下野市議会 > 2018-06-11 >
06月11日-03号

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  1. 下野市議会 2018-06-11
    06月11日-03号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    平成30年  6月 定例会(第2回)           平成30年第2回下野市議会定例会 第3日議事日程(第3号)                 平成30年6月11日(月)午前9時30分開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(18名)     1番  坂村哲也君       2番  高山和典君     3番  伊藤陽一君       4番  五戸豊弘君     5番  貝木幸男君       6番  石川信夫君     7番  相澤康男君       8番  奥田 勉君     9番  中村節子君      10番  大島昌弘君    11番  高橋芳市君      12番  石田陽一君    13番  小谷野晴夫君     14番  秋山幸男君    15番  磯辺香代君      16番  松本賢一君    17番  岡本鉄男君      18番  村尾光子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君 総務部長      梅山孝之君   市民生活部長    上野和憲君 健康福祉部長    山中宏美君   産業振興部長    瀧澤卓倫君 建設水道部長    高徳吉男君   会計管理者     柏崎義之君 教育次長      坪山 仁君   総合政策課長    谷田貝明夫君 総務人事課長    直井 満君   財政課長      手塚 均君 安全安心課長    山中利明君   社会福祉課長    小川幸男君 農政課長      清水光則君   建設課長      栃本邦憲君 行政委員会事務局長 大島浩司君   教育総務課長    小谷野雅美---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      星野 登    事務局議事課長   上野和芳 事務局議事課長補佐 篠崎正代    事務局議事課主幹  木村みどり 事務局議事課主査  伊澤雄人 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(秋山幸男君) おはようございます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。---------------------------------------一般質問 ○議長(秋山幸男君) 日程第1、6月8日に引き続き、一般質問を行います。 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は答弁も含めて1人60分以内とします。 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。---------------------------------------五戸豊弘君 ○議長(秋山幸男君) 4番、五戸豊弘君の質問を許します。 4番。     〔4番 五戸豊弘君登壇〕 ◆4番(五戸豊弘君) 4番、日本共産党五戸豊弘です。 ただいま、議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 質問に入ります。 私ども、日本共産党下野市委員会は、昨年の12月、市民アンケート調査に取り組みました。この調査では、市民の今の生活状態、そして、市政に対するご意見などをまとめまして、下野市の世帯の約1万世帯に対して手配りで配付いたしました。そして、翌年1月末までには、たくさんの回答書をもらっております。その中でも、回答書の年齢別はやはり高齢者が多くて、年金をもらっている方に非常に回答を寄せていただきました。その中で、生活が苦しいと答えた方が56%を占めておりました。その要因は、1番は年金が減らされて大変、そして、2番は介護、国保税など税金の負担が大変、そして3番目は、医療費の負担が大変ということで、このようなさまざまな負担で、市民の暮らしは非常に苦しい結果であり、大変切実な状況になっているということがわかりました。 そこで、質問いたします。 まず、1つ目は、国民健康保険税についてであります。国民健康保険税が他の医療保険よりも高い要因をどのように認識しているかをお伺いします。 今、国民健康保険税が、社会健保や組合保険の保険料に比べて異常に高過ぎるという問題であります。例えば、年収400万円の4人家族で国保に加入する場合は、保険税は40万円以上であります。そして、協会健保やそちらの場合は20万円程度であり、約2倍であります。市民が払いたくても払い切れない状況になってしまい、困っている点であります。 ここで、お伺いします。国保の保険税がなぜこのように高くなってしまっているのか、その要因を市当局はどのようにお考えかお聞きいたします。 そして、2番目です。広域化になった平成30年度は、平成29年度の国民健康保険税に比べて、平均世帯がどのような状況になったかお伺いします。 広域化になり、納付金の額が決まりました。それにより、各市町村によって保険税が引き上がったところ、また下がったところがあったようです。本市ではどうだったのか、お聞きいたします。 そして、3番目、国民健康保険税引き下げを求めますが、市の見解をお願いいたします。日本共産党下野市委員会は、1世帯1万円の引き下げを求めております。個人世帯8,366世帯であるということですので、1億円以下で実施することができます。方法はいろいろあると思いますが、国保の財政調整基金、4億円近くあります。その基金を使って引き下げを求めますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 そして、4番目、市独自の負担減免で、子供の均等割減免多子世帯の減免等の実施の考えについてお聞きいたします。 ゼロ歳の子供にかかわる均等割値上げが行われます。医療給付金で1,400円値上げ、そして、後期高齢者支援金等で900円の値上げになっております。合計2,300円値上げになります。子育て支援に逆行するのではないでしょうか。全国の自治体の中で埼玉県ふじみ野市では、3人目の子供から全額免除を行っております。本市でもこの減免、または多子減免を行うべきではないでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 そして、5番目、保険者努力支援制度が始まりました。保険証発行差し押さえ等滞納対策について、きめ細やかな実態配慮を行うことが必要です。下野市はどう運用しているのか、また今後についてもお伺いいたします。 保険者努力支援制度は、収納率などを勘案しますが、一方、通知では、滞納対策について、きめ細かい実態配慮を行うように求めております。例えば、今までの通知で、2017年2月通知では、滞納者の実情を把握せずに、機械的に滞納処分をしている自治体があることについて、個々の滞納者の実情を把握した上で対応すると。そして、生活を窮迫させるおそれがある場合には、処分を停止するということで徹底することとしております。 2016年の資格証明書の発行件数は、これは2016年のデータでありますが、下野市は172件であります。資格証明書は、医者にかかったときに全額自分で出さなければなりません。滞納者対策について、本市はどのように運用しているのか、また、今後どのように運用していくのでしょうか、お聞きいたします。 次に、学校給食無料化について質問いたします。 今、日本全国の自治体では、小学校・中学校の給食費を無料化にする自治体が非常に多くなっております。それは、この給食はあくまでも教科書の中でなくて、食育によって生徒のコミュニケーション、そういったものを見直すために、学校での給食費を無料にしている自治体がふえております。また、この4月からも、各自治体で無料化にする自治体が非常に多くなっております。そして、隣の栃木市でもこれから学校給食を無料にするという議案が出されております。ぜひ、下野市でも無料化を実施していただきたいと思っております。 そして、栃木県では大田原市は、早い時期に無料化を実施しておりました。しかしながら、東日本大震災の影響で一時無料化はストップしましたが、市民の力でまた無料化になっております。無料化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉える、食育の推進を挙げる自治体がふえております。また、少子化、人口減少問題への有効な対策として、自然減対策にも学校給食無料化は有効であります。ぜひ、下野市でもこの小学校・中学校の無料化を実現させていただきたいと思っております。下野市の小学校の児童は、現在3,162人、そして、1人当たりの給食費が月4,500円。これを11カ月で計算しますと、1億5,650万円。そして、中学校の場合は、生徒数が1,678人、毎月5,300円の給食費であります。これを計算しますと、年間9,782万円になります。合計2億5,400万ほどが市に支払っております。ぜひ、私は、いきなり無料にしてくれとは言いませんが、ほかの各自治体は、いろいろな方法で親の負担を軽減しております。中には、毎月何十円という補助金を出したり、そして、時期を見て今度は半額にしたりと、そういうふうなやり方もたくさんあると思います。ぜひ、今度のこの議会で私は親の負担を軽減させるために学校給食の無料化、そして軽減化をお願いしたいと思っております。 私の質問は以上であります。 ○議長(秋山幸男君) 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。 五戸議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第1点目の国民健康保険税についてでありますが、議員もご存じのとおり、昭和36年に国民皆保険制度として、半世紀にわたりまして、この国民健康保険医療保険セーフティネットという重要な役割を担っており、地域住民の医療の確保と健康増進を支えてきたところであります。 まず、制度開始当初は、個人商店等の事業者が中心となっておりましたが、それらの減少とともに、会社等を退職した方たちの加入率が高くなってまいりました。そのため、加入者には比較的所得水準が低い高齢者が多くなるとともに、医療費水準も上がるなど構造的な課題を抱えており、財政基盤が厳しい状況にあります。 そこで、将来にわたって持続可能な保険制度とするために、平成27年5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から、県が国民健康保険財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保等運営中心的役割を担うということになりました。 今回の改正で市町村が担う役割は、医療費削減や予防のための保健事業の推進、並びに保険料の適正な賦課・徴収による保険税の確保に努めること、ということになります。今後も、国・県の動向を注視しながら、適正な事業の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上を踏まえまして、ご質問の1点目、国保税が他の医療保険よりも高い要因をどのように認識しているのかとのご質問にお答えをいたします。 社会保険等は、保険料の半分を事業所が負担することにより、個人の負担額が軽くなりますが、国民健康保険は、本人が国保税を全額負担することとなります。また、国民健康保険は制度上所得に対する税額以外に、均等割額及び平等割額というものがあり、所得がない方にも必ず課税される仕組みとなっております。しかし、社会保険では、所得がない方には保険料は発生しません。これらの要因で国民健康保険社会保険より高くなると認識しております。 ご質問の2点目、広域化になった平成30年度は、平成29年度の保険税に比べて1世帯平均がどのような状況になったのかとのご質問にお答えをいたします。 平成30年度の状況につきましては、7月に課税決定となりますので、現時点については把握できない状況となっております。 ご質問の3点目、国民健康保険税引き下げを求めるにつきまして、お答えをいたします。 さきに述べたとおり、本年度から、県が国民健康保険財政の入りと出を一括管理し、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国民健康保険運営の中心的な役割を担うという大きな改革が行われました。これらの改革を前提にしまして、本市におきましても、平成29年度に国民健康保険運営協議会に、平成30年度から適用する保険税率等のあり方につきまして諮問し、協議を重ねてまいりました。 その結果、税率等の大幅な改定は市民の皆様の負担となるため、平成30年度は調整を行うにとどめ、現状維持とする税率改正を行ったところであります。 ご質問の4点目、市独自の負担減免多子世帯の減免等の実施の考えについて、お答えをいたします。 国民健康保険税は、均等割額及び平等割額につきまして、7割・5割・2割軽減措置があります。5割と2割は軽減の計算基準は被保険者数を乗ずる計算となります。これによりまして、多子世帯につきましても、人数が多くなれば軽減対象の所得金額が増加することになるため、既に軽減措置を実施しております。 