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1. 下野市議会 2018-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成３０年第４回下野市議会定例会　第５日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日（木）午前９時３０分開議日程第１　議案第６３号から議案第８２号までについて（付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第２　陳情第２号から第４号までについて（付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第３　視察調査報告について追加日程第１　諮問第２号、議案第８３号から議案第８６号までについて（提案理由の説明）追加日程第２　諮問第２号について（表決）追加日程第３　議案第８３号から議案第８６号までについて（内容の説明、質疑、討論及び表決）追加日程第４　発議第１号について（提案理由の説明、質疑、討論及び表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　坂村哲也君　　　　　　　３番　　伊藤陽一君　　　　　４番　　五戸豊弘君　　　　　　　５番　　貝木幸男君　　　　　６番　　石川信夫君　　　　　　　７番　　相澤康男君　　　　　８番　　奥田　勉君　　　　　　　９番　　中村節子君　　　　１０番　　大島昌弘君　　　　　　１１番　　高橋芳市君　　　　１２番　　石田陽一君　　　　　　１３番　　小谷野晴夫君　　　　１４番　　秋山幸男君　　　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　１６番　　松本賢一君　　　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　１８番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　板橋昭二君　教育長　　　　　　　池澤　勤君　　　総合政策部長　　　　長　　勲君　総務部長　　　　　　梅山孝之君　　　市民生活部長　　　　上野和憲君　健康福祉部長　　　　山中宏美君　　　産業振興部長　　　　瀧澤卓倫君　建設水道部長　　　　高徳吉男君　　　会計管理者　　　　　柏崎義之君　教育次長　　　　　　坪山　仁君　　　総合政策課長　　　　谷田貝明夫君　総務人事課長　　　　直井　満君　　　財政課長　　　　　　手塚　均君　安全安心課長　　　　山中利明君　　　社会福祉課長　　　　小川幸男君　農政課長　　　　　　清水光則君　　　建設課長　　　　　　栃本邦憲君　行政委員会事務局長　大島浩司君　　　教育総務課長　　　　小谷野雅美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　星野　登　　　　事務局議事課長　　　上野和芳　事務局議事課長補佐　篠崎正代　　　　事務局議事課主幹　　木村みどり △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（秋山幸男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17人であります。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６３号～議案第８２号の付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決 ○議長（秋山幸男君）　日程第１、議案第63号から議案第82号までの20件について、一括議題とします。　去る12月４日の本会議において、各常任委員会に付託した案件の審査結果について、委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員会委員長、岡本鉄男君。　　　　　〔総務常任委員会委員長　岡本鉄男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長（岡本鉄男君）　おはようございます。　総務常任委員会の審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成30年度補正予算案２件、条例改正案２件、及びその他の案件２件の全６件であります。　付託案件の審査は、去る12月５日に委員会を開催し、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重審査の結果、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、議案第63号　平成30年度下野市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　22款１項１目総務債について、委員から、「地域活性化事業債の内容と合併特例債ではなくこの地方債を選択した理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「地域の活性化のための基盤整備を対象に国が財政措置するものであり、充当率90％、交付税措置30％の地方債である。今回、防災情報を含む行政情報を提供するためコミュニティＦＭ整備が対象となっている。条件を見れば合併特例債のほうが有利であるが、活用期限と限度額が迫る中、補助事業とならない単独事業が今後も見込まれており、合併特例債以外の有利な起債が充当できるコミュニティＦＭ整備については、対応する起債、地域活性化事業債を充てるものである」とのことでした。　次に、歳出について申し上げます。　２款１項11目情報管理費におけるコミュニティＦＭ放送施設整備について、委員から、「今回予算補正を要する理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「コミュニティＦＭについては、平成31年12月開局を目指して進めているが、開局前に行う試験放送や検査を考慮すると、新年度の発注では間に合わず、今回予算補正を行い早期発注したい」とのことでした。　これを受けて委員から、「整備後の運用について、災害等の緊急時にＦＭ放送からの信号によりラジオの電源がオンになる防災ラジオについて導入を考えていないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「台風や大雨の時には、現在整備されている屋外拡声器では情報を得にくいことがある。また、放送が聞きづらい地域もあるので、そのような際、防災ラジオは有効だと考えている。既に導入している自治体の状況を参考に、新年度予算に向けて検討していきたい」とのことでした。　続いて、２款３項１目戸籍住民基本台帳費における外字収集業務について、委員から、「業務の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「外字は普通のパソコンでは変換できない特殊な漢字のことであり、国で戸籍事業にマイナンバーを利用することになったため、それに対応するため、既存の外字の情報を収集するとともに、システムの改修を行うものである」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第64号　平成30年度下野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第69号　下野市コミュニティセンター条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「条例改正の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「来年度から指定管理者の契約を見直す中で、地元協議会とも検討を重ねた結果、新たに休館日を設けることとなったため条例改正を行うものである。休館日を設けるに当たっては、利用頻度等を十分に考慮し設定している。なお、休館日を設けることにより、人件費が削減され、指定管理料も含め経費の節減が図れる」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第70号　下野市税条例等の一部改正について申し上げます。　委員から、「条例改正の趣旨と概要について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「この度の改正は、国の税制改正の中で示されたものであるが、経済の好循環を確実なものにするという観点から、来年10月の消費税の10％への引き上げを踏まえて示されたものである。主な内容として、法人市民税の税割の引き下げ、自動車取得税の廃止、それに伴う軽自動車税への環境性能割の創設である」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第78号　下野市コミュニティセンターにおける指定管理者の指定について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第80号　小山広域保健衛生組合規約の一部改正について申し上げます。　委員から、「石橋地区のごみ処理について、規約の変更後もクリーンパーク茂原に搬入を続けるものは何か。また、いずれはすべて小山広域に移行していくのか、先行きを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「今回の規約変更に伴い、不燃系のごみが本市のリサイクルセンターに搬入されることになり、燃えるごみと可燃系の粗大ごみが引き続きクリーンパーク茂原で処理するものである。将来的には、石橋地区の燃えるごみと可燃系粗大ごみについて、小山広域で共同処理する方向と考えているが、焼却炉の処理能力や地元への説明等、さまざまな課題があるので慎重に進めていく必要がある」とのことでした。　本案について、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました案件の審議の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（秋山幸男君）　総務常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、経済建設常任委員会委員長、松本賢一君。　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　松本賢一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長（松本賢一君）　経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成30年度補正予算案３件、条例の制定案１件、条例の改正案１件及びその他の案件１件の全６件であります。　付託案件の審査は、去る12月７日に委員会を開催し、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております経済建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、議案第63号　平成30年度下野市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分について申し上げます。　まず歳入について申し上げます。　13款２項２目農林水産業費負担金の農業水利施設保全対策負担金について、委員から、「負担金はどこから入り、何の事業についてのものか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「本市と上三川町に受益地をもつ田川にある成田堰のシリンダーからオイルが流出したため、それに係る改修費を、受益の面積割りにより上三川町から負担金としていただくものである。事業名は、県単独の農業農村整備事業である」とのことでした。　関連して、16款２項４目農林水産業費県補助金の水利施設整備事業補助金について、委員から、「この補助金は、先ほど伺った部分についてのものか」との質疑があり、執行部の答弁は、「補助金の一部が、成田堰の改修事業となる。ほかに３件の工事箇所があり区分として、江川工区、蟹川工区、東部工区で、主に用水路のかさ上げや用水路の詰まりの改修事業である」とのことでした。　続いて、歳出について申し上げます。　７款１項２目商工業振興費における工業団地管理事業について、委員から、「柴工業団地調整池の土砂撤去の検査結果と、処分方法を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「調整の結果、土砂として搬出するのは不可能ということになり、現在は、バックホーで採取し、産廃物の処理を行わなければと思っている。処分に当たっては、検査する必要があるので、工事請負業者に土質調査を依頼し、工事は冬場の渇水時期を考えている」とのことでした。　続いて、８款２項１目道路維持費における市道大規模修繕事業について、委員から、「市道１－16号線舗装修繕があるが、修繕する必要があるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「市道１－16号線は、新４号国道から西坪山工業団地に入るメーンの通りである。大型車両等の影響もあると思うが、最大で20センチメートルを超える舗装のたわみがあり、通行上の危険性を伴っている」とのことでした。　