下野市議会 2018-12-03
12月03日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
下野市議会定例会 第３日議事日程（第３号） 平成３０年１２月３日（月）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 坂村哲也君 ３番 伊藤陽一君 ４番 五戸豊弘君 ５番 貝木幸男君 ６番 石川信夫君 ７番 相澤康男君 ８番 奥田 勉君 ９番 中村節子君 １０番 大島昌弘君 １１番 高橋芳市君 １２番 石田陽一君 １３番 小谷野晴夫君 １４番 秋山幸男君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 板橋昭二君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 長 勲君 総務部長 梅山孝之君
市民生活部長 上野和憲君
健康福祉部長 山中宏美君 産業振興部長 瀧澤卓倫君
建設水道部長 高徳吉男君 会計管理者 柏崎義之君 教育次長 坪山 仁君
総合政策課長 谷田貝明夫君
総務人事課長 直井 満君 財政課長 手塚 均君
安全安心課長 山中利明君
社会福祉課長 小川幸男君 農政課長 清水光則君 建設課長 栃本邦憲君
行政委員会事務局長 大島浩司君
教育総務課長 小谷野雅美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 星野 登
事務局議事課長 上野和芳
事務局議事課長補佐 篠崎正代
事務局議事課主査 伊澤雄人
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（秋山幸男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（秋山幸男君） 日程第１、11月30日に引き続き一般質問を行います。 順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内としますが、年間160分に達する場合は、質問、答弁の途中であっても、その時点で打ち切りとなります。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。
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△中村節子君
○議長（秋山幸男君） ９番、中村節子君の質問を許します。 ９番。 〔９番 中村節子君登壇〕
◆９番（中村節子君） おはようございます。 ９番、中村節子です。 早速質問に入りたいと思います。 新庁舎が開庁して約２年半がたちます。約60億円の予算を使い、つくった新庁舎ですが、職員、議員などごく一部を除き、市民にとって市役所は頻繁に訪れるところではありません。１年に一度か二度証明書をとる、届け出を出す、確定申告をするなどで訪れる市民が圧倒的なのではないでしょうか。訪れたときにこの市役所は、市民の目にどう映るのでしょうか。新しくてきれいで近代的、でも、どことなくよそよそしいのではないでしょうか。用事が終わればすぐに帰るところではないでしょうか。 市役所前には広い芝生の広場があります。ちなみに、この広場は市民広場という名前がついています。市民広場はくつろぐ感じではありません。デザイン性は高いけれど、長く座ってはいられない椅子のようなものがあるだけです。今までここで開かれたイベントは、年に一度のしも
つけフェスティバル、これはことしで３回目となりました。そして、28年度だけ開かれた下野市
商工会青年部のお祭りの計４回だけです。ほかには献血車がたまにとまっているのを見かけることがあります。家族連れや友達でおしゃべりをしたり軽食を食べたりできるような
ピクニックテーブル、ベンチなどを置くことはできないでしょうか。通りかかった人がそれを見て、いいなと思えるような憩いの場所をつくれないものかと考えます。意外にそういったところからこの市に住んでみたいと思う方も出るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 大きな質問の２番目です。 きょう、12月３日から９日までは障害者週間です。先週から市役所１階のロビーで障がい者関係の展示があります。とても勉強になるので、お時間があったら見てみてください。 さて、質問に戻ります。 障がい者の
公共施設使用料の免除についてです。宇都宮市には障がい者及びその介護者を対象として、市長が公の施設の使用料の全額免除をできる「障害者が利用する場合における公の施設の使用料の免除に関する規則」があります。栃木市でも同様の取り扱いがあります。この栃木市の例は、規則などにあるわけではなく、個別の対応とはなっています。 第二次下野市総合計画の基本施策の中に、障がい児、障がい者の社会参画があります。障がい児、障がい者の社会参加の促進、障がい者スポーツの推進のためにも、本市でも障がい者の公共施設の減免を考えることはできないでしょうか。 大きな質問の３番目です。 市民総
スポーツひとり１スポーツを目指して。 平成26年10月に行われた下野市のスポーツの振興に関する
アンケート調査によると、下野市の成人の運動・スポーツの実施率は、全体では国を上回りますが、年齢別では20歳代から40歳代は国の割合を下回っています。スポーツを行わない理由としては、勉強、仕事（家事・育児）のために時間がないが45.6％で１位。気軽に参加できる機会がない、２位。身近に施設・運動場がないが５位に入っています。 ①三王山ふれあい公園が、ことし３月に
グランドオープンし、ランニング、
ウオーキングコースもできました。490メートルから1,110メートルまでの５つのコースがあり、ゴムチップ制の走路で体への負担がなく、すばらしいと思います。 ところが、このコースは夜になると大変暗くて、走ったり歩いたりすることは難しくなります。夜間照明が備われば、会社帰りの方や家事を終えた方でも気軽に使用することができます。汗をかいたらふれあい館のお風呂で汗を流すこともできます。プールで泳ぐ方も出てくるかもしれません。夜間の照明を検討できないか伺いたいと思います。 ②市役所の周りを周回できるコースをつくれないか伺います。コースを決定し、１周何メートルと表示し、途中コースがわかるように、今何メートルと幾つかの表示をするだけでよいと思います。検討をお願いしたいと思います。 それでは、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 中村議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点目の市役所前の芝生広場を憩いの場にできないかとのご質問にお答えをいたします。 新庁舎の建設に当たりましては、市民のよりどころとなる庁舎を目指すために、基本構想の段階から設計に至るまで、市民説明会や
パブリックコメント、市民、
中学生ワークショップを開催し、多くの市民の皆様のご意見、ご提案を反映させてまいりました。 その結果、市民生活に身近な行政サービスを行う課を１階に集中的に配置し、また市民ロビーは市民の皆様が交流の場として集うことができることなどをコンセプトとしたところであります。 今後とも、庁舎が、市民の皆様が気軽に立ち寄れる市民のよりどころとなるよう、市民ロビーで開催されている市文化協会を初めとする各種団体主催の絵画展や書道展などが、これまで以上に開催されるよう呼びかけていきたいと考えております。 さらに、ことしの夏から庁舎ロビーをクールシェアスポットとしまして、市民の皆様の来庁を呼びかけました。このようにイベント以外でも気軽に市役所に集えるような方策についても検討してまいります。 庁舎前の市民広場につきましても、市民の皆様が交流の場として集うことができるよう、開放しております。 しかしながら、今までに市民広場を活用して開かれたイベントは、議員からもご指摘がありましたとおり、下野市
商工会青年部が開催しましたお祭りや、恒例になりつつありますしも
つけフェスティバルの２団体、計４回のみであります。 今後は、より多くのイベント等が開催されるよう、関係機関、関係団体等に呼びかけてまいりたいと考えております。 私は、市民広場はイベントが行われていない場合でも、市民の皆様に公園のように気軽に立ち寄っていただきたいと考えております。天気のよい日などは、保護者の方と一緒に来庁されたお子さんが芝生の中を走り回って喜ぶ姿、また
フクベベンチで戯れている姿を見かけることもあります。 しかしながら、憩いの場として立ち寄る市民の方はまだまだ少なく、今後は憩いと対話の空間を目指し、気軽に立ち寄れる親しみやすい場所となるよう、案内の看板などを設置して周知してまいりたいと考えております。 市民広場は、イベントの開催、緊急時や被災時の使用、防犯、安全管理面なども勘案し、なるべく大きな面積を確保するため、現在の
パブリックアートとしてのフクベ型のベンチと植栽とした経緯があります。 なお、市民広場に設置しております色とりどりの
フクベベンチにつきましては、平成27年度当時、祇園小学校の６年生と一緒に
ワークショップを行った結果、本市の
特産かんぴょうの実、ふくべを表現したベンチとして制作したところであります。芝生広場と一体的に活用しながら、市民の皆様が触って、座って、集い、交流空間が創出できるような市のシンボルになるようにと考えているところであります。 したがいまして、議員ご提案の新たな
ピクニックテーブルやベンチの設置につきましては、市民の皆様のご意見も伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、障がい者の
公共施設使用料の免除につきまして、お答えをいたします。 障がい者の社会参加の促進、及び障がい者スポーツの推進につきましては、本年度から平成32、2020年度を計画期間とします第５期下野市障がい者福祉計画の基本目標の一つとして「社会参加の支援」を掲げ、就労機会の確保・推進や文化・スポーツ・
レクリエーション活動の推進など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。 また、平成28年度から平成37年、これは西暦でいいますと2025年度になりますが、ここまでを計画期間とする下野市
スポーツ推進計画におきましても、基本理念である「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”」の環境づくりの実現に向け、基本方針の一つに子どもと障がい者の
スポーツ活動の充実を掲げ、障がい者スポーツの推進のため、さまざまな施策に取り組んでおります。 これらを踏まえまして、障がい者が利用する場合における公の施設の使用料の免除に関する規則を検討できないかとのご質問にお答えをいたします。 本市では、文化、スポーツ、
レクリエーション活動ができる場として数多くの施設があります。これらの施設の利用に当たっては、施設ごとに条例や規則などで使用料、利用料とともに減免や免除についても定められており、施設ごとの運用を図っております。 具体的には、下野市
保健福祉センターきらら館、下野市
保健福祉センターゆうゆう館及び下野市ふれあい館のプール、
トレーニング室、浴室等は下野市
保健福祉センター条例に基づき、
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象に減額した額を設定し、ご利用いただいているところであります。 また、南河内球場、蔓巻公園、
石橋体育センター、
大松山運動公園などの体育施設では、下野市
体育施設条例、下野市国分寺Ｂ＆
Ｇ海洋センター条例、
下野市立小中学校施設の開放に関する使用料条例及び下野市
都市公園条例に基づき、市内の障がい者団体及び高齢者団体が使用する場合は全額免除とする規定があります。 2020年には、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会、2022年には、栃木県において第77回
国民体育大会、第22回
全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」の開催が予定され、スポーツへの機運が高まりつつあります。 このような中、下野市
スポーツ推進計画の基本理念である「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”の環境づくり」の実現に向けて、障がいをお持ちの方につきましても、ひとり１スポーツへの
きっかけづくりとして、気軽に体育施設等を使用できる環境づくりも必要と考えております。 今後とも、障がいのある方が個人でも気軽に体育施設等を使用できるよう、他市町の状況を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の第３点目、「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”」を目指してにつきましてお答えをいたします。 本市では、多くの市民がスポーツに親しみ、楽しむことができる環境づくりに取り組むため、平成27年度に下野市
スポーツ推進計画を策定いたしました。
スポーツ推進計画の基本理念として「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”」を掲げ、「スポーツを楽しむ」、「スポーツでつながる」、「スポーツに熱くなる」を基本目標としております。 この計画の策定に当たりましては、市民の意向を把握する目的として、下野市スポーツの振興に関する
アンケート調査を実施しております。 アンケートの中では、「運動、スポーツを行っていない」と回答された方が13.5％いる状況であります。運動できない理由としては、45.6％の方が「勉強、仕事（家事、育児）のため時間がない」と回答されました。また、「気軽に参加できる機会がない」や「身近に施設、運動場がない」などのご意見もいただいている状況であります。 このような状況にあることから、特に成人の皆様が気軽に実施できる
スポーツイベントなどの内容や開催時間の工夫などが課題と捉え、また
ライフステージに応じた取り組みを充実させるべく、下野市
スポーツ推進計画をもとに市民一人一人が積極的にスポーツに参加できる環境づくりに取り組んでいるところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、三王山ふれあい公園の夜間照明の設置についてお答えをいたします。 三王山ふれあい公園は、来訪者と地域の皆様が、それぞれが生き生きと活動し、交流を図るための拠点となる公園として整備をし、本年３月11日に
グランドオープンいたしました。 本年４月１日からは、民間経営のノウハウを活用しまして、効率的な
公園管理運営を行うため
指定管理者制度を導入し、株式会社道の駅しもつけが管理運営を行っており、官民連携を図りながら魅力的な公園づくりに取り組んでいるところであります。
グランドオープンの後は、
オートキャンプ場やドッグランなどの公園施設が好評で、市民の皆様はもとより、市外や県外からも多くの方々にご利用いただいております。 このような中、三王山ふれあい公園では、全体で34カ所に照明灯を設置し、そのうち園路の周囲には17カ所設置しております。 三王山ふれあい公園の整備、管理につきましては、計画段階から地域の皆様との意見交換を行い、その際、周辺の住宅を考慮し夜間の利用については制限を設けてほしい、消灯の時間を設定してほしいとのご意見をいただきました。 それらのご意見を踏まえまして、照明灯の配置や消灯時間について配慮し、現在は午後９時に公園内の照明灯を消灯し、午後10時には駐車場の照明灯も消灯し、入場も制限させていただいております。 また、三王山ふれあい公園は、地域の方々が利用する地区公園として整備をしており、
大松山運動公園や別処山公園など、市民の皆様の運動を目的とした運動公園とは設置目的が異なっております。歩行コースについては、ランニングなど運動を目的とした利用については、幼児・お子様連れの利用者が園内にいる場合は、安全面に配慮をする必要があります。 このような状況を踏まえまして、夜間照明灯の増設につきましては、公園利用者や地域住民のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、市役所の周りを周回できるコースについてお答えをいたします。 市役所の周りは歩道で囲まれております。周回しますと約600メートルということになります。敷地内を自由に散策したり、周辺の歩道を周回することに特に制限はありません。 しかしながら、庁舎周辺には駐車場や
正面玄関ロータリーなどの出入り口があり、来庁者の多い４月の繁忙期になりますと特に車の出入りが多くなることや、国道４号線の歩道を利用するには、安全面に十分な配慮が必要との指摘もあり、議員ご提案の周回コースの設置には若干課題があると考えております。 本市では、ひとり１スポーツを推奨しており、
