会などの各種大会が予定されております。来年度以降につきましても、栃木県陸上競技協会や中学校体育連盟、栃木県サッカー協会などから大会開催の申し入れもあり、積極的に大会を誘致しているところでもあります。８月31日に行われましたジュニアオリンピック陸上競技最終選考会では、県内の中学生が参加し、選手1,000名、保護者、観戦者などを含む約2,000名を超える人でにぎわいました。10月に開催される県中学校新人大会陸上競技大会でも同様の利用が見込まれております。 将来的には県内で開催される多くの小・中学生の大会などを開催し、大松山運動公園陸上競技場を例えとするならば、高校球児たちが甲子園球場を憧れの対象として聖地化しているような存在となることを目標としていきたいと考え、大松山運動公園陸上競技場を小・中学校の聖地としていきたいと述べたものであり、市長の説明と何らそごを生じるものではないと認識しております。県規模の大会を多く開催することで、高い技術を持つ同年代の選手の競技する姿が市内の小・中学生にとってよい刺激となり、大松山運動公園陸上競技場で開催される県大会に出場したいという一つのモチベーションになることを期待しているところでもあります。 大松山運動公園陸上競技場の完成でよりよい環境を子供たちに提供できるようになったことで、多くの子供たちのスポーツへの関心を高めていくことができ、下野市の基本理念である市民総スポーツ、１人１スポーツに大きく寄与することができると考えています。いつの日か近い将来に大松山運動公園陸上競技場で育まれたアスリートが輩出され、スポーツの世界でも下野市の知名度を高めてくれることを期待しております。 ご質問の２点目、大会やイベントが行われない日の一般市民利用の活性化をどのように進められるか。現段階での一般市民の利用状況はどのようなのかにつきましてお答えをいたします。 整備の基本計画では、陸上競技場等の公式大会が開催できる陸上競技場を整備することで市民のスポーツに対する関心を高め、スポーツに親しみ、体力づくりや健康づくりを目的としたスポーツ活動の拠点となる公園づくりを基本としており、陸上競技場の活動拠点として石橋中学校を初め、国分寺中学校、石橋高校、スポーツ少年団などにご利用をいただいておるところでございます。 また、大会やイベントが行われない日の一般市民利用につきましては、１日当たり10ないし30人の利用となっております。この数字は陸上競技場内の利用者数であり、外周のウレタン舗装トラックのランナーや早朝の散歩やウオーキングの利用も含めますとさらに多くの方にご利用いただいております。今後もより多くの市民の皆様にご利用いただくため、ホームページの活用やメール配信等も利用し、情報発信を強化していきたいと考えております。 ご質問の３点目、ネットの予約システムでは、陸上競技場の予約状況、使用状況や大会予定日がわからない。利用しようとする者は予定が立てにくい。なぜこのように運用するのかにつきましてお答えをいたします。 現在、陸上競技場の予約につきましては、大会などの団体利用での予約と個人利用での予約をすることが可能でありますが、ネットでの予約ではなく、窓口での予約とさせていただいております。大会などの団体予約について、窓口の予約とさせていただいている理由は、大会等の開催による施設予約の場合、１日から数日間陸上競技場全体を押さえてしまうことになるため、大会などでの利用方法や利用時間などを詳細に確認する必要があることと、陸上競技場内のサッカー場が天然芝であるため、芝の育成状況を考慮した運営を必要とするためであります。 また、利用方法につきましては、大会等での貸し切り予約がない場合に限り利用することが可能で、トラックの許容できる範囲であれば複数の利用者が共用で利用することが可能となっております。個人利用につきましては、直接競技場窓口で受け付けをしていただき、ご利用いただくことになります。 議員ご指摘の予定が立てにくいという点につきましては、現在は予約システムを改修し、あき状況を確認できるよう改善しております。予約システムであき状況をご確認いただき、大会利用の方は各窓口で、個人利用の方は直接陸上競技場窓口でご予約いただきたいと思います。 ご質問の４点目、ゴムチップ舗装のランニングコースの説明が不足しているにつきましてお答えをいたします。ゴムチップ舗装、ウレタン舗装のランニングコースにつきましては、５月19日の開園以来、散策やランニングなどで多くの市民の皆様にご利用いただいているところであります。 議員ご指摘のとおり、利用場所や利用方法等の説明が公園内の案内板のみとなっており、市民に向けた広報や説明が不足している状況ですので、ホームページ上での案内を充実させるとともに、大松山運動公園利用のパンフレット等を作成し、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう案内を充実させていきたいと考えております。 ご質問の５点目、大松山運動公園陸上競技場の収益性につきましてお答えをいたします。 大松山運動公園陸上競技場の収益といたしましては、個人利用のほか、各種陸上、サッカーの大会などの利用によるものがあります。大きな収益を見込むためには大規模な大会やイベント等の誘致を行うことが考えられます。５月19日オープンから現在までの利用状況につきましては、先ほどのご質問の中でお答えさせていただいたところですが、今年度は関東クラブユースサッカー選手権、県高校サッカーインターハイ予選、ジュニアオリンピック陸上競技最終選考会などの誘致に成功しており、来年度も大会での利用を希望されるなど、好評をいただいております。