下野市議会 > 2017-09-06 >
09月06日-05号

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  1. 下野市議会 2017-09-06
    09月06日-05号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-26
    平成29年  9月 定例会(第3回)          平成29年第3回下野市議会定例会 第5日議事日程(第5号)                  平成29年9月6日(水)午前9時30分開議日程第1 認定第1号から認定第10号まで及び議案第49号から議案第61号までについいて(質疑及び委員会付託)日程第2 陳情第4号及び陳情第5号について(委員会付託)---------------------------------------出席議員(18名)     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君     5番  高橋芳市君      6番  石田陽一君     7番  小谷野晴夫君     8番  須藤 勇君     9番  秋山幸男君     10番  塚原良子君    11番  若林 稔君     12番  野田善一君    13番  高山利夫君     14番  岩永博美君    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    手塚俊英君 健康福祉部長    山中宏美君   産業振興部長    高徳吉男君 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     柏崎義之君 教育次長      坪山 仁君   総合政策課長    谷田貝明夫君 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君 安全安心課長    山中利明君   社会福祉課長    手塚 均君 農政課長      瀧澤卓倫君   建設課長      谷田貝一彦君 行政委員会事務局長 上野和憲君   教育総務課長    小谷野雅美---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      星野 登    事務局議事課長   五月女 治 事務局議事課長補佐 篠崎正代    事務局議事課副主幹 木村みどり △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(岩永博美君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は18名であり、会議の定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は手元に配付したとおりです。 お知らせします。 上着の着用は適宜自由にしてください。--------------------------------------- △発言の取り消し ○議長(岩永博美君) お諮りします。10番、塚原良子君から、9月4日の議会における発言について発言取消申出書に記載のとおり、発言を取り消したい旨の申し出がありました。 この取り消しを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩永博美君) 異議なしと認めます。 よって、塚原良子君からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。--------------------------------------- △認定第1号~認定第10号及び議案第49号~議案第61号の質疑、委員会付託 ○議長(岩永博美君) 日程第1、認定第1号から認定第10号及び議案第49号から議案第61号までの23件について一括議題とします。 これから総括質疑を行います。 質疑は所属常任委員会の所管以外の事項で、1人5問以内、3回までとします。 これら23件に対する質疑について発言申し出があった者は3名であり、お手元に配付の質疑通告一覧表に記載のとおりであります。 一覧表に従い、順次発言を許します。 2番、中村節子君。 ◆2番(中村節子君) お許しをいただきましたので、質問させていただきます。 質疑事項は、歳出の3款1項3目声かけふれあい収集事業についてです。 要介護認定を受けている高齢者身体障害者など、可燃ごみごみステーションまで持ち出すことが困難で、助けが得られない者に、見守りを兼ねてごみ出しを行う事業です。大変重要な事業で、28年度より始まりました。予算額121万1,000円に対し決算額5万4,000円、2人分とは少ないように思われます。 周知は、主に市の広報と民生委員によると聞きました。広報を調べてみましたら、4月号と8月号に1段半の記事が載っていました。情報が届かない市民が多くいるのではないかと心配しています。お考えを伺いたいと思います。 ○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長山中宏美君) それでは、ただいまの中村議員からのご質問の声かけふれあい収集事業について、周知は主に市の広報と民生委員によると聞いていたが、情報が届かない市民が多くいるのではないか、考えを伺うということについてお答えいたします。 こちらの要件であります要介護認定を受けている高齢者身体障害者の方など、ごみ出しが困難な大部分の方には、ケアマネージャーがついています。声かけふれあい収集事業は、スタートする時点で、このケアマネージャー連絡協議会、こちらで説明した経緯がありまして、申請者ケアマネージャーからこの事業の情報を得て申請書を提出してきますので、必要な方には情報が届いていると思います。 が、高齢福祉課からケアマネージャーにさらに周知することで、手続がスムーズになると考えますので、今後は、先ほど言った広報紙や民生委員の周知だけではなく、ケアマネージャー連絡会などを通じて、再度周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君。 ◆2番(中村節子君) 予算は決して多くはないですけれども、大変重要な事業だと思いますので、これからも周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、今年度の広報もちょっと調べてみましたが、1回も載っていないように思いました。ちょっと見落としがあるかもしれませんが、今年度の今までのところの申請をしている方というのはどのくらいいらっしゃるのか、伺います。 ○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長山中宏美君) 今年度の申請書なんですが、継続してやっておりますので、前年度2人、29年の1月からやっている方と29年の2月からやっている方、こちらの2件の方が引き続き実施しているということで、今年度申請はちょっと手元に資料がございませんので、申しわけありませんが、わかりません。 ○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君。 ◆2番(中村節子君) 今年度はまだ新規には申請されている方がいないということで、ちょっと広報だけ見ると、まだまだ周知が足りないと思いますので、もう少し目立つような記事にして載せていただけると、またちょっと周知ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで終わります。 ○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君の質問が終わりました。 18番、村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 私は4点通告いたしたんですけれども、まずそれを申し上げます。 認定第1号は一般会計の決算です。3款の民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費の中の児童手当について伺います。 決算書の71ページ、附属資料の84ページです。 まず1つは、児童手当受給者数対象子供数というのは年々減少しています。例えば、対象子供数は、平成23年が8,435人だったんですが、28年度の実績は7,486人、約1,000人近く減っています。同様に、受給者は平成23年5,074人だったのに、平成28年は4,818人と、同様に減っているんですが、この受給者数は前年度よりふえているんです。年々減少しているものと思っていましたが、受給者というのは保護者に相当する方ですが、前年より25人ふえて、しかし、対象の子供は470人減っている。これはどうしたものかということで、どのように分析されているのか伺いたいです。 また、私は、15歳全員が対象になるのかと思いましたんですが、受給申請しない例があるのでしょうか。 それから、2番目です。 中学卒業以前の子供を持っている保護者は、全員、児童手当が給付されますよね。所得によって特例給付ということもあるかと思いますが、この特例給付は、制度が改正になって完全実施された平成24年度から特例給付受給者数の割合がどのように変わってきたのか伺います。 それから、3番目です。 児童措置費の中の不用額7,913万1,010円のうち児童手当については、大部分の6,853万2,000円を占めています。これはとても大きな額だなという印象を持っていますが、当初の予算額算出根拠というのはどのようになっているのか。私は、児童手当受給申請を出すことになっているんでしょうが、その状況を見て、年度途中で予算額を補正すべきでなかったかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 次の質問です。 同じく3款民生費、2項児童福祉費、6目の放課後児童健全育成費についてです。 決算書の75ページ、附属資料では89ページになります。 指導員臨時職員として採用されていますが、臨時指導員賃金は、予算額年額5,509万8,000円に対して、不用額はこの予算額の19.6%、1,083万9,305円となっています。臨時指導員数は平成26年度から58名と変わっておりません。 しかし、当初の予算額ですが、例年10%以上の不用額を残しながらも、予算額は増額してきているんですね。なぜこういうふうになるのか、時給あるいは勤務時間数の動向がどのようになっているのか、決算額に対して次年度の当初予算のとり方、それから不用額が出ていることに対して、ちょっとすっきりしないところがあるので伺います。 議長、通告したのは以上4点なんですが、もう一点質問したいことがあるんですが、続けてよろしいでしょうか。