ウオーキングなどは、誰もが気軽に取り組める最も身近なスポーツと考えております。
ウオーキングなどについては、別処山運動公園や
国分寺運動公園のほか、専用コースが設置されている三王山ふれあい公園、また来年春にオープンいたします
大松山運動公園のコースなどが安全面に配慮された施設、こういったところをご利用いただければというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 市民広場のことについて、ちょっと伺っていきたいと思います。 市民広場の活用については、市民の声を聞きながら慎重に検討していくということだったんですが、どのように市民の声をお聞きになっていくのか、お聞きしたいと思います。すみません、手短にお願いできればと思います。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 現時点で考えていることでございますが、現在、窓口での
市民サービスの向上のため実施しておりますアンケートがございます。その中で、庁舎の施設の利用についてもご意見を伺っているところでございますが、その中で市民広場についても意見が聞けるような工夫をしていきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） わかりました。では、よろしくお願いいたします。 先ほどの市民広場の活用についてなんですが、市民広場は申請をして、申請が許可されれば半日3,000円を支払えば使うことができると私は理解しているんですが、このことを知らない方は多くいるんじゃないかと思います。何かおもしろいことをやってみたい人、チャレンジしたい人、人を喜ばせたい人、たくさんいると思います。広場を活用する活用者を広報などで募集するというのはいかがでしょうか。 お隣の県の群馬県富岡市の例です。富岡市では、ことしの３月に新庁舎が開庁しまして、その庁舎の前の広場を市民が集い交流できる場所として、その広場の活用者を広く募集しています。イベント開催で人と人とのつながりをつくりたい、子供が安心して遊べる催し物がしたいなどの気持ちがある人を募集して、実際多くの用途で広場が使われています。広場は原則、毎日利用可能で、電源や水道、
イベントテント、トイレを使用でき、利用料金は無料となっています。 無料にする必要はないと思います。下野市は3,000円を取っていいと思うんですが、その気になりさえすれば、市民広場を使えるんだと、使って楽しいことができるということを、ぜひ広く市民に知らせていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 先ほど、市長の答弁におきましても、関係機関、関係団体のほうに呼びかけていきたいという答弁がありましたが、それに加えまして、その利用についてのご案内のための広報あるいはホームページといったことでの周知を検討していきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） ありがとうございました。なるべくいろんな方に広くお知らせしていっていただきたいと思います。 それから、障がい者の公的施設の利用の減免についてなんですが、市長の答弁にありましたように、現在のところ、団体で使う分には100％減免になるということなんですが、個人で団体には所属していないけれども、スポーツとか文化活動をしてみたいという方はたくさんいると思いますので、団体でやることは大変な方でも個人でやれるように、その後押しをできるように、これから進めていっていただきたいと思います。 それから、スポーツのことなんですけれども、三王山の照明のことなんですが、消灯の時間があるということで近隣住民の方との事前の話し合いで、現在のその照明のことが決まったというお話でしたが、消灯の時間が21時だとおっしゃいました。完全消灯は22時、冬だと４時半にもう暗くなります。夏でも７時には暗くなります。この消灯の時間と使える時間の差がすごくあると思うんです。私、夏、10月ぐらいにここの三王山を走ってみたんですけれども、本当に暗くなってしまって、本当に怖い思いをしました。その後に上三川のいきいきプラザの周りを走ってみたんですが、たくさんの方が走っていて、仕事帰りの方もいらっしゃるような感じでしたので、スポーツをしない理由として、仕事や家事などが忙し過ぎるというところを考えますと、夜でも使えるということはすごく大きなことだと思いますが、そこら辺でもう少し、全体を明るくしろというわけではないですけれども、少しでも明るく走れる部分があったら１コースでもいいので、そこら辺を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） ただいまの公園の照明の件でございますけれども、やはり地元の方と意見交換したときに、余り明るくしないでいただきたいというご意見がございました。あと、夜遅く大声を出して騒いだりしてもらうと困るということで、消灯時間も９時ということで設定をさせていただいております。 確かに、私も夜、行ってみました。夜、行きまして、中央部分の遊具があるところとドッグランの周りは照明がついています。ですけれども、平地林の側はちょっと暗い状況になっていまして、やはり平地林が暗いというのは生態系の部分も含めまして照明灯はつけなかったと思うんですけれども、全体的に夜、走るための公園という形でちょっと設計はしていないものですから、その辺は夜、行った場合は暗いなというイメージはあるかと思います。 今後、東側の平地林にグランピングの施設も設置しますので、その辺で多少明かりはふえるかなとは思うんですけれども、できれば現在の状況が維持できていければなというふうには感じております。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 夜、走ることは考えていないということでしたけれども、昼間、走っている方とかという方はたくさんいると思うので、そういう方のご意見なども聞いて、参考にしていっていただければと思います。 平地林のほうまで明るくしろというのは、私は思っていないので、明るく、補助的なものでも、大きなものでなくてもいいので、補助的にでも明るくできればいいかなと思っています。 「ひとり１スポーツ」というのは、口にするのはたやすいですけれども、なかなか実行するのは難しいと思います。少しでも身近にスポーツをする機会がふえることを望んでいますので、ぜひとも市としてもそこら辺を推進していっていただくような施策をお願いしたいと思います。 質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 中村節子君の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村尾光子君
○議長（秋山幸男君） 18番、村尾光子君の質問を許します。 18番。 〔１８番 村尾光子君登壇〕
◆１８番（村尾光子君） 通告に基づきまして２項目について質問いたします。 質問その１は、がん治療を受けている方の医療用ウィッグ、かつらですね、等の購入への助成制度創設の提案です。 平成19年４月に施行されましたがん対策基本法は、平成28年12月に改正施行されています。改正点の一つ、基本理念の追加では、５項の１番目に、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。そして、４番目には、国、地方公共団体、医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されることが掲げられています。 また、本年３月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画には、ただいま言及しました事項を実践するため、がんとの共生を全体目標に掲げ、がん患者が住みなれた地域社会で生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境整備を目指すこととしたと明記されています。 女性特有のがん、乳がんや子宮がんに罹患した場合、化学療法、すなわち抗がん剤投与を受ける例が多くあります。その副作用の一つとして脱毛があります。また、乳房切除術を受けた場合も、大きな外見の変化が生じ、ともすると外出疎遠に陥ります。その変化をカバーするために、医療用ウィッグや乳房補正具を購入する方も少なからずいらっしゃいますが、治療費に加えてこれらの購入費は健康保険の適用にはならず、経済的負担が大きくなります。 そこで、がん患者の治療と就労や社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上と経済的負担の軽減を図るため、医療用ウィッグや乳房補正具を購入した場合の助成制度創設を求めます。 県内では、栃木市、小山市、大田原市、日光市が医療用ウィッグのみですが、既に助成制度を実施しています。栃木市、小山市に隣接する我が下野市においてもぜひ実施していただきたいと思います。 そして、がん対策基本法やがん対策推進基本計画の趣旨からは、こうした助成制度は本来国が行うものと思います。しかし、国の制度ができるのを待っていると、かなりの時間がかかると思われますので、まずは地方自治体で実施し、世論を高めて、国に働きかけるほうが得策かと考えましたので、今回質問いたしました。 都道府県レベルで実施しているところも幾つかありますが、政府に対して補助制度や健康保険適用とするなどの要請をしていただきたいです。 全国市長会では既に要望しているとの記事を読んだ記憶があるんですけれども、改めて見解を伺います。 質問その２は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、本市の取り組みを伺います。 皆様ご承知のように、2015年９月の国連サミットにて、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。この2030アジェンダの中身は、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17のゴール、国際目標が盛り込まれています。これは持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、つまりサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、この頭文字なんですけれども、と呼ばれています。このＳＤＧｓは、17のゴール、そのもとに167のターゲット、その下に約230の指標、インジケーターと言われていますが、があって、この三層構造というふうになっているわけです。 しかし、残念ながら、日本国内においては、この周知が十分とは言えない状況です。 日本における取り組みとしまして、総理大臣を本部長、それから全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置して、2016年12月、おととしですね、には持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針を決めています。この中では持続可能で強靭、そして誰一人残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンのもとに、８つの優先課題と具体的施策が掲げられています。また、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠で、この観点から各地方団体に各種計画や戦略、方針の改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携強化と、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するとしています。 国連の目標ですから、国が直接的な責任を負うことと思います。が、しかし、この実現のためには地方自治体、それから事業者、ＮＰＯ等の民間などのステークホルダーと言われる小機関、個人が協力しないと実現できないとされているのです。 国が掲げました８つの優先課題については、いずれ関係省庁よりさまざまな政策が実行に移されていくことになり、自治体はこの関係省庁の方針を受けて、それぞれ自治体の関係部署がＳＤＧｓに対応することになります。これは義務的、包括的な対応でありまして、多分やらねばならないものであります。 全国の自治体というのは、それぞれの地域、社会的な環境によりまして一様ではなく、さまざまであります。固有の条件を踏まえて推進する自治体の自主的、選択的なＳＤＧｓへの対応が求められると思います。そこで、本市ではどのようにこのＳＤＧｓに取り組むのか、見解を伺います。ちょっとややこしい話で申しわけありませんが。 ２つ目ですけれども、このＳＤＧｓは、2030年までに達成すべき具体的な開発目標です。市民一人一人が、特に次世代を担う子供、若者が、みずからは何をすべきか認識する必要があります。どのように啓発や学習機会の提供をしていくのでしょうか。もちろん我々大人も理解を深めなければなりません。 昨年、平成29年６月に発表されました中学校学習指導要領社会編には、ＳＤＧｓが明記されたそうですので、何らかの形で授業に取り入れられるものと期待していますが、どのように実施するのか伺いたいです。 質問は以上です。どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 村尾議員のご質問にお答えをいたします。 まず、がん治療を受けている方の医療用ウィッグ等購入への助成制度創設についてのご質問であります。 2018年９月15日発表の国立がん研究センターのがん統計によりますと、2014年にがんと診断された例は86万7,408例、2018年の予測数は101万3,600例で、検診率の向上と医療の進歩により、がんの罹患者数は年々増加傾向にあります。 下野市の状況においては、市の検診においてがんが発見された方は、平成26年度が41人、平成27年度が37人、平成28年度が43人、平成29年度が36人となっており、事業所等で実施している検診を含めますと、それ以上の方ががんと診断されていると推測することができます。特に、近年の状況といたしましては、女性の乳がんの発見率が年々増加傾向を示しており、抗がん剤治療等により、社会生活をしながら病気と闘っている方も増加しているというふうに思われます。 医療技術の進歩によりまして、がんの早期発見と抗がん剤治療等を行うことで社会復帰が可能となってきている現在、がん患者の社会参加を応援する機運は高まっております。 しかしながら、社会生活を送りながら治療を行うためには、いまだ大きな負担が伴います。中でも、議員からもご指摘がありました医療用ウィッグ及び乳房補正具の購入費用は10万円以上となり、全額自己負担のために経済的な負担となっていることもお聞きいたしております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、医療用ウィッグ（かつら）や乳房補正具購入への助成制度の創設についてお答えをさせていただきます。 全国では、秋田県など６県、42市町村において医療用ウィッグ及び乳房補正具の助成を実施しております。議員からもご指摘がありましたけれども、県内におきましては、栃木市、小山市及び大田原市が平成29年４月より、日光市が平成30年４月から、医療用ウィッグ購入費用助成を実施しております。 なお、県内では、乳房補正具購入費用助成については、実施はされておりません。 がん患者の心理的負担を軽減するとともに、就労等社会参加を促進することは、療養生活の質の維持向上に資するものと考えられます。 したがいまして、本市におきましても医療用ウィッグ及び乳房補正具購入費の助成につきましても、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ご質問の２点目、政府に対しまして補助金制度や健康保険適用対象とするなどの要請をされたいとのご意見、ご質問であります。 がん対策基本法第17条におきまして、「国及び地方公共団体は、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講じるものとする」と明記されております。がん患者の就労等社会参加を促進するための応援事業として、この助成制度を実施している都道府県はいまだ６県にとどまり、少ない状況であります。 国は、平成30年３月に閣議決定をした第３期がん対策推進基本計画の中で、がんとの共生を分野別施策として掲げております。また、全国でがん患者の社会参加を応援する機運が高まっている状況から、今後、国や県に対しまして統一化された助成制度等の創設につきまして、要望してまいりたいと考えております。 本市には、がんの早期発見に努めるべく、ほとんどが検診料が無料となる、他の自治体に比べ、より先進的な制度があります。