ご質問の5点目、保険者努力支援制度についての本市の運用と今後についてお答えをいたします。 保険者努力支援制度とは、医療費の適正化や保険税収納率の向上などを指標とし、努力評価を得ることでポイントを獲得し、ポイントに応じた財政支援を受けられる仕組みであります。本市もこれらに積極的に取り組んだ結果、平成29年度及び平成30年度の市町別獲得点数において、県内2位の成績となっております。 保険者努力支援制度における評価項目の一つである保険税収納率の確保・向上につきましても、本市は、収納状況等の実態をきめ細かく把握しながら取り組みを行っております。平成30年度においても、口座振替世帯数の割合をふやすため、6月から8月まで国民健康保険税口座振替キャンペーンを実施いたします。 また、短期証を交付する際には、納付相談等の機会を設けるとともに、資格証明書につきましては、保険税を納付できない特別な事情の有無を十分確認した上で交付しております。 さらに、滞納者につきましては、財産調査を行い、滞納者が督促、催促にもかかわらず納付に応じない場合は、実情を踏まえた上で差し押さえ等滞納処分を行うこととしております。保険税収入の確保につきましても、国民健康保険制度運営の根幹を成すものでありますので、今後も引き続き、効率的かつ効果的な収納対策を講じ、収納率の向上に努めてまいります。 ご質問の第2点目、学校給食費の無料化のうち、1点目の小・中学校の給食費を無料化にした場合の財政的影響について、お答えをいたします。 学校給食法第11条では、給食の実施に必要な給食施設等の維持管理及び修繕に要する費用や、調理従事者人件費等は学校の設置者が負担し、それ以外の食材料費については、保護者の負担とされております。つまり、保護者負担とされています給食費は食材費のみで、それ以外の経費全てが、初めから公費負担という仕組みとなっております。 また、経済的理由によって、就学困難な児童・生徒の保護者に対しては、学用品費や給食費などを支給する就学援助制度により、給食費についても全額を援助しているところであります。 本市の給食費は、議員からもお話がありましたが、小学校が月額4,500円、中学校は南河内中学校と南河内第二中学校が5,200円、石橋中学校国分寺中学校は5,300円となっております。年間では小学校が4万9,500円、中学校ではそれぞれ5万7,200円と5万8,300円となります。 本市における平成29年度の小・中学校16校の学校給食費の総額は、給食費の全額を就学援助で支給されている児童・生徒を除いて、約4,700名分、およそ2億5,000万円となり、この金額が議員ご質問の財政的な影響となります。 この無料化に要する財源には、財政支援制度は全くありませんので、無料化のための費用の全てが市負担として、一般財源、つまり、市税で賄われることになります。 本市財政への影響については、財政の弾力性を示す経常収支比率への影響について、平成28年度決算ベースで試算したところ、約1.7%上昇し、財政の硬直化が避けられない結果となりました。 具体的には、本市の独自の施策に使える余裕財源は、各年約12億円程度が見込まれておりますが、給食費を無料化にした場合、この余裕財源の約2割が失われることとなります。 ご質問の第2点目、県内でも無料化の自治体が広がってきているが、下野市でも実施の考えはとのご質問でありますが、文部科学省によりますと、全国公立小・中学校における給食の無料化を実施しているのは、平成28年度で約1,700の自治体のうち、約60の自治体で実施されております。特徴としては、比較的人口規模が小さな自治体を中心に、家計の負担軽減や、子育て世代の移住・定住を促し、人口減少に歯どめをかける目的として、無料化を実施している状況が多く見受けられます。 県内においては、唯一大田原市が段階的に無料化を実施し、平成24年10月から完全無料化を実施しております。また、現在、栃木市が導入に向けて検討していることも承知しております。 さきに述べましたように、生活保護世帯や準要保護世帯には、給食費の全額も含めて既に就学費用の支援措置が取られている現状に照らし合わせてみますと、膨大な市税を投入して一律に全世帯を無料化することは、学校給食法における保護者負担の原則及び地方自治の根幹である受益者負担の原則、政策効果などに照らし課題が多いと考えております。 私は、就任以来、子供たちの学ぶ環境の整備が重要と考え、学校施設の経年劣化による老朽化対策やトイレの洋式化、空調設備の整備など、教育環境の整備に力を入れてきました。 さらに、平成31年度から本格実施する小中一貫教育に向け、南河内中学校義務教育学校の新設整備を初め、また、他市町に先駆けたプログラミング教育語学力向上のための英語検定料の助成など、教育の質の向上にも重点的に予算を配分してまいりました。 今後とも、教育環境の安全性や質を高め、子供たちが安心して生活し、学ぶ学校づくりと創意工夫ある教育活動を展開し、将来を担う人づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(秋山幸男君) 五戸豊弘君。 ◆4番(五戸豊弘君) 回答ありがとうございます。 ここで、お伺いいたします。 国民健康保険税が他の社会保険よりも高い、その理由はわかっております。会社が社会保険の場合は半分近く負担しているのはわかりますが、国民健康保険税の場合は、本人が全額負担ということであります。そして、今の市民の生活状況を見ますと、仕事をしてもなかなか給料が上がらない、そして、国民健康保険に加入している方は、自営業や農家、そして、パートやアルバイトが非常に多いです。そういった方々の国民健康保険税の負担というのが非常に大きな負担となっております。今、日本の労働力、これもどんどんと働く人が少なくなってきております。そのためにも私ども日本共産党は、1世帯当たり何としてでも1万円を引き下げたいと発言しております、ですから、お金のない方からどうしてもどんな手段を使ってでも取るようなことはやめていただきたいと。 そして、次に保険証発行差し押さえ等のことであります。この保険証差し押さえになりますと、医者に行った場合全額負担になります。そして、差し押さえ等の機械的なはがきでのやり取り、それもわかります。しかしながら、そういうことをやりながら、その家庭に対して、一度電話連絡なり訪問して、今のその家庭の生活実態を本当に理解しているのか。ただ単に機械的に滞納者に対して、そういう手紙だけを出してそれでいいのか。もう一度考え直していただきたいと思っております。 そして、3番目は、学校給食の無料化についてであります。私は…… ○議長(秋山幸男君) 五戸君、一問一答でいきますので続けなくても結構ですので、一問一答のほうがよろしいかと思います。 ◆4番(五戸豊弘君) ぜひ、先ほどのことに対して、回答をお願いいたします。 ○議長(秋山幸男君) 上野市民生活部長。 ◎市民生活部長上野和憲君) 国民健康保険の場合、確かに議員さんおっしゃるとおり個人負担で全額賄うと。ただ、この制度につきましては、一番最初に国民健康保険自体が保険証を持たない人たちのために、みんなが保険を持ちましょうというところから、たしか昭和30年代に始まった制度だというふうに理解しています。確かに現時点では、自営業であったり農家であったりとか、そういった方々の加入が多いと。もちろん年金者の加入というのが、50%を超えているのかなというふうに思いますけれども、そういった中で、どうしても所得の低い人たちにこの国民健康保険が、今使われているというのが現状だろうと。そういった中にあって、もちろん、保険税率に関しても、現在、新たに30年度から、ご承知のとおり財政の主体が県に移ったというところで、実は国民健康保険に関する考え方といいますか、財政は県にお任せし、市が持つ事業というものが明確になったんだろうと。あくまでも国民健康保険税の場合に、幾ら保険給付費が必要になるか、そこから税率というものが計算されているというのが国民健康保険でございまして、そういった中で、今後、市の中ではもちろん健康診断であったり、いろいろな事業をしていく中で、なるべくでも病気を早期発見、早期治療して、保険の給付費を抑えていこうという方向に今なっているんだろうというふうに思います。 それとまた、先ほど質問の中でもございましたとおり、基金についての考え方といたしましても、何か大きな病気が蔓延するとか、そういったものが起きたときに、どうしても保険税だけでは賄っていけないというような部分でもって、基金のほうの考え方というのも、国保運営協議会の中で、いざというときのためにということで残したというところがあろうかと思います。そういった意味合いで現状、下野市においては今の状況をもうちょっと、制度が変わったばかりですので、数年間は実績等を勘案しながら見ていきたい。 それと、先ほど保険税の関係ですか、差し押さえのお話が出ていたと思うんですけれども、ここに至るまでの間に、実は段階がございまして、それにつきましても要綱が定められております。その中で、もちろん段階的に直接差し押さえを行うということではありませんので、もちろん、被保険者の方々に沿ったもので、意見を聞いてそういったものもやっております。もちろん弁明の機会等も与えるということが要綱にも出ておりますので、そういったことで実施しておるというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(秋山幸男君) 五戸豊弘君。 ◆4番(五戸豊弘君) その差し押さえのことなんですけれども、実際私が知っている方は、手紙がまずは催促状来ます。そして、次にまた手紙が来ます。最後に差押状というのが来ます。本人は役所の方と一度も話をしていないと、手紙だけのやり取りで最後は差し押さえが来てしまったという事例がありまして、やはり、きちんと本人と直接会って話をする、そういったことをやはり実施してもらいたいと思っております。 そういった保険税を払えない人というのは、やはり市のほうにもなかなか相談しづらい、足を運びづらいという方が非常に多いと思います。しかしながら、やはり、粘り強く本人と対話できるような体制をぜひつくっていただきたいと私は思っておりますので、なるべく差し押さえをゼロにしてもらいたいと願っております。 私の質問は以上です。 ○議長(秋山幸男君) 梅山総務部長
    ◎総務部長(梅山孝之君) 差し押さえについてですが、ただいま議員からも督促状、あるいは催告書ということで、通知でその後差し押さえということでございますが、こちらの通知発送によりまして、多くの方については納税相談を行っています。その中で、所得の状況等を確認した上で、どういった、一括納付が可能なのか、あるいは、所得状況により分納が可能なのか、そういった状況を確認して、それに沿った納税をしていただいて、差し押さえのほうを全ての方にやるというわけではないということで、話し合いながら進めている状況でございます。 ○議長(秋山幸男君) 五戸豊弘君。 ◆4番(五戸豊弘君) 次は学校給食無料化についての再質問であります。 平成22年度の補助金導入に際し、文部科学省の学校健康教育課、そして、健康教育課室、学校給食にかかわる問い合わせを行った結果、次のような回答が出ております。学校給食法では、給食にかかわる経費の負担区分を定めている。これは、施設設備等は施設者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者の負担とする。学校給食費とされるのは、食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者が負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減、負担なしも含むとすることは可能とされている。この解釈は学校給食執務ハンドブックの質疑応答、学校給食保護者負担の中に説明があります。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではなく、また、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法には制約はないと思われるというふうな回答をもらっております。 ですから、私はいきなり無料にしてくださいということではなくて、これから下野市の都市計画、そういったたくさんの計画があります。今後あります。その中で、そういった計画を見直しすることによって、例えばこれが本当に必要なのか、必要でないのか、それは、議会が決めるのではなくて市民と一緒になってそういった討論をして、もし必要でなければ、その予算をこちらのほうに回すとか、そして、一時的に低金額でもいいですから補助金を出してもらうとか、そういうふうなことをやっていただければと思っております。 ですから、最初は、ある地区では20円、30円というような金額で補助している市もあります。下野市は、もうちょっとそれはできるのではないかと思っておりますので、ぜひとも親の負担を少しでも軽減していただきたい。そして、やはり、子供というのは下野市の財産でもあります。そして、下野市は首都圏からの通勤、これが一番いい場所であると私は思っております。なぜなら、小金井から東京までの始発が小金井駅であります。そして、新しい住民を呼ぶためにも、給食費を少しでも下げていただければ移住する方がふえるのではないかと思っておりますので、ぜひ給食費のことに関しては、検討していただきたいと思っております。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) 先ほど、答弁の中でもお話をしましたとおり、給食費自体のものというのは、食材費のみであります。