    ○議長(岩永博美君) どうぞ。 ◆18番(村尾光子君) それでは、次は議案第49号、一般会計補正予算です。 このうち、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の中の産業団地整備推進事業自然環境現況調査業務というのが継続費と21ページの歳出のところに出ております。この事業について、29年度は65万9,000円の事業費ですが、この事業の概要について、まず詳しく伺いたいです。具体的に委託先とか調査内容、それから、調査する体制、例えば市民参加を求めるのかどうかというようなことです。 それから、調査期間継続費で30年度までとなっていますが、30年度いっぱいかけて調査業務を完成させるのかというあたりを伺いたいです。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長山中宏美君) それでは、村尾議員のご質問にお答えします。 まず、1番目の児童手当受給者数対象子供数が年々減少しているがにつきまして、お答えいたします。 附属資料84ページ、児童手当事業事業実績にあります児童手当受給者数対象子供数について、記載では2月となっておりますが、申しわけありませんが、3月の誤りです。例年は2月時点での数字を記載しておりますが、今回3月の実績を記載してしまいました。ちなみに、2月の実績は受給者数が4,639人、対象子供数7,765人になります。申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 対象子供数につきましては、出生や転入で増加し、転出や年齢到達等で減少しますが、受給者数につきましては、親や養育者の人数でありますので、家族に子供の兄弟等がいる場合は同様の増減とはならないと分析いたしております。 それと、申請しない例につきましては、受給対象者申請者を突合しておりますので、申請しない例はございません。 2番目の受給者全体に占める特例給付受給者数の割合は、平成24年度からどのように推移しているかにつきましてお答えいたします。 特例給付の割合につきましては、平成24年度は650件で12.9%、平成25年度は642件、同じく12.9%、平成26年度は648件、13.2%、平成27年度は651件、13.6%で、28年度は634件で13.7%となっております。 続きまして、3番目、不用額の7,913万1,010円のうち、児童手当について6,853万2,000円を占めている、多額であるということについてご説明いたします。 予算算出根拠につきましては、児童手当特例給付における1人当たりの月額ごと見込み延べ人数を掛けたものであります。月額は年齢等で分けられており、延べ人数につきましては、過去2年間の平均等をもとに、出生や転入などの動向を加味した予測人数となっています。 年度途中での補正予算につきましては、1月時点において年度末の決算額を推計し精査に努めておりますが、遡及して受給する方や随時払いなどを考慮しますと、補正予算には至りませんでした。 続きまして、4番目の臨時指導員賃金予算額5,509万8,000円に対する不用額予算額の19.6%の1,083万9,305円となった、この件につきましてお答えいたします。 臨時指導員につきましては、学童保育室利用児童数が多いにもかかわらず、慢性的な保育士不足の影響を受け、指導員確保に苦慮しております。 平成28年度からは、有資格者、保育士、幼稚園教諭小学校教諭をお持ちの方の臨時職員賃金の単価が指導員確保のため1,000円から1,050円に変更になりました。これにより予算が増額となりました。勤務時間数、基本的に通常5時間、長期休業中、要するに夏休み等は7.75時間につきましては変更ございません。 以上で終わります。 ○議長(岩永博美君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長高徳吉男君) それでは、自然環境現況調査のことについてご説明申し上げます。 今回の自然環境調査は、開発区域が5ヘクタールを超えていること、また、開発区域希少植物が存在するという情報も得ておりますので、県の自然環境保全化及び緑化に関する条例に基づいて調査をするものでございます。 委託先ということでございますが、委託先については、調査を実施できるコンサルということで、まだ入札等をしておりませんので、まだ決定してございません。 あと、市民参加の有無でございますが、業者委託ということで、現在は市民参加については考えておりません。 あと、調査の期間については、1年間を予定しておりますので、今回継続というふうになっております。 