今後も市民の皆様に注目していただける大会の誘致が行えるように努力してまいります。 さらに大会誘致のほかに収益を得る方法としましては、６月議会でのご質問にもありましたが、市の施設等の名称に企業の社名や商品、ブランド名を冠した愛称の命名権を付与するかわりに、企業からその対価を得て、施設の管理運営に役立てるネーミングライツや看板、広告等につきましても今後さまざまな大会等の誘致により、県内外に知名度アップを図りながら検討してまいりたいと考えております。 また、一方で経費の削減も図っていかなければならないと考えております。施設管理につきましては、専門業者に委託をしているところです。特に天然芝の管理につきましては、芝管理専門の資格を持った下野市造園建設業組合に委託をしておりますが、今後は芝管理技術者の資格を取得した職員を育成し、市職員でできる部分は管理するなど、経費の削減にも努めてまいりたいと考えております。 今後とも多くの大会等の誘致を行う一方で、大松山運動公園陸上競技場は市民が集い、さまざまなスポーツ、レクリエーション活動ができ、スポーツを身近に楽しむことができるスポーツ活動の拠点を目指して整備を行った大松山運動公園の中心となる施設であり、公共性の高い施設でありますので、市民の皆様に開かれた水と緑のふれあいスポーツパークとしての機能も失わないよう、多くの市民の皆様にご利用いただける施設となるよう管理運営に努めてまいります。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ご答弁ありがとうございました。 まず、最初にご答弁いただいた市長のほうからもうちょっと確認させていただきます。都市核の形成については、地域住民の意向が大変大事であるということと、それから、財政を見据えて多目的な交流拠点を目指したいということで、いわゆる芸術的なホールというものを目指さないということでございましたね。これは市長、新市建設計画は15年で終わりますけれども、新市建設計画の中には文化芸術施設の整備というふうに書いてありましたね。それで、いつだろう、いつだろうとずっと待っていましたけれども、もうそれ来年で終わります。そうすると、新市建設計画の中でできなかったものの１つとして残るのではないかというふうに思いますが、これについてはどういうご見解でしょうか。これを最後に残したと。いろいろチョイスされて15年間やってこられたと思いますが、最後に残し、姿形ができないで終わると思います。これについてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。なぜこれを最後に残してしまったかというのをちょっとご説明していただきたいのですが。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 答弁の中でもお話をさせていただきました。現実的に本市の体力に合った形での文化施設、文化会館と当初は言っていました。文化会館のようなものが欲しい。ようなものという形では濁しておりましたが、言ってみれば文化会館が欲しいという形で動いておりました。ただ、その文化会館に対しましても、この文化芸術活動拠点整備検討委員会、これでそのあり方について諮問させていただき、答申をいただいたところ、先ほど申し上げましたように、非常に高額な金額の中でかかる施設としての答弁をいただきました。ただ、どうしてもやっと合併をして、下野市という市の体系をつくった中で、こういった施設については多くの市民の皆さんの声も、やはりみんなが集まれるような場所が欲しいよねという声もありましたし、これは今度は私の立場からしますと正直なことを言いますと、成人式も１カ所でやりたいし、やっている小・中学校の音楽のほうの部分でもやれるような場所があればいいというように思っております。 ただ、ざっくり言いますと、当初計画をしていた芸術的な文化会館ではなく、文化交流施設という形で今何とかできないか。要は15年の中でこれを残したというよりも、これをつくるために阻害というよりも障壁となっていた部分を一つ一つ取り除いていってできるような文化施設というものを一生懸命模索している時間になったというふうに考えていただければというふうに思っております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） それでは、私の質問をしました今期中に何らかの道筋をつけようとのご決意なのかというところに端的にお答えいただければなと。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 何をもって道筋とするかは、これは人それぞれだと思いますけれども、今言ったように、つくるために障壁となっているものを一つ一つ除く。そして、我々の体力に合ったものというものはどういうものか。これを再検討すること、これも道筋だというふうに考えておりますので、今その道筋をつけるところでやっているというふうに考えていただければというふうに思っております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） かつて検討したときの建設費が63億から94億とか、こういったことはもうちょっとこっちに置いておかないと実現は難しかろうと思います。それで、どうやったら何らかの形にしていけるかということですよね。