今後とも、この制度のＰＲにより、受診率及び精密検査受診率の向上を図るとともに、市民一人一人が積極的に健康づくりを実践し、幸せを実感できる生活を目指し、下野市が住んでみたいまち、住んでよかったと思われるまちになるよう取り組んでまいります。 次に、ご質問の第２点目、本市は持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにどのように取り組むのかとのご質問にお答えをいたします。 議員からもお話がありましたが、ＳＤＧｓとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字、ＳＤＧの頭文字をとったもので、持続可能な開発目標と訳されており、発展途上国向けの開発目標、ミレニアム開発目標の後継として2015年９月の国連サミットにおいて採択された国際目標であります。 ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標及び細分化された169のターゲットから構成されております。地球上の誰一人として取り残されない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されております。 国内における動向といたしましては、2016年５月に内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年12月には、国としての指針、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針が決定されました。この実施指針では、国として優先的に取り組むべき８つの優先課題と具体的施策を定めるとともに、ＳＤＧｓ推進に当たっての自治体の役割も指摘されております。 また、2018年６月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2018におきましても、地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組み推進が位置づけられております。 これらを踏まえまして、議員のご質問の第１点目、本市の取り組みについてお答えをいたします。 例えば、本市の第二次の総合計画の施策であります健康づくりの推進は、ＳＤＧｓの目標３のすべての人に健康と福祉をに通じますし、人権の尊重と男女共同参画の推進は、ＳＤＧｓの目標５、ジェンダー平等を実現しように通じるのではないかと考えております。 このように、ＳＤＧｓの掲げる17の目標は、本市の取り組みと重なるものが大変多く、その理念は市政に取り込まれていると考えております。 他自治体の取り組みといたしましては、ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する29都市が、ＳＤＧｓ未来都市として選定されております。そのうち、特に先導的な取り組み10事業は、自治体ＳＤＧｓモデル事業として国から選定を受けております。 これらの事業の特徴といたしましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、経済・社会・環境の３側面をつなぐ総合的取り組みを行うことにより、新しい価値を創出し、自律的好循環が見込める事業の組み合わせとなっております。 ＳＤＧｓは、国際社会全体で取り組むべき普遍的な目標であり、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目標とすることは、本市の掲げる「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」につながると考えております。 今後につきましては、本市が策定するさまざまな計画や施策にＳＤＧｓの基本理念が反映できるよう、国や他自治体の動向を参考にしながら、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、どのように啓発や学習機会の提供をしていくかとのご質問におきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） ご質問の２点目、どのように持続可能な開発目標の啓発や学習機会の提供をしていくのかにつきまして、お答えいたします。 持続可能な世界を実現させるための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓った国際目標実現に向けて取り組んでいくことを、次代を担う児童・生徒に啓発していくことは、持続可能な社会の担い手をつくる教育として重要であると考えております。 持続可能な開発のための教育、これは新学習指導要領の基礎となる理念として組み込まれております。各教科等で新学習指導要領に基づいた教育を進め、しもつけ未来学習や総合的な学習の時間で地域の課題について、体験や探究、そして問題解決の学習を積み重ねることで、持続可能な開発のための教育、これをＥＳＤと申しますが、の実践が深まっていくと考えております。 これまで進めてきた持続可能な開発のための教育、これをより一層進めることが、議員のおっしゃるＳＤＧｓの達成につながっていくことになりますので、各学校で取り組んできた教育をさらに持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の観点から見直し、各校の教育課程に位置づけていけるよう研究してまいりたいと思います。 ＳＤＧｓは、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、全ての国に適用される普遍的な目標であることから、子供たちには自分たちの将来に直接かかわってくる課題という意識を持てるよう、市教育委員会として国や県からの情報の収集に努め、有用な資料等を学校へ提供してまいりたいと考えております。 また、市教育委員会としての取り組みにおいては、下野市教育大綱並びに下野市教育振興計画に示された目標を達成できるよう各種取り組みを進めることにより、ＳＤＧｓに示された目標の４番、すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するというゴール到達を目指してまいります。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 再質問いたします。 まず最初に、医療用ウィッグあるいは乳房補正具の助成制度については検討するとおっしゃってくださったんで、期待が持てるかなと思うんですけれども、前向きに検討なんですか。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） はい、前向きに検討させていただきます。
○議長（秋山幸男君） 今の答弁でよろしいですか。 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 山中部長もお答えいただけそうだったので、そちらからも伺いたいです。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 市長のほうから、前向きという検討とありましたものですから、一応、先ほど答弁書にあったとおり、議員もおっしゃるとおり、４市町、県内にありますので、その状況を確認しながら検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） ありがとうございます。ぜひ、どういう形であらわれるか、期待いたしたいと思います。 それから、国への要請は、当然のことながらやっていただけるということでありましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、質問２番目のほうです。 お答えは総合計画と内容がいろいろ重なっているということでありました。確かに、自治体としてはどのように取り組んだらいいのか、ちょっとつかみどころがない段階かもしれません。しかし、これからこうやらねばならないだろうというガイドラインをつくっているところがありますので、その情報提供もいたしましたけれども、ぜひそちらも見ていただきたいと思うんです。例えば、総合計画の中に既に盛り込まれているということでありました。いろいろほかの計画にもありますけれども。そこで言っているのと、こちらがＳＤＧｓで到達目標を掲げることになっているわけですよね。2030年までの目標数値というのは、この計画とは、下野市に既に策定された計画とは合わない部分があるんだと思うんです。ですから、例えば先ほど男女共同参画とか健康とかというふうにおっしゃいましたけれども、それが何をどういうふうに目的として掲げるのか、そこを組み込んでいかなければ、このＳＤＧｓの計画と合致させることはできない、重ねることはできないんではないかと思うんですね。 アクションプランとして総合計画の中に盛り込みますとか、個別計画の中に盛り込みますとか、それからもう一つは、ＳＤＧｓだけを取り上げて、その計画を練りますという、その３つの方法が考えられるかと思うんですが、もし総合計画あるいはほかの個別計画の中に盛り込んでいくというんであれば、その指標をきっちり、下野市としての指標ですね。例えば、各関係省庁から示される施策で掲げられた指標が、そのまま下野市の指標として使えるかどうかというのは、やはりこの下野市の実情を見ないと、何とも言えないと思うんですね。そういう指標の掲げ方、それから目標の掲げ方も、自治体によって違ってくるんだと思うんです。 先ほどもちょっと触れましたけれども、国からこうやりなさいというか、これに取り組んでと示される施策というのは、義務的なものです、ある意味ね。選択できる部分もあるかもしれませんが。だけれども、それだけではなくて、この下野市ならではの情勢、環境、社会に合致した目標を選択して掲げることもできるわけで、むしろそういうことを出すことが、特徴を出すこと、独自性を生かすということになるんだと思うんです。 そうした場合は、国から示されるのを待つだけではなく、17のゴールとか169のターゲット、その下のインジケーターという、そこに示される別な部分を選択してもいいんではないかと思うんですね。特に、ゴール11というのは持続可能なまちづくりでしたか。それこそ地方自治体が、専らそれに取り組んでいかねばならないゴールだと思うんです。だから、そこのところを取り上げて、もちろんそれだけではありませんけれども、下野市はこういうふうなまちづくりをしていきますというふうに、改めて考える必要があるかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（秋山幸男君） 長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（長勲君） 議員のご指摘のとおり、自治体でＳＤＧｓに取り組むにはいろいろなステップがありまして、まず第一にＳＤＧｓを理解する、それから計画を策定して、最終的には進捗状況のフォローアップというステップでこのＳＤＧｓの実現に関して規定をされてございます。まさに現在、大変恥ずかしい話ですけれども、現在、本市ではＳＤＧｓを理解する段階となっているかと思います。また、アクションプログラムの策定については、総合計画に盛り込む、あるいは個別計画に戦略等に盛り込む、また独自にＳＤＧｓの計画を策定すると、そういう３段階がございますけれども、議員ご指摘の最終的な指標あるいは目的の設定につきましては、現在、各計画が市で策定してございますけれども、おのおの更新時期、見直しの時期に当たりましては、その辺、ＳＤＧｓの考え方を盛り込んで、また指標が、現在、総合計画等で設定してある指標がＳＤＧｓにかなうかどうかも検証しながら進めていければと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 今すぐこうしますとは言えないんだろうなというふうには思うんです。地道に検証しながら更新時期には盛り込んでいきたいということでありますので、しばらくしたらもう１回伺いますけれども、今、部長がおっしゃったように、まずは理解の段階だということです。どうやって理解を深めるんでしょうか。これはもう全ての分野にかかわることですので、職員お一人お一人が深く理解していないと進むことができないのではないかと思うんですが、職員の皆さん、どのように理解を深めるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） ただいま
総合政策部長より、まずは理解することが必要だという答弁がございました。また、先ほど市長のほうからは、現段階において国や他の自治体の動向を参考にしながら、引き続き情報収集に努めていくという答弁もございました。 現段階におきまして、全ての職員に対象の理解を深めるため、研修等の開催も考えられますが、今の段階では時期尚早なのかなと考えております。今後の集められた情報、そしてそれに基づく市としての方向性、そういったものを決めていく中で、研修については検討していくのがよいのかなと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 時期尚早とおっしゃいますけれども、政府では、2019年に中間フォローアップをするというような感じでしたよね。だから、今からでも勉強を始めないと理解し切れないんじゃないかと思うんですよ。これ、何かとてもややこしいことなんですよね。なので、時期尚早とおっしゃらずに、やっぱり勉強してもらいたいんですが、やりたくないですか。
○議長（秋山幸男君） 長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（長勲君） 地方創生ＳＤＧｓ官民連携ということで、プラットフォームの参画等も含めて、栃木県内では栃木県と宇都宮市、小山市、上三川町が参画をしてございますけれども、そのプラットフォームへの参画等も踏まえて検討させていただければと思います。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） わかりました。他自治体からの刺激を受けることもとてもいいことだと思いますので、何らかの関係を持っていただきたいと思います。 まだ、これは伺うのは早過ぎるかなというふうに思うんですが、ＳＤＧｓに取り組んでいくということは多分明らかですよね。もし、取り組んでいくとしたら、どのような形で推進体制をつくっていこうと考えていらっしゃいますか。まだ、そこまで考えが至りませんか。
○議長（秋山幸男君） 長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（長勲君） 現在のところ、ＳＤＧｓに特化した何らかの組織というものは考えてはございませんけれども、今のところは、各計画を改定あるいは策定する場合には、その要素を十分反映した計画となるように研究をしていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） さきに紹介しましたこの自治体のガイドラインですね、その中に書かれていたんですが、やり方として２つあるというんですね。強いリーダーシップを持った人を中心とした幹部クラスの、だから部長さんクラスでしょうね、の方のチームと、それからそれをトップとして、その下に職員の各部署の方々の組織、それをボトムといえば、トップダウン方式でやるのか、ボトムアップでやるのか。つまり、例えば総合計画を策定するときには、それぞれの部署ごとに何が課題で、何を、どういう施策を展開するかというのを検討するわけですよね。それを寄せ集めてボトムアップするというやり方と、それから強いリーダーの方が核になって、これを積極的にやりましょうとポイントを決めて、下におろすというやり方だそうです。どちらを選ばれるでしょうか。多分トップダウンのほうがやりやすいだろうというようなものも書かれていたんですが、私もそのほうがいいのかなというふうにちょっと思ったりもするんですが。