また、1年目が65万9,000円ということで、全体の額の占める割合が少なくなっておりますが、冬の調査項目等が少ないものですから、このような状況になっております。 また、調査の項目につきましては、地域内の植物の調査、そのほか哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類等の動物の調査を実施するということになっております。 以上です。 ○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 最後のことはわかりました。 それから、4番目の学童保育のところの臨時指導員の件については、人数を確保したいと予算を計上していたけれども、それがかなわなかった結果がこういうことになったということですね。だから、ずっと58人ではなく、ここはふえていく可能性があると理解してよろしいんでしょうか。 それから、児童手当のことは、大変支出の状況が把握しにくいというか、ややこしいようでありまして、このぐらいの不用額が毎年度出てくるということはいたし方ないことなのでしょうか。 ○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長山中宏美君) 臨時指導員につきまして、資料には58名というふうに記載されておりますが、これは、毎月の支払額で一番多い時期の人数でございまして、常に58名いるわけではございません。ですので、常時やってくれる方がいれば、その方に指導員となってもらうために、やはり予算は残しておかないと不足しておりますので、そういうことで不用額は残しているということになっております。 それと、児童手当不用額につきましては、先ほども予算根拠の中で言いましたとおり、過去2年間の実績をもとにして出しております。それで、もともとが今回28年度は約10億円に対して今回の不用額は約6%ということになっておりまして、先ほども説明したとおり、遡及される方や随時払い、転出等をする場合を考えますと、やはりある程度の額は残しておかなければならないのかなと思っております。 ちなみに、平成29年度は2,000万円ほど減額して計上しております。 以上です。 ○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君。 ◆18番(村尾光子君) 事務処理の状況を見るとやむを得ないかなとは思いますが、国の事業であるにしても、余りにも額が非常に多いので、不用額は最終的には繰越金になって、もしかしたら繰上償還にもつながるかもしれないかなと思うと、あながち頭ごなしにだめとは言えないと思いますが、予算額の算定のときには、やはり少し慎重にやっていただきたいなと思います。 質疑を終わります。 ○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子の質問が終わりました。 15番、磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 私は、29年度一般会計補正予算(第3号)、議案第49号についてと議案第61号についてお伺いいたします。 議案第49号は歳入歳出にわたりますので、質疑の内容を申し上げます。 平成30年の農業水利施設保全対策事業についてですが、平成30年の県営事業に切りかわったというご説明でしたけれども、この事業は、本年度の29年度予算に継続費で計上されておりました。どうしてそのように年度途中になるのかということと、それから、県営事業になったときに負担割合がどうなるのか、変わらないのか。 3番目に、既に保全計画を作成している堰があります。鯉沼とか上吉田とか書かれていますが、こういうほかの堰はどのような扱いになるのかを伺います。 議案第61号です。これは、大松山の運動公園のほうの総合評価落札方式における価格以外の評価結果についてです。 まず、入札結果報告書というのをいただきましたけれども、価格以外の評価結果に大きな差が生じております。20点満点の20対12というふうになっていたわけです。ホームページでもこの調書は公開されておりまして、価格以外の評価には10項目ございまして、そのうちの5項目において評価点に差があります。 これはジョイントベンチャーで、大手あるいは中堅の建設会社と地元の企業が組んで入札しています。大手の会社がついている割には、配置予定技術者施工経験、あるいはISOの認証取得などで点差が開いておりましたので、ちょっとこの点差についてどのような違いがあるのかということをご説明いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岩永博美君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長高徳吉男君) それでは、農業水利施設保全対策事業に関する質問についてお答えいたします。 1点目のなぜ平成29年度予算に計上しながら、平成30年度の県営事業に切りかわったかのことでございますけれども、本事業につきましては、地域農業水利施設ストックマネジメント事業により、平成29年度、30年度の継続事業として改修を予定しておりました。