ほかにも委員から、「市道1157号線の現状はどのようになっているのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市道1157号線は、石橋地内の下野警察署西側の市道で、今年度も議会に事故報告した路線である。維持修繕の中で対応してきたが、同じような状況が繰り返し生じるため、抜本的に大規模な修繕が必要であると判断し、この路線を手掛けていきたいと考えている」とのことでした。　続いて、８款２項２目道路橋梁新設改良費における市道１－３号線ほか整備事業について、委員から、「市道１－３号線は、現在舗装の打ちかえ等を行っているが、今まで必ず１年ぐらいで大きく横に割れてしまっている。何か対応を考えて、設計しているのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「この路線は、現在計画的に順次南側のほうから対応している。基本的には表層、基層の打ちかえではなく安定処理で、路盤を改良し、舗装の寿命を延ばすという処理をしている。現在、庁内で学識経験者も交え、舗装の劣化に早期対応できるような対策の導入を検討している」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第66号　平成30年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　委員から、下水道事業債についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第67号　平成30年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　委員から、「物件移転補償2,200万円についての内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「物件移転補償２件分である。１件は倉庫と工作物、もう１件は家屋と工作物、立竹木の補償である。事業自体は事業費ベースで73％ほど進んでいる」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第68号　下水道事業における地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。　委員から、公営企業会計への移行に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第73号　下野市公共下水道受益者負担に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「石橋北部負担区の世帯数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「上古山地区が約250世帯、下古山北地区が約40世帯で、合わせて約290世帯である」とのことでした。　これを受けて、委員から、「この地区では管路布設が完了しているところもあると思うが、現在の加入状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「石橋北部地区は、今年度から工事が始まった地区であり一部供用開始になる戸数は３戸である。受益者負担金は翌年度から徴収する」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。　最後に、議案第79号　道の駅しもつけにおける指定管理者の指定について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（秋山幸男君）　経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。　最後に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長（大島昌弘君）　教育福祉常任委員会の審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成30年度補正予算案２件、条例改正案５件及びその他の案件３件の全10件であります。　付託案件の審査は、去る12月６日に委員会を開催し、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております教育福祉常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、議案第63号　平成30年度下野市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分について申し上げます。　歳出について申し上げます。　３款１項２目障がい福祉費における障がい者給付事業について、委員から、「利用者増による扶助費300万円の増額とのことだが、利用者は何人を見込んでいるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「障がい児への新規交付２件、修理３件、障がい者への新規交付20件、修理10件を見込んでいる」とのことでした。　また、ほかの委員から、障がい児給付事業について、「扶助費3,830万円は放課後等デイサービス等に係る給付費であると伺ったが、何人分であるのか」との質疑があり、執行部の答弁は「今年度上半期は1,031件、月平均では180件前後であった。上半期の増加分を見込み、下半期分を含めたものである」とのことでした。　続いて、３款１項５目ふれあい館費におけるふれあい館改修事業について、委員から、「事業費減額の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「30年度に予定していたプール及び浴槽の、ろ過機改修を31年度に先送りし、あわせて、空調設備の改修及び照明機器のＬＥＤ化を予定している」とのことでした。　続いて、３款１項７目ゆうゆう館費におけるゆうゆう館改修事業について、委員から、「デイサービスと温浴施設部分の空調修繕について、工事開始時期と完了予定を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「来年２月ごろに契約し、６月半ばの完了を見込んでいる」とのことでした。　続いて、３款２項５目児童館費における国分寺駅西児童館増築、改修について、委員から、「追加工事の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「児童館建物の南側にあるプレハブを壊して建てる際に、より安全性の高い仮囲いを設置するものである」とのことでした。　続いて、３款２項６目放課後児童健全育成費における学童保育事業について、委員から、「庁用器具購入の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「国分寺小学校敷地内の建物で学童保育を実施しているが、利用する児童がふえて手狭になったため、国分寺小学校内で学童保育に利用できる部屋がほかにないか学校側に相談したところ、体育館のミーティングルームを利用できることになった。このため、学童保育室の運営上必要な備品を購入する」とのことでした。　続いて、４款１項１目保健衛生総務費における妊娠サポート事業について、委員から、「風しん予防接種の対象者を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「妊娠を希望する女性とその配偶者が対象となる。風しん単独の予防接種には3,000円を、ＭＲという風しんとはしかの混合ワクチン接種には5,000円を助成している」とのことでした。　続いて、10款１項２目事務局費における非常勤職員報酬について、委員から、「学校内科医１名分がふえた理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「児童・生徒数が300名を超える学校では、学校医を２名配置することとなっている。国分寺東小学校について、300名を超えない見込みであったが、今年度300名を超えたため１名を追加した」とのことでした。　また、委員から、「学校医健康管理医には、どのような役割があるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「健診等のほかに、インフルエンザ等により学校閉鎖や学級閉鎖をする際に判断を仰いだり、学校給食保健委員会を開催する際にアドバイザーとして参加いただいたりしている。また、学校全体の保健衛生管理面を担うとともに、教職員の健康相談にも乗っていただく」とのことでした。　続いて、10款３項３目学校改修費における中学校改修事業について、委員から、「石橋中学校改修事業の減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「工事の執行残によるものがほとんどである。大規模改修工事及び仮設校舎設置工事の施工監理委託料と、仮設校舎の借上料について、２カ年で支払うべき契約金額が入札により確定し、委託料が149万5,000円、借上料が2,212万8,000円の減額となった。また、工事については、当初出来高を43％程度として見込んだが、業者が決定し工程を精査したところ23.1％程度であった。出来高に基づく契約により３億5,224万7,000円が減額となり、それを翌年度に回すための補正である」とのことでした。　最後に、10款６項２目体育施設費における大松山運動公園拡張整備事業について、委員から、「陸上競技場管理棟建築工事の減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「29、30年度の２カ年の継続事業であり本工事については、設計と現場状況の違いにより増額の変更契約をしたが、変更契約額に対し当初予算額のほうが多く不用額が発生したため、今回減額をするものである」とのことでした。　これを受けて、ほかの委員から、「議案第77号では、約1,271万円の増額となっているが、この補正では約4,900万円の減額となっている。なぜ減額となったのか」との質疑があり、執行部からの答弁は「当初予算額に対し、入札残が発生しているということである」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第65号　平成30年度下野市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　歳出について申し上げます。　２款１項５目居宅介護福祉用具購入費について、委員から、「どのような用具が購入されたのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「要介護１から５までの方に対する給付費である。保険給付の対象となる福祉用具が決まっており、主に、腰かけ便座や入浴用の補助いす等である」とのことでした。　これを受けて、２款２項３目介護予防福祉用具購入費について、委員から、「これらについては、どのようなものが購入されたのか」との質疑があり、執行部の答弁は「介護予防サービス給付費は、要支援１及び２の方に対する給付費である。購入したものは居宅介護福祉用具とほぼ同じものである」とのことでした。　続いて、２款２項４目介護予防住宅改修費について、委員から、「負担金の内容と支出状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「10月末現在で比べると、前年度が18件、今年度が24件である。金額としては前年度比で75％増となっている。また、改修費の限度額が20万円であり、個人負担が１割の方の場合は給付額が18万円ということになる」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第71号　下野市こども医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第72号　下野市保育園設置条例の一部改正について、議案第74号　下野市立学校設置条例の一部改正についての３件について申し上げます。　これらについては、特に質疑はなく、採決の結果、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第75号　下野市公民館設置条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「南河内公民館１階にある教科書センターの移動先を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「南河内図書館２階のボランティア室へ移動する」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第76号　下野市都市公園条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「陸上競技場フィールド使用料について、専用利用と貸切利用の違いを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「フィールドの専用利用は、陸上競技の大会や団体利用を想定している。トラック以外の種目である、幅跳び、三段跳び、走り高跳び、棒高跳び、砲丸投げ等が対象となる。貸し切り利用については、天然芝内の、インフィールド内でのサッカーの利用を想定している」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第77号　工事変更請負契約の締結について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第81号　財産の無償貸与について申し上げます。　