その検討だけはしていくんだということでよろしいですか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） はい、検討はしていくというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） その際、大変重要なことがございまして、検討をもし進めていかれるなら、多くの市民が使えるようになる施設なので、文化芸術関係のことをやっていらっしゃる方だけの意見を聞くのもおかしいかとは思いますけれども、例えば陸上競技場のような非常に最高の施設ですよね、下野市にとりましては。そういうものを使う方々の期待に応えたものができている。そうしたら、やはり文化をやっている人たちの期待や、あるいは考え方、使い方、そういったことにもご配慮願いたいとは思うんです。そういう方たちの本当の気持ちというのもどこかで聞いていただけるとありがたいんですけれども、そういうことを聞くということも含んでの検討でよろしいでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） それらも含めた上でいきたいと思います。市としてはさまざまなときをおかりしながら、いろんなアンケートの調査をさせていただいておりまして、こういった施設に対するアンケートのほうもいただいているということもありますので、一つ一つ見ながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） それでは、前回質問させていただいたときとそんなに変わってないかなとは思いますが、検討のときには必ず使うようになる方々の意見も聞いていただきたいと思います。これはもう絶対約束していただきたいと思うんです。市がほら、つくってやったぞと。ほら、使えというようなことでは困ると思うんですね。例えばつくってほしい方々が５個の要望があるとしたら、そこは折り合って、お金が足りないから３つしか実現できませんよとか、そういった着地点をやっぱり探していただきたいと思います。 それで、もう一つの文化振興計画のことについてですが、これから第三次の生涯学習推進計画をつくられるということで、その中の一部に入れるということでよろしいでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） お答えしたいと思います。 先ほども市長の答弁にありましたとおり、文化振興計画のほうですね、こちらについては県内で４市のほうがつくられていると。そのほか私どもが今つくってます生涯学習推進計画の中にそういう部分を含めている市町もあります。ちょうどうちのほうの第二次推進計画が令和２年で切れます。その中で第三次をつくる中で令和２年度に検討していく状況になってございますので、そこら辺の検討の中で、うちの推進計画の上位計画であります総合計画後期計画とか、上位計画の検討の中で検討された中身を受けまして、推進計画のほうの中にどういう形で含めるかを検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ぱっと見た感じは同じようなものを来年つくることになるとなれば、大変非効率かなというふうに考えられるのは当然かと思いますけれども、文化というのは、やはり下野市教育大綱なんかでもちゃんと生涯学習と文化振興については分けて書かれているんです。つくられたからおわかりかと思いますけれども、もう項立てが別なんですよ。生涯学習というのは社会教育のほうから来ているわけですよね。文化活動というのは非常にその人の自発的で、もっと自主的な活動なんですね。だから、ここでも項立てが分かれていますので、一緒に書かれている事例もあるということだから仕方ないですけれども、文化振興計画がむしろ上位にあるのではないかと私なんかは感じますけれども、どういうふうに分かれているか、もう説明しなくてもおわかりかと思いますけれども、生涯にわたる多様な学習機会を提供するというような角度から考えている項と、市民が文化的に豊かな市民生活を送ることができる環境づくりという観点と、生涯学習の場を提供していこうとする。市が何かを学習機会を提供していこうとするということと、市民自身が自発的に文化活動をするということとはまたちょっと観点が違うと思いますので、そこのところは踏まえてつくっていただきたいというふうに思います。教育大綱も、それから教育振興計画も別です。一緒ではないんです。だから、その辺はご認識になってのお話ですよね、当然。ちょっと確認します。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） その点につきましても認識しておりまして、せっかく令和２年に第三次計画をつくるとき検討していきますので、その中に文化施設の部分ですね、その部分がどういう形で踏まえられるかも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） それでは、時間もありませんので、先ほどの施設の検討に関しましては、必ず利用することになる方々のご意見を伺ってくださいというのだけ強くお願いしたいと思います。 それで、立地の問題ですね。大変難しい問題かと思います。先ほどの朝からのご質問で線引きも大変難しいことだろうということなので、住宅地を拡大するというのはなかなか人口減少しているので難しい。そうすると、あとはもう１つの方法しか残されていないと。都市核の都市機能をここに集めるというような観点から、住宅地は拡大しなくてもそれだけ建てるということしか方法はないのではないかなというふうに思って伺っておりました。選挙公約集にここまでお書きいただきましたので、あと任期中には何か希望が持てる動きというものがあるといいなというふうに思います。 市長も文化に対して認識といいますか、人がどんなにそれでしあわせに暮らせるかということですよね。