その他のもの、当然給食をつくるのにかかるような設備にしても、人件費にしても、光熱水費にしても、それらは設置者として公費負担をさせていただいております。そういった観点からしたときに、全数量を全額を無料にしたから、だから、私も思いますよ、子供たちはみんなで育てるというものは必要だと思います。しかし、家庭においてどういったものが給食となるか、給食費を徴収するというよりも、ともに一緒に、この地域で給食というものはこういうもので、家庭がつくるかわりに学校給食という形でいっているものですから、どういうものを食べているというものをしっかりと見てもらうためにも給食費は、必要だというふうに考えております。 先ほどのお話の中で、いろんなところのものを詰めていけばという話もありました。私もそのつもりの中で、医療費のほうを高校生まで無料化にしたりという形で動いています。しかし、この給食費に関しましては、五戸さんとは考え方が違うと思います。私のほうは食材という部分をしっかりと保護者の方にも確認してもらう、その思いの中でもしっかりと給食費を払っていただいて、ともに子供たちが食べている食材を考えながら子供たちを育てているという思いでいていただきたいという思いの中で、給食費の無料化のほうには踏み切らない形で、今いるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(秋山幸男君) 五戸豊弘君。 ◆4番(五戸豊弘君) ありがとうございます。 私は国民健康保険税、そして、学校給食の無料化、この問題については、これからも、また追及してまいりたいと思っております。そして、何としてでも、やはり、少しでも市民の負担を軽減させるために、この問題に対しては追及してやっていきたいと思い、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(秋山幸男君) 4番、五戸豊弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時30分から再開いたします。 △休憩 午前10時14分 △再開 午前10時30分 ○議長(秋山幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △磯辺香代君 ○議長(秋山幸男君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。 15番。     〔15番 磯辺香代君登壇〕 ◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。 議長のお許しを得ましたので、本日は大きく2つの質問をさせていただきます。 1つ目は、本年1月に発覚いたしました公金詐取事件に関し設置される予定でございます第三者委員会についてであります。この総務部総務人事課職員による公金詐取事件につきましては、栃木県警による逮捕を受けて、市は当該職員及び管理監督者の処分、損害賠償請求、公金取り扱いにおける人的チェック体制の強化、給与システム改修など、短い時間に多岐にわたる事後対応をされてまいりました。今後はこのような事案を未然に防止するために、第三者委員会を設置し、同委員会から提出される検証に基づく再発防止策を着実に実行していくとのことでございます。 広報しもつけや議会答弁でなされました第三者委員会設置の表明は、不祥事による下野市の信用失墜を防ぐという意味で、危機管理的には定石的な判断であったと思います。この第三者委員会設置という言葉の響きには、4,000万円近い公金がなぜ流出してしまうのか、なぜ、それをとめられなかったのかという、市民の皆様の気持ちを和らげる効果があったのではないかと思います。そしてその第三者委員会の真価がこれから問われることになります。第三者委員会について、本日は伺います。 ①です。 設置の時期。 ②委員。 ③委任事項。 ④期間と公表時期。公表時期と言いますのは、原因分析と再発防止策をまとめた報告書の公表時期です。 ⑤費用。 ⑥第三者委員会の概念を、一応ここでもう一度確認させていただきたいと思います。 一般的に第三者委員会とは、日弁連が2010年に策定しております、企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインに示されているような委員会、すなわち企業等から、この等と申しますところに、地方自治体も入ってくるわけでありますが、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、具体的な再発防止策を提言する。そういう委員会と思われます。市の見解も同じということでよろしいでしょうか、確認いたします。 ⑦です。 今後、ごく普通の手順でいきますと、第三者委員会から原因分析と再発防止のための提言が、関係者であります市民に向けて公表されるはずであります。提言は理解、実行され、同様事件の未然防止につながらなければ意味がございません。担当者を決め、継続的な改善活動を行い、その取り組み状況を市民に報告すべきと思います。市長はこの詰めの部分をどのようにお考えでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。 質問の2つ目は、自治医大駅周辺整備事業についてです。配付しておりますお手元の資料をごらんください。この事業につきましては、国の交付金制度であります都市再生整備計画事業を導入し、自治医大駅東口ロータリーから、一部県道を通り自治医大に向かう市道7002号線のバリアフリー整備をする事業と伺っております。この経路は、既に本市の交通バリアフリー特定事業計画にて特定経路、準特定経路と位置づけられ、駅などの旅客施設と多くの高齢者や障がい者が利用する主要施設との間を結ぶ経路であるので、特に重点的にバリアフリー化を図るとされております。30年度は、都市再生整備計画書を作成する、これを業務委託をする年となっておりますが、①整備の内容を伺いたいと思います。 ②今回のバリアフリー整備によって達成したいまちづくり目標についてご説明ください。 質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(秋山幸男君) 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 磯辺議員のご質問にお答えいたします。 まず、公金詐取事件に関し設置される第三者委員会についてお答えをいたします。 本市職員によります公金詐取事件に関しましては、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くおわびを申し上げます。 事件後の状況といたしまして、警察の捜査協力、市の内部調査、当該職員の処分、対応策などにつきまして、さきの議会等でご説明をさせていただきました。 また、損害賠償請求訴訟におきましては、市の主張どおり支払いを命じる判決となり、今後は刑事裁判の動向を見きわめながら、残る損害分につきましても追請求していく予定であります。 公金詐取事件の発覚直後から、このような事件の再発防止を目指し、公金等に係る全ての事務処理を対象に内部調査を実施し、現在に至るまで詳細な分析に基づき課題となる業務の最適化を図ってきたところであります。 当該公金詐取事件は、職員が公金を単独で担当し、チェック機能が働かなかったことが主要な原因であることから、全ての公金取扱業務を複数人で対応するチェック体制の再構築を実施してまいりました。また、担当以外でも公金等の取り扱いをチェックできるようにする業務のマニュアル化につきましても、個別の業務フロー等を確認しながら進めております。 このように、公金取扱業務につきましては、全体的に強固なチェック体制が確立されつつあり、残された課題の解決に向け、鋭意取り組んでいるところであります。 今後、第三者委員会には、これらの対応状況等につきまして報告し、専門的な知見や見識を有する外部有識者の目線から評価をいただきたいと思います。また、本市の職員の倫理観や管理職員のマネジメント能力の向上、コンプライアンス意識の醸成などにつきましても、ご意見やご提言をいただきます。 これらの提言等を着実に実施することにより、業務改善を重ねながら、業務の最適化を図ってまいりたいと考えております。 これらを踏まえまして、ご質問の1点目、第三者委員会の設置の時期につきましてお答えをいたします。 第三者委員会につきましては、4月に設置要綱を整備し、現在、6月下旬の委員会開催に向け、関係資料の作成などの準備を行っているところであります。 ご質問の2点目、委員につきましてお答えをいたします。 委員構成につきましては、さきの市議会定例会でご説明したとおり、行政の組織マネジメントに係る専門家、情報システムのコンサルタント、弁護士の3人の構成とする方向で調整してまいりました。 調整の結果、宇都宮大学の教授、株式会社日本総合研究所のコンサルタント、本市の顧問弁護士の3名といたしました。宇都宮大学の教授は、本市の下野市総合計画審議会委員を初め、各種の重要委員を務めていただいており、栃木県を初め、県内他自治体などでもご活躍されております行政学の権威者であります。本市の行政組織の課題抽出や、それを踏まえてのコンプライアンスの確立に向けて、貴重なご意見等をいただけるものと考えております。 株式会社日本総合研究所のコンサルタントは、地域情報化や情報システム分野への実務的造詣が深く、各地方自治体で運用しているシステム情報に精通し、本市の公金取扱業務の運用システムにつきましても、適切なご意見等がいただけるものと考えております。 顧問弁護士は、今回の不祥事事件の民事訴訟等につきましても担当いただいており、事件の背景等につきまして、詳細かつ客観的なご指摘をいただき、より具体的で効果的な対策へのご意見をいただけるものと考えております。 ご質問の3点目、委任事項についてお答えをいたします。 委員会への委任事項につきましては、設置要綱に基づき、公金詐取事件の背景等の検証、現在行っている公金等に関する全業務の点検状況や組織の現状、チェック体制の構築などの再発防止策、さらに職員の倫理観や管理監督のマネジメント向上策などにつきましてご意見をいただき、本市のコンプライアンスの確立にご協力いただきたいと考えております。 ご質問の4点目、期間と公表時期につきましてお答えをいたします。 日弁連が策定した第三者委員会のガイドラインによりますと、その任務は、不祥事に対する調査、事実認定、原因分析により、不祥事の再発防止策等の提言を行うとしており、本市の第三者委員会も、審議状況にもよりますが、提言書として報告をいただく時期は、おおむね年度末となると予定しております。また、委員会からの提言等につきましては、適切かつ着実に実施することが重要であり、市の内部においても定期的に進行管理を実施してまいります。 コンプライアンスを醸成していくプロセスにおいては、外部有識者のご意見は大変重要なものであります。報告書による取り組みの進行管理につきましては、市の内部の進行管理のほか、第三者委員会からも客観的な立場でご意見等をいただきたいと考えております。したがいまして、委員の委嘱期間は、おおむね2年間としてまいりたいと考えております。 このように、本市の第三者委員会の任務は、最終的には本市のコンプライアンス確立でありますので、委員会の名称を、下野市コンプライアンス確立委員会としたところであります。 コンプライアンス確立委員会からの提言書や、取り組みの進行管理等につきましては、適宜議会に報告するとともに、市ホームページや広報紙などで、市民へ公表してまいりたいと考えております。 ご質問の5点目、費用につきましてお答えをいたします。 第三者委員会の費用につきましては、下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条の規定に基づき、委員会開催につき、委員1人当たり1万8,000円としております。 なお、第三者委員会からの調査要請等により、報酬以外の科目が必要となった場合などには、補正予算等で対応してまいりたいと考えております。 第6点目、日弁連策定の第三者委員会の見解についてお答えをいたします。 ご質問の日弁連策定ガイドラインは、依頼主から独立性を貫き、断固たる姿勢を持って厳正な調査を行うため、日本弁護士連合会で策定され、ガイドラインを指すものと思われますが、本市の第三者委員会も、同ガイドラインが求める趣旨の組織であると考えております。 委員の皆様は、市の顧問弁護士や市の重要審議会の委員、市の電算システムのコンサルティングなど、市と何らかの関係を有しておりますが、それぞれのお立場で本市の現状を深く知る方々でもあります。また、本市のコンプライアンスを確立するという趣旨に大いに賛同していただいた方々でもあり、委員会の独立性と中立性を保ちながら、専門家としての知見と見識に基づいたご意見やご提言をいただけるベストな構成と考えております。市は、委員会の独立性を前提に、要求された調査依頼等に対し、全面的に協力する所存であります。 第7点目、担当者を決め継続的な改善活動を行い、市民への報告のご質問にお答えをいたします。 現在、総務部総務人事課が、庁内の不祥事再発防止検討委員会及び作業部会となる検討部会の事務局として、調査等を実施してまいりました。また、民事裁判の担当課でもあります。これまでの経緯を踏まえた継続的な対応が重要でありますので、今後も総務人事課を中心として、全組織を挙げて対応してまいります。 