委員から、保育園民営化に関連し、「民営化後の保育料はどのようになるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「児童の年齢と保護者の収入によって決定するので、公立であっても、民営化してからも変わらない」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第82号　財産の無償譲渡について申し上げます。　委員から、「議案第81号については土地の無償貸与であるが、こちらは建物の無償譲渡である。この理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「民営化するに当たり、子供たちの環境が著しく変わることなく、今まで慣れ親しんだ建物をそのまま使っていただくこととしている。また、建てかえに当たっては、公立で建てかえる場合には補助金等がないため、民営化後に建てかえることでお願いし、そのまま譲渡するということにした」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました案件の審査、経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（秋山幸男君）　各常任委員長の報告が終わりました。　これから委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑は所属常任委員会以外で、１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　初めに、議案第63号から議案第67号の５件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認めます。　よって、一括採決することに決定しました。　これら５件について各委員長の報告は、可決すべきものであります。　各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、これら５件は各委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第68号について採決したいと思います。　本件について経済建設常任委員長の報告は、可決すべきものであります。　委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第69号から議案第76号までの８件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認めます。　よって、一括採決することに決定しました。　これら８件について各委員長の報告は、可決すべきものであります。　各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、これら８件は各委員長報告のとおり可決されました。　最後に、議案第77号から議案第82号までの６件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認めます。　よって、一括採決することに決定しました。　これら６件について各委員長の報告は、可決すべきものであります。　各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、これら６件は各委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △陳情第２号～陳情第４号の付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決 ○議長（秋山幸男君）　日程第２、陳情第２号から第４号までについて議題とします。　去る12月４日の本会議において、教育福祉常任委員会に付託した陳情第２号から第４号までの審査結果について、お手元に配付したとおり、教育福祉常任委員会審査報告書が提出されております。　委員長の報告を求めます。　教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長（大島昌弘君）　今定例会において教育福祉常任委員会に付託されました、陳情第２号　難病医療費助成制度の改善を求める国への意見提出書に関する陳情、陳情第３号　患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情、陳情第４号　精神障害者も栃木県重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることを求める陳情の審査結果について報告いたします。　本陳情の審査は、去る12月６日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、お手元に配付しております委員会審査報告書に記載のとおり、陳情第２号及び陳情第３号については不採択とすべきもの、陳情第４号については採択すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、陳情第２号について申し上げます。　本陳情の趣旨は、2014年５月に難病の患者に対する医療等に関する法律が成立、翌年１月に新難病医療費助成制度が施行された。対象疾病の大幅拡大や、月額自己負担上限がレセプト単位から患者単位となる等の改善が行われた。一方で、自己負担の引き上げや認定基準の強化なども行われている。難病の方が費用の心配なく医療を受けられるよう、制度改善を求める国への意見提出を求めるというものでした。　審査では、「少子高齢化が進展している状況の中、医療費は増加する一方であり、財源の確保について課題がある」「対象となる疾病数が330を超えて、広く救済するということになった。以前と同様に助成費を払っていくと、財源が逼迫し深刻な状況となると考える」などの意見が出されました。　本陳情につきましては、採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、陳情第３号について申し上げます。　本陳情の趣旨は、2018年５月の財政制度等審議会では、「できる限り速やかに75歳以上の後期高齢者の自己負担について２割に引き上げていくべきである」と提言している。また、医療、介護、年金、生活保護など社会保障全分野にわたる制度改悪により、国民生活は困窮を極めている。さらに、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げは、国民生活を窮地に追いやり、国保料の高騰、医療費窓口負担と相まって、深刻な受診抑制を引き起こす可能性がある。これらのことから、いつでも、どこでも、誰でも、費用の心配なく安心して医療を受けられるよう、患者負担をふやさないことを求める国への意見書提出を求めるというものでした。　審査では、「高齢者の中にも高額所得者がおり、所得に応じた負担をするべきである」「日本が誇るこの医療保険制度を維持し、次世代へ引き継ぐためには、財源確保の観点からも、応分の負担はやむを得ないと考える」などの意見が出されました。　本陳情につきましては、採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。　最後に、陳情第４号について申し上げます。　本陳情の趣旨は、我が国では、憲法第14条で「法の下の平等」をうたっており、平成25年12月には「障害者の権利に関する条約」の批准が国会で承認されている。また、「障害者差別解消法」も制定され、県においては「障害者差別解消条例」もつくられている。このような状況にありながら、身体、知的障がい者に適用されている栃木県重度心身障害者医療費助成制度では、精神障がい者は除外されている。よって、精神障害者保健福祉手帳１、２級保持者に対しても、栃木県重度心身障害者医療費助成制度の適用対象とするよう、県への意見書提出を求める、というものでした。　審査では、「現在、精神障がい者が医療費助成制度の対象となっていないのは、関東地方では東京都と栃木県のみである。しかしながら、東京都でも来年１月１日から助成対象となることが決定されており、栃木県だけがおくれている状況となっている」「身体障がい者や知的障がい者だけでなく、精神に障がいを持って苦しんでいる方もたくさんいる状況であり、県に対して意見書を提出することに賛成である」などの意見が出されました。　本陳情につきましては、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました陳情の審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（秋山幸男君）　教育福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。　これから委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑は所属常任委員会以外で、１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　次に、陳情第２号　難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出に関する陳情につきまして、討論の通告がされております。　本件に関する教育福祉常任委員会委員長の報告は不採択とすべきものであります。　これから討論を行います。　なお、討論については、下野市議会運営基準の規定により、１人３分以内とします。　まず、本陳情に賛成する者の発言を許します。　４番、五戸豊弘君。　　　　　〔４番　五戸豊弘君登壇〕 ◆４番（五戸豊弘君）　ただいま委員長報告で不採択とされた陳情第２号、第３号について討論させていただきます。　まず、陳情第２号　難病医療助成制度の改善を求める国への意見書に関する陳情であります。　委員長報告は、不採択でありました。採択をして国に意見書を提出すべきとの立場で賛成討論を行います。　その理由を申し上げます。　陳情提出の理由としては、平成26年５月に制定された難病の患者に対する医療等に関する法律が成立し、平成27年１月から新たな難病医療費助成制度が創立されたことによりとしております。　難病とは、医学的に治りにくく、研究や新薬開発の光が当たりづらい希少難治性患者で、国内ではわかっているだけで500から600の疾患があるといわれております。　社会的には生活面の制約や経済的、精神的負担が大きく、社会の理解不足や施設の不備などから来る社会的障害による障害の概念を含む総称として使われてきました。　難病対策は、1972年から難病対策要領に基づいて行われてきました。法的な根拠を持たない難病対策では、医療費助成も研究協力も謝金という性格になり、対象患者は限定的にならざるを得ませんでした。　ですから、社会保障として総合的な対処とするために、法律の制定が望まれてきました。その検討の結果、2014年５月にようやく難病患者に対する医療等に関する法律、難病法が成立しました。難病患者の医療費は、同年代で比較しますと、20歳から24歳で一般患者の18.4倍、30歳から34歳まで9.7倍など、特に若年層ではその差が顕著になっております。　この法律制定に基づき、医療助成制度の対象になる指定難病は、2017年４月時点で56から330に広がりました。対象疾病が広がったにもかかわらず、医療費助成を受給している人数は伸びてきていないのが実情であります。医療費は２割負担ですが、月額負担上限が施行前よりも上がってきていることや、法施行後に診断された人の場合、症状によって軽症となれば助成が受けられないという制約が設けられたことがあります。 ○議長（秋山幸男君）　五戸君、時間ですので発言を終了してください。 ◆４番（五戸豊弘君）　はい。 ○議長（秋山幸男君）　４番、五戸豊弘君の討論が終わりました。　次に、本陳情に反対する者の発言を許します。　９番、中村節子君。　　　　　〔９番　中村節子君登壇〕 ◆９番（中村節子君）　私は陳情第２号　難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出に関する陳情について、委員長報告のとおり不採択に賛同する立場で討論を行います。　陳情の趣旨としては、難病の患者に対する医療等に関する法律が施行された2014年12月以前の助成の取り扱いに戻すというものです。　しかし、この法律が施行されたことにより難病医療費助成の対象がそれまでの56疾病から、約３年かけて331疾病まで大幅に拡大されました。また、月額自己負担上限をレセプト単位から患者単位にするという改善も行われました。　この改善点はそのままに、自己負担上限や認定基準を以前のものに戻せば、財源は逼迫し深刻な状況になると考えます。　以上のことから、この陳情を不採択としました。議員各位の賛同をお願い申し上げて討論といたします。 ○議長（秋山幸男君）　９番、中村節子君の討論が終わりました。　これで陳情第２号の討論を終わります。　それでは陳情第２号について採決します。　委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立多数です。　よって、陳情第２号は不採択となりました。　次に、陳情第３号　患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情につきまして、討論の通告がされております。　