住みよい下野市ということにプラス居心地のよい下野市を目指されてはどうかと。先日の監査委員の報告にもございました。今度はその中身、質、居心地のよさ、そういったものを求めていただきたい。そっち方面も求めていただきたいというふうに思います。交通の便がいいとか災害が少ないとか、そういうことも大切、もちろんベースになることなんですけれども、本当に幸せになりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、先ほどの陸上競技場の件なんですけれども、教育長はたくさんの大会の誘致をして、それも誘致も成功しているというふうにおっしゃいましたけれども、８月の末日ですか、その日も何か大会が行われましたが、市民のほとんどはわかっていません。どんなに誘致活動されて誘致に成功されているかということもわかりませんので、どこかでやっぱり陸上競技場がこんなに有効に使われているということをアピールしないと、物すごいお金を使ってほとんど人が行ってないような施設じゃないかという感じ方を見ますので、例えばホームページのイベントのところに何月何日、ジュニアオリンピックが開かれますとか、見学に来てくださいとか、そういうＰＲでもいいのではないかと思うんです。次々にそういう大会のお知らせが出れば、すごい使われてますねという気持ちにもなると思うんですね。その辺がちょっと下手くそじゃないかなと思います。どうぞそこら辺のＰＲをしていただきたいと思います。 それから、もう一つは、市民がどのように使うかということが書かれているんです。基本計画、もちろんおわかりになっていると思いますけれども、こういうふうに書かれているから私たちも賛成したんですよ。特別なものをつくるんじゃ、やっぱりなかなか賛成しづらいので、市民参加をさせますと。施設の利用促進というところがあるんです。前にいただいた基本計画ですが、そこには市民のスポーツ意欲を促進するため、市民が気軽に利用しやすいシステムづくりを図る必要があると書いてありまして、陸上競技場を主体に積極的にＰＲするとともに、競技団体、スポーツ関係団体等と連携し、競技会やスポーツ教室の開催等により、スポーツ振興の拠点施設としての利用促進を図りますと。これは競技されている人たちだけじゃないですよね。２番目はスポーツ教室やスポーツ施設の予約手続、スポーツの基礎知識等の情報内容の充実を図り、市のホームページ、広報紙等を通してスポーツ情報を提供しますと書いてあるんです。そして、３番目には近年の健康志向を反映して、市民の健康づくりを主体的に市内の医療機関と連携を図り、ウオーキングやジョギング等の健康スポーツ教室の開催等により、市民の健康増進に寄与する活動を行いますと書いてあるんです。これはこれからしてくださるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいまのご指摘に対しましては、これから積極的に取り組んでまいりますということで。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） それでは、やっぱり市民も何かの関係があってそこに行けるように何か考えていただきたいと思います。アスリートの方々ばかりの場所ではないということで私たちは理解しておりました。 それで、もう一つネット予約の件なんですが、私ももちろん質問を出した後、改善していただいたことがわかりましたけれども、個人のご利用でも団体のご利用でも、既にもう予約されている方がいても、相談すればあと何団体か入れたり、個人の方で予約していても十数人とか20人とかはトラックですもの、広いですから入れますよね。あきがなしになっているんですよ。あきなし。あきがあるときとあきなしという表示があるんですが、あきなしというふうに表示されていても、テニスコートとかはそれでいいんです。あきがなくなって。でも、あのトラックとかフィールドはあきなしと宣言されてしまうと、もうそれ以上申し込もうとは思わないですが、既に例えば二、三人の個人の方があいている日だからと申し込んでオーケーされたということになっていても、相談すればまだ入ることができるはずなんです。あそこの窓口にいらっしゃる方が、既に予約があっても、あと何人かは入れることができますとおっしゃってました。だからあきなしという表示が出ていても、窓口に相談してくださいという情報は必要なんじゃないかなと思いました。何のことを言っているかわかられると思いますけれども、フィールドもトラックもあきなしという表示があっても、相談次第では入れていただけるのではないかと思うので、ご相談くださいと出してください。そうでないと、たった１人でトラックを借りていることがありますよ、多分。あれはあきなしになっているということはもう30人ぐらい入ってしまっているということなのですかね。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 多分議員さんが言われているのはホームページ上の予約システムのところですね。あきなしと多分入っているのは、大会等で１日全部押さえている場合があきなしという表示になってございます。三角形とかとご存じかと思うんですが、あれをもう１回クリックしていただくと、そこに時間がその下に細かく書いてます。その部分であきがありますんで、あきなしというのは大会になっていて、全部押さえているというだけの話で、それ以外の個人利用の部分には全然使えるような形になりますので、ご利用いただけるような形になると思います。