私は、今回の不祥事につきましては、まずは組織としてしっかりと対応し、そして、その対応状況等につきまして、市民の皆様にお知らせしていくことが、信頼回復につながる最良の方策であると考えております。したがいまして、コンプライアンス確立委員会や本市の対応等につきまして、市議会を初め、市民の皆様に適宜ご報告してまいります。 コンプライアンス確立委員会の提言等をもとに、とだえることなく業務改善を着実に実施していくことで、市役所全体を、市民から信頼され、より強く高いコンプライアンスを有する組織に成長させてまいります。 大きなご質問の第2点目の、自治医大駅周辺整備事業のご質問についてお答えをいたします。 自治医大駅周辺のバリアフリー整備につきましては、新庁舎の完成に合わせ、平成28年度に自治医大駅西口広場及び国道4号までの市道2-13号線、下野市役所通りの再整備を行いました。これによりまして、歩道部と車道部の段差解消と点字ブロックの設置をしたところであります。 ご質問の自治医大駅東口広場及び市道7002号線につきましては、住宅都市整備公団において整備してから約30年が経過し、歩道部における陶板ブロックの破損や、インターロッキングの沈下等による凹凸が多く見られ、部分的な補修により管理している状況であります。 この自治医大駅周辺においては、自治医科大学附属病院及び周辺への医療施設の集積により、医療機能が充実した便利で暮らしやすい住宅地としての環境が整っていることは、議員ご案内のとおりであります。 また、この地域は、第二次下野市総合計画及び下野市都市計画マスタープランにおいて、本市の都市核として位置づけ、都市機能の集約を進める区域であることにとどまらず、栃木県及び近県に及ぶ高度医療の拠点と受けとめており、その交通拠点である自治医大駅は、まさに本市の顔であると認識しているところであります。 自治医大駅周辺バリアフリー整備事業を進めるに当たっては、本市の顔として、以下の点に留意してまいりたいと考えております。 まず、自治医大駅は、通勤・通学者のほか、自治医科大学附属病院があることからも、通院患者の方も多く利用しており、歩行者が快適に安心して移動できる歩道、車を利用する人がスムーズに乗り降りできるスペース、雨にぬれずにバスやタクシーに乗降できる通路など、人に優しいまちづくりが必要であると考えております。 また、今後の高齢社会を見据えて、医療環境に恵まれた本市の強みを生かし、ご高齢の方や障害をお持ちの方が、障害のない人と同じように活動できる、安全で安心な道路環境を構築することが重要であると考えております。 また、さきの平成30年第1回定例会で磯辺議員のご質問に答弁させていただいたように、自治医大駅周辺の受動喫煙防止策を強化する必要性は十分認識しているところであり、今後の整備事業に合わせ、道路喫煙に関する防止条例による、禁煙区間の設定等も考慮した整備を図ってまいりたいと考えております。 これらのことを踏まえて、ご質問の、バリアフリー整備の内容と達成したいまちづくりの目標につきましてお答えをいたします。 まず、駅東口広場につきましては、歩道部と車道部の段差を解消し、歩行者や車椅子等を利用する方々にとって、移動しやすい環境とするためのセミフラット化や、駅を利用する方の利便性の向上を図るため、植栽帯の撤去も視野に入れた駐車スペースの確保。さらに、雨天の際も、駅利用者が快適に移動することができるよう、歩道部には、バス停に設置されているような雨よけ上屋の設置などを検討しております。 次に、市道7002号線につきましては、平成19年に策定した下野市交通バリアフリー特定事業計画において、準特定経路と位置づけられていることから、点字ブロックの設置及び安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、歩行者と自転車の通行帯分離による改修、禁煙区域の表示などを検討しております。 あわせまして、自治医大駅東口広場に接続しているツタヤの南側の一般県道自治医大停車場線につきましても、下野市交通バリアフリー特定事業計画において、特定経路として位置づけられていることから、本市の顔としての整備がされるよう、栃木県や交通管理者である警察等、関係機関との協議を進めてまいります。 なお、自治医大駅周辺バリアフリー整備を推進するため、国庫補助事業である都市再生整備計画事業の採択に向け、平成30年1月に、現況測量及び設計業務に着手したところであります。 今後の事業計画策定に当たっては、第二次下野市総合計画で掲げた「人に優しい交通環境づくり」の実現のため、地域の方々を初め、交通事業者、自治医科大学附属病院、福祉団体などからのご意見等を聞く場を設置し、それらを整備計画に反映していきたいと考えております。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 丁寧なご答弁でございました。ありがとうございました。 まず、自治医大駅周辺整備事業につきましては、整備事業の内容が、まだ私たちには余り明らかにされておりませんでしたので伺いました。まず、こちらのほうから、もう一度伺いたいことがあります。先ほど、整備の内容につきまして、少しピックアップして伝えてくださったと思いますが、段差解消とか、車椅子のためにということなんですけれども、ちょっと調べて見ますと、これは、2センチを標準とする規定というのがあるんだそうですけれども、段差を全くなくすのか、ちょっとその辺がわからないんですけれども、障がい者の中でも、車椅子使用の方、それから、視覚障がいのある方、それぞれで求めているものが違うというふうに伺っております。こういったところの意見が食い違っている問題について、深く検討されたのかどうかというのをちょっと伺いたいと思っておりました。 それからまた、ちょっとまとめて申し上げますけれども、視覚障害者用の誘導ブロックが、不連続になる部分も発生しているんです。横断歩道を渡らなくちゃいけないようなところは、不連続になります。そういったこと、視覚障がい者にとって一番よい誘導ブロックの置き方というのも、これは研究の余地がすごくあるわけです。こういったところを、この30年度1年で、やってしまわれるのかなというのが、ちょっと疑問であります。今年度中には国に交付金申請をする書類をつくるわけですので、そういう細かいことは終わっていなくても大丈夫なのかどうかですね。まず、それについて伺います。 ○議長(秋山幸男君) 高徳建設水道部長。 ◎建設水道部長(高徳吉男君) ただいまのご質問で、多分歩道と車道の段差ということで、今までは、マウントアップという形式で、道路と歩道が大体15センチほど段差がございました。これを、今後はセミフラット方式ということで、車道と歩道、ここは5センチということになっております。しかしながら、横断する部分、横断歩道の前とか、車道に出るところ、そういったところは2センチというふうな形で整備するということで、この高さについては、車椅子使用者が少しでも乗り降りがしやすいということで、2センチというふうに定めております。また、視覚障がい者の方が、杖とか足によってその車道との境界が確認できる高さということで、2センチというような設定で現在は決められております。 先ほど点字ブロックの不連続性というんですか、そのことについては、やはり歩道から横断歩道を渡る手前で多分縦だったのがそこでぼつぼつになったり、方向が変わったりということで、この先に横断歩道があるとか、渡るところがあるとか、そういうふうに、これは多分交通の規制のほうでそういったものが決まっているかと思いますので、それらにのっとって、今後整備、多分今のものも、それに従って整備されているというふうには考えているんですけれども、詳細についてまた、障がい者の方の意見等も取り入れて、どういったものがいいのか、その辺も先ほど答弁のあったように意見を聞きながら今後整備を進めていくというふうに考えておりますので、はい。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) それでは、当事者の意見を聞いて、せっかく整備するので、規格がこうだからこれでいいだろうということではなく、一番よいものを目指していただきたいというふうに思います。 それで、もう一つ別の観点ですけれども、7002号線というのは、商店もたくさんありまして、商店の駐車場というのが歩道よりその商店の敷地内に設けられていることがあります。その駐車場の出入り、あるいは歩道への駐車というのも見受けられます。ご商売されているところがありますので、看板設置などもあることがあります。歩行者にとってのバリアフリーと、この相反してまいります歩道の使用方法について、この辺についてはどう共存を図られるのか。特定経路というのは、高齢者、障がい者がずっと安全に歩いていけることを目指しておられると思いますので、その相反する利用の仕方が発生していますので、この辺のところをどうされるおつもりなのか。国交省のホームページなどを見ますと、心のバリアフリーとか申しまして、教育の問題、あるいはお互いにマナーの問題だけではなく、もう少し突っ込んだ対応策などもあるのかもしれない。これは利害が相反する歩道の使用については、どう調整されていくおつもりなのか、伺いたいと思います。 ○議長(秋山幸男君) 高徳建設水道部長。 ◎建設水道部長(高徳吉男君) 確かに7002号線は、特に道路の西側ですか、そちらのほうに商店等ありまして、駐車スペースということで歩道を横切って駐車するというふうな形になっているかと思います。この辺、その駐車スペースを使えないようにすることはちょっと行政側としてもできないと思いますので、そういった点については、今までどおりの乗り入れにならざるを得ないのかとは思いますけれども、駐停車の場合、特に荷おろしなどの場合に歩道に乗り上げすることがないように、道路と車道のところにボラードといって、こういうものを建てて、そういう駐車するときに歩道のほうに入らないといった形で今後は整備したいというふうに考えております。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 確かに下野市の交通バリアフリー特定事業計画というのは、19年度に策定だというふうにおっしゃいましたけれども、そのときは関係者から当事者からのヒアリングとかなさりながらつくられたと思いますが、それから10年以上たちました。ですので、今申し上げたような懸念というのもあります。その当時解消されていなかった部分もあるかと思います。国交省とかが歩車道の規格基準などを出しているかと思いますけれども、ここは人が使う歩道でございますので、使う方々からよく聴取してつくっていただきたいと思うんです。国から交付金を取るというのもすごく大きな仕事かと思いますけれども、それに一生懸命になり過ぎて、実際に使う人のことをほったらかしにせず、今、関係者の意見をヒアリングするというふうに市長もおっしゃっていただきましたけれども、そこにお住いの方々、あるいはそこを借りて使っている方々、駅前ロータリーから7002号線につながる当事者たちに対して、少なくとも説明会とか開いていただければと思いますが、部長、いかがお考えですか。 ○議長(秋山幸男君) 高徳建設水道部長。 ◎建設水道部長(高徳吉男君) 先ほど市長のほうからもご答弁ありましたように、交通事業者、まずタクシーとかバスとかJRさんですね。また自治医大の病院の方、また福祉団体、そして、地域の方ということで、その地域の方につきましては、その周辺の方についてもこの説明会の呼びかけをして、また商店街の方も、やはり商店街それぞれでやはり守っていただかなければならない事項もあると思いますので、そういった説明もして、よりよい整備をしていきたいと考えております。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 外から、市外からいらっしゃって、あそこを通過していかれる方もいらっしゃいますので、例えば市の掲示板に説明会がございますということを公告していただきますと、来てくださる方がいるかもしれない。そこに住んでいる人だけじゃないですからね、あそこを通る方は。できるだけ多くの方に説明をしてからスタートしていただきたいというふうに思います。 それでは、もう一つのほうの質問に移ります。 大変、細かく説明していただいたんですけれども、市長の第三者委員会ということの説明と、私たち一般的に市民が考えている第三者委員会が、大きくずれているということが明白になりました。幾つかの比べるところがあります。例えば設置の時期ですけれども、普通第三者委員会というのは、事件や何かが起こってから、こんなに5カ月も後じゃなく、少なくとも1カ月や2カ月では立ち上げるということが普通でございます。 また、委員の皆さんは、大変立派な方々だとは思いますけれども、第三者委員会ですから、第三者であることが普通でございます。ガイドラインを見ますと、顧問弁護士は対象とならないのが普通なのでございます。また、大学の教授の先生も、以前から下野市とおつき合いのある先生でございます。そして、システムエンジニアの方も受注者であります。ですから、3人とも、第三者とはならない方が委員になっていらっしゃいます。 そして、このコンプライアンス確立委員会という名前にしてしまっています。第三者委員会ではない。このコンプライアンス確立委員会というのは、何をするのかと、委任事項を伺いましたら、一応入ってはいます。私たちが求めていることは言葉として入っているんですけれども、多くはこちらがやっていることを書類で提示して、それに対して意見をいただくということに形としてはなろうかと思います。