○議長（秋山幸男君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ちょっと原点に戻りますと、ＳＤＧｓ自体が、先ほどもお話させていただきましたが、地球上の誰一人として取り残されない社会の実現ということで、大きな目標を決めて、17、そして169のターゲットという形で動き始めているということ。そして、我々のほうも今、お話をさせていただいたように、まだまだ勉強不足なところもあります。 我々が行う施策は、議員も十分ご承知だと思いますが、一緒に行かないと、我々が言っただけではなくて、市民の皆さんと一緒に、そして市民の皆さんが望んでいる方向をしっかりと明るい未来にしていくためにということで、総合計画にしても何にしてもつくっていっています。そして、その総合計画の中に、それではＳＤＧｓが言っている17の目標設定値が入っているのはどこら辺なんだろうか、そして169のターゲット目標に入っていっている我々の個別目標はどこに入っているんだろうかというのをもう一度１回見ていかないと、これ市民の皆様に一緒にいきましょうよと言っても、我々がまだ把握し切らないうちに言っても、一緒にはついてきてはいただけないというふうに思っています。 ですから、ともに歩みを同じくするような状態になるかもしれないですけれども、まずはＳＤＧｓの意義や内容というものをともにわかるような体制をとっていく。まずは、みんなして一緒に勉強していくしかないと思いますし、トップダウンでどうのこうのというよりは、我々の政策とＳＤＧｓがどういうふうにかみ合っていっているのか。そして、それを他の自治体または県、そして国という段階の中でどういったシステムづくりが一番市民にとっても、県民にとっても、国民にとってもわかりやすくなっていくんだろうかというものを研究しながら進めるのが一番だというふうに思っておりますので、まずは研究、検討させていただくことをご理解いただければというふうに思っております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） おっしゃることは、ごもっともなことだと思います。ですので、原点ともいえますそのＳＤＧｓの内容をよく見ていただきたいと思います。 その次に、指標の設定ということになるんだろうと思うんですが、それと行政サイドばかりじゃなくて、ステークホルダーと言われていますけれども、やっぱり民間のレベルでそういったことに一生懸命活動している団体とか人を発掘しなきゃならないということがあるんだと思うんです。それで、一緒に進めていくということがあるので、やっぱりそういう人材を探すというのかな、それにかなり力を注がなくてはいけないのではないかなというふうに思います。 今回は、初めてこの点について質問いたしましたので、少したったらどのぐらい進んでいるかお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど教育長さんが、教育課程の中に取り込んでいくというふうにおっしゃっていただいたので、何らかの形が見えてくるかと思いますが、せんだってもお渡ししましたけれども、ユニセフがＳＤＧｓをナビにして、私たちがつくる持続可能な世界と題した副教材をつくっています。これは自由にダウンロードもできるみたいなんですね。なので、内容は中学生以上が対象かなというような感じですけれども、配布するとか各学校に配置する、あるいは授業で使うなど活用していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） このＳＤＧｓの前に、教育に関しましては、ユネスコの日本教育国内委員会がございまして、この中で十分にこのサステーナブル・ディベロップメントに対する教育はどうあるべきかということで検討されてきまして、2020年に小学校、2021年に中学校で開始されます新学習指導要領の最初に総則という項目もありまして、そのさまざまなところに持続可能な社会のつくり手、これの育成、これに関することがもう明記されています。 したがいまして、私たちはその部分をどういうところで子供たちに、ＳＤＧｓという言葉はまだ国や県からおりてきていませんので、どんなところで子供たちが学習するのかということで、先ほど申し上げましたように、しもつけ未来学習や総合的な学習。じゃ、その中で何を学ぶかなんですが、この中で基本的な考え方としまして、世界遺産や地域の文化財等に関する学習、それから国際理解教育に関する学習、それから環境学習、環境に関する学習ですね、それからエネルギーに関する学習、それから防災に関する学習、もうさまざまな面で教育課程の中に、もう取り込んできているわけなんです。 したがいまして、もう一つは、第４番目に生涯学習の振興ということで、最初のこの質問の中で教育方針として、学び方を学ぶ、学ぶ楽しさを知り、生涯にわたって学べるその学習の基礎をつくっていく教育活動を進めていきたいと申し上げたところでありますが、まさにここがＳＤＧｓの求める生涯学習の振興という部分でも本当に合致しているなということで、国や県の動きを見ながら、ＳＤＧｓという言葉は直接投げかけても、これはピコ太郎の動画で初めて見て、私もそこから、あれ、何だろうということでちょっとかじっていたわけなんですけれども、ただ、余りにも唐突に新しい概念を学校教育の中へ入れますと、非常に困難も予想されます。 しかし、あえて特別なことをやるんではなくて、今までにやってきたことで、先進国においては普遍的にという言葉が非常にこのＳＤＧｓの中で使われておりますが、この部分を大切にして、日常の中でこういった学習の中で担い手、持続可能な社会の担い手づくりに向かって取り組んでまいりたいと。もちろんその中での情報提供に関しましては、ただいま議員が提案してくださったような部分も十分に考慮して、今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） ご丁寧な説明をいただきました。よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今回は以上にて私の質問を終わりとします。
○議長（秋山幸男君） 18番、村尾光子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 11時10分から再開いたします。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時０９分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋芳市君
○議長（秋山幸男君） 11番、高橋芳市君の質問を許します。 11番。 〔１１番 高橋芳市君登壇〕
◆１１番（高橋芳市君） 11番、高橋です。よろしくお願いします。 私は、公園についてなんですけれども、市民ニーズに対応した公園施設の充実についてお伺いいたします。 市民の財産である公園の持つ機能は、そのものにも多様性が求められるようになってきていると思います。本市は、病院が多く、癒しや健康の場所、お年寄りや障がい者が利用しやすい場所など、市民ニーズに対応した場所をつくることが必要だと思っております。 最近では、公園や遊び場や休息などの利用だけでなく、散歩やランニング、軽スポーツなどで利用する姿も多く見受けられるようになってきました。三王山ふれあい公園や国分寺東小学校に隣接するけんこう広場には、健康遊具が設置されております。わざわざスポーツクラブまで行かずとも、このような健康遊具が私たちの身近にある公園にあれば、公園の利便性も向上すると思います。とりわけ、誰でも利用できる健康遊具は、公園の魅力づくりに欠かせない施設だと思いますので、以下の３点について質問いたします。 公園の健康遊具の設置状況についてお伺いいたします。 公園は、間接的に市民の生活にかかわっていると思います。そこで、市は利用者の意見やニーズを把握していますか。また、公園を利用する人の意見を取り入れていますか。 何よりも市民が公園での楽しみを深め、末永く公園を利用してもらうことが大切だと思います。健康遊具設置を含め、公園施設の充実に向けた今後の方針についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 市民ニーズに対応した公園施設の充実についてのご質問にお答えをいたします。 現在、本市が管理しております公園は136カ所あります。幼児から高齢者までの幅広い年齢層の方々に利用され、市民の皆様の憩いの場となっていると思っております。 公園は、良好な都市景観の形成のほか、災害時の避難場所や火災における延焼防止などの防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流の空間の創出など、多様な機能を有する本市の根幹的な施設であります。 公園の種類といたしましては、ことし３月に
グランドオープンしました三王山ふれあい公園などの地区公園や、天平の花まつりなどで例年多くの観光客でにぎわう天平の丘公園などの歴史公園、現在改修工事が行われております
大松山運動公園などの大規模な運動公園から、国分寺東小学校に隣接するけんこう広場などの街区公園など身近な公園まで、その規模、用途もさまざまとなっております。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目の、公園への健康遊具の設置状況についてお答えをいたします。 本市の公園の中で遊具を設置している公園は101カ所あります。このうち、健康遊具は、文教公園に６基、けんこう広場に３基、ライオン公園に２基、仁良川地区街区２号公園に３基、三王山ふれあい公園に５基のほか、哲学の道に４基で、合計６カ所の公園、遊歩道に23基設置されております。利用者の健康増進に大きく寄与しているものと考えているところであります。 また、本年度に工事完了予定の
大松山運動公園では、こもれび広場に健康遊具エリアをゾーニングし、新たに10基の健康器具を設置することとなっております。 これらの健康遊具は、ストレッチ系、バランス系など複数の遊具を設置し、順次運動することで全身運動が可能となり、効果が発揮されるものと期待しております。 次に、ご質問の２点目、利用者の意見やニーズを把握し、意見を取り入れているかとのご質問にお答えをいたします。 本年３月に全面供用開始となりました三王山ふれあい公園の計画に際しましては、多くの市民の皆様のご意見を聞くために市民懇談会を開催いたしまして、施設の配置計画などについて意見交換を行い、あわせて小学生を対象とした
アンケート調査や
パブリックコメントを実施し、基本設計を設計するなど、官民協働での公園整備を実施してまいりました。 供用開始後におきましても、公園施設利用者のアンケートを通じて意見を把握するとともに、管理運営に反映させていただいておるところであります。また、
大松山運動公園の遊具設置に当たりましては、遊具選定の段階で小学生にアンケートを実施し、遊具を決定する際の参考とさせていただきました。 次に、ご質問の３点目、公園施設の充実に向けた今後の方針についてお答えをいたします。 高橋議員ご指摘のとおり、市民の皆様の公園に対する要望は多種多様となっております。各公園が抱える問題を、利用者の意見やニーズを把握して、一人でも多くの方々に満足していただけるように改善することが、公園管理者としての課題であると認識しております。 このような中で、市民の皆様に安全・安心に公園を利用していただくために、公園施設の充実に向けた取り組みといたしまして遊具などの公園施設につきましては、計画的な更新や補修を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、公園施設長寿命化計画を策定し、公園施設が健全に機能する上で支障となる劣化や損傷を未然に防止するための更新や補修を、計画的に行っていく予定であります。 健康遊具につきましては、ストレッチをしたり筋肉を鍛えるなど、日常生活での健康づくりを主な目的としております。本市の健康遊具は、子供から高齢者まで散歩の途中などにいつでも気軽に、個人の体力に合わせた運動ができる設備となっており、市民の健康維持に効果のあるものと認識しております。 したがいまして、健康遊具の設置につきましては、地区公園などの規模の大きい公園や既存の公園の再整備の際に、公園利用者や地域の皆様のご意見を伺いながら、充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） では、再質問を伺います。 健康器具の設置状況なんですけれども、本市は、他の市町村とはどのような設置状況ですか、調べてありますか。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 他の設置状況でございますけれども、近隣についてはちょっと調べさせていただいております。 小山市が管理する公園が297ありまして、健康遊具が設置されているのが13公園ございます。あと、栃木市が312公園のうち10の公園ですね。あと、真岡市が121の公園うち２カ所ということになっております。 実際に、ちょっと私も近隣の公園を見てまいりまして、小山市の向野、４号線のところにある運動公園なんですけれども、そちらには、遊具のほか、健康遊具が７基、公園の中に７基ありました。あと小山市の小林のほうにあります総合運動公園なんですが、ここはかなり大きな遊具が設置されておりまして、その公園自体もかなり大きいということで、17基ほどの健康遊具が設置されております。 今回、下野市においてもふれあい公園に７基、大松山公園に今後10基ほど設置されるということで、ほかの市町村と比べまして多くはないかもしれませんが、少なくもない、中程度のレベルにあるのかなというふうには感じております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 自分でも写真をいろいろ撮ってきたんですけれども、まず仁良川の新しくできた避難のところは、本当に子供たちの遊具が立派な器具があって、大人の器具はほとんどないというか、便所はいろいろあるんですけれども。国分寺東小学校の隣にあるけんこう広場は、15年前、国分寺町がつくったときにやって、本当に利用度が多いというんですか。それで、なぜ仁良川が新しくつくったのに、何で大人のがないのかなと思うんですけれども、その点はどういう、避難というか、ランニングコースみたいなような散歩するようなコースはつくってあるんですけれども、大人のがなくて、どうなのかなと思っているですけれども。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 仁良川の近隣公園につきましては、都市再生整備事業を活用しまして、位置づけとして、防災のために利用できる施設を伴った公園にするというふうな多分コンセプトがまずあったと思います。その中での選択肢の中に、仁良川の地区の中では街区公園、第２街区公園といいまして、愛宕神社の隣の公園なんですけれども、そちらのほうには２基ほど設置されているんですけれども、計画の段階で子供の遊具は入っていましたけれども、あとは
ウオーキングする、そこはライトなんかもついているんですけれども、そちらをメーンにしたということで、健康遊具については設置されなかったという経緯だと思っております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） ９月の定例会で委員長報告で、今後、順次遊具を直していくんだということなんですけれども、見てのとおり、蔓巻水辺公園、それから天平の丘、
国分寺運動公園、それから別処山運動公園等には、本当に立派な子供たちのものは備わっているんですけれども、その点はどの順序からどんなふうな形で直していく予定なんですか。
○議長（秋山幸男君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 長寿命化計画におきましては、劣化度のひどいところからというか、著しいところから手をつけていくというふうなことになりますので。 あと、健康遊具につきましては、地域性というのもあるかと思いますので、設置する場所というのも必要になりますので、確かに高橋議員おっしゃったとおり、姿川の西側の地区の公園にはそういった健康遊具がまだ設置されておりませんので、その辺は今後の設置をする場所の選定については、検討していく一つの材料だというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 本当に大きな公園が、散歩とかランニングしているところなんですけれども、別処山公園なんかは本当に子供の遊具がいいんですけれども、あそこで本当にランニングしている人なんかも結構いるようですし、
国分寺運動公園なんかもそうだし、スポーツクラブへ行くと、自転車をやっても、それからランニングのあれの器具を使っても、ほとんどほかの器具も、足なり腕なり肩なりというんですか、そういう器具を使っている方が多いんですよね。だから、散歩している人も運動器具が公園にあれば、ちょっと散歩に表に出ていく。 正直な話、先日、羽川から東のけんこう広場に夫婦で来ていた方に行き会ったんですけれども、あそこに沼があっても器具がないんで、わざわざこっちまで足を運んでくれているという話と、また94歳になる人が、あそこを３周ぐらいして、この器具を使って健康を保っているんですよという形に聞いたんですけれども。とりあえず運動公園を先につくってもらえればと思うんですけれども、その点はどの辺から順序を考えているか。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 今、ここで、別処山運動公園を１番にするとか、