本件に対する教育福祉常任委員会委員長の報告は不採択とすべきものであります。　これから討論を行います。　なお、討論については、下野市議会運営基準の規定により、１人３分以内とします。　まず、本陳情に賛成する者の発言を許します。　４番、五戸豊弘君。　　　　　〔４番　五戸豊弘君登壇〕 ◆４番（五戸豊弘君）　先ほどに続きまして陳情第３号について、患者負担を増やさないということを求める国の意見書提出に関する陳情についてであります。　委員長報告は、不採択でありました。採択をして国に意見を上げるべきとの立場で陳情に対する賛成討論を行います。　その理由を申し上げます。　陳情文の中には、この間、医療、介護、年金、生活保護など社会保障全般にわたる制度改革が行われ、国民生活は困窮をきわめております。市民の声を聞いて、大変切実な状況になってきていると感じざるを得ません。安倍政権は社会保障の自然増削減を基本とし、患者負担の引き上げ、保険外診療の拡大、後期高齢者医療保険料の引き上げ、国民健康保険税のさらなる値上がりにつながる。国保の都道府県化、また、新たな病床削減の仕組みの導入で、医療費適正化計画、地域医療構想等を医療費の連続改悪を行ってきました。　これらの問題は、国民の命を脅かすものになっております。　受診時の窓口負担については、ヨーロッパ諸国やカナダなどでは公約医療制度の窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制です。日本においても1980年までは健保本人は無料、老人医療制度でした。しかし、この間、70歳から75歳の窓口負担は段階的に１割から２割になりました。　そして、後期高齢者医療制度についても、窓口負担を１割から２割にしようとしております。また、この間、かかりつけ医以外に受診する場合は、紹介状なしで大病院にかかる場合、5,000円の上乗せをすることもされてきました。財務省は、日本はほかの国に比べて風邪などや比較的軽い症状で受診を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっているとして窓口での自己負担に負担の上乗せを提案してきています。また、政府の動きは保険外治療の拡大、混合診療解禁に向けた動きも活発化しております。医療機関が処方する風邪薬や医薬品など、市販品類似薬品の除外や、軽い病気の治療を保険外にする保険免責制など、これらについても財界が政府に要求しております。　ですから、陳情の賛成を理由と申し上げ…… ○議長（秋山幸男君）　五戸君、時間です。 ◆４番（五戸豊弘君）　はい、わかりました。すみません。 ○議長（秋山幸男君）　４番、五戸豊弘君の討論が終わりました。　次に、本陳情に反対する者の発言を許します。　９番、中村節子君。　　　　　〔９番　中村節子君登壇〕 ◆９番（中村節子君）　私は、陳情第３号　患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情について、委員長報告のとおり不採択に賛同する立場で討論を行います。　この陳情は、75歳以上の窓口負担を１割から２割にしないこと、窓口負担の軽減などを求めるものです。　しかし、高齢者の中にも高額所得者がいますので、所得に応じた負担はしていただきたいと考えます。　日本が誇る国民皆保険制度を持続可能なものとし、若い世代に過大な負担を残さないためには応分の負担はやむを得ないと思い不採択としました。　議員各位の賛同をお願い申し上げて討論といたします。 ○議長（秋山幸男君）　９番、中村節子君の討論が終わりました。　これで陳情第３号の討論を終わります。　次に、陳情第３号について採決します。　委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立多数です。　よって、陳情第３号は不採択となりました。　最後に、陳情第４号　精神障害者も栃木県重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることを求める陳情について採決します。　本件に対する教育福祉常任委員会委員長の報告は採択とすべきものであります。　委員長報告のとおり、採択とすることに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、陳情第４号は採択されました。　ここで暫時休憩いたします。　10時45分から再開いたします。 △休憩　午前１０時２５分 △再開　午前１０時４３分 ○議長（秋山幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（秋山幸男君）　お諮りします。市長から諮問第２号、議案第83号から議案第86号までの５件が提出されております。　これら５件を日程に追加し追加日程第１とし、諮問第２号についてを追加日程第２、議案第83号から議案第86号までについてを追加日程第３として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認め、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることを決定しました。　書記に資料を配付させます。　自席にて、暫時休憩願います。 △休憩　午前１０時４４分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（秋山幸男君）　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第２号、議案第８３号～議案第８６号の提案理由の説明 ○議長（秋山幸男君）　追加日程第１、諮問第２号、議案第83号から議案第86号までの５件について、一括議題とします。　事務局に市長から提出された案件を朗読させます。　なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。　議会事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（秋山幸男君）　朗読が終わりました。　続いて、提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　平成30年第４回下野市議会定例会に追加提出いたしました議案の概要について、ご説明申し上げます。　今回、追加提出いたしました議案は、諮問１件、条例の一部改正３件、一般会計の補正予算１件の計５件であります。　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、前田洋子氏の任期が、平成31年３月31日をもって満了となるため、後任として推薦する金清隆純氏について、人権擁護委員法の規定に基づき、議会に意見を求めるものであります。　議案第83号から議案第85号の３件につきましては、人事院勧告に伴い、それぞれ条例の一部を改正するものであります。　議案第86号は、平成30年度下野市一般会計補正予算（第５号）であります。　今回の補正予算は、大松山運動公園陸上競技場の完成に伴い、当該施設を第４種公認施設とするため、日本陸上競技連盟が公認要件とする用器具の購入費用1,300万円を追加するものであります。　財源につきましては、公共施設整備基金から繰り入れし、予算総額を262億5,438万2,000円とするものであります。　以上が、今回提出いたしました議案の概要でありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（秋山幸男君）　提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第２号の表決 ○議長（秋山幸男君）　追加日程第２、諮問第２号について議題とします。　これは、人事案件でありますので、内容の説明、質疑、討論及び委員会付託を省略し、直ちに採決します。　なお、採決は起立で行います。　諮問第２号について採決します。　本件は、原案のとおり答申することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、諮問第２号は原案のとおり答申することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８３号～議案第８６号の説明、質疑、討論及び表決 ○議長（秋山幸男君）　追加日程第３、議案第83号から議案第86号までの４件について、一括議題とします。　執行部の説明を求めます。　最初に、議案第83号から議案第86号までの４件について、一括して内容の説明を求めます。　梅山総務部長。 ◎総務部長（梅山孝之君）　初めに、議案第83号　下野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。　このたびの改正は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴いまして、国家公務員に準拠した改正を行うものであります。　それでは、新旧対照表によりご説明をいたします。　新旧対照表上段の第１条とあるものをごらんください。　第５条第２項は、期末手当支給率について、12月分は100分の172.5とあるものを、改正後は12月分は100分の177.5に改正するものでありまして、平成30年４月１日に遡及適用するものであります。　次に、下段の新旧対照表第２条におきましては、第５条第２項の期末手当支給率について、６月は100分の157.5、12月は100分の177.5とあるものを、改正後は100分の167.5に改正するものでありまして、平成31年４月１日に施行するものであります。　条例本文に戻りまして附則でございます。　第１条で公布の日から適用するとするほか、先ほどご説明いたしました施行及び遡及適用の規定となります。　第２条は、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす規定でございます。　続きまして、議案第84号　下野市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。　このたびの改正は、先ほどの議案第83号の下野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正と同様に、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴いまして、国家公務員に準拠した改正を行うものであります。　新旧対照表によりご説明いたします。　上段の新旧対照表、第１条をごらんください。　第４条第２項は、期末手当支給率について、12月分は100分の172.5とあるものを、改正後は12月分は100分の177.5に改正するものであり、平成30年４月１日に遡及適用するものであります。　次に、下段の第２条におきましては、第４条第２項の期末手当支給率について、６月分は100分の157.5、12月分は100分の177.5とあるものを、改正後は100分の167.5に改正するものでありまして、平成31年４月１日に施行するものであります。　条例本文に戻りまして附則でございます。　議案第83号と同様に、第１条で公布の日から施行するとするほか、施行及び遡及適用の規定となります。　第２条も同様に、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす規定でございます。　続きまして、議案第85号　下野市職員の給与に関する条例及び下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。　このたびの改正は、人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴いまして、国家公務員に準拠した改正を行うものであります。　新旧対照表によりご説明いたします。　初めに、新旧対照表第１条でございます。　下野市職員の給与に関する条例についての改正内容となっています。　第16条の２第１項につきましては、宿日直手当を4,200円とあるものを、4,400円とするものであります。　第17条の４第２項第１号及び第２号につきましては、勤勉手当の支給率を現行で一般職員は100分の90とあるものを、６月分は100分の90に、12月分は100分の95に、特定幹部職員にあっては100分の110とあるものを、６月分は100分の110に、12月分は100分の115に改め、また、再任用職員は100分の42.5とあるものを、６月分は100分の42.5に、12月分は100分の47.5に、特定幹部職員にあっては100分の52.5とあるものを、６月分は100分の52.5に、12月分は100分の57.5に改正するものであります。　２ページに移りまして、別表第１につきましては、行政職給料表を改正するものであります。　３ページ、４ページが改正後の給料表となりまして、５ページ、６ページが現行の給料表となっております。　なお、平均改定率は、約0.2％の引き上げとなっております。　以上の改正は、平成30年４月１日に遡及適用するものでございます。　次に、７ページをごらんください。　新旧対照表の第２条につきましても、下野市職員の給与に関する条例の改正となります。　初めに、第17条第２項及び第３項につきましては、期末手当の支給率を現行で一般職は６月は100分の122.5、12月は100分の137.5とあるものを、100分の130に、特定幹部職員にあっては６月は100分の102.5、12月は100分の117.5とあるものを、100分の110に、また、再任用職員は６月は100分の65、12月は100分の80とあるものを、100分の72.5に、特定幹部職員にあっては６月は100分の55、12月は100分の70とあるものを、100分の62.5に改正するものであります。　