ところが第三者委員会というのは、もう市と何らかかわりのない方が、新しい目で見て、不祥事を構成する事実関係、不祥事の経緯、それから動機、背景及び類似案件の存否、さらに当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、組織風土といった調査を、これを事実認定を行い評価するものというふうに思います。 あとは、委任期間なんですけれども、2年間というふうにおっしゃいましたが、第三者委員会、2カ月ないし3カ月で仕事を終えるんです、集中的に。調査結果の公表は、2カ月ないし3カ月後、きちっと行うんです。それを見て、私たち市民はここまでの洗い出しをしてくれたんなら、これに対しての対策委員会が立ち上がればというふうにほっとするわけですけれども、コンプライアンス確立委員会は2年間やるとなっています。それから、調査結果の公表は今年度末というふうにおっしゃいました。これはかなり遅いと思います。 費用が安過ぎる、これ年に何回行うつもりなのかというのをお聞きしていませんが、以前常任委員会で担当者が発表されたのを伺ったら2回でした。年に2回。しかも、1回1万8,000円を3人で2回です。これは第三者委員会と言えるのかと思いました。第三者委員会というのは、今、テレビでも盛んに話題になりますのでご存じかと思いますが、この第三者委員会というのは、ことの幕引きを図るために使うのか、あるいは外部の視点で組織を見直すために使うのか、誰に対して最終説明をしようとしているのか、この場合誰でしょう、市長に対してでしょうか。第三者委員会は私たち市民に対して説明、報告書を提出しなければならないと思います。これは注目の的の委員会です。多くの市民もこの内容をよく知るようになりました。その中で年に2回、第三者ではない委員をもって行うというのは、随分最初に議会答弁でなされたことと、あるいは広報で表明されたことと、内容が少しずつずれてきているのではないかと私は思います。非常に残念な気持ちです。 弁護士の先生方は、実際の調査では名前の挙がった方々だけではなく、実際の調査をして、報告書を書くために、部下を連れていらっしゃいまして、相当な金額をかけないとできないというふうに伺っております。名前の挙がった先生方は、みんな部下にヒアリングをやらせて、そして、報告書を仕上げるんですね。だから、最初第三者委員会とおっしゃったときに、第三者委員会のことを知らなくておっしゃったのか、知っていておっしゃったのかという疑問がわきました。もしご存じであっておっしゃったのなら、こうやって内容がずれていくことに対して、市長は一定の責任があると思いますが、このことについてはどう考えていらっしゃるのか。また、なぜずれてきたのかを伺いたいと思います。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) お答えいたします。 第三者委員会、通常で言いますと、不祥事等が発覚し、その内容等を精査して、しっかりと公表するために置かれるという部分が、往々にして、大方の部分はそのパターンだと思うんです。今回の場合は、我々の不祥事は刑事事件でありまして、しっかりとその責任の所在、また、発生原因等、全てにおいて、検察側のほうで確保した上で、この犯罪の解明に入り、そして、犯罪の確定に入ったという形になっております。我々が考えていた第三者委員会の中で、確かに議員からお話のあったように、全てにおいて市に関係する方々が入っていると、市民の方は信頼がそこで損なわれるんではないかというような思いをされてしまうのかもしれませんが、逆に、市を知っているが故に、その状況の中でなぜこうやって起こったかというもの、それに対しての見方が非常に厳しく入ってくるというふうに我々は判断をいたしました。その中で当然ながら、答弁の中でもお話をさせていただきましたが、委員会の独立性、中立性というものをしっかりと保ち、個々の判断の中で、本市のコンプライアンスを確立するという趣旨に大いに賛同いただくという形で第三者委員会という言葉で、確かに立ち上げさせていただきましたが、内容のご報告は、第三者の方々が知りたいと思っている内容を、しっかりと公表できる体制づくりをした上で、なおかつ、我々はその委員会に今後のコンプライアンスの確立、市のコンプライアンスの確立をするための組織として、活動してもらいたいという思いの中で、先ほどお話をさせていただいたように、第三者委員会という名のもとで動いた上で、コンプライアンス確立の委員会に変わっていってもらうというふうにさせていただきました。すなわち、原因の究明の部分に重きを置き、そして、なおかつその後発生を抑止するための組織として動いていっていただくためには、やはり我々の下野市の内容を知っている方々のほうがより一層深く、鮮明に問題点のところを明かしてもらえるのではないかというふうに考えました。 確かに情報処理のほうでお願いをしている日本総研にしましても、発注者と受注者という立場にはなりますが、そういった関係だけではなく、日本総研という会社自体で考えていくと、全国にいろんなところに、我々のような行政体のところに入っていますから、彼ら自身がさまざまな情報をたくさん持っています。また、大学の教授におかれましても、県内でさまざまな審議会に入っていただいておりますから、本市だけに、じゃ、何らかの恩典をというような考え方をする方ではないし、また、他と比べながらこういった状況で、こういったことがあったから発生してしまったんだねというしっかりとした助言もいただける。個々において、一つ一つの部分を見させていただいた上でお願いをし、設立をし、そして、次につながっていくように、その思いの中で、第三者委員会の設置、そして、当初に思った第三者委員会は、内容の把握だったんですけれども、内容の把握は、警察のほうの事件概要の把握で我々も同じ部分の追従で入ってきたものですから、それプラスその先のコンプライアンスの確立のための組織へと動いていっていただけるようにという思いで、こういった形にさせていただきました。 市民の皆様にご報告をするものでありますから、なおかつ、我々の役所の中をよく知っている。また、同様の団体の状況もよく知っている皆さんが、しっかりとそれを説明することが、市民の皆様もわかりやすく内容が知ることができ、そして、その次の段階でのコンプライアンス確立という形で市のほうにとってこういった部分でやっていけば、再発防止につながっていくという組織になっていただけるというふうに考えた上での決断で委員会を設置させていただきました。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 第三者委員会と言いますのは、よく知っているということの悪い点を排除して、取り組むから第三者委員会なんですね。でもこの3人の方には内諾を得ていらっしゃって、もう進んでいっているようなのであれなんですけれども、コンプライアンス、この事件の起こった原因は、どうもコンプライアンスが確立されていないからだという結論に至っているようなんですけれども、このコンプライアンス確立委員会というのは、全体のことをやるわけですね。つまり、その事件についての詳細じゃなくて、全体のコンプライアンスを上げていこうと。これ、原因や背景について、私たちはまだきっちりした説明を受けていません。市長がおわびの言葉というのを広報にお載せになりましたけれども、こういうことがありました、今後第三者委員会を設置しますというところまでです。そして、二度とこういうことが起こらないようにしたいというふうに述べていらして、どういうふうに対応したか、懲戒処分や再発防止策ですぐできる再発防止策をなさいましたという報告でしたが、なぜ、コンプライアンスに行きついたかというその背景の分析、それを私たちは説明を受けていない。現状分析を説明されないまま、対策委員会に移っています。ですから、対策委員会が動き出す前に、私たちの組織にはこういうところがございました。どこに原因がありましたという、その報告書がないです。第三者委員会の場合は、二、三カ月でそれを出してくるんです。それをお出しになっていただかなければ、コンプライアンス委員会と言われても困ります。市長、これはお出しになりますね。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) 確かに、全員協議会の中で、こういった背景の中でのご説明をさせていただきました。ただ、確かに市民の皆様に対しては、もっとより詳しい話をしていかなくてはならなかったかと思います。当然ながらコンプライアンス委員会のほうで、第三者委員会からコンプライアンス委員会になりますけれども、この中で、現状確認のために調査をしていく過程及びその内容、全てにおいて市民の皆様にご報告をさせていただきますし、当然ながら、今、刑事事件でありますから、そういった内容についても、しっかりとわかるようにご報告はさせていただきたいと考えています。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) ですから、コンプライアンス確立したら、これはよくなるんだと判断された、その前にある現状分析を伺っていない。つまり、第三者委員会から出るであろう報告書を私たちは受け取っていないので、それは市長の責任において、近いうちに公表されたいと思います。コンプライアンス委員会で意見を伺いながらとか言っていると、何に原因があったのかが明確ではなくなってしまいますので、早いうちに公表されたいと思います。 2年もかけてああだこうだと言っているうちに、市民の皆さん忘れちゃうんですね。もう既に4カ月か5カ月たつうちに、皆さんの記憶は薄れてまいりました。だから早く。だから組織に問題があった。あるいは一人一人のコンプライアンス意識が低かったという結論になったわけですか。そしたら、そうなったその根拠が欲しいんです。コンプライアンス確立委員会をつくります。でも、これ、皆さんがコンプライアンス意識低いのか。もしかしたら職員の皆さんのコンプライアンス意識が低いんじゃなくて、市のガバナンスがうまく働いていなかったんじゃないか。あるいは、決裁印を押しているのに、決裁の文書を見ていなかったんじゃないか。市民の皆さんはいろいろ想像しているわけです。法令遵守だけじゃない、この市役所が持っている何かほかの、例えば決裁一つ取りましても、今回決裁印を押したけれども、中身を見ていなかったというのが、3年ないし5年続いているわけですね。これ、かなりの問題だと思うんですけれども、これについて、ほかの部署はどうだったのかとか、全然わからないんですよ。 合併後、コンプライアンス違反の案件というのは、何件起こっているのか。表に出てこないのは、一体何件あるのか。どういう傾向のものがあるのか。そういうことも、本当なら第三者委員会の先生方にきちっとヒアリングしていただきたかったんですけれども、そういうものが全く見えてこないですね。ですから、そこのところを市長がどう職員の状態を把握して、コンプライアンス確立委員会に至ったのかという、その間の原因究明というか、現状分析がないので、そのことを発表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) これは、原因等については、大方1人でということの部分で、全員協議会の中でご説明をさせていただきました。ただ、今ご指摘があったように、じゃ、ほかの部署でという部分、こういったところにつきましても、早急に調べを行ったという報告は、副市長のほうから全協の中でさせていただきました。ただ、今言っているように、全てにおいて全協の中でという言葉になってしまうものですから、この部分については、確かに市民の皆様にご報告をしていなかった部分、こういった部分についてできる限りわかりやすく、そして、今までの中で、市役所の中でどういった不祥事があったかということ。ほとんどないものですけれども、そういった部分につきましてもお話をしますし、また、あの事件の発生後において、なおかつ危ないと思われるセクションに対しての指導をどういうふうにしたかということと同時に、第三者委員会かコンプライアンス委員会のほうに移る過程というものも、広報等を通じながら、ご連絡をさせていただければというふうに考えております。 ○議長(秋山幸男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 私たちが疑問に思うところを、本当に疑問だと思ってくださったかどうかわかりませんけれども、身内による身内の調査とか、それは、なかなか甘くなりがちなので、じゃ、全体の課長、部長、決裁印を押す方々に、印を押しているけれども中身を見ているのかという簡単な質問でもいいですから、それを投げかけていただければと思います。そして、扱っているのはみんな公金なので、税金で集めたお金なので、公金取扱部署だけではなく、例えば、公金は全然扱わないけれども、皆さんが公金につながる仕事をしているということ、そのことも皆さんの肝に銘じていただきたいというふうに思っています。 先ほどの国保税が高過ぎるというふうに質問されていました五戸議員ですけれども、話題にしていらっしゃった国保税、あるいは、給食費が払えない、そういう方たちからも取ったお金ですので、徴収したお金ですので、市長は徴収する権力を持っているんですよ。行政職員の方々も、行政処分をする特権、権力を持っているんですね。だから、市民の皆さんはまるで事件を忘れたかのように対してくださるかもしれないけれども、本当はどうだったんだと。5年間も彼を総務部の中で温存する、それを許し続ける体質というものがあったのではないかと思っていらっしゃる市民も大勢いらっしゃいますので、そこのところに対して厳しくならないと、そんなに甘いものではないと思います。 