国分寺運動公園を１番にするとか、そこまでの健康遊具の設置場所の順位についてはまだ決定はしておりませんので、やはり地域的なバランスもありますし、先ほども申し上げましたように、やはり需要が多いと見られる場所ですね、そういった公園、そしてそれを設置する広場が、広さがあるところですね。そういったことを総合的に判断して、先ほど市長が答弁したとおり、充実を図っていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 公園を利用する人たちの声はどのように聞いていますか。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 健康遊具に関しての公園のご意見というのは、まだ少ないというか、私のほうにはちょっと届いていないんですけれども、やはり公園の意見ですと、やはりトイレをきれいにしてほしいですとか、あと、この間の平成29年も30年もあったんですけれども、中学生議会の中でも、公園の施設の老朽化とかそういった公園に関する意見も出ております。そういった意見を参考に今後進めていくというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 石橋のきらら館とかゆうゆう館とかは器具ありますよね、運動器具が。そこでの地域の利用というのは把握していますか。旧国分寺町からきらら館のほうへ行っているか、ゆうゆう館から、南河内から、そういうのは把握していますか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） そういう細かい調査はしておりません。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 多分把握できないと思うんですよね。ここから、旧国分寺町からきらら館のほうまで多分行くのには車だろうし、南河内から、石橋からきらら館があるのに国分寺のゆうゆう館まで健康器具を使いにくるというのは多分ないと思うので、やはり地域にあったところに行けない人のために、やっぱり運動公園なりにつくってもらえればと思うんですけれども、その点よく考えてもらいたいんですけれども。 もう一つは、今、ゲートボールとかペタンクとか、公園でやっている姿が見えなくなりましたよね。何か話によりますと、それを何年か前に借地で借りて、そのまま今使用料を払っているというような話をちょっと聞いたんですけれども、ゲートボール場か、そこに多分……
○議長（秋山幸男君） 高橋議員、質問の内容を明確にお願いします。
◆１１番（高橋芳市君） 公園として、それは今現在利用しているのか、していないのか。
○議長（秋山幸男君） 坪山教育次長。
◎教育次長（坪山仁君） 多分今の高橋議員のご質問の場所につきましては、南河内体育センターの南側のゲートボール場として、以前使っていたところかと思うんですが、そのところにつきましては、現在、来週やるんですけれども、南河内一周駅伝の中継地点という形での利用させていただく。それと、あそこに小屋がありまして、小屋の中にちょっとテント等も入れさせていただくような形での利用を現在させていただいています。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） そこ、この間の29年度の決算書のところには載っている南河内なんだよね。年間54万円払っていますよね。それは、契約はどのような形で契約してあるんですか。借地としての、何年間契約の公園として利用しなくなった……
○議長（秋山幸男君） 高橋議員、ただいまの発言は議題外になっているので、通告した内容で質問をお願いしたい。
◆１１番（高橋芳市君） 公園のあれで使用していないという……。 じゃ、変えます。 先ほどからあれなんですけれども、小学生が学校へ上がると、公園の利用なんですけれども、友達ができて、公園で遊ぶ機会が多くなると思うんですよね。運動器具ですか、そういうものがあって、大人がそこで運動していれば、声かけができると思うんですけれども、防犯上の声かけができると思うんですけれども、その点はどんなふうに考えていますか。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 三王山ふれあい公園につきましても、やはり子供たちが遊ぶ遊具がありまして、また大人の方の健康遊具があるんですけれども、そこから見通せるような形でいつでも健康遊具を使いながら子供たちの状況も見えるような配置になっていますので、今後、
大松山運動公園の配置についても、そのような形で配置する計画になっております。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 子供たちの防犯上も、やはり大人、年配者というんですか、いれば、声かけをしてもらえれば防犯上よいかなと思うんで、
国分寺運動公園にしても別処山公園にしても。本当にまちの中の公園も結構散歩している人がいるので、そういうものをちょっと大人と子供が一体にできるような公園にしてもらえればと思うんですけれども、その点はどんなふうに考えますか。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 公園の遊具とかについては、なるべく１つの場所に集めておりますので、別処山公園については東側がローラー滑り台で、北側が子供たちの遊具ということで、それぞれエリア分けをしているということで、防犯上、なるべく見通しがきくように選定をしたり、そういったところでは配慮しているというところでございます。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 順次直していくということなんで、どこを先にやってもらいたいという形で本当はしたかったんですけれども、蔓巻公園なんかは本当に他町村から人が車で来て、ちょっと散歩している姿も見受けられるんで、そういうところから先に。あそこには本当に子供の遊具もそんな大したあれもないんですよね。だから、その辺からも順次やってもらえればと思うんですけれども、どの辺までやるかはちょっとここで答えられないかなと思うんで。グリーンタウンの中にも結構散歩している人もいますので、順次、子供のだけじゃなく、大人の健康器具もつくってもらえればと思うんですけれども、その点はどこらまで考えていますか。
○議長（秋山幸男君） 高徳
建設水道部長。
◎
建設水道部長（高徳吉男君） 先ほども申し上げましたけれども、市の公園の施設の修繕計画がありますので、その修繕計画とあわせてそういった健康遊具を取り入れるというふうなことで、充実を図っていければというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 高橋芳市君。
◆１１番（高橋芳市君） 早いんですけれども、順次ということでお願いして、質問を終わりにします。
○議長（秋山幸男君） 11番、高橋芳市君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 午後１時30分から再開いたします。
△休憩 午前１１時３７分
△再開 午後１時２８分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大島昌弘君
○議長（秋山幸男君） 10番、大島昌弘君の質問を許します。 10番。 〔１０番 大島昌弘君登壇〕
◆１０番（大島昌弘君） 10番、大島昌弘です。 議長の許可を得ましたので、大きく分けて２点ほど質問させていただきたいと思います。 まず１点目は、道の駅しもつけについてです。 全国の道の駅は、第49回の登録で11駅加わり、総数1,145駅、2018年４月25日現在ですが、着実に道の駅の数は全国でふえておりまして、道の駅同士の競争も厳しくなっております。民間調査のデータによりますと、約４割の道の駅の売り上げが減少傾向にあるようです。 国交省が地域活性化の拠点として設定した全国モデルが６駅ございます。北から順番に、遠野風の丘、川場田園プラザ、本県のもてぎ、とみうら、山口県の萩しーまーと、内子フレッシュパークからりと、地域の重要な拠点となる施設が全国には国交省により６つの地域が指定されております。 また、地域交通拠点モデル、免許を返納された方の地域内交通の手段として、道の駅を拠点としたモデルが７駅ございます。上品の郷、輪島、吉野路黒滝、舞ロードＩＣ千代田、虹の森公園まつの、あしょろ銀河ホール21、むなかた、の７駅が地域公共交通の拠点として選ばれております。 本市の道の駅も関東では有数の道の駅となっておりまして、地域の新鮮な野菜を販売し、地域の情報を発信する重要な拠点となっていますが、近年、この競争の激化により、売り上げのほうも、天候にも左右されますが、伸び悩んでおります。 そういった中で、この道の駅の問題につきまして、４点ほど質問させていただきたいと思います。 まず１点目、地域の方々が祭日と土日には道の駅に買い物に行かないというお話を耳にします。なぜかというと駐車場が足りないからだというお声を聞かせていただいております。今後、道の駅の駐車場の敷地の整備計画についてありましたら、ぜひご答弁よろしくお願いしたいと思います。 ２点目です。道の駅を地域公共交通の拠点として整備していく考えがあるかどうかも伺いたいと思います。 ３点目です。体験型施設計画の考え方を持っているのかどうか、聞きたいと思います。ことし、全国農協中央会と順天堂大学医学部が共同で調査したところ、体験農園によって人間は約50％以上の方々が癒されて、心が安らぐというデータがございます。そのようなことを考えますと、市民の癒しの場、また市外の方に対する情報発信の場として、体験型施設があっても、私はよいのではないかと考えておりますので、考え方を伺いたいと思います。 ４点目です。新４号、県道のその間に建つ道の駅しもつけでございますが、中学生がボランティアで清掃をしたときはきれいになっておりますが、１週間もすると大変多くのごみが投棄されたりしまして、ちょっと景観が見苦しくなる状況がございます。そういった中で、この道の駅の周りの清掃を、今後、土地改良区、また環境保全会、またボランティア等々、どのように考えていくのかを伺いたいと思っております。 大きな２点目です。ドローンについてでございます。 全国的に、産業・農業・観光・自治体などでドローンを活用する事例が多くなってきております。本市においても所有者がふえてきております。そのことにつきまして、以下５点について質問したいと思います。 １点目、ドローン活用に向けた庁内検討会を設けているのか伺いたいと思います。 ２点目、講習検定をもし受講した職員がいたならば、何人いるかお知らせしていただきたいと思います。 ３点目です。千葉県君津市では、ドローン空撮動画で市の魅力発信をしています。本市でも公式
プロモーション動画などができれば、魅力発信できるのではないかと考えておりますので、その考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ４点目です。東京あきる野市では、38人の職員をパイロット養成、登録していますが、本市では、国土交通大学校のドローン研修等へ職員を派遣する考えはないかどうか伺いたいと思います。 ５点目です。民間とドローンを活用した防災、観光、公共施設の長寿命化検査等に向けた、そういった民間活用の協定を結んでいく考えがあるかどうか伺いたいと思います。 以上、答弁よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） それでは、大島議員のご質問にお答えいたします。 まずは、第１点目の道の駅しもつけ関連についてお答えをさせていただきます。 道の駅は、24時間利用可能な駐車場とトイレといった休憩機能、道路情報や地域の観光情報などの情報発信機能、そして地域の物産販売施設や文化教養施設などの地域連携機能、これら３つの機能を有する休憩施設を整備することにより、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興に寄与することを目的に、全国で整備が進み、先ほど議員からもご指摘がありましたが、平成30年４月25日の第49回の登録によって、その数は全国で1,145カ所に上っておるところであります。 道の駅しもつけは、平成22年８月、県内第18番目の駅として登録をされ、翌年、平成23年３月にオープンいたしました。オープン以降、指定管理者、株式会社道の駅しもつけとの連携のもと、平成24年度には急速充電器施設の整備、平成26年度には屋外店舗の増床を行い、集客力の向上を図ってまいったところであります。 集客は、平成23年度に270万人を数え、その後250万人前後となっておるところですが、同様の施設の増加などによりまして、昨年29年度では、228万人と減少の傾向にあります。 一方、売り上げにつきましては、県内ではトップクラスを誇ります。オープン時の15億円から16億円前後に伸びてきておりますが、ここ一、二年は横ばい傾向にあります。 ほかの道の駅とは異なった店舗デザインや商品構成など、先駆的な店舗展開は、他の道の駅からの注目を浴び、県内外からさまざまな道の駅の整備の際に訪れるということで、参考例とされていることが多くありました。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、今後の駐車場敷地の整備計画についてお答えをいたします。 現在の道の駅しもつけの駐車場及び商品の陳列状況ともに飽和状態に近く、集客力及び取引先の新規開拓においても、大変厳しい状況にあると認識しております。現状を打開する一つの方法として、人材教育や出荷者との協力体制の強化など、ソフト面にも力を入れているところであります。 しかしながら、駐車場や７年を経過した施設のメンテナンスなど、ハード面についても根本的な対応が不可欠な状況となってきておりますので、駐車場の拡張について検討を始めたいと考えているところであります。 駐車場の拡張候補としては、県営江川・五千石地区土地改良事業の施工区域内にある周辺の農地が対象となりますが、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法の規定により、議員もご承知だと思いますが、施工完了後８年間は、農地転用等は原則不許可ということになっております。同土地改良事業は、平成32年４月以降には、工事完了の翌年度から起算して８年が経過いたします。 したがいまして、農業用施設などの地域の農業振興に資する施設や特別の立地条件を必要とする事業の用に供する場合に該当するものであれば、必要最低限の面積で農地転用は可能となります。このため、どのような施設整備が法的にふさわしいのか、また国・県補助事業対象としての採択は可能かなどを、総合的に検討してまいりたいというふうに考えています。 また、施設メンテナンスなどにつきましては、道の駅しもつけ基金などを活用しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、地域交通拠点としていく考えについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の地域交通拠点モデルの７駅につきましては、中山間地域及びその周辺地域の道の駅を対象とした特定テーマ型モデル道の駅として、平成29年度に国土交通省が選定したものであります。集落と集落、集落と公共施設や病院などを結ぶ公共交通の接続拠点となっており、接続機能向上の取り組みにより、地域住民の生活の足の確保に成果を上げている道の駅が選定されます。 したがいまして、道の駅しもつけにつきましては、地域交通拠点モデルの要件には合致しないということになろうかというふうに考えております。 道の駅しもつけは、下野市の観光入れ込み客数においては、80％以上を占める集客力を持っております。 したがいまして、現在、改定作業中の下野市観光振興計画の中で、道の駅しもつけを市内に点在する観光資源への周遊を促すハブスポットとして位置づけをしております。また、道の駅しもつけは、現在策定作業中の下野市歴史的風致維持向上計画の重点地域とされる薬師寺区域内にありますので、道の駅しもつけを核として、史跡めぐり、カフェめぐり、ご当地アニメの聖地巡礼など、テーマごとの周遊観光ルートの創出など、来訪者を下野市内に取り込む事業を検討していきたいというふうに考えております。 その際、今年度整備しましたアシストつき電動自転車のレンタサイクルは、道の駅しもつけに隣接するふれあい館や三王山ふれあい公園、薬師寺跡などをめぐる二次交通の有効な手段となるというふうに考えております。 続きまして、ご質問の３点目、体験型施設計画の考え方についてお答えをいたします。 ご質問第１点目でお答えさせていただいたとおり、土地改良事業の施工区域内にある農地に施設を整備する際には、農地転用等が許可される場合として、特別の立地条件を必要とする事業の用に供する場合等の要件があります。 道の駅しもつけ建設に当たって作成しました下野市農村地域活性化計画の計画目標として、下野市への交流人口を指標として、平成21年から25年の５カ年の累計目標値を5,547万人といたしましたが、実績では9,470万人、170％の達成率となっており、目標を大きく上回ることができました。 したがいまして、計画以上の来場者による駐車場の不足を課題といたしまして、既存施設の拡張として駐車場のみの拡張が認められる可能性もあるかと考えております。 