次に、下段の第17条の４第２項第１号及び８ページになりますが第２号、勤勉手当の支給率につきましては、本条例第１条の改正後で一般職は６月分は100分の90、12月分は100分の95とあるものを、100分の92.5に、特定幹部職員にあっては６月分は100分の110、12月分は100分の115とあるものを、100分の112.5に、また、再任用職員は６月分は100分の42.5、12月分は100分の47.5とあるものを、100分の45に、特定幹部職員にあっては６月は100分の52.5、12月分は100分の57.5とあるものを、100分の55に改正するものであります。　以上の改正は、平成31年４月１日に施行するものでございます。　次に、９ページをごらんください。　新旧対照表第３条は、下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について改正するものであります。　こちらにつきましても、人事院勧告に伴う改正でありまして、特定任期付職員の期末手当の支給率の読みかえ規定を中段の第10条第２項において、現行で100分の165とあるものを、100分の167.5に改正するものであります。　また、別表第１及び別表第２につきましては、特定任期付職員及び任期付職員の給料月額をそれぞれ改正するものであります。　以上の改正は、平成30年４月１日に遡及適用するものであります。　次に、10ページの新旧対照表第４条につきましても、下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について改正するものであります。　特定任期付職員の期末手当の読みかえ規定を第10条第２項において、現行で６月分は100分の122.5、12月分は100分の137.5とあるものを、100分の130に改正するものであります。　以上の改正は、平成31年４月１日に施行するものであります。　条例本文に戻りまして附則でございます。　第１条は、公布の日から施行するとするほか、施行及び遡及適用の規定となっています。　第２条は、特定任期付職員にかかる最高の号給を超える給料月額の切りかえについての規定となります。　第３条は、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす規定でございます。　次の４ページになりますが第４条は、市規則への委任規定であります。　以上で、議案第83号から第85号までの条例の一部改正についての内容の説明とさせていただきます。 ○議長（秋山幸男君）　内容の説明が終わりました。　これら４件の追加議案は、委員会の付託及び討論を……。　梅山総務部長。 ◎総務部長（梅山孝之君）　ただいま、第85号まで３件を説明させていただきました。　続きまして、第86号について説明をさせていただきます。 ○議長（秋山幸男君）　梅山総務部長。 ◎総務部長（梅山孝之君）　続きまして、議案第86号　平成30年度下野市一般会計補正予算（第５号）につきましてご説明申し上げます。　地方自治法第218条第１項の規定により、平成30年度下野市一般会計補正予算（第５号）につきまして、議会の議決を求めるものであります。　このたびの補正は、大松山運動公園陸上競技場の完成に伴い、当該施設を第４種公認施設とするため、日本陸上競技連盟が公認要件とする用器具の設置が必要になったことから、用器具の購入にかかる経費を追加し、財源としまして公共施設整備基金繰入金を充てるものであります。　２枚目をお開きください。　第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を262億5,438万2,000円とするものであります。　それでは、歳入につきましてご説明いたします。　６ページをお開きください。　19款２項８目公共施設整備基金繰入金1,300万円の増額については、第４種公認施設に必要な用器具購入に充てる補正財源といたしまして、公共施設整備基金を繰り入れるものであります。　続きまして、歳出についてご説明いたします。　８ページをお開きください。　10款６項２目体育施設費1,300万円の増額につきましては、障害物競走用移動障害物、あるいは円盤、ハンマー投げ用の囲いなど第４種公認陸上競技場として必要な用器具の購入費を計上するものであります。　以上で、議案第86号　平成30年度下野市一般会計補正予算（第５号）の内容の説明とさせていただきます。 ○議長（秋山幸男君）　内容の説明が終わりました。　これら４件の追加議案は、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認め、委員会の付託及び討論を省略します。　これから総括質疑を行います。　なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　18番。 ◆１８番（村尾光子君）　第83号から第85号までについて伺います。　今回は、期末手当の率を引き上げるということと、それから職員給料表を引き上げるというようなことでありました。　１つは、それぞれの議案について増額となるのはどのぐらいか推計していますか。　それから、第85号について特定幹部職員は率が引き下がると今ちょっと読めてしまったんですが、実際引き上がるほうなんですか。期末手当の率ですけれども、ちょっともう一回ご説明願いたいと思います。　特定幹部職員といった場合には、何人ぐらいが対象になるのかをお願いします。 ○議長（秋山幸男君）　梅山総務部長。 ◎総務部長（梅山孝之君）　まず初めに、それぞれの今回の改正によりまして増額となる金額でございますが、下野市議会議員につきましては36万6,850円、三役につきましては16万9,650円、一般職につきましては共済費等は別で1,239万3,000円の増額となります。　それと、特定幹部職員の対象でございますが、こちらにつきましては課長職以上の職員給料表６級以上の者となっております。こちらにつきましても一般職員同様、同じような改正となっております。 ○議長（秋山幸男君）　村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君）　おおむねわかりましたが、特定幹部職員も期末手当の率は引き上がるということでいいんですね。 ○議長（秋山幸男君）　梅山総務部長。 ◎総務部長（梅山孝之君）　一般職員と同じように引き上がるということでございます。 ◆１８番（村尾光子君）　はい、わかりました。 ○議長（秋山幸男君）　そのほか質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　それでは、質疑なしと認め、質疑を終結します。　これから採決します。　採決は起立で行います。　最初に、議案第83号から議案第85号までの３件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認め、一括採決することに決定しました。　これら３件について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立多数です。　よって、これら３件は原案のとおり可決されました。　最後に、議案第86号について採決します。　本件について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（秋山幸男君）　お諮りします。先ほど陳情第４号が採択されたことに伴い、大島昌弘君から発議第１号が提出されております。　大島昌弘君からの発議は、下野市議会会議規則の要件を満たしております。　発議第１号を追加日程第４として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認め、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。　書記に資料を配付させます。　自席にて、暫時休憩いたします。　暫時休憩、11時25分までといたします。　自席ではなくて結構です。 △休憩　午前１１時０９分 △再開　午前１１時２３分 ○議長（秋山幸男君）　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１号の提案理由の説明、質疑、討論及び表決 ○議長（秋山幸男君）　追加日程第４、発議第１号について議題とします。　大島昌弘君から提出された議案を事務局に朗読させます。　なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。　議会事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（秋山幸男君）　朗読が終わりました。　続いて、提案理由の説明を求めます。　10番、大島昌弘君。　　　　　〔１０番　大島昌弘君登壇〕 ◆１０番（大島昌弘君）　ただいま議題となりました、発議第１号　精神障害者も栃木県重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることを求める意見書（案）の提出について、提案理由の説明を申し上げます。　重度心身障害者医療費助成制度は、重度心身障がい者に対し、医療費の一部を助成することにより、重度心身障がい者の福祉を増進することを目的とした制度です。　憲法第14条では法の下の平等をうたっており、我が国の障がいのある方を取り巻く社会情勢については、平成25年４月に障害者総合支援法が施行され、また、12月には、国際連合で採択された障害者の権利に関する条約の批准が国会で承認されています。　また、障害者差別解消法も制定され、県においては障害者差別解消条例もつくられました。　このような状況にありながら、身体、知的障がい者に適用されている栃木県重度心身障害者医療費の助成制度では、精神障がい者は除外されています。　よって、下野市議会として栃木県に対し、精神障害者保健福祉手帳１、２級保持者に対しても、栃木県重度心身障害者医療費助成制度の適用対象とするよう要望いたします。　以上の趣旨から、地方自治法第99条の規定により意見書を関係機関に提出するものであります。　議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（秋山幸男君）　提案理由の説明が終わりました。　本件は、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　異議なしと認め、委員会の付託及び討論を省略することに決定しました。　これから質疑を行います。　なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（秋山幸男君）　質疑なしと認め、これで質疑を終結します。　これから採決します。　採決は起立で行います。　本件は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（秋山幸男君）　着席願います。起立全員です。　よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △視察調査報告について ○議長（秋山幸男君）　日程第３、視察調査報告について議題とします。　過日行われた各委員会の視察調査について、各委員長から報告書が提出されております。　各委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員会委員長、岡本鉄男君。　　　　　〔総務常任委員会委員長　岡本鉄男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長（岡本鉄男君）　議会閉会中、総務常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　平成30年10月22日に新潟県三条市の災害に強いまちづくりについて、翌23日には同県燕市の公共交通について調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　三条市は平成16年と平成23年に豪雨による水害被害を受けております。平成16年の新潟・福島豪雨、これは「7.13水害」と言われておりますが、停滞した梅雨前線の影響で、当時の観測史上最大の降雨量を観測し、市の中心部を流れる清流、五十嵐川の堤防が決壊、死者９名を含む甚大な被害が発生しました。　その７年後に発生した平成23年の新潟・福島豪雨、これは「7.29水害」と言われておりますが、観測史上最大の降雨量を更新、これは7.13水害の約２倍の量であり、五十嵐川上流部での堤防決壊、山間地での土砂災害により広範囲に被害が発生しました。　7.13水害後、市では河道拡幅等のハード面での対策とあわせ、ソフト面でのさまざまな対策を講じています。　まず、避難情報等の伝達について、7.13水害当時、市が発信する避難情報等は主に戸別訪問や広報車での広報など極めて限定的であり、発令した避難情報を得ることができた市民の割合は、21.9％にとどまっていました。このことから三条市では、屋外拡声器やインターネット、ＦＭラジオ等の様々な媒体を活用した情報の伝達体制を整え、迅速かつ確実に市民に情報が届く体制を確保しました。その結果、7.13水害から７年後の7.29水害時には、93.3％の市民が情報を得ることができたとのことでした。　次に、災害対応マニュアルでは、職員、自治会、住民等それぞれに対応マニュアルを作成し、各主体が災害発生時により的確な行動がとれるよう、災害発生からの経過時間ごとに誰が何をするのかを明確にしています。