もう一つお願いは、これ第三者委員会とは私は思いません。思いませんけれども、スタートしてしまいそうなのでお願いいたしますが、恐らく委員会の開催は、2時間ないし3時間で終わるんじゃないかと思うんですけれども、提出書類やそこで話し合われたことに関しましては、できるだけ早くホームページにアップして公開していただきたいと思うんです。もちろん個人情報に当たるところであれば抜いていただいてもいいですけれども、ずっとやっているんだということを市民に示していただきたいというふうにお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(秋山幸男君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 午後1時から再開いたします。 △休憩 午前11時29分 △再開 午後1時00分 ○議長(秋山幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △村尾光子君 ○議長(秋山幸男君) 18番、村尾光子君の質問を許可します。 18番。     〔18番 村尾光子君登壇〕 ◆18番(村尾光子君) 通告に基づきまして、3項目、8点について質問いたします。 質問その1は、県南広域的水道整備事業計画への対応策を問うものです。 (1)です。 本年3月12日に「地下水100%の水道水の維持を求める要望書」が8,369筆もの署名を添えて下野市長に提出されました。このうち下野市民の署名は7,313筆とのことで、人口約6万人の12%以上に相当します。この数はかなり大きな重みがあると考えます。要望書提出団体によりますと、署名活動は市内全域には及ばず、限られた地域であったとのことですから、これが、全域に広げられたら、人口の1割強どころか、相当な数に上ったと思われます。この要望書に対して、市長はどう受けとめ、どのように応えた、あるいは応えようとしているのか、まずは伺います。 (2)です。 要望の趣旨は冒頭にも言及いたしましたが、県が進めようとしている水道水源に、地下水100%利用している栃木市、下野市、壬生町は表流水、つまり、思川の水ですが、これを2030年までに35%、将来的には60%まで導入させるという計画、すなわち県南広域的水道整備計画に参加しないでほしいというものです。県のこの事業計画の目的は、渇水、汚水及び地盤沈下のリスクを避け、安全な水道水の安定的な供給を確保するためとしており、下野市長もこの趣旨に賛同しています。これに至った経緯というのは、多くの市民が知らされていないことでありましたので、私はこの数年、市民への説明を求めてきたところです。その結果、昨年秋の市長タウントークで説明され、また、市広報しもつけの本年2月号に掲載されましたことは一応評価しております。 しかし、その後に展開されました署名活動では、署名された方々には、今回の要望書提出の働きかけを受けて、初めて県南広域的水道整備計画があることを知ったという方々が大変多かったとのことです。市長タウントークの参加者は、例年市内全体で毎年160人ほどとのことでありまして、市民のごく一部でありますし、全戸配布が建前の市広報に1回掲載しても、必ずしも全ての市民に周知がなされたとは限らないことを示しています。また、説明を聞いた、あるいは広報を読んだが、水道水源に思川の水を入れることには納得できないという方々が多数あった結果の署名数とも言えます。栃木県が県南広域的水道整備事業を進めようとしている理由は、地下水くみ上げによる地盤沈下や、汚染、渇水のリスクを避けるため、水道水源として地下水と表流水のバランスをとるとしています。しかし、県南地域の地盤沈下は、昨日の大島議員への質問に対して市長が答弁していらっしゃいましたが、この20年来鎮静化しています。また、県の調査結果からも、県南地域の地盤沈下と、水道用水地下取水との因果関係は認められておりません。地下水汚染より真っ先に汚染されるのは川の水でありまして、また、渇水時に供給が不安定になるのは河川水です。県が示す理由では決してリスク回避にはならず、むしろ表流水を導入することでリスクを背負うことになります。だから納得できないのです。多くの市民の理解と納得を得るための説明が必要です。下野市自治基本条例では、市民との協働を重点的に進めようとしています。そのためには情報の共有は不可欠でありまして、市民の意見表明を得ることも重要です。この水道水問題に関しまして、市民との協働はどのように進めるのでしょうか。 (3)です。 栃木県が平成29年度に業務委託しました水道施設広域化調査検討業務委託報告書が、本年の3月に開催されました県南広域的水道整備協議会検討部会にて示されました。この内容は、思川からの取水位置、浄水施設位置の検討と、建設費の概算が示されています。各自治体までの送水設備費については含まれていません。この建設費を平成24年度に実施しました業務委託報告書の内容と比較しますと、候補地が新たに何カ所か示されていますけれども、いずれも11億円から45億円ほど高くなっています。今年度は送水施設につきまして、業務委託されているので、結果的に事業費はさらに高額になるのではと推測できます。 平成24年度の試算では、下野市負担分は使用量に応じて事業費の25.2%、82億5,000万円でしたので、これがさらに高くなるということでありましょう。他方で、平成30年3月に策定されました、下野市水道施設整備基本計画、ちょっと通告書には基本構想と書いてしまいましたが、基本計画の間違いです。すみませんが訂正いたします。これにおいては、現有施設の老朽化対策としての施設更新には、今後20年間、耐用年数は40年とされているんですけれども、今後20年間で90億6,488万円、年平均4億6,000万円の更新事業費が必要と試算しています。この部分は、命の糧となる水道水を、将来的にも安定して供給するために、当然実施すべき事業と思いますし、市民の皆様にも理解が得られるものと思います。しかし、財政規模縮小時代に向かっている今日、こうした公共施設老朽化対策に加えて、名目だけのリスク回避のため、つまり、実質的なリスク分散にはならず、むしろリスクを背負うような広域的水道整備事業に参加することは、財政上大きな負担となり、市民の水道料金負担増も免れないと思います。本市の恵まれた地下水源を利用し続けていくという現状を維持することがベストと考えます。見解を伺います。 質問のその2は、無戸籍問題についての市の対応策を伺います。 このところ、無戸籍問題について、マスコミで報道される機会がふえまして、人々の関心も高まってきているかとは思いますが、まだ隠れた人権問題にも及ぶ課題であると感じています。そこで、課題がありますよという、周知という意味合いも込めて質問いたします。 無戸籍者、つまり、戸籍がない人たちは、戸籍謄本などにより身元を証明できないことから、社会生活上さまざまな不利益をこうむることがありまして、就学や種々の行政サービスを受ける上で困難な場合が多いと聞きます。戸籍がない状態になるにはさまざまな理由があるようですが、DV被害から逃れてとか、離婚による法の壁が厚かったとか、そういったことが多いようですが、法務省が2018年4月10日現在で発表した無戸籍者数は713名、うち成人が149名とのことです。しかしこの統計では、ゼロから1歳児は含まれておりませんで、それから8割の自治体は把握していないということなんです。ですから、その数値はごくごく一部の自治体が実施した統計結果と言えると思います。全体はもっとふえるでしょう。一方で司法統計からの推定数では、家裁への申し入れですか、調停申し入れ数などからの推計数では、全国に1万人以上もいらっしゃるのではとも言われています。実態を把握するのはなかなか難しいというのが実情であります。 (1)ですが、まず、無戸籍問題について、市はどう考えまして、どのように対応しているのでしょうか。実態はどのように把握しているのか。 そして、①としまして、無戸籍の方への戸籍をつくる支援策はどのようになされているのか。 ②としまして、宇都宮法務局との連携はどのように行っているのかをご説明ください。 (2)であります。無戸籍児童・生徒の就学についてですが、自治体によりましては、戸籍がないと義務教育とはいえ就学ができないと言って門前払いにしている例があるとのことです。市教育委員会はどのような実態把握と、支援策を講じてきたかご説明ください。また、この対策、支援策の効果についても、含めて説明願います。 それで、この無戸籍状態にある方々が経済的に困窮している世帯とすれば、この方々への就学支援策はどのようになされるのか。 それから、戸籍に記載するための支援策はどういうふうにしているのかを具体的にお知らせいただきたいと思います。 最後の質問その3は、認知症高齢者の徘徊事故対策として、保険加入支援を求めるものです。 5月に下野新聞報道がありましたので、ご記憶に新しい方が多いかと思います。そこを伺う前にまず、市内の認知症高齢者数と徘徊による行方不明者数の推移はどのようであるか、説明願います。なかなかここの数値を知ることが難しいようです。どのようにわかっていらっしゃるのかご説明ください。 2つ目としまして、さきの小山市の先進例、小山市では徘徊中に事故を起こした場合の賠償責任保険加入の助成制度を創設したと、記事に書かれておりました。1人当たり1,000円の助成でしたか、年間を通して100万円ほどの予算化をしたということであります。小山市の人口でその規模ですので、人口が半分以下の下野市においてはそのような予算額は不要かとは思いますが、まずは徘徊による行方不明者数の推移によりましても違うかと思います。ぜひ、お隣の市でこういう例をつくっていますので、全国にはほかにもありますけれども、ぜひ、小山市に倣って支援制度を設けていただきたいという提案です。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長(秋山幸男君) 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 村尾議員のご質問の第1点目、県南広域的水道整備事業計画への対応策の中の1点目「地下水100%の水道水の維持を求める要望書」の下野市民の署名数7,313筆、この要望にどう応えるのかとのご質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、思川開発事業は南摩ダム建設による洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の補給を目的として、昭和44年から国が推進してきた事業であります。 平成22年9月、国土交通大臣から、ダム事業の検証に係る検討が指示され、約6年間にわたりまして思川開発事業の関係地方公共団体による検討の場による検証の結果、平成28年8月に事業継続とする国の対応方針が示され、平成29年3月には、工期を平成36年度までとする事業実施計画の変更に基づき、ダム建設が進められているところであります。 平成25年3月、栃木県が策定しました、栃木県南地域における水道水源の確保に関する検討報告書では、将来にわたり安全な水道水の安定的供給を確保するため、地下水から表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保することを基本方針としております。 私を初め、関係市町の首長は、県全体の将来を見通した、この長期的な水資源に関する政策に賛同し、本市においては、水道水源を100%地下水に依存していることから、将来にわたるリスク分散の考え方として、表流水を水源として確保しておくことが、最良の判断であると考える旨、さきの定例会等で申し上げたところであります。 この度提出いただきました要望書の趣旨は、栃木市、下野市及び壬生町の水道水は、地下水のみを水源としており、安全でおいしくて安い水道水が安定的に住民に供給されている。県が水道水に河川水を導入しなければならない理由はいずれも的外れであるため、地下水100%の水道水を維持するよう、県南広域的水道整備事業に参加しないでもらいたいというものであります。署名された下野市民の内訳は、南河内地区の方の署名が65%、石橋地区の方が約6%、国分寺地区の方が約29%でありました。 過去、何度も説明している内容となりますが、改めて、栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書で示された県南地域の水道水源の現状を説明させていただきます。 1点目は、県南地域における地下水依存率は高く、2市1町は全量を地下水のみに依存しており、地下水の代替水源としての表流水を全く有していないこと。 2点目は、県南地域においては、地盤沈下や地下水汚染が危惧されており、水道水源を地下水のみに依存し続けることは望ましくないこと。 3点目は、異常気象による渇水リスクが高まる中、県南地域には水道水源として利用できる水資源開発施設がないこと。 4点目は、水資源開発には相当な期間を必要とすることから、長期的な展望に立って事前対策を講じていく必要があること。 以上、県南地域の水道水源の現状として4点が指摘されているところです。 水道管理者としての私の思いも、要望書の、本市のおいしく安く安全な水道水を市民が今後とも持続的に利用できることの思いと同じであります。