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 三角のところをクリックしたらあきなしが出てくるんです。だから、三角のところをもう１回クリックするとあきなしが出ますので、それはどういうことになっているのかと思いますよ。あきなしというと何十人まで入りましたということですか。三角をクリックするとあきなしが出ます。もう一度確認していただきたいと思いますが。 大会で使えないときはバツになるんでしょう。だから、三角をクリックすると出てきますので、それだとまだ入れる可能性があると思いますので、それだけちょっとあのまま運用すると、たった１人でトラック全部借りてしまう可能性もあります。そうじゃなければまた教えていただければと思います。 それで、もうちょっと時間がないので、先ほどの収益性のお話にしますけれども、中学、高校の大会は教育的な配慮から余りお金は取れないですよね。そうすると、中学、高校、どういう大会だと収益につながるんですか。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 大きな大会で１日それを使っていただく。あるいはその前に準備の段階で押さえられるという形になると、その２日間の使用料という形で収益のほうは上げていくという感じです。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） そうしたら、多少の収益はその大会があれば上がるということですね。それで、先ほどネーミングライツのことをおっしゃってくださいましたけれども、ネーミングライツもそう簡単ではないみたいで、大きな大会がたびたび行われているとか、あるいは使用頻度が高いとか、あるいはメディアへの露出度が高いとか、あるいはいろいろな条件をクリアしないと企業側はそう簡単にお金を出さないということですね。だから、これから使用頻度の実績づくりについてやっぱり真剣に取り組んでいただいてからネーミングライツということになるかと思います。 もともと陸上競技場というのはもちろん体育館なんかもそうですけれども、それほど収益性の高い施設ではない。どっちかというと公的なお金を投入しなければ維持していけないものなので、であるならば、せめて市民のもっと集まってこれるような運営の仕方ですね。できるまで本当に大変だったとは思いますが、できてからが本当は大変なんだと思うんですよ。だから、その担当者は寝ても覚めても陸上競技場の活用について考えていただけるようによろしくお願いします。フィールドは特に申し込んでも使わせてもらえないという不満が来ております、私のところにも。フィールドはそう簡単には使えないものですね。みんなに集まってもらって、イベントもしているということですけれども、やっぱりサッカーの大会とかにはいい状態で使っていただきたいというのがあるでしょうから、その辺は何か抑制しているのかなという気もいたしますが、どうですか。教育次長、何かおっしゃりたい。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） せっかくつくった施設です。私どもが抑制する考えは全然ございませんで、多くの市民の方に使っていただくための施設として考えてますんで、そういうお話があるんであれば、抑制する意識はございませんので、ぜひとも使っていただければというふうに考えてございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） でも、２例ですけれども、私のほうに申し込んだけれども、使えなかったという人が来ているんですよ。大会の日程なんかも知られてないので、そういうところへ申し込んだ人もいたかもしれないですね。だから、陸上競技場の詳細が皆さんに伝わってない。なぜ断られたかというのも理解されてない可能性もありますので、その辺を明確にして、断るときは明確にしていただきたいと思います。今次長がおっしゃったように、市民の方に使っていただくためにつくったんだとおっしゃってくださいましたので、それを信頼して、ぜひ皆さんに愛される大松山陸上競技場に、また先ほど読み上げました市民がどうやって活用するかというのをもう既に書いてくださってありますので、そのようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君の質問が終わりました。 ここで
小谷野総合政策部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
小谷野総合政策部長。
◎
総合政策部長（小谷野雅美君） ここで１点ご報告をさせていただきます。 ８月29日の全員協議会におきまして、コミュニティＦＭについて今後のスケジュール等を説明させていただきましたが、本日午前11時に関東総合通信局におきまして、運営事業者でありますケーブルビジョン株式会社にコミュニティＦＭ放送局の予備免許が交付されました。予備免許交付によりまして、周波数が87.9メガヘルツと決定したところでございます。この点をご報告させていただきます。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって散会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秋山幸男君） 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、明日９月10日午前９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後４時３５分...