しかしながら、今年度の交付金の配分が要求の1億8,480万円を大きく下回る3,230万円となりまして、今年度の工事着工が困難な状況となったところでございます。 この状況について、県、地元の国分寺土地改良区、受益地の一部である小山市と協議しまして、平成30年度に予算の配分が見込まれる県営農地耕作条件改善事業へと組み替えをしたということでございます。 2点目の負担割合は変わらないかについてでございますが、事業の負担割合につきましては、当初のストックマネジメント事業では、国50、県20、市20、土地改良区10ということになっております。県営農地耕作条件改善事業においては、国と市の負担割合に変更はございませんが、県が20%から25%と5%の上乗せとなることから、その分、土地改良区の負担割合が半分の5%となり、地元の負担軽減が図れることとなりました。 3点目の既に保全計画を策定している他の堰についてはどのような取り扱いになるかでございますが、市内の堰につきましては、これまで農業水利施設保全合理化事業により施設の機能診断を行い、これに基づき保全計画が策定されております。今後10カ所の堰の改修が予定されておりますが、今後の取り扱いにつきましては、堰の改修内容、受益の面積、農地の集積などそれぞれ地区の状況が異なりますので、県及び土地改良区と協議をして、事業手法を選択していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岩永博美君) 教育次長。 ◎教育次長(坪山仁君) それでは、磯辺議員の質問の総合評価落札方式における価格以外の評価結果につきまして、お答え申し上げたいと思います。 大松山運動公園拡張整備事業陸上競技場管理棟整備工事施工業者は、総合評価落札方式による事後審査型条件付一般競争入札により決定する旨を告示し、その結果、特定建設工事共同企業体特定JV2社の入札参加がありました。 総合評価落札方式においては、県土木事務所に設置された専門家等で構成されます総合評価委員会により、設計書を初め価格以外の評価についてもその評価項目及び項目ごと評価基準の審査を受けております。特定JV2社より提出されました評価項目算定資料に対し、各項目ごと評価基準に基づいて客観的な評価を行い、評価点を算出いたします。 これら評価項目評価基準及び評価点については、市のホームページにも確認することができます。 入札の結果、2特定JVの価格以外の評価点合計に8点の開きがありました。点数差が生じた5項目につきまして、ご説明をいたしたいと思います。 まず、企業の施工実績では、公認陸上競技場及び1,000平米以上の建築工事施工実績の有無に関する評価では、その施工実績の差で2点の差が生じたところでございます。 次に、配置予定技術者施工経験では、施工実績と同様に、公認陸上競技場及び1,000平米以上の建築工事における配置技術者施工経験の有無に関する評価であり、経験の差で1点の差が生じたところでございます。 次に、ISOまたはエコアクション21の承認取得では、承認取得に関する評価でありまして、代表構成員及び構成員における認識取得の有無で0.5の差が生じたものでございます。 次に、地域活用に関する提案及び施工計画の評価についてですが、市内の人材、資材、物品調達に関する地域活用の提案及び施工計画による創意工夫提案に関する評価でありまして、担当課監督員及び総括監督員のほか契約検査課で委嘱いたしました検査官の3人による絶対評価により実施いたしました。なお、この提案資料につきましては、業者が特定できないように業者名を伏せて審査を実施しております。 提案された内容に関しましては、各種工種において市内業者の積極的な採用や地元資材の活用などの地域貢献度及び施工上の留意事項に対する対応や創意工夫についての項目について評価を行いました。 提案内容から、貢献度が高く、施工内容も具体性があり、施工計画の評価の中では、担当課で懸念しておりました陸上競技場400メートルのトラックがありますが、これのウレタン舗装につきまして、よく膨れ現象というのが心配されております。その膨れ現象の対応としまして、施工中にリアルタイムに降雨情報を入手したり、急な降雨等があった場合に備えまして、エアシェルター、これを常時配備するなど、その他創意工夫等が凝らされた施工提案がされておりまして、担当課が懸念する事案に対しましても的確な対応を行う内容の提案であると判断されたため、地域活用に関する提案については0.5点、施工計画の評価については4点の差が生じたところでございます。 なお、施工者施工計画地域貢献に関する提案事案に関しましては、検証と確認を実施し、不履行や虚偽等の行為が生じないよう提案内容の確実な履行を指導し、よりよい施工管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) ありがとうございました。 大体わかりました。農業水利施設保全対策事業につきましては、では、30年度の予算のときには、市が負担金を県に払えばそれでいいということになる、受益者負担もですけれども、県に対して負担金を払うという形になるわけですよね。 