だからこそ、県の基本方針である、県南地域において、将来にわたり安全な水道水の安定供給を確保するため、地下水に全面的に依存する現状から、表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保するとの危機管理の考え方に賛同し、県南広域的水道整備事業に参加しているわけであります。 水道料金を含めた事業費負担につきましても、県南広域的水道整備協議会での調整の中でなされるものであるため、将来の下野市の水道水源において、最良な選択となるよう協議し、検討を行ってまいりたいと考えております。 多くの方からいただいた署名につきましては、真摯に受けとめ、今後示される広域的水道整備の具体的な施設整備等に係る情報等をもとに、慎重な検討を重ね、市議会や市民の皆様に情報を提供し、ご意見等をいただきたいと考えております。 次に、ご質問の2点目、多くの市民に情報が共有され納得が得られているとは言いがたい。自治基本条例でいう市民との協働をどう進めるのかとのご質問にお答えをいたします。 去年の10月12日から14日にかけて、議員からもお話がありましたように、平成29年度市政懇談会「市長のタウントーク」を市内3会場で開催いたしました。その際、市民団体より、思川開発事業に関する要望書をいただいておりましたので、市政報告の中で、思川開発事業への、国や栃木県における現在までの経緯を説明し、その後に、県南地域を対象とした広域的水道整備事業への本市のかかわり、さらに下野市の考え方につきましてご説明をさせていただきました。 意見交換の中で、参加者の方からさまざまなご意見をいただきましたが、広域的水道整備事業への本市のかかわり、下野市の考え方につきましては、参加者の方々には一定のご理解がいただけたものと思っております。 また、本年2月号の広報しもつけにおいて、思川開発事業と下野市のかかわりと題し、事業の概要、栃木県が事業に参画している理由、構成市町が県の考え方に理解を示している理由、市のかかわり、今後の見通しなどにつきまして、広く市民の方にご理解いただけるよう掲載させていただいたところであります。 今後とも、下野市自治基本条例の基本原則である「市民、議会及び市は、互いに市政に関する情報を共有する」に基づき、広域的水道整備に向けての検討を踏まえ、市議会への説明や報告を適宜行っていく方針であります。 また、市民の皆様には、命にかかわるライフラインである本市の水道事業の将来にわたる危機管理の考え方等をご理解いただけるよう、広報しもつけを初め、さまざまな広報媒体によりお知らせするとともに、タウントークにおいてもご報告してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の3点目、公共施設の老朽化対策に加えて、リスク分散の名目だけで県南広域的水道整備事業に参加することは、財政上大きな負担となり、水道料金の負担増も免れない。現状を維持することがベストではないかとのご質問にお答えをいたします。 平成29年度に県で策定いたしました、水道施設広域化調査検討業務委託報告書で示されました、取水施設から浄水施設までの工事費が、平成24年度策定の県の業務委託報告書の事業費より高額になっているというご指摘でありますが、今後、2市1町への送水施設や維持管理の費用につきまして積算されることとなりますので、より正確に比較できるものと考えております。 ことしの3月に策定いたしました下野市水道施設整備基本計画につきましては、現在の水道事業のサービスを後世に引き継ぐために、県南広域的水道整備事業とは切り離し、今後取り組むべき事業内容をまとめたものであります。 水道事業の現状におきましては、全国的に建設・拡張の時代から、維持管理・更新の時代に移行していることは、既にご承知のことであります。この基本計画に計上されました年間4億6,000万円の事業費につきましては、近年の建設改良費とほぼ同じ規模であり、今後とも十分実行可能なものと考えているところであります。今年度策定いたします水道事業経営戦略におきまして、経営健全化や財政計画などを取りまとめてまいります。 リスク分散の名目だけで参加しているとのご指摘でありますが、先ほど1点目の答弁で申し上げましたとおり、県南広域的水道整備事業への参加につきましては、下野市という単独の市域を超え、県南地域という広域での水道水源の現状や、危機管理の考えを踏まえ、将来にわたり安全な水道水の安定供給を確保するため、地下水から表流水への一部転換を促進し、地下水と表流水のバランスを確保するとの考え方に賛同して参加しているものであります。地下水涵養につきましては、市域を超えた広域的な取り組みで初めて効果が出てくるものであります。 私は、県南地域として広く水道水の状況を捉え、地盤沈下や水質汚染など、水を取り巻く環境等につきましては、近隣市町とともに協力していくという姿勢が重要であると考えております。飲み水という、市民にとって最も重要なインフラは、将来にわたって途切れることなく守っていかなければなりません。単に、高くなる、まずくなるのみの政策であれば、私も反対いたします。しかし、想定外も想定し、安全で安定した水道水の供給を将来にわたり持続的に保障するという水道事業管理者の責務を果たすため、地下水の1系統のみに依存する現状から、リスク分散の観点を含め、多様な水源の確保が肝要であると考えております。 ご質問の2点目、無戸籍問題について、市はどう考え、どのように対処しているのか。実態把握はどうかとのご質問にお答えをいたします。 日本における戸籍制度は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録し、公証するものであります。本来であれば、出生の届け出により、全ての国民に戸籍があるはずでありますが、届け出をすることにより母子に不利益が生じるなどの理由で届け出をせず、戸籍に記載されることなく生活をすることを余儀なくされている子供が存在いたします。 平成18年に、無戸籍の学齢期の児童がパスポートを取得できず、修学旅行に行くことができないといった趣旨の報道がされてから、このことが大きく問題視されるようになり、それ以降、国において無戸籍の方に対してのさまざまな救済策がとられてきたところであります。 平成19年5月7日付法務省民事局長通達により、懐胎時期に関する医師の証明書の添付があれば、離婚後300日以内に出生した子であっても、元夫を父としない出生届が可能となりました。また、親子関係不存在の手続を行っているなどの条件が必要ながら、無戸籍の方でも、平成19年5月25日付外務省事務連絡「戸籍に記載のない者からの旅券発給申請について」により、旅券の取得が可能となり、さらに翌年の平成20年には、旅券の手続と同様で、申出書により住民票の作成が可能となりました。これらの改善により、無戸籍であっても住民票がとれることがふえたため、教育や医療サービスを受けることが可能となりました。 無戸籍の方は、平成29年6月10日現在で、全国では694人、宇都宮法務局管内では15人が報告されておりますが、潜在的な無戸籍者が全国で約1万人はいるとも言われております。本市におきましては、平成24年から26年の3年間で4人の該当者がおりましたが、その後、戸籍がつくられ解消しております。 以上を踏まえまして、ご質問の1点目、無戸籍の方への戸籍をつくる支援策や周知方法について、お答えをいたします。 本市におきまして、無戸籍の市民を把握するためには、健康保険の利用や、住民票等各種証明書の発行、DV相談、特定妊婦の支援、学校や民生児童委員からの情報、病院のケースワーカー等を通しての情報の提供など、市のさまざまな業務や相談窓口等で、潜在的な無戸籍の方の早期発見と掘り起こしに努める必要があると認識しております。 また、無戸籍の方を発見した場合には、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を初め、庁内関係部局と連携し、適切な支援につなげる必要があると考えています。 本市では、無戸籍の方が相談すると想定される関係機関には、平成28年より法務局で作成されたリーフレットを配付し、早い段階で、潜在的な無戸籍の方にも適切な支援方法が周知できるようにしているところです。 また、無戸籍の方を発見した際には、一人一人に寄り添った丁寧な対応を行うとともに、無戸籍であることの重大性を認識していただいて、煩雑な手続等につきましても支援に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の第2点目の、宇都宮地方法務局との連携につきまして、お答えをいたします。 現在、宇都宮地方法務局とは、定期的な報告のほか、法務局栃木支局の月例会において無戸籍者解消についての事例研究を行い、また、宇都宮地方裁判所とは、法務局栃木支局管内市町で構成する協議会での講義を受講するなどの連携を図っているところであります。 本市におきましてケースが発生した場合には、宇都宮地方法務局へ連絡し、速やかに情報共有を図ることで、迅速に無戸籍を解消するための支援に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目の無戸籍児童・生徒の就学支援につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(秋山幸男君) 池澤教育長。     〔教育長 池澤 勤君登壇〕 ◎教育長(池澤勤君) 村尾議員のご質問の第2点目の2点目、無戸籍児童・生徒に対する教育委員会での実態把握と支援策。就学実態と対策効果。課題対応のための庁内連絡体制につきまして、お答えをいたします。 義務教育諸学校に就学すべき年齢の児童・生徒については、戸籍や住民票等の有無にかかわらず、学校教育法第17条に基づき、その保護者に当該児童・生徒を小学校、中学校等の義務教育諸学校に就学させる義務が課せられております。 また、自治体は、区域内に居住している児童・生徒の名簿である学齢簿を編製することとなっていることから、児童・生徒の居住実態の把握に努めるとともに、把握した際には、居住の実態のある場所に向けて、入学期日や就学すべき学校の指定の通知を行うこととなっております。 平成27年3月の総務省の調査結果によると、全国で把握された無戸籍者の中に、142名の児童・生徒の存在が確認できました。文部科学省ではこの調査を踏まえ、各教育委員会に対し、無戸籍の児童・生徒の居住が判明した場合等の対応策等を示した「無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について」の通知を発しています。 その後、平成28年3月の調査では191名、平成29年8月の調査においても201名の無戸籍児童・生徒が確認されました。 本市においても、日ごろより、児童・生徒へのDV被害や虐待等の対応を図るため、庁内の関係部局や要保護児童対策地域協議会等の連絡体制により、情報の共有を行っており、これらの支援や対策を図る中で、無戸籍児童・生徒の情報把握に努めております。 現在まで、本市においては、これまで無戸籍の児童・生徒が在籍した事実はなく、そのための支援策を講じた実績はありません。 これらを踏まえ、ご質問の1点目、経済的困窮世帯への就学支援策につきまして、お答えいたします。 国が平成28年3月に行った調査結果によると、確認された無戸籍児童・生徒のうち、約4割が生活に困窮する貧困家庭であるという報告がされております。本市においても、戸籍の有無にかかわらず、経済的理由により就学困難と認められる世帯に対しては、就学援助制度や児童扶養手当支給等の必要な支援策を講じております。 次に、ご質問の2点目、戸籍に記載するための支援策につきまして、お答えをいたします。 教育委員会としましては、無戸籍の児童・生徒の居住実態を把握した際には、住民課の戸籍担当に当該情報を連絡するとともに、担当部局と連携し、戸籍に記載するための支援を行ってまいります。また、関係機関との情報共有を図るとともに、その保護者等に対しても、直ちに、丁寧な就学の案内や無戸籍による未就学期間の有無等の学習上の課題を調査し、必要な支援を行ってまいります。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) それでは、続きまして、議員のご質問の3点目、認知症高齢者の徘徊事故対策としての保険加入についてのご質問にお答えをいたします。 日本の認知症高齢者は、2012年には高齢者の約7人に1人でしたが、2025年には約5人に1人になることが予測されております。 このような状況を踏まえまして、国は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心できる環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを平成27年に策定いたしました。 この新オレンジプランに基づきまして、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の人の介護者への支援、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくり等の施策を推進しているところであります。 しかしながら、警察庁の統計データによりますと、認知症やその疑いのある行方不明者として届けられた方の人数は、平成24年には9,607人、平成26年には1万783人、平成28年には1万5,432人と年々増加の一途をたどっている状況であります。 これらの状況を踏まえまして、まず、ご質問の1点目、市内の認知症高齢者数及び徘徊による行方不明者数の推移につきまして、お答えをいたします。 