さらに、農業用施設などの地域の農業振興に資する施設として整備する方法も考えられます。具体的には、農業用施設や農畜産物処理加工施設、その販売施設、都市住民の農業体験、地域間交流を図るために設置する施設などが対象となります。 例えば、施設といたしましては、イチゴ狩りやブルーベリー狩りなど、道の駅利用者が体験できる農園施設の設置等が考えられます。 体験型施設を含む施設整備の拡充につきましては、規模、内容、運営方法、財源など、多くの課題がありますが、再来年には10年目を迎える道の駅しもつけのステップアップのため、ぜひとも取り組んでいきたいというふうに考えております。体験型施設を含む施設整備も含め、今後、栃木県や関係団体などと調整を図りながら、施設整備の拡大につきまして、具体的に検討を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の４点目、新４号・県道の清掃についてお答えをいたします。 道の駅しもつけの西側に隣接する新４号国道と県道下野・二宮線との薬師寺交差点の側道周辺には、残念ながらごみが散乱し、美観を損ねている状況にあります。これらのごみのほとんどは、新４号国道の本線から交差する県道への出口ランプの側道での信号待ちの際に、ドライバーが投棄していくものと考えられます。 道の駅しもつけのお客様は、新４号国道から来場される方も多く、薬師寺交差点周辺でのごみの散乱は、地域へのイメージを悪くするものであります。 市職員やボランティアの皆さんのご協力をいただき、直営での清掃作業を行ったこともありますが、作業箇所が車道上であり、危険を伴うものであることから、当該道路管理者から作業の自粛を促された経緯もあります。 このため、清掃や除草に関しましては、道路管理者である国土交通省宇都宮国道事務所や栃木土木事務所に申し入れる以外に対応策がないというのが実情であります。 まずは、今後とも、道路管理者であります国や県に対しまして、看板の設置など、ドライバーに対する啓発活動の取り組みとあわせて、短期間のサイクルでの清掃を実施していただくよう要望してまいりたいと考えております。 続きまして、議員の大きな質問の２点目のドローンについてお答えいたします。 無人飛行機ドローンは、空の産業革命とも言われ、災害現場や各種産業分野におきまして、その活用が注目されております。 平成29年６月、閣議決定いたしました国の成長戦略、未来投資戦略2017でも産業利用の拡大の環境整備を図ることがうたわれております。 ドローンは、民間活用が積極的に進められ、当初は、映像制作など空撮業務を中心に普及が進んでまいりましたが、最近は、大規模自然災害などの防災分野での活用のほか、土木測量や橋梁点検などの土木建設分野、作物の生育状況・被害状況の確認や農薬・肥料散布などの農業分野、観光・
シティープロモーションなど多分野において活用されております。また、飛行経路を事前にプログラミングする自立飛行の技術も進み、さらなる活用が期待されているところでもあります。 本市では、平成29年度に１機を購入し、現在は、文化財の発掘調査現場での写真撮影や測量図作成、
大松山運動公園工事の進捗状況の確認、国分寺西小学校記念行事の撮影などに活用しているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、ドローン活用に向けた庁内検討に対しましてのご質問に、お答えをいたします。 本市におきましては、残念ながら庁内検討会は設けておりません。ドローンの活用につきましては、防災力の強化を初め、業務効率化やコスト縮減につながるとともに、
市民サービスの向上や地域活性化を図ることが期待できると考えております。 今後、先進事例や既に活用を開始している関係部署の意見も参考にしながら、庁内検討会などの組織の設置も含め、何らかの体制を整備し、本市の業務におけるドローン活用について検討してまいりたいと考えております。 ２点目の、講習検定の受講についてお答えを申し上げます。 当市におけます講習検定を受講した職員は、平成29年度には１人、本年度は２人の受講を予定しております。 ３点目の、本市でもドローンを活用した公式
プロモーションの動画についてのご質問にお答えいたします。 スマートフォンなどの急速な普及によりまして、地方創生の流れの中で、動画を活用して自治体をＰＲすることは重要な取り組みの一つとなっております。 本市では、平成23年４月に２本の紹介映像を作成し、ＤＶＤとして配布するとともに、市ホームページに掲載しており、この中には空撮映像も含まれております。また、平成28年度には、
シティープロモーション専用サイト、プチハピしもつけを立ち上げ、ＣＭ動画を初めさまざまな動画を作成し、視覚的に本市のよさを表現することに努めているところであります。 この
シティープロモーションの取り組みの一環として、ブランディング動画シモツケンやご当地アニメーションサクラノチカイを制作し、ユーチューブやＳＮＳで幅広く公開したところでもあります。 近年、議員もご指摘のとおり、ドローンによる空撮動画は大変な注目を集めており、そのインパクトを活用し、自治体などでもドローンによる
シティープロモーション動画が作成されているところであります。 本市にも、天平の花まつりやかんぴょう干しの風景、史跡や街道の歴史的風景、自治医大を中心とした医療環境など、他に負けないオリジナリティあふれる多種多様な風景があります。情報化社会の現代において、動画による魅力発信が非常に有効な
プロモーションの手段であることを踏まえ、本市におきましても、より一層の活用の検討を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の４点目、あきる野市では、38人の職員をパイロット養成・登録をしておるが、下野市、本市においての、国土交通大学校のドローン研修への職員派遣についてのご質問にお答えいたします。 ドローンを利用するに当たっては、操縦者や技能習得、安全管理など、まだまだ課題があるものと認識しております。また飛行空域におきましても、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域での飛行が制限され、これらの空域で飛行させようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けるなどの規制がされております。 今後、各業務での利活用とあわせ、業務に従事する職員のドローンを飛行させるために必要な基本的な知識と技術の習得のため、国土交通大学校の研修会も含め、各種講習会等への参加を検討してまいりたいと考えております。 ご質問の５点目、民間とドローンを活用した防災・観光・公共施設の長寿命化検査等に向けた協定についてお答えをいたします。 防災におけるドローン活用につきましては、平成28年４月に発生した熊本地震におきまして、人間の立ち入りが困難な場所において安全かつ迅速に被害状況を把握でき、大きな効果を発揮したと伺っております。県内では、既に９市２町において、災害時におけるドローン活用による協力に関する協定を、民間事業者等と締結しております。 宇都宮市の事例では、平成30年５月、災害時にドローンを活用して被害情報を収集する協定を県測量設計業協会と締結し、市が実施する防災訓練への参加などを計画しているとのことでありました。 次に、観光におけるドローンの活用につきましては、上空からの撮影による観光ＰＲに有効であり、本市におきましても天平の丘公園の空撮を実施し、好評を得ているところであります。 また、公共施設の長寿命化検査におけるドローンの活用については、建築物の屋根や橋梁の橋桁などの点検で有効とされており、市職員が参加した国土交通省の橋梁点検研修などでも実施されておりました。 このように、ドローンにはさまざまな可能性があり、特に災害時の被害調査に大きな効果が期待できることから、本市におきましても活用方法や協定締結に向けて検討するとともに、職員みずからも操作できるよう必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 今の答弁の中で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、道の駅しもつけの駐車場整備と、それと関連しまして、交流施設等の整備ですね。国・県のほうと協議して、また補助事業があるかないか検討していくというお答えでございますけれども、そうした場合、駐車場を含めて面積的にどれくらい必要かという試算はできているんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤産業振興部長。
◎産業振興部長（瀧澤卓倫君） 駐車場の面積の試算でございますけれども、現時点では、まだそこまでの調整は行っておりません。 ただ、答弁の中にありましたように、32年４月以降については、土地改良事業に絡まる規制が解けますので、県のほうとして必要最小限ということになりますから、まずはその駐車場だけの整備でいいのか。さらに、体験施設を加えるということであれば、そこも含めた形の中での計画書の中で台数を決めていって、県との協議になるということになるかと思います。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） これから検討するということなんで、市内の方が土日、祭日来ないと言われないような、それが必要最低限の面積だと思うので、その辺も県のほうに強調していただいて、十分な面積を確保していただくとともに、体験型施設という施設は、多分順次おもしろい体験ができるように、最初、市長の答弁にあったように、イチゴ、ブルーベリーという例えばの例を出されましたけれども、やはり体験というのは、複数のものが体験することができればわくわく感が増すと思うので、順次整備していくと思うんですけれども。 そういった中で、やっぱりそういうことを考えますと、面積がある程度ないと、トマトにしろボックス栽培のサクランボとか、ほかにないような体験ができるような施設を今後整備していくという考えがあれば、やはり面積が必要。また、果樹なんかに関しましては、複数年たたないと結果しないという事例もございますから、32年以降のもし整備していくんであれば、そういった長期的な計画が必要かと思われますので、その辺を含めて今後、検討委員会なんかをつくっていただければありがたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤産業振興部長。
◎産業振興部長（瀧澤卓倫君） 議員のお話にありましたように、駐車場の台数につきましては、道の駅のオープン当初から大変好評いただいて、おかげさまで、駐車場不足を言われているところでございます。極力ふやせるような方向での話は、県とは協議させていただきたいと思います。 あわせて、体験施設になりますけれども、通年ということでの体験ということになりますと、どういった作物、果樹ですね、つくったらいいかということになるかと思いますが、まずこれには生産のちょっとノウハウが、現在の道の駅で持っていないところがありますので、そういった農家の方のご教授等をいただいた中で、どういった生産のスタイルができるか、そういったところも一番の課題となりますので、検討ということでご意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 産業振興部長の答弁にあったように、協力していく農家さんを募集したり、市内のそういったノウハウを持っている企業さんと十分協力体制を持って、成功するような施設をつくっていただければありがたいと思います。 次に、新４号と県道の交差点での清掃事例ですけれども、やっぱり危険が伴うということで、できないというか自粛してくれというような答弁で、それも人の命を考えると仕方ないと思うんですけれども、その辺を考えますと、やはり国交省の道路管理事務所にまめに清掃してもらうしか要望がないというんであれば、時間の経過とともにこのようになるという時系列ごとの証拠写真じゃないですけれども、そういうのを撮って、要望して、国が整備した道の駅の国道がこういう状況であるから、清掃をまめにしてくれというふうにお願いするしか手がないと思うんですが、そうすると、最低でも１月に１回以上やってもらわないときれいにならないと思うんですが、その辺を要望して、国交省は動いてくれるんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤産業振興部長。
◎産業振興部長（瀧澤卓倫君） 道の駅の出入り口というか、玄関口になります４号線と県道の交差点付近、非常にごみの散乱があります。答弁にもありましたように、ちょっと危険が伴うということで、なかなかボランティアさんの動きに対してはちょっと規制がかかったところもございますけれども、今後、回数的にはやられておりますけれども、回数を頻繁にということでやっていただくこともあわせまして、また周辺の除草に関しまして、どんな形の手法がとれるかということもあわせて、国あるいは県のほうに強く要望していきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 強く要望してもらいたいと思うのと同時に、ドライバーを啓蒙する立て看板、気のきいた標語などを市内の小・中学生に応募して、あなたの玄関はこの道路からとか、そういった気のきいた標語をつくっていただきまして、ドライバーの啓蒙をしていただきたいと考えておりますので、そういった立て看板の設置なども含めて、そういった啓蒙についてはどのようにしていくかを伺いたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 瀧澤産業振興部長。
◎産業振興部長（瀧澤卓倫君） まさに、答弁の中にもありましたが、たまに本線から下りでおりてくるランプのところで、信号待ちで皆さん、信号待ちのときにごみを投棄する可能性が高いのかなというふうに考えております。そのドライバーの目につく場所に、やはりそういった、今議員お話しありましたような看板等の設置もあわせて設けてもらいたいということを、要望かけていきたいと考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 立て看板と啓蒙のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にドローンについて再質問したいと思います。 庁内でこのドローンに関する、これから活用事例とか庁内の体制を整備していくというお話でございますが、やはりこのドローンを実際に自宅で趣味としていじっている職員とか、自発的にそういったことに興味がある職員も加えていきながら体制をつくっていただければ、よりよい体制ができるんではないかと思うんですが、部課長とかそこら辺でというんじゃなくて、やはり十分なアイデアを持った職員を取り入れる考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 先ほど、既に資格を取得した講習を受けている職員、29年度に１人と、市長のほうからの答弁でもありましたが、この職員につきましては、実際に業務にかかわり、とったものではなくて、個人の自己啓発、趣味といいますか、そういうのも含めてとった職員でございます。 今後、検討の場の組織体制の整備については、こういった興味のある職員も含めての検討会議ということで考えております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） ぜひドローンに対する知見があふれる職員に一緒に加わっていただきまして、本市のドローンの活用に向けた体制整備をお願いしたいと思います。 もう一つ聞きたいと思いましたのは、県内で、もう９市２町が各種団体と防災面の協定を結んでいるということで、本市でも協定に向けて検討するというお話ですけれども、やはり十分なスキルを持った職員を養成しないと、この検討、どういったことを検討していいかわからない状態だと思います。現在３人ですね。今後、職員のこの研修会等にも参加させるというお話ですが、この計画でいきますと、１年に何人ぐらい研修に行かせて、そういったドローンに対する技能、またノウハウを蓄積させるために、講習会だけ出たんでは、私は表面立って、教習所に行って車運転できますぐらいのスキルしかないと思うんですね。 やはり先進市に行って、そこで一定期間研修させてもらうとか、やっぱり国の交通大学校などに行って、全国から集まっている方々の、そういった何で来たかという目標とか交流、そういったやっぱりソフト面も大事だと思うんですが、その辺の考えを伺いたいと思います。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） まず、受講する人数でございますが、今年度２名の予定をしているということで、来年度につきましては、現在、その受講するためにも予算が必要になりますので、現在予算編成に入ったところでございます。そのヒアリングの中で、特に関係の深い部署については、その辺についても確認をしていければと思っております。 それと、先進地の視察研修というお話でございますが、まず下野市のほうでも活用が始まったところでございますので、現在の活用実績、そういったものを庁内で情報を共有し合いながら、今後、どういう方向での活用が考えられるか、そういったものを検討した上で、それにふさわしい研修地を選定するのも必要なのかなと思います。 それと、全国大学校でございますが、こちらにつきましては、かなりレベル的には高く、業者の参加が多いようでございます。今年度からは都道府県の職員も参加することが可能になりました。現在は、市町村職員はまだ参加できないんですが、来年度からは市町村職員も参加ができるというふうに、予定で聞いております。 ただ、研修地、東京都の小平市等で距離もあることから、こういった研修については県内でもかなりの民間事業者での講習も始まっておりますので、日程等も踏まえながら、どこに行くのがいいのかよく検討した上で、職員の派遣について今後も進めていきたいと思っております。