また、みずからに迫りくる危険を過少評価して心の平穏を保とうとする心理的な働き、正常性バイアスにより、災害が起こっても、人は逃げないという心理状態を前提として、気づきマップや逃げどきマップといった、より適切な自助を促す新たなハザードマップを作成しています。　そのほか、二度の水害の経験を踏まえて、適切な災害対応をとる際の基盤となる気象情報について、民間の気象会社から地区に特化した情報を得ているほか、気象予報士を活用し、職員の防災気象情報に関する理解の促進や避難情報発令時に関するアドバイスを受けるなど、市の防災に活用しています。　続いて視察した燕市は、新潟市と長岡市の中間に位置し、高速道路のインターチェンジや新幹線駅を有するほか、ＪＲ線と弥彦線が交差する交通網の充実した市であります。　従来は、市内循環バススワロー号と地区内巡回バスを運行していましたが、循環バスの利用者は年々増加する一方で、地区内巡回バスの利用者は減少していました。また、人口減少や高齢者の増加、旧町ごとに市街地が分散、病院や大型店舗が市街地周辺に分散するなど、さまざまな課題を抱えていたことから、市全体の地域公共交通の見直し、高齢者のニーズを捉えたサービス提供、新庁舎建設に伴う交通体系の再構築の３つの視点により、平成25年３月に新たな公共交通基本計画を策定しています。　新たに導入されたデマンド交通おでかけきららん号は、市域を東西２つのエリアに分け、ドアツードア、フルデマンド方式で、市内に６台の車両が運行しており、運行主体は市内のタクシー会社６社が担っています。　運行開始以降、利用状況や利用者のニーズをもとに、増車やエリアの拡大を行っており、従来の巡回バスの利用者が１日平均98.6人であったのに対し、平成29年度では１日152.8人となっています。　循環バススワロー号についても路線の再編の見直しにより利用者は大きく増加しています。　また、平成27年４月からは、定住自立圏協定を結ぶ弥彦村との広域循環バスとしてやひこ号を運行しており、バス停での乗降のほか、フリーの乗降区間を設け、利用者に使い勝手のよい運行体系をとっています。　なお、デマンド交通おでかけきららん号の予約、配車業務等は市社会福祉協議会が市から委託を受けており、通常三、四名のオペレーターが社会福祉協議会の事務所の一室に設置された予約センターで予約受付、配車業務を行っています。　今回の調査の成果を踏まえ申し上げます。　三条市において、7.29水害で被害を最小限に食いとめることができたのは、7.13水害を教訓としてさまざまな対策が講じられた成果であり、参考となる点が多くありました。　本市は災害が少なく、安全・安心を強みとしておりますが、災害はいつどこで起こるかわからないということを、再認識し、防災、減災対策をより一層推進していくことが求められます。　また、災害時に行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいといった現実、いわゆる公助の限界に対して自助や共助がきわめて重要になってくることから、平時においての啓発や、自治会加入を促進するなど、市民のさらなる連携強化に取り組む必要があります。　避難情報等の伝達では、市民が情報を確実、迅速に得られるようさまざまな媒体を活用した、複数のルートをつくっておく必要があります。　本市では現在、コミュニティＦＭの整備が進められていますが、整備にあわせて電源がオフの状態でも、放送局からの起動電波により電源がオンとなる緊急告知ＦＭラジオの導入を望みます。　また、三条市では、被災された方に対し、手続きや支援制度をまとめたリーフレットを備えていました。被災後の市民の不安を少しでも取り除くという点でも効果的であると思いますので、本市においても検討していただくよう願うものです。　燕市が抱えている公共交通の課題は、本市においても共通する部分が多く見受けられました。循環バスとデマンド交通を併用し、いずれも利用者が増加していますが、その要因として、利用者の詳細なデータを収集、分析し、バス停を変更したり、フリーの乗降区間を設けたりと、状況に応じ、きめ細やかに対応しているとともに、市民に広く浸透し活用されている結果であると感じました。　また、デマンドバスについては、予約センターにおいて、市内を知るオペレーターがＧＰＳでバスの位置を確認しながら、即時、予約を受けていることなどが利用率のアップにつながっているものと思われます。　本市においても、デマンドバスの利用者について十分に分析し、設定エリアの検証、見直しや車両台数の増加など、現行の公共交通体系の充実強化により、満足度を高める取り組みを実施すべきと考えます。　なお、本市でも、高齢者や運転免許証自主返納者が増加する中、市内循環バスを望む声があります。また、本市のまちづくりの大きな方向性を示す立地適正化計画では、都市機能の集約とあわせて、公共交通の確保、充実を図るため、地域公共交通の連携が求められています。燕市のようなデマンドバスと循環バスの併用も大いに参考とし、市民ニーズや社会情勢等も考慮しながら、本市にふさわしい新たな公共交通体系の構築を望むものです。　総務常任委員会としても今後さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、総務常任委員会の行政視察調査報告といたします。 ○議長（秋山幸男君）　総務常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、経済建設常任委員会委員長、松本賢一君。　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　松本賢一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長（松本賢一君）　議会閉会中、経済建設常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　平成30年10月23日に長野県小布施町社会福祉法人くりのみ園のユニバーサル農業について（農福連携）、翌24日には、長野市の長野駅善光寺口駅前広場整備事業について調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　社会福祉法人くりのみ園は、平成９年に田園福祉、自然農業、障がい者雇用、社会貢献を目的とし、長野県小布施町に設立されました。　自然卵の養鶏から農作業を開始し、徐々に農業活動を拡大。平成25年にはＮＡＴＵＲＡＬＧＡＲＤＥＮくりのみを開設しています。　職員数は、20名。定員は、就労継続支援Ａ型が25名、就労継続支援Ｂ型が31名で、半分強が知的障がい者、半分弱が精神障がい者、聴覚障がい者が若干名であります。　自然循環農法により、農薬、化学肥料は一切使用しておらず、自然農法を行う近所の篤農家から技術支援を受けて、平成22年には認定農業者、平成25年には鶏卵と大豆加工による６次産業化の認定事業者になるなど、さまざまな工夫をされております。　通所者の工賃は、全国平均を大きく上回っており、Ａ型事業所の８名は、最低賃金以上で安定した生活ができ、Ｂ型事業所は、平均月額約２万7,000円とのことでした。　Ａ型とＢ型の通所者は一緒に作業を行っているため、熟練者が指導的立場になり、作業を任せられるメリットがある反面、賃金面の調整が難しいとのことでした。　今後、通所者のためのグループホーム設置が予定されております。法人運営を行う上で、雇用をいかに継続させるかが問題であり、現状での定員増は難しいが、付加価値をつけた販売により、事業販売をふやすことができれば可能かもしれないとのことでした。　続いて視察した長野市では、長野駅善光寺口駅前広場が、平成９年の長野新幹線開通とその翌年の長野オリンピック開催に合わせて整備されました。その後、社会情勢や市民ニーズの変化により、二次交通と連携強化、都市景観やユニバーサルデザイン化、長野らしさの演出などが求められるようになったため、平成27年３月の北陸新幹線長野－金沢間の延伸開業にあわせて、再整備がなされました。　再整備では、平成20年から平成22年にかけて、長野駅善光寺口整備計画検討委員会を８回開催。平成23年には、長野駅善光寺口景観検討委員会を６回開催しています。　平成27年３月に総事業費、約53億円をかけた駅前広場整備工事が完了しました。　整備内容は、広場整備6,800平方メートル。誰にもやさしい歩行者空間として、石畳歩道、歩行者専用デッキ、バスシェルター、無散水融雪施設、東西連絡地下道の整備や案内板を設置。長野の歴史と伝統を現代的に表現するため、大庇、列柱を整備、そのほか修景施設の整備も実施しています。また、駅ビルの東西自由通路拡張整備に伴い、エスカレーター、エレベーターを設置、移動の円滑化を図っております。　さらに、この再整備事業により、平成24年８月には、長野駅善光寺口活用ネットワークも設立されております。これは、長野駅善光寺口駅前広場及び周辺関連施設の利活用に関し、市民が中心の多様な主体と行政が対等な立場のもとで連携し、それぞれの役割で企画、立案及び実践するためのものです。　今回の調査の成果を踏まえて申し上げます。　くりのみ園は、農福連携と言われる以前から、田園福祉と称して障がい者の農業による自立を目指してきました。農薬や抗生物質、化学肥料を一切使わない自然循環型農業は、環境保全や健康な身体を育む上で大切であるとの信念を抱いているようです。　理事長の「昭和50年代から、特に自閉症や発達障害などの障がい者が急増していると実感している。これは食の乱れではないかと考えた。直感的に汚染の影響も大きいと思う」との言葉には、福祉施設で働いてきた方ならではの説得力があり、また、「無農薬は財産である」との言葉に、感銘させられました。　施設設置に関しては、周辺住民からの反対は特になく、地域に自然に溶け込み、受け入れられています。また、認定農業者や６次産業化事業所の認定も受けており、覚悟と自信を持って、おいしい農産物をつくっていくという心意気を感じました。　取引先には学校給食センターや老舗の菓子店、レストラン、ホテルなどがあり、品質への信頼が伺えますが、持続可能な農業、自立した生活を送れるだけの収入を支払うためには、さらなる販路拡大や事業販売をふやす努力と、運営側の後継者育成が重要な課題と思われます。　今後本市では、障がい者と農業者のマッチングを進める予定ですが、単なる斡旋ではなく、農業者が障がい者を雇用できる環境整備への支援や就労継続支援Ａ型としての事業者（農業者）育成が不可欠と考えます。農福連携を推進するために、行政サイドの農福連携も強化されるよう願うものです。　長野市は県都であり、総事業費約53億円の事業と、単純に比較することはできませんが、駅前広場整備計画の進め方について、大変参考となりました。　まず、再整備計画検討の段階から専門家、事業者、市民らによる整備計画検討委員会や、景観検討委員会を設置して議論を重ねたことや、パブリックコメントを実施して、広く市民の声を聞いたことは市民の納得を得る上で重要であると感じました。　駅前広場・歩道は、先行して実施された善光寺表参道の中央通り歩行者優先道路化事業にあわせて桜色の御影石を使用していますが、視覚障がい者誘導ブロックを認識しやすくするため、誘導ブロックの両面に黒色ブロックを配置する工夫がなされていました。本市においても障がい者等へ配慮した整備を望みます。ただし、歩道の石張り舗装は高価なものであるため、自治医大駅東口広場再整備に当たっては、費用対効果を考慮した最善の整備を望むものであります。　バス乗り場にはシェルター（屋根）が設置されており、駅舎から濡れずに乗降できることは、利用者の利便性を高めることを実感しました。本市再整備事業でもシェルター設置等が予定されていますが、スムーズな動線による利用者の利便性の向上を望みます。　善光寺口駅前広場整備事業では、善光寺をイメージしたデザイン整備が随所に施されていました。本市においても歴史的遺産を持つ下野市に適し、庁舎に通じる表玄関としてふさわしい整備となるよう期待いたします。　以上、経済建設常任委員会の視察調査報告といたします。 ○議長（秋山幸男君）　経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長（大島昌弘君）　議会閉会中、教育福祉常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　平成30年７月12日に有限会社アップライジングの障がい者雇用について、11月６日に守口市立さつき学園の義務教育学校について、翌７日には株式会社クボタサンベジファームかなん農場の農業・福祉の連携について、調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　有限会社アップライジングは、宇都宮市や群馬県太田市にて中古タイヤ及びアルミホイールの販売、修理サービス等を行う専門店であり、積極的に障がい者を雇用している企業とのことで視察のため訪問しました。しかしながら、実際に話を伺ってみると障がい者だけでなく、難治性疾患患者、ＤＶ被害者、児童養護施設出身者、ひきこもり、元薬物依存患者、シングルマザー、高齢者、外国人など、いわゆる社会的弱者と言われる方々を積極的に雇用しており、その割合は50名程度いる全従業員のうち約半数に当たるとのことでした。障がいのある従業員等一人一人と真剣に向き合い、それぞれの個性や特性、障がいの程度等を見きわめ、またそれを生かしながらそれぞれに合った仕事を見出していました。その仕事に責任を持たせることで、従業員はやりがいを持って楽しく働くことができ、ひいては生産性向上にもつながっているとのことでした。　続いて、守口市立さつき学園の視察について申し上げます。　