下野市の認知症高齢者数につきましては、平成29年3月時点で要介護認定者のうち、認知症の方は1,726人で、要介護認定者の69.6%でありましたが、平成30年3月時点では1,763人と、70.8%と増加傾向にあります。また、徘徊による行方不明者数につきましては、平成29年度に2人、平成30年度に入り1人の捜索情報を警察よりいただきました。いずれも3人の皆さんは無事に保護され、ご家族のもとに戻っておられます。 下野市の徘徊高齢者等に対する取り組みとしては、GPS端末を貸与し、徘徊者の居場所を早期に発見できる位置検索システムと、QRコードを利用して身元が判明できるシールを提供する、徘徊高齢者等あんしんサービス事業を実施しております。また、見守りネットワーク事業にも取り組み、現在36カ所の事業者と協定を結び、さりげない見守り等による、見守りを受ける側、見守る側、双方ともに負担のかからない方法での見守りを行っているところであります。 今後は、協定を結んだ事業者と、徘徊高齢者が行方不明になった場合に、捜索に協力していただく体制を検討するとともに、徘徊高齢者等あんしんサービス事業に関しても、対象者、ご家族、市民の皆様へ、事業の内容等につきまして理解と普及を図り、認知症の方を介護されているご家族の支援に努めてまいります。 次に、ご質問の2点目、徘徊中に事故を起こした場合の賠償責任保険加入の支援につきまして、お答えをいたします。 平成28年3月に確定した、いわゆる認知症列車事故訴訟の最高裁判決では、事故で死亡した認知症患者であった男性のご家族の損害賠償を認めた二審判決を取り消し、JRの訴えを退ける判決が言い渡されました。 最高裁は、ご家族の監督責任につきまして、一律に監督責任を負うわけではなく、同居の有無、日常的かかわりの程度、財産管理の程度、介護の状況など、総合的に判断して監督責任の有無を判定する必要があると判断したと伺っております。今後、この判決は、ご家族の監督義務違反を理由にした損害賠償請求訴訟での、監督責任の有無を判断する基準になるものと考えます。 本市内には、JR宇都宮線の駅が3カ所、踏切が11カ所存在しますが、踏切事故のほかにも、重度の認知症患者が徘徊中に何らかの事故を起こし、ご家族が監督義務違反を理由に損害賠償請求を起こされる事案の発生も想定できます。したがいまして、ご家族の負担軽減を図るためにも、賠償責任保険加入の支援等も含め、どのような支援ができるか、国の認知症対策の動向や他市町の状況を注視しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(秋山幸男君) 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 時間が予定よりオーバーしてしまいましたので、ちょっと簡潔に再質問させていただきます。 ただいまの質問その3については、これからどのような支援ができるか、責任賠償保険加入も含めて検討していただけるということなので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、その2の質問、無戸籍者問題については、かなり丁寧な対応をされて、戸籍取得に至った方が4人いらっしゃるということでありますので、できるだけきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。庁内の連絡会といいますか、要保護児童対策地域協議会がそれなりに活動しているということでありますので、課題は、当事者がそういったところにつながるかどうかだと思うんですよね。結局、DVから逃れてなどという方々、それから、子供の認知、不認知の問題で、なかなか公の場に出てきにくい方、そういった方々が、こういった戸籍を取得する方策があるということを相談できるということにつながっていかないと、難しいんだと思います。ですから、先ほどお話にもありましたように、例えば民生委員さん、民生児童委員さんたち地域で活動する方々、自治会長さんたち、そういった方々がこういう課題もあるということも認識していただけるよう、そういった方々の会議、あるいは市の広報、それからポスターなどを駆使して、法務省作成のパンフレットに限らず周知をしていただきたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。 それで、一番大きな水道水問題のことなんですが、今まで、県及び市長もおっしゃっていましたが、リスク回避、リスク分散の考え方、それはそういう言葉を聞くと、もっともだなというふうに思うんですけれども、実際、例えば表流水と地下水のバランスをとることは本当にリスク分散になるのかということなんですね、渇水時というのは、地下水よりも川の水のほうが早くなくなるでしょう。取水制限が行われるのは表流水を水源としているところですから、しかも、水道事業で利用されている井戸は大変深いものだと聞いております。200メートルぐらいだと。だからそこが枯渇するというのは、もう100年、200年前の時代に大きな水不足があって、枯渇していくという、そういう時代的な悠久な流れがあるはずでありまして、ここにバランスをとるために川の水を入れるということは、今まではきれいな水源として利用できたところに、何が入ってくるかわからないような川の水が入るということは、水質がそれだけ悪化していくことにつながると思うんですね。表流水というのは、地下水よりもさらに浄化作業をしなければならない。1回の消毒が2回やらなければならないと、そういうことをはらんでいるので、水質的には地下水と同じように清浄とは言いがたい。同じような水質を得ようとするとそれだけ費用がかかるということになります。 それから、汚染も、数年前の福島原発の事故に際してもありましたように、下野市の水道水は、地下水が水源であるが故に、放射性の汚染はこうむらなかった。蛇口のところで多少あったということですが、でも川の水は乳児が飲めないぐらいに利用制限がされた。だから、汚染についても河川の水のほうが危険をはらんでいるわけです。バランスをとるから、それが危機回避になるかというと、むしろリスクを背負うことになる。先ほども言いましたように。 それから、地盤沈下はもう既に鎮静化しているので、そもそも地下水取水全体量に占める水道用地下水というのは、割合がそんなに多くないですよね。多分全体の2割にも満たないと思うんです。だから、水道水源をやめたからといって、それだけ地盤沈下が起こらないようになるかというと、それは言えないと思うんですよ。まずは大部分が農業用水でありますから、農業用水をできるだけ河川からの水に使っていただくというふうにすれば、地盤沈下に対するリスクというのは回避できると思います。先ほど言ったように、こういったことから、納得できない人たちが大部分署名しているわけですから、この方々に理解と納得を得ようと思ったら、今までとは違う、合理的な理由を示さなければならないと思うんです。それをどのようになさっていくのか。いろいろな手法を利用して伝えていくというふうにおっしゃっていただきましたけれども、違う内容のことを言わないと、納得は得られないと思う。じゃ、どういうふうに説明するのでしょうか。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) まず、オーソドックスなところから話をさせていただくと、やはり、1カ所の水源という部分に対するリスク意識、非常に危機管理意識というのは強いです。2カ所あれば、どちらかが何か出たときには、そちらをとめて片方でという考え方もできるということ、これを前提で考えなくてはいけない。また、河川の水という部分で、非常にそちらのほうが汚染されやすいんじゃないかという話もありますけれども、これも一概に言えるものではなくて、その時々で確かに空気中から入るリスクは表流水のほうが当然大きいです。ただし、通常の時期という場合には、そういったものはリスクというよりは通常のパターンでいけば、そこで汚染される可能性というのは非常に少ないし、また取水する場所についても、すぐ隣でとるわけではなくて、上流域である程度の部分で取水をする。さまざまな安全性を考慮した中で、一元的な水の取り入れではなくて、多元的に取り入れながら、そして、リスク分散をさせながら、水をうまくつくり上げていく。これが、水道事業で一番必要だと思っています。 大島議員のご質問のときにもお答えをしました。亜硝酸態窒素においての、監視が必要と思われる数値を超えた場所については、そのあと継続監視をしています。ただし、落ちついてこないです。また、本市内で入れさせていただいている井戸につきましても、議員からもお話がありましたように、非常に深いところもあります。しかし、その中からでも警戒まではいかなくても、亜硝酸態窒素は出ています。そういった部分については、濃度の多い少ないをうまく組み合わせながら、安全な水として回せるようにしています。これと同じような考え方で、表流水も取り入れて地下一元のみではなくて、表流という部分も考えていきたいと、そういうふうに考えている次第であります。 ○議長(秋山幸男君) 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 一元的ではなくということでありますが、そこが、また問題だと思うんですね。市内33本井戸を持っているということであります。それは、多分南河内地区と国分寺・石橋地区では、地下水の水系が違うのではないかと思うんです、どちらかというと南河内は田川、鬼怒川利用ですし、こちら、石橋、国分寺は姿川、思川系ですので、だから、1つの井戸がだめになっても、市内全域どこか代替の井戸が掘れると思うんですね。今度、さきの水道施設整備基本計画の中では、配水池を廃止して、給水区域の見直しも行うということでもあり、また、全ての配水棟をつなげる、国分寺第一、石橋第一、南河内第一の配水棟をしっかりとつなげるということでありますので、どこかで、カバーできる体制がとれているんだと思う。それだけ地下水の豊富な地域であると私は思います。ですので、それをやっぱり最大限に利用していかなければならないと思います。 また、市長に伺いたいんですけれども、自分たちだけじゃなくて、広域に下流のことも考えてというふうにおっしゃいますが、現在までの段階で、例えば川の水をほとんど水源としてる小山市とか、野木町から、ぜひ下野市もこの広域的水道整備計画に加入してくださいというような、そういう働きかけを受けたことはあるのでしょうか。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) 働きかけ等はありませんが、ただ入っている前提条件の中で、ともに動いているという認識のもと、共同でさまざまな意見交換をしているというふうには考えていると思います。 ○議長(秋山幸男君) 村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) この下流をおもねる、あるいは県の事業をおもねるということは、この際、きっぱりと断念していいのではないかと私は思うんですよ。結局、思川開発による南摩ダムからの水によって、思川から取水が可能になるという、そういう方策ですよね。ダムはもう建設することが決まってしまって、着手されているわけです。しかし、県の県南地域に対する広域水道整備計画の浄水施設、取水施設、送水施設、もろもろこれから建設するわけで、地下水が使い切れている2市1町に対して、供給、つまり、売るということですよね。それには、お互いに県も市町も費用がかかるわけ。今で十分やっていけるんだから、この広域的水道整備計画はもうやらなくていいです。むしろそれに誘われることは、自治体として迷惑であると、そのぐらいの強い姿勢を持たないと、これはずるずる引きずり込まれると思います。しかも、一方で市民の理解が得られないということは、ますます拡大していくのではないかと私は思います。そのことについて、どのようにお考えですか。やっぱり市民の皆さんに理解を得るというのであれば、今の市長がおっしゃった二元の水道水源を持っているというのは、説得力がないと思います。 ○議長(秋山幸男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) 説得力あるないよりも、危険性の部分を想定をしなくてはならないのが我々の立場であります。絶対に地下水は間違いないという形、今まで絶対という言葉が仮にあろうとすれば、津波は栃木県には絶対ないと言えるかもしれません。ただ、今現状の中で、我々の資料の中においても亜硝酸態窒素が出ている井戸が多くあります。南河内地区においても、亜硝酸態窒素は出ています。その他のものに関しましても、さまざまなことを考えたときに、やはりリスク分散をしておかなければいけない。そして、それが、将来の安全・安心につながっていくんだ。我々は、ライフラインというのは、電気ガス水道とよく言って、市で直轄的に握っているのは水道なものですから、そこに関しては、全幅の信頼のもとに我々は自信を持ってやっていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(秋山幸男君) 18番、村尾光子君の質問が終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(秋山幸男君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会といたします。 次の本会議は、6月12日午前9時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 お疲れさまでした。 △散会 午後2時01分...