○議長（秋山幸男君） 大島昌弘君。
◆１０番（大島昌弘君） 十分検討して、先進的な事例の研修をさせていただき、本市でドローンを活用して、市民生活の向上に向けて今後より一層努力してもらいたいと思います。 また、道の駅等の駐車場の整備、また施設整備につきましても、十分国・県と検討していただき、前向きに検討していただくということでございますので、道の駅の活性化、情報発信の強化ということで、今後とも一層努力してもらいたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（秋山幸男君） 10番、大島昌弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 午後２時25分から再開いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２２分
○議長（秋山幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△磯辺香代君
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番。 〔１５番 磯辺香代君登壇〕
◆１５番（磯辺香代君） 15番、磯辺香代でございます。 議長のお許しをいただきましたので、本日は、大きく２つの質問をさせていただきます。 まず１つ目は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護についてです。 このサービスは、第６期高齢者保健福祉計画に一度掲載され、平成29年度の供給見込みを年間の利用人数120人、給付費の見込み額を1,962万8,000円としておりました。しかし、本年度から３年間の計画であります第７期には、サービス料を見込まない、利用者を見込まないとの表現になりまして、介護サービスの充実、強化という観点からいきますと、ちょっと後退した感じがございます。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護、このサービスは、単身・重度の要介護者であっても、在宅を中心とする住みなれた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるという地域包括ケアの仕組みを支える基礎的なサービスだと思います。団塊の世代の方々が全て75歳以上になられる2025年までには、まだ少し時間がありますし、県内では、今のところ４市の実施でありますけれども、下野市内におきまして高齢者だけの世帯は増加しています。当然のことですけれども、独居高齢者の方をどのように地域包括ケアシステムの中でフォローしていくかが重大な問題となってきます。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護サービスというのが、ベースのところでシステムを支えていないと、単身でも在宅というのは不可能ではないかと思っております。下野市の現状と第８期に向けてのお考えを伺いたいと思います。 ２つ目は、建設工事契約約款についてであります。 本年８月の薬師寺コミュニティーセンター屋根の剥離は、建築してまだ２年と少しの期間しか経過しておらず、大変ショックなことでありました。市民からも、受注者の重大な瑕疵に当たらないのかとのご指摘をいただきました。 しかし、原因の特定が難しく、結局、業者との話し合いにより、値引き金額で補修されることになりましたが、温暖化の気候を前にして、同様のことが公共施設全般で起こることはないのか、いつも今回のような方法で対応できるのか、瑕疵担保期間というのが２年だったわけですけれども、この２年という短い担保期間に隠れてしまわないかなどと考えました。 この際、約款について少し伺いたいと思います。 質問はこの２つでございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 大変失礼いたしました。細かい問題を申し上げなかった。すみませんでした。 ①です。修補、損害賠償期間が現在の契約では２年となっている、その根拠について伺います。 ②です。瑕疵担保責任の期間を一般住宅のように５年とか10年に変更できないものなのか、伺います。 ③です。2020年４月に改正民法が施行されるようです。建設工事契約の約款は変わるのか。変わるとしたらどのような方向で変わるのか伺いたいと思います。 以上でございます。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。 まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護についてのご質問にお答えをいたします。 高齢者人口は、言わずもがな急速に増加傾向にありまして、団塊の世代が75歳となります2025年には高齢化率が30％を超え、人口３人に１人は高齢者、５人に１人は後期高齢者という超・超高齢社会の到来が予測されております。 本市におきましても、高齢化は例外なく、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯数も増加傾向にあります。特に75歳以上の高齢者の増加に伴いまして認知症の方が増加しており、ご自宅や施設で介護保険サービスを利用しながら、高齢者が住みなれた地域で、重度の介護状態になってからも、みずから自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、平成24年４月に創設されました地域密着型のサービスであります。重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を24時間支え、医療ニーズが高い高齢者に対して、医療と介護が連携し、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う介護サービスであります。 サービス内容のメリットといたしましては、定期的な訪問により生活のリズムが生まれること、退院直後や一時的に状態が不安定な時期に、集中的なケアにより、生活の安定化につながること、また医療との連携により、利用者への適切なケアや生活機能向上が図られることなどが挙げられます。 定期及び随時の訪問を通じまして、利用者の生活状況や医療ニーズ、介護ニーズの把握が容易となり、要介護度が高くても、家族に大きな負担をかけることなく、住みなれた自宅や心を落ちつかせることができる場所を、ついの住みかとすることができるものというふうにも考えております。 これらを踏まえまして、現状と第８期に向けての考え方についてお答えをいたします。 平成27年度から平成29年度を計画期間とする第６期下野市高齢者保健福祉計画においては、公募委員と市内の医療保健福祉の関係団体等で構成されている地域密着型サービス運営委員会において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、県内でも数カ所しかない施設を下野市で実施することは困難ではないかとのご意見があったため、事業需要の精査を踏まえて検討した結果、見送らせていただきました。 また、平成30年度から平成32年度、西暦で言いますと2020年度を計画期間とする第７期の下野市高齢者保健福祉計画の策定に当たっては、平成29年度に市内の事業者宛てに、他のサービスを含め、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について参入の希望を調査したところ、新規参入を希望する業者はおりませんでした。 これらの状況を踏まえまして、高齢者保健福祉計画策定委員会において検討した結果、第７期の計画においても、当該サービス費を見込まないこととさせていただいたところであります。 本市の現状といたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者ニーズは把握しておりませんが、夜間・早朝にサービスの利用が必要な方は、訪問介護、看護を利用されております。 なお、平成29年度の利用者の実績につきましては、訪問介護が14件、訪問看護が７件となっております。 栃木県内におきましても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを実施している保険者は、議員ご指摘のとおり、宇都宮市、足利市、栃木市及び小山市の４市のみで、７事業所がこのサービスを実施しており、全国でも平成28年12月末現在で403の保険者による953の事業所による実施となっております。 このように参入する事業所が少ない、あるいは参入を躊躇する理由といたしましては、国の
アンケート調査結果によりますと、事業者からは、夜間・深夜の対応やコール対応が中心のため、訪問体制や随時対応を行う職員、看護職員の確保が困難であり、訪問担当者がその都度変わることで、利用者とのコミュニケーションがとりにくいとの回答がありました。 また、利用対象者からは、軽度者や認知症の利用者、夜間・深夜のニーズがない人には不向きであり、利用者本人や家族の同意が得られにくい等の回答も挙げられております。 下野市の第８期計画策定のスケジュールでは、平成31年度に事業者向けに、他のサービスを含めニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて、平成32年度の年、西暦2020年度に計画策定委員会に諮り、計画の中で必要とされるサービスを盛り込む手順となっております。 ニーズ調査の結果等によりまして、利用者と事業者の必要性や今後の見通しを精査させていただき、介護及び医療に係る関係機関等と連携をとりながら、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や訪問看護等の他の看護系サービスについても、計画策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の大きな２点目、建設工事契約約款について、お答えをいたします。 薬師寺コミュニティセンターにつきましては、地元の薬師寺地域コミュニティ推進協議会を指定管理者として指定し、平成28年４月９日に開館式が挙行され、以後、市民の皆様にご利用いただいておりました。 そのような中、去る８月24日、台風20号による強風により、ガルバリウム鋼板製の屋根約1,000平方メートルに鋼板の剥離等の被害が発生いたしました。引き渡し後２年が経過しており、瑕疵責任が問えないこと、また重大な過失が確認できなかったことから、現在、従前の施工業者による修繕工事を施工しており、今週中には完了する予定となっております。 この被害によりまして、近隣住民、利用者を初め、広く市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。 ご質問の１点目、修補、損害賠償期間が２年となっている根拠についてのご質問にお答えをいたします。 本市の建設工事請負契約約款は、建設業法第34条により設置されました中央建設業審議会において、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者等が、公共工事に用いられるように作成された標準請負契約約款に基づきまして、栃木県が定めた栃木県建設工事請負契約書に準拠しております。 修補、損害賠償期間が２年となっている根拠につきましては、国土交通省所管の瑕疵保証のあり方に関する研究会の報告書によりますと、建設工事、特に公共工事は監督員の立ち会い、検査等のもとに施工されるものであり、契約内容と不適合な部分が生ずるおそれは少ない上、長期間経過すれば、それが施工上の瑕疵か使用上の瑕疵かをめぐって争いを生じ、請負者を長期間不安定な地位に置くことも過酷なことと報告されております。 このため、標準請負契約約款では、瑕疵担保期間を請負者の故意または重過失により生じた瑕疵以外については、最長２年間に短縮することが望ましいとされました。 また、勧告において、修補、損害賠償期間においては、「原則として、木造の建物等の建設工事の場合には１年、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事の場合には２年、設備工事等の場合には１年を記入する。」と明記されております。 なお、栃木県内の自治体においても、全て同約款及び契約書に準拠したものを使用しております。 ご質問の２点目、請求期間を一般住宅のように５年とか10年に変更することはできないかとのご質問についてでありますが、一般住宅について、欠陥住宅問題に対処し、住宅の品質の確保と住宅取得者の適正な利益の保護を図るため、住宅の品質確保の促進等に関する法律において、建設業者等の住宅供給者に対して、構造耐力上主要な部分等について10年の瑕疵担保責任が課せられております。 さらに、住宅供給者が倒産した場合でも、瑕疵担保責任が果たされることで住宅取得者が保護されるように、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において、住宅供給者は、保険加入や供託により瑕疵を直すための費用を確保することが義務づけられております。 平成16年６月から平成17年６月まで開催されました国土交通省所管の瑕疵保証のあり方に関する研究会の報告書には、公共工事の瑕疵担保期間が２年であることが妥当かどうか検討する必要があるとしておりました。 しかしながら、同報告がなされてから10年以上が経過した現在においても、瑕疵担保期間の延長、また、公共工事について長期、約10年の瑕疵担保期間を保証する瑕疵保証制度も制度化されていない状況であります。 これらのことから、現在も標準請負契約約款における瑕疵担保期間は２年間であり、本市の建設工事請負契約約款につきましては、これを準拠しているものであります。 今後とも、国及び県の動向に注視しながら適切に対処したいと考えております。 ご質問の３点目、2020年の４月の改正民法においての約款の変更についてですけれども、2020年４月に施行される改正民法の約款に関係する主な内容をご説明させていただきます。 １点目は、「瑕疵」という文言をよりわかりやすい「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」、いわゆる「契約不適合」というものに改めるもの。 ２点目は、瑕疵担保責任期間に係る建物・土地は５年、コンクリート造等の工作物は10年とする例外的扱いを廃止し、債権の消滅時効である「不適合を知った時から５年」と「引き渡しを受けてから10年」に整理するものであります。 ３点目は、建物・土地に関する瑕疵による契約解除ができなかったものができるようになるなどとなっております。 なお、民法改正に係る約款の改正につきましては、中央建設業審議会において、民法改正に対応した標準請負契約約款の改正のための約款改正ワーキンググループ、（仮称）ではありますが、本年８月に設置されました。 同ワーキンググループの検討内容については、現在のところ詳細は明らかになっておりませんが、当然、改正民法との整合性が図られる内容になるものと思われます。 本市では、これまで同様、中央建設業審議会において改正された約款、及び栃木県建設工事請負契約約款に準拠して建設工事契約約款の改正を行う考えであります。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） ご答弁ありがとうございました。 約款のほうから、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。 市のお考えとしては、民法というものもありますけれども、中央建設業審議会が出してくる標準の約款、そしてそれを県が受けて、県が出してくる標準の約款に従うということでございましたね。