さつき学園は、平成27年６月の学校教育法一部改正に伴い、これまでの小学校、中学校等に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな校種として位置づけられたことを受け、平成28年４月１日から施設一体型小中一貫校となる義務教育学校として開校されました。「自らを高め　共に学び共に育ち　たくましく未来を切り拓く　児童生徒の育成」を教育目標に、「学びをつなげる」「人がつながる」「地域とつながる」の３つを基本方針として学校づくりを進めているとのことでした。　小学校段階に相当する６年を前期課程、中学校段階に相当する３年を後期課程と区分し、９年間を見通して目標を設定、系統性を確保したカリキュラム編成を行っており、また、校長１名、副校長１名、教頭２名を管理職とする一つの教職員組織により学校運営がなされていました。　義務教育学校となったことによる成果としては、「副校長が渉外を担い、また前期及び後期課程を見通してマネジメントを行うことで、事務の効率化が図られた」「教職員が一つの組織となり、全員が前期児童、後期生徒の教育にかかわることができ、また教科の専門性が高い後期教員が前期課程の授業を行うことができる」「さまざまな機会を捉えての異学年交流授業により、上の学年の子どもたちは下の学年の子どもたちにより優しく接することができるようになり、下の学年の子どもたちは、先の見通しを持てるようになった」「新たに不登校となる児童生徒がいなくなった」「６年生児童が部活動の体験入部に参加し、複数の部活動を体験できたことで後期課程への期待が持てるようになった」などが挙げられています。　また、「学校に行くのが楽しい」「家の人と学校での出来事について話をする」「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦する」といった児童がふえたことや、前期・後期のいずれの課程においても大幅に学力が向上したことなど、数値としても成果があらわれています。　しかしながら、副校長の権限の明確化や小・中両方の免許状を有した教員の配置などが今後の課題となっているとのことでした。　続いて、クボタサンベジファーム株式会社かなん農場の視察について申し上げます。　クボタサンベジファームは、「障がい者の自立支援と地域社会との共生を実践するモデルとすること」「遊休農地を活用し、日本農業の活性化をサポートすること」を目的として2010年に設立された、株式会社クボタにおける２社目の特例子会社となる農業法人です。水耕栽培方式により、廃棄部分の少ない野菜として、リーフレタス、小松菜、水菜、ほうれん草といった葉物野菜４種の生産を行っておりますが、季節や時期による作業内容の変化が少ない水耕栽培は、知的障がい者にも適しているとのことでした。年間40～50トンの野菜を生産しておりまして、クボタ15事業所の社員食堂、クボタの従業員販売、４市町村の学校給食、近隣のスーパー等へ販売されています。　従業員24名のうち15名が障がい者で、そのうち重度の障がい者は10名とのことです。内訳は身体障がい者４名、精神障がい者３名、知的障がい者８名です。　障がい者を雇用するに当たっては、事前に２週間の実習受け入れを行っており、会社として受け入れが可能か、また本人にとってもこの会社で働けそうか、互いに確認、判断してから採用しているため、離職する障がい者は少ない状況とのことです。できるだけ特別扱いはせず、障がい者一人一人の特性を考えながら話を聞き、また、声かけをし、例えば暴力など悪いことをしたときにはしっかりと指導して対応していました。また、道具と動作を関連づけたり、図式化したりすることで作業を記憶しやすくするなど、障がい者各々に合わせたさまざまな工夫をしながら、労働環境の整備を行っていました。　なお、雇用されている障がい者には、大阪府の最低賃金（963円）が支払われており、このことは障がい者にとって働く意欲の向上につながっているようでした。　今回の調査の成果を踏まえ申し上げます。　アップライジングでは、社長を初めスタッフが一丸となって、障がい者一人一人と真剣に向き合い、密にコミュニケーションをとることで障がいを理解し、障がい者はその特性や能力を生かしながら、やりがいを持って楽しく元気に働いていました。これまで、下野市には大きな企業が少ないため、市内企業における障がい者の雇用は難しいのではないかと考えていましたが、経営者の信念と情熱があれば、小さな企業でも障がい者雇用に結びつけることができることを痛感いたしました。　クボタサンベジファームでは、生産した野菜を近隣市町の学校給食食材としても出荷していますが、水耕栽培による野菜は、子供たちが食べるものとして安全・安心であると喜ばれているとのことでした。　学校給食に使う食材について、障がい者を積極的に雇用している企業や農家から優先的に購入することは、将来的に本市でも取り組むことができるのではないかと考えます。　また、障がい者雇用の推進においては、企業側の理解が最も重要であると考えます。少しでも多くの企業に障がい者雇用への関心を持っていただき、１人でも多くの障がい者が就職できるよう、まずは商工会や立地企業連絡協議会等を通し、市内の企業に向けて、研修会や説明会などの場を設けることが必要であると感じました。　本市では、ユニバーサル農業支援事業が今年度から始まったところです。障がい者の自立支援のため、下野市としてできることは何かを考え、健康福祉部と産業振興部とで連携を図りながら、障がい者雇用のさらなる推進に向け、事業を進められるよう望みます。　さつき学園では、体育祭や文化祭などさまざまな機会を捉えての異学年交流授業を実施していますが、後期課程の生徒が前期課程の児童の面倒を見るなど生徒が優しくなり、また合同遠足では６年生がリーダーを任せられていることで自信が生まれ、７～９年生には６年生をサポートすることで思いやりの心が育まれていました。また、児童・生徒が目を見てハイタッチをしながら挨拶するアイタッチ運動などの活動が、学校へ行くことを楽しくさせ、新たな不登校児童・生徒を生まない環境づくりにつながっていると感じました。少子化が進み、兄弟姉妹が少ない現代の日本において、１年生から９年生が１つの義務教育学校で生活し学習することは、大きな財産になると考えます。　また、施設面では、９学年分の校舎ということで構造が複雑になる傾向がありますが、行動しやすいように廊下や階段を色分けしている点や、広い廊下を利用して机や椅子を取り付け、子供たちの交流スペースとしているところが大変参考になりました。　今回の視察で、義務教育学校のすばらしさを実感しましたが、副校長の権限の明確化や小・中両方の免許状を有した教員の配置など、幾つかの課題があることや、前期課程と後期課程の授業時間が異なるため、授業の開始と終了を知らせるチャイムにも何らかの工夫が必要であることがわかりました。　本市においても、今回視察したさつき学園における学校運営及び施設整備のさまざまな事例を参考とし、平成34年度の南河内中学校区義務教育学校開校に向けて、さらなる研究をしながら、よりよい義務教育学校となるよう準備されることを望みます。　以上、教育福祉常任委員会の視察調査報告といたします。 ○議長（秋山幸男君）　教育福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、議会運営委員会委員長、松本賢一君。　　　　　〔議会運営委員会委員長　松本賢一君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（松本賢一君）　議会閉会中、議会運営委員会視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　平成30年10月４日に三重県伊賀市の伊賀市議会の活性化について、翌５日には四日市市の四日市市議会の議会改革の取り組みについて、それぞれ調査をいたしました。　以下、調査の概要について申し上げます。　伊賀市議会では、議員定数は、条例定数、現数ともに24であり、５つの常任委員会と議会運営委員会、広報委員会が設置されており、正副議長及び常任委員会正副委員長の任期は１年とのことでした。　議会基本条例は、議員発議により平成19年12月に制定され、伊賀市のゆたかなまちづくりが実現するよう、市議会活動が進められているとのことでした。　また、議会報告会については、おおむね小学校区単位に設置された住民自治協議会39地区を対象に年１回実施していたものを見直して、平成30年度から１班４人の６班体制で地区を分担し、タウンミーティングとして試行しているとのことです。　タウンミーティングの参加者は市民25人、議員15人で、５グループに分かれ、３つのテーマについてワークショップ形式の意見交換を行い、若い世代の参加者が少なく課題が残ったということです。　開催周知を図る方策として、住民自治協議会の協力を得ながら開催してきた方法、また、市民の感想アンケート、タウンミーティング実施後の感想や意見が本市議会の今後の取り組みに参考となればと考えています。　政策討論会としまして、議長を座長とし、提案者による説明をもとに参加議員による自由討議を実施しております。平成19年度から27年度までに19回開催され、討論会の討論から条例制定・改正に至ったテーマもあるとのことでした。政策提言を行う際に、議員の自由討議をする場を設けることの必要性を感じました。　議会基本条例の制定以降、出前講座を年に２～６回開催しており、市民からの開催要望が多いとのことでした。　議員提出や委員会提出議案については、政策立案フローをしっかりできていて、本市議会でもフローづくりが必要と考えました。　予算常任委員会は、議長を除く全議員で構成し、また、決算常任委員会は、議長及び監査委員を除く全議員で構成しています。なお、これらの委員会は、以前、特別委員会でありましたが、平成18年の地方自治法改正により常任委員会方式へと改めたとのことでした。　同市議会では、議会基本条例の見直しとして、議会基本条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会で検証することとしており、これまでに３回、条例の改正が行われてきているとのことでした。　政務活動費は月額２万円であり、半期ごとに一括支払いし、領収書を添付した収支報告書とともに残額を返還しているとのことでした。収支報告書について、議会図書館や議会ホームページで公表している取り組みは参考となりました。　次に、四日市市議会では、議員定数は、条例定数34人、現数33人であり、６つの常任委員会と議会運営委員会、広報広聴委員会のほか、防災対策条例調査特別委員会、障害者差別解消条例等調査特別委員会、議会改革特別委員会が設置されているとのことでした。　議会基本条例は、平成23年３月に制定され、市民にとって暮らしやすく住み続けられるよりよいまちづくりが実現するよう、市議会活動が進められているとのことです。　平成23年度から、通年議会を導入しており、定例会を年１回、会期を１年として、例年、５月に開会議会、６月、８月、11月、12月に月例議会を開いているとのことでした。　また、正副議長等の議会役員及び委員の任期が１年であるため、５月開会議会では改選が行われており、正副議長の任期が１年であることはデメリットが多く、検討課題となっているとのことでした。　常任委員会において、議員が年間白書を作成し引き継ぎを行っている取り組みが、本市議会の参考となればと考えております。　政策立案機能の向上に資するため、平成17年度から政策研究会が設置され、全議員が意見交換を行い、市政に対するさまざまな課題に対して共通認識を図っているとのことです。テーマにより全体会や分科会があり、所属会派に関係なく分科会への参加は自由となっております。　この政策研究会での調査研究や議論の結果、議員提案による政策条例の制定等に至ったものは多く、平成12年度以降の可決件数は16件であり、また、意見集約された事項は、市長へ政策提言を行っているとのことでした。　これらの取り組みは参考となりました。　議会報告会、シティミーティングは、平成18年度から市民への議会活動の説明、報告、市民の要望を把握する意見交換会として開催しています。平成23年９月からは定例月例会ごとに地域に出向き開催しており、第１部を議会報告会、第２部をシティミーティングの二部構成として、第２部のテーマをあらかじめ決め、４つの常任委員会ごとに地区を担当しているとのことでした。　議会報告会の開催と議会だよりの発行が、年間計画から報告会のまとめまで連動しており、また、市民意見のフィードバックのフロー体制もしっかりしておりました。　議会報告会は、住民自治協議会の協力がなければ開催の維持が難しく、参加者の固定化や高齢化が課題であり、参加人数が伸び悩んでいるとのことでした。　予算常任委員会及び決算常任委員会については、平成15年度から特別委員会を設置して運営してきましたが、平成21年度から予算、決算の審議について常任委員会方式に改めているとのことです。　予算常任委員会は、議長を除く議員で構成し、委員長は副議長、副委員長は総務委員長が担っており、いずれの委員会も常任委員会の所管ごとに分科会を設置し審査しているとのことでした。これらの審査方法は参考となりました。　平成28年８月定例月議会から、市民サービスに大きな変化をもたらすような議案について、審査の参考とするため、ホームページで市民に情報提供を行い、意見の募集を行っているとのことでした。平成30年６月定例月議会では、４議案に対し20件の意見があり、市民との情報共有、市民参加の促進に資する取り組みとして参考となりました。　定例月議会後、地域ケーブルテレビに向け議長の記者会見を行っていることは、市民への議会情報発信として有効な方法であり参考となりました。　