それで、民法改正されまして2020年４月に施行されるんですけれども、そのときも、やはり今やっている中央建設業審議会が出してくるその標準型に従うというお考えですよね。 そうすると、今、瑕疵担保責任は、この請負でつくられた建物に関して２年ということになっていますが、私が聞きたかったのは、この改正民法によって２年というものがどの方向で変わるのか。あるいは、方向としては２年のままなのかとかといったことをつかんでいないかどうか、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、わからないというお答えでした。 それで、ワーキンググループのことがちょっとホームページに出ていましたけれども、もしかしたら２年より短くなってしまうのではないかと思えるような一文がございました。民法改正に伴う主な論点というふうにまとめているんですけれども、民法改正を踏まえた約款上の担保責任期間のあり方について（民法改正後において担保責任期間の短縮が可能かどうか）というのが話し合われるようです。これ論点がそういうふうになっていまして、非常にその方向で短縮されるとしたら残念なことだというふうに思いますが、まだ決定ではないので、注意をしていただきたいと思います。 それで、今回の薬師寺コミュニティセンターの屋根の剥離の件のときに、結局瑕疵担保期間２年が過ぎてしまった。ついこの間、過ぎてしまったばかりの建物だったので、右から左へ修理していただけることにはなりませんでした。それで、業者さんとの話し合いの結果、約2,000万かかるものを半分ぐらいの金額で修理していただくことになったわけですけれども、契約だけでいけば業者はやらなくて、そんなことを何も心配はしなくてよかったわけですね、契約だけでいけば。 しかし、原因が、業者さんはもちろん風のせいだと言われましたけれども、はっきりと原因が特定できませんでしたね、話し合いが。 私は、今回の件を聞いていて、私も建物に関しては素人なのでよくわかりませんでしたが、そのやりとりを聞かせていただいて、まだ合併して10年、合併した後、建てた建物がたくさんございます。もちろん２年は過ぎてまいりました。この庁舎ももう既に２年が過ぎています。だから、ごたごた言えないと言える時間はもう過ぎてしまっているものが多いかとは思いますけれども、２年というのは余りにも短いので、その構造上の欠陥とか雨漏りなんかは10年にすると言っているわけですから、そういうのを自分たちで発見しなければ、修理はしていただけないわけです。 中央建設業審議会は、標準請負契約約款をつくりまして、どちらかといえば、建設業を擁護する立場にあるのかなというふうに思います。個人の住宅は、品確法で10年という瑕疵担保責任をつけて守ってくれていますけれども、公共施設に関しては、どちらかというと建設業を擁護しているかなというふうに思います。 では、市は、この建てて間もないものが、ああいうふうに破壊されたりしたときには、どういう立場に立てばいいのかというふうに考えます。市民利益が詰まっているわけです、そこには。それに対して今回の案件で、市が得られた教訓というものを伺いたいんです。ここから何を学ばれたか。また同じようなことが起こったら、これ、瑕疵担保責任が過ぎているものに対してどうしたらいいんだろうと思いましたので、できる限りの市民利益の側に立って、何かできることはないだろうかと考えたんですが、市はどのような教訓を得られましたか、今回の案件で。
○議長（秋山幸男君）
梅山総務部長。
◎総務部長（梅山孝之君） 現在、市のほうで行っている建物の建設あるいは修繕工事でございますが、施工監理につきましては、専門の業者にその業務を委託しているところでございますが、その適正な管理下においても、今回のこのような事案が発生、起こり得るということは決して忘れてはならないものだと考えております。 施工におきまして、委託業者も含め工程会議等が開かれる中で、職員みずからが、今までも参加は当然していたわけでございますが、常に疑問を持つというような心がけが必要ではないかと思います。業者の説明を聞くだけではなく、常に疑問を持ちながら業者に問いかけるような、そういった姿勢が重要であると考えております。 また、現在でも、建築等に精通した職員がいない部署もございます。そういった部署においては、現在、事業開始に当たりまして見積もり、あるいは設計の段階から契約検査課に相談をしまして、その指導あるいはアドバイスを受けながら実施をしているところでございます。 今後も、組織の枠を超えて、より一層の職員間の情報提供あるいは意見交換、こういったものが我々職員には求められるのかなと、今回の事案をもって感じたところでございます。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 総務部長、ありがとうございました。やはり、市の側というか市民の側に立って、職員は、例えば工事中の検査のときに立ち会われたら、詳細な写真を残すとか、あるいはどこかが壊れて現場に行ったときに、建設課にいらっしゃらないような方ですね。今回は、市民協働推進課の問題になりましたけれども、そういうのになれていない課の方でも、まずは現場に行って、何をすればいいのかということがわかるマニュアルというようなものを、何かが起こって現場に行ったとき、まずこれとこれをしなさいというようなことがわかるようなマニュアルをつくって、業者さんの説明をうのみにしないで現場を見る目を養っていただきたいというふうに思いました。 なぜそう思ったかというと、今回、現場の写真が割と大味なもので、細かい情報が伝わってこず、めくれた屋根もさっさと片づけられてしまったということで、大変議員の皆さんから不満が出たわけでございます。片づけなければならないのであれば、詳細な写真や動画や何か残せるものをとっていただいてというふうに思っております。そうすれば、瑕疵担保責任の期間が過ぎていても、業者との話し合いの中で役に立つこともあるかもしれないというふうに思いますので、できましたら、現場に行ったときのマニュアルを、その専門の課ではない方でもできるようなものを持っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、１番の定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですけれども、現在、29年度は供給見込み量というのが計画にのっていたんですけれども、それはなぜのせたんだろうと思うんですね。それで、30年度になってからゼロになっちゃっているんですが、一体29年度はなぜのせたのか。やる気があったのかというのを伺いたいです。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） ６期計画ですか、にのせた理由としましては、やはり県との整合がございまして、県にも高齢者支援計画というのがございまして、私どもの上位計画になりますが、それと整合性を合わせる部分もありますので、その辺で必ずヒアリング等がありまして、県の指導もございましてのせたいきさつがございます。 以上です。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） それでは、現在はこのサービスを必要としていらっしゃる方はいらっしゃらないのでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 一応、このサービスにつきまして精査した結果、一応、今のところ、うちのほうでは、そのサービスを利用するという方は受けてはおりません。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） では、夜間１人になられる要介護の方はどうしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 先ほど、市長の答弁にあったとおり、訪問介護と訪問看護、こちらで対応しているということです。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） その訪問介護、看護というのは、早朝、それから夜間に入るちょっと前、だから本当の夜間、本当の何ていいますか、早朝ではない、早朝までのその間、その間はお一人でいらっしゃるわけですよね。サービスがないからケアプランにも盛り込めないわけですよね。そういう方は、全然把握されていませんか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 現在のところは把握しておりません。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） この夜間のサービスは、平成のもっと早くですよね、もっと早くに、平成18年に創設されていますよね。それで、随時対応型というのが平成24年に創設されています。このサービスを、一旦は県が入れてほしいといっているわけですよね、そうすると、第６期のときは。 そういう方は把握していないとおっしゃるけれども、必ずふえていらっしゃいますよね。施設が多分、施設がこれ以上ふやせないところまで来るでしょうから。そうしたら、これ下野市の医療・介護連絡協議会とか、あるいは地域ケア推進会議では話題になったことがありませんか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 市長の答弁にあったとおり、その協議会の中で一応、手を挙げてくる事業所がないのではないかということ、そういう意見はございました。 これに関しまして、今後、やはり事業所ができないことには、うちのほうとしても、この事業を続けるというか、この事業を計画に織り込むということはなかなか難しいのではないかというふうに考えています。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 私は、このサービスがなければ、地域包括ケアシステムは完成しないというふうに思っております。そうはお思いになりませんか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 議員おっしゃるとおり、この事業は2025年目安とする地域包括ケアシステムの基準となるサービスだというふうに、国のほうも思っております。 ただ、これに関してやはり事業所も、やはり私どもも、ケアマネージャーなりその認知というか内容等を理解していない部分がございまして、その辺のほうをよく周知して、なかなか事業に参入できない部分があるんではないかと思っておりますので、その辺のところがネックになっているんではないかというふうに考えています。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） じゃ、その事業の内容を周知させる人というのは、どの人なんでしょうか。事業者自身なんでしょうか、市ではないんでしょうか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） これはあくまでも国の事業でございまして、国が事業所に対してそれほど内容が大変ではないと要するに、３交代制で夜間の体制を整えるとかコール体制を整えるとか、そういうものも実際やっている事業所に対して
アンケート調査をしたところ、それほどでもないということを伺っているんですが、ただ受け手、実際に受けない未実施の事業所に対しては、やはりその辺のところが懸念になって踏み込めないのかなというふうに考えております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 先ほども申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムを完成させていくためには、このサービスをベースのところに持っていなければ、上に幾ら積み上げても、これは下から崩れるわけです。行きどころのない単身高齢者がうちの中で夜中中、不安でも何でもほったらかしにされると、下野市では。そういう状態になります。 既に、県内の４市では行われているわけですね。栃木市でできたばかりのところがありますけれども、ここは利用者は３人から始まったんです。地域密着型の特別養護老人ホームを経営していらっしゃって、その人材を回しながらやっています。さらに、ここは栃木市が群馬県の民間業者に委託している独居老人対象の緊急時対応システムも、いずれ受託しようとしています。なぜかというと、緊急時対応システムが群馬県の民間業者のところにあったんでは、随時対応に結びつかないからですよね。随時対応がしてくれるところに緊急時対応システムを結びつけないと何にもならない。下野市は、緊急時対応システムはどこにつながっていますか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） それぞれ施設がございますけれども、事業者としては包括がそれぞれ３地区にございます。そこが連絡先とか、あとはケアマネージャーから包括に連絡が来たりとか、そういう体制をとっている。それと、民生委員のほうでも要支援時のほうで見守りというふうなことも行っております。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 緊急時対応システムですよ。ボタンか何か押せばつながる相手先というのは、もっと遠いところじゃありませんか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 遠いところというのは、ちょっとあれなんですが、あとはその申し込みをなされた方に家族と順番に、１番目にどなた、２番目にと、そういうふうに申請はなっていると思います。
○議長（秋山幸男君） 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） そうじゃないんじゃないかと思いますが、ちょっと調べていただきたいと思います。 それで、このサービスはそんなに恐れなくても、既に人を雇っている特養施設などでは、そこを少し膨らませるという格好で３人から始まったと聞いておりますから、小さいサイズから始めることができるかと思うんです。 最初はそんなに多くはありませんけれども、その３人にとってはなくてはならないサービスでありまして、また小さなエリアで展開しなければならない地域密着型のものです。－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１人になっても在宅でと呼びかけていて、地域包括ケアシステムと言っておきながら、このベースになる、在宅でひとり暮らしになっても安心ですよと言えないんですよ、この夜間とか随時対応がなければ、巡回型がなければ。誰も来てくれない、夜間ですよ、24時間。だから、それを入れないと完成しないと思います。部長もお認めになりました。 ですから、その事業者さんにアンケートをとったら、私たちは参入の予定はありませんといって、ああ、そうですかといって、次の計画を立てるのではなくて、全体としてやっぱり盛り上げていく必要があるのではないでしょうか。ニーズ調査したら、ありませんでした、使っている人もありませんでした。それでは、これ以上施設を建てないで、在宅で老後を過ごしていただくんだと、安心ですよと。安心じゃないんじゃないでしょうか。夜は１人で過ごすのは怖いんじゃないでしょうか。 その辺のところを、もう少しニーズ調査したけれども、業者が参入してくれませんではなくて、よく相談して、全体として盛り上げてもらいたいと思っております。先ほど言いましたけれども、医療・介護の連絡協議会とか地域ケア推進会議というところは、昼間の人が動けるときだけの話をしているんじゃないかと思いますけれども、そこら辺で、もっと話を盛り上げていくべきじゃないかと思いますけれども、部長、いかがですか。
○議長（秋山幸男君） 山中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山中宏美君） 確かに、議員おっしゃるとおりだと思いますが、いろいろと介護と医療と連携しながら、その辺のところをよく検討させていただきながら、次期計画に盛り込んでいきたいと思います。
○議長（秋山幸男君） 磯辺議員に申し上げます。 先ほど、不適当の発言と見込まれる部分、自分からもちょっとおっしゃいましたが、後で記録を調査の上、措置することにしたいと思います。 磯辺香代君。
◆１５番（磯辺香代君） 部長も次期計画には何とか頑張りたいというふうにおっしゃっていただきましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（秋山幸男君） 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（秋山幸男君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会といたします。 次の本会議は、明日12月４日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時０８分...