傍聴時の環境整備などは、議会モニターからの意見で改善されており、また、ペーパーレス化を進めるため、タブレット端末を導入し配布しているとのことでした。　政務活動費については、平成24年度から後払い方式とし、領収書その他の証拠書類を添付して請求しているとのことです。交付上限額は会派所属議員数に月額７万円を乗じた額となっており、会派ごとの収支状況を市議会ホームページで公開しているとのことでした。　今回の調査の成果を踏まえ申し上げます。　伊賀市議会では、議会基本条例を制定して以来、議会運営に関して、現在でも試行錯誤を続けており、議会改革への思いを感じました。　議会報告会、出前講座、議員活動から収集した政策課題について、精査、意見集約から、発議案作成、委員会付託、討論、採決までを、議員提出と委員会提出に区分し、政策立案のフローを作成しているとのことです。　議会報告会の課題として、マンネリ化や参加者の固定化、また、市政に対する要望の場となってしまっていることから、より幅広い世代の市民と未来に向けた意見交換を行うため、市議会タウンミーティングを開催しておりました。　また、市長の所信表明、施政方針及び予算編成方針への質疑は行っていないとのことです。　特に、四日市市議会は、議会改革のトップランナーであり、議会改革メニューの全てに取り組んでいる印象でした。　また、政策研究会では、政策提案に結び付けるものとして、会派や委員会を超え、関心を持つ議員が自由に参加し熱心に調査研究、討議がされておりました。　伊賀市議会、四日市市議会のいずれも、議会報告会や議員活動等で収集した課題を政策へと育てていくフロー図があり参考となりました。　両市議会の人口規模、予算規模、事務局体制など、本市とはかけ離れていますが、両市議会で行われている議会改革の取り組みから貴重な知見を得ることができました。　今回の視察で得た成果を生かし、本市議会に必要な部分を精査し取り入れ活用していくことが必要と考えます。　最後に、本市議会では、議会基本条例の制定後、取り組みの充実と市民に開かれた議会を目指し、自主的な議会改革を進めるため、本年６月に設置した議会活性化特別委員会において、両市議会の各種取り組みを大いに参考とし、調査、検討を行いながら、議会運営の活性化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上で、議会運営委員会の視察調査報告といたします。 ○議長（秋山幸男君）　議会運営委員会委員長の報告が終わりました。　最後に、議会だより編集委員会委員長、中村節子君。　　　　　〔議会だより編集委員会委員長　中村節子君登壇〕 ◆議会だより編集委員会委員長（中村節子君）　議会閉会中、議会だより編集委員会視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　平成30年10月29日に石川県加賀市において、翌30日には同県白山市において議会広報について調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　加賀市議会では、議会活性化特別委員会の中の広報部会（１、２期議員５名）により、議会だよりの編集作業や、ケーブルテレビを使用した広報動画の作成等が行われていました。　編集作業は、広報部会を２回、正副部長会議を１回実施し、定例会翌月の25日前後に全世帯へ発送しています。当市議会と比べ会議の開催回数が少なく、当市議会だよりに比べ約２週間早い発行となっています。　平成28年度から、議会だよりモニターを実施していました。モニター員は概ね10人。年４回発行される議会だよりを読んでの意見、提案記入用紙の提出と、年１回の正副議長・広報部会との意見交換が主な仕事内容です。　市民モニターからの意見により、さまざまな工夫、改善がなされていました。主なものとしては、８ページ２色刷りだったものを16ページフルカラーとしています。議員質問の記事スペースを増加し、議案審議以外の特集記事の掲載を開始。質疑、一般質問に「議員のひとこと」を追加。文字を大きく文字間を広げて写真やイラストをできる限り多く使用。フェイスブックのＱＲコードを掲載するなどです。市民の意見を大切にしながら、より開かれた議会づくりに向けて工夫がなされていることがうかがえました。　中でも、ＱＲコードが随所に配置され、詳しい情報はホームぺージから閲覧できるよう案内されているため、議決一覧は賛否が分かれた議案等のみを掲載するなど、文字の大きさに気をつけ、見た瞬間にわかりやすいものとすることを心がけられていました。　白山市議会では、広報広聴委員会の委員は、３常任委員会からそれぞれ、副委員長と推薦者１名の計２名が選出されていました。　議会だよりの編集は、一般質問の原稿を質問した議員が作成し、それ以外の記事は広報広聴委員会の委員が作成しています。２回目から４回目の委員会に、印刷業者が参考人として出席している点は興味深いものでした。　多くの市民に読んでもらえる紙面づくりを目指して、平成27年６月に12ページ、フルカラー印刷にリニューアルし、左開きの横書きとしています。タイトルや見出しは大切なところであるため、デザインはある程度プロに任せることが必要とのことでした。フルカラーと言っても、余り派手過ぎずに抑えた色合いのため、違和感なく落ちついた紙面となっています。　表紙のイラスト化についても、リニューアルを機に、写真からイラストへ変更しています。市内にある短期大学の美術学科に依頼し、学生の感性に任せてイラストを書いてもらっています。地元の大学に通う学生のイラストの掲載で、より親しみの持てる議会だよりを目指しているということでした。　紙面づくりの際の留意点は、記事のコンパクト化と、若い世代をターゲットにし、硬いイメージを払拭させるような工夫です。まず手にとってもらえるように、明るいイメージや表紙のイラストなどでインパクトを出し、写真やイラストを多用することで視覚に訴えていました。　紙面向上への取り組みとしては、毎年、毎日新聞社の研修に参加しており、近畿市町村広報紙コンクールへも出品し、毎日新聞社賞を受賞しています。昨年度は、視察研修費を使って講師を招聘されていました。　今回の調査の成果を踏まえ申し上げます。　２つの市議会を視察して、今後本市議会においても研究、検討したいことを申し上げます。　（１）議会だよりへの市民参加について。　白山市議会では、市民の声として、「市議会に期待すること」をテーマに市民からの意見を掲載しています。これは当初から掲載しているもので、市内28地区からバランスを考慮して人選しているとのことでした。　当委員会でも市民に身近な議会だよりを目指し、小学生に議会だよりの題字を書いていただいていますが、市民の皆様に親しまれ、読んでいただけるよう、市民の声の掲載などさらに検討を図りたいと考えます。　（２）議会だよりのモニター制度について。　加賀市議会では、議会だよりモニターが実施されています。モニターからのさまざまな意見を聞き、議会だよりの改善につなげています。モニターの年齢は60歳以上が多いということで、若者の意見の収集に課題はありますが、市民の意見を聞くことは、紙面づくりにおいて重要です。　当委員会でもモニター制度の導入についての議論を深めていければと思います。　（３）紙面の工夫、活用について。　加賀市議会の議会だよりでは、題字を「こんにちは議会です。」と、親しみのあるものとしています。　白山市議会では、表紙デザインをイラスト化することによりインパクトを持たせ、ページ下には議員の禁止事項等を掲載し、余白欄も有効に活用しています。　それぞれのすぐれた点を参考とし、より良い議会だよりとするためのアイデアを練っていきたいと思います。　以上、議会だより編集委員会の視察調査報告といたします。 ○議長（秋山幸男君）　各委員長の報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（秋山幸男君）　これで本日の日程は全て終了しました。　会議を閉じます。　ここで広瀬市長の挨拶を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　平成30年第４回下野市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、平成30年度各会計の補正予算をはじめ、提出した全ての議案等を慎重にご審議賜り、議決いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。　審議過程におきまして、頂戴いたしましたご意見、ご指導等につきましては、十分留意をし、さらなる改善を図りながら市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　本定例会会期中であります先月30日、栃木県議会議員下野選挙区補欠選挙において、高山和典氏が無投票によりご当選を果たされました。　高山氏におかれましては、今年４月に下野市議会議員に初当選され、今後の活躍が大いに期待された中での県政への出馬でありました。　今後は、下野市民の期待はもとより、広く県民の期待を一身に背負いご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。　もう一方、本市より送り出す方がおられます。　本市の輝け下野エール大使で、自転車プロロードレーサーの雨澤毅明選手であります。　雨澤選手は今季限りで宇都宮ブリッツェンを退団され、スロベニアを拠点とするＬｊｕｂｌｊａｎａ　Ｇｕｓｔｏ　Ｘａｕｒｕｍへの移籍が決定されました。今年５月に開催されましたツアー・オブ・ジャパン京都ステージでの区間優勝はじめ国内のレースでは輝かしい数々の成績を残されましたが、さらなる高みを目指し自転車レースの本場であるヨーロッパに活躍の舞台を求められました。世界を舞台に鍛錬と経験を積まれ、東京五輪にも参戦が期待される雨澤選手の今後のご活躍を祈念し、市民の皆様とともに応援してまいりたいと思っております。　また、先月24日には、2025年の国際博覧会の開催地が大阪に決定されました。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに続く、世界150か国が参加する大きなイベントが再び日本で開催されます。　大阪万博が開催された1970年は実質経済成長率が年平均10％を超えるという、世界に例のない高度成長期の中での開催でした。当時、私は小学生であり父が大阪万博に行くのを大変うらやましく見送ったことを覚えております。　日本全体が未来に向けて希望に輝いていた時代から55年の歳月を経て、日本の科学技術は大きく進歩いたしました。大阪万博は、日本がさまざまな分野で世界に発信し、人類の課題に貢献する千載一遇のチャンスであると考えております。　命輝く未来社会のデザインをテーマにした今回の万博が、失われた20年とも称される日本経済の閉塞感を打破し、成長と希望の起爆剤となることを期待しております。　本市におきましても、変革する社会情勢をしっかりと見きわめながら、変革の波に乗りおくれることがないよう、下野市の未来につながる施策を議員並びに市民の皆様とともに展開してまいりたいと考えております。　本年も残りわずかとなり平成最後の年が暮れようとしています。　議員の皆様からこの１年間にいただいた市政へのご理解とご尽力に改めて感謝を申し上げます。　平成の時代も残すところ５カ月ほどとなり、何かと慌ただしくなってまいりました。　議員の皆様におかれましては、どうかご自愛をいただき、新しい元号による新たな時代の幕開けを控えた新年におきましても、より一層のご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（秋山幸男君）　それでは、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　本定例会では、平成30年度補正予算及び条例の制定等が審議されました。　議員の皆様には終始、きわめて真剣に審議していただき、それぞれ適切な結論を得たところであります。　厚く御礼を申し上げます。　また、執行部の皆様には、議案説明や審議等にご協力をいただきまして、大変お疲れさまでありました。　なお、審議の過程で議員各位が述べた意見、提言等につきましては十分尊重しつつ、市政各般における向上を期待し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するところであります。　さて、本年も残すところ２週間余りとなりました。　本年を振り返りますと、５月に新体制での議会運営を開始し、８月には第２回中学生議会、10月には議会報告会、意見交換会、そして今定例会初日の11月29日には、第２回議場コンサートを開催するなど、さまざまな取り組みに努めてまいりました。　今後も、開かれた議会を目指して、邁進していく所存であります。　また、昨日、本年の漢字が決定されました。「災」です。　本年は、台風、地震、ゲリラ豪雨等など、全国各地において甚大なる被害を受けたこと、皆様におかれましても、記憶に鮮明に残っていることから当然のことかと思っているところであります。新年を迎えるに当たりまして、来年は明るい漢字が決定されること、そして、飛躍の年となるよう希望するところであります。　これからますます寒さも厳しくなってまいります。皆様にはご自愛をいただきまして、ますますご活躍されることをご祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。　以上で、平成30年第４回下野市議会定例会を閉会いたします。　お疲れさまでした。 △閉会　午後０時２９分...