それで、総合評価落札方式のほうですけれども、うんと細かい資料は私たちにはもちろん明らかにはされないだろうと思いますが、それぞれ提案されました内容について、しっかりやらせていくんだというお答えでしたので、とてもいい提案をされている、地元調達とか地元の業者を使うとか、そういったこともあるかと、ウレタンの膨れ現象に対応するとか、さまざまないいことも書いてくださっているようなので、ぜひともそれを活用してよいものをつくっていただきますようお願いいたします。 ただ1つ、ISOの認証取得に関しては、やはり建設会社だと、品質と環境ぐらいはとっていらっしゃると思いますので、こういったところも、ほかは項目として労働安全、衛生なんていうのもありますけれども、そこまで求めていくと差が出てくるかもしれませんけれども、入札に参加してくるような企業にはとっていただくのが当たり前という形で、ご指導いただければと思います。 それでは、来年の水利施設。 ○議長(岩永博美君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長高徳吉男君) 先ほどの来年の予算のことでございますが、事業主体が今度は県が事業主体になりますので、議員おっしゃるとおり、市のほうから負担金ということで、事業年度が一応30年、31年度と2年間継続ということで予定しておりますので、2年間の負担金ということで、市のほうから県のほうに支払うということになります。 ◆15番(磯辺香代君) 終わります。 ○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。 以上で発言通告による質疑は終わりました。 9番、秋山幸男君。 ◆9番(秋山幸男君) 通告はしていないんですが、1点だけちょっとお伺いしたい、確認したいことがあるので、お願いしたいと思います。 決算書資料の80ページ、4款1項1目のAED整備事業であります。 本市は、AEDの設置は積極的に向けて整備をして、公共施設については100%の設置がされているかと思うんですが、まずその確認が1つ。 それと、事業実績ということで、説明資料の中で、備品購入費という中でAED本体13台、AEDボックス18台という説明があるんですが、耐用年数がどのくらいなのか、それと、AEDボックスは一体だと思うんです。それなのになぜボックスだけ多いのか。使用したときに破損したのか、頻度がそんなにあれだし、本体とボックスの差がなぜこのようにあるのか、まずそれを説明願いたいと思います。 ○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長山中宏美君) それでは、ただいまのAED整備事業についてご説明申し上げます。 AED公共施設には全部つけてございます。ただ、新規のところがございますので、その場合は後からつけるようなことになっております。 それと、AEDの本体の耐用年数は5年となっておりますので、5年周期に交換ということになっております。 それと、ボックスAEDの数が合わないということなんですが、ボックスは立体的なボックスに入れている場合とそうでない場合があるものですから、今回はこの立体的なボックスに入っている部分の交換ということになっておりますので、全てボックスに入っていると限りませんので、数が違ってくるということになっております。 ○議長(岩永博美君) 秋山幸男君。 ◆9番(秋山幸男君) 公共施設は100%設置してあるということは非常に喜ばしい限りであります。 設置してあるが、どこにあるか、これが一番肝心だと思うんです。とっさの場合、庁舎にも設置してあります。庁舎は1台ですよね。どこに設置してあるか、ここに出席している執行部の皆さんはわかっていますよね。どこにあるか。下向いてる人はわかっていないのかな。その周知ですね。 たまたま私、総合受付真ん中にいる方にAEDはどこにありますかと聞いたら、総合受付の方は真ん中辺にありますということで、ご案内しますかと、真ん中辺だと思いますという、不確かなあれなんですね。あの辺に置いてあるというのは、万が一の場合、あそこにとりにいくということが必要なんですね。当然、真ん中にいる方は自分の後ろにありますので、ここにありますという説明を受けたんです。果たして職員、どのように周知をしているのか。これをまずお聞かせ願いたいと思います。 それと、スポーツ振興課で今保管しているのが、いろいろな事業のときに貸し出しをしているAEDがありますよね。これ多分、大松山のスポーツ交流館に置いてあると思うんです。置いてあるというのは、いろんな物品と一緒に置いてあると思うんです。宝の持ち腐れじゃないですか。この庁舎に1台しかない。じゃ、3階で万が一の場合、1階までおりていくんですか。だから、貸し出し可能なやつを各層に何らかの形で職員がすぐ対応できるように周知をして、ここにありますよということが必要かと思うんですが、その辺のところをどうなされているのか。その後、貸し出し用AEDの今後の取り扱いをどうするのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岩永博美君) 総務部長。 ◎総務部長山中庄一君) 庁舎AED設置場所についてのご質問でございました。 1階中央の入り口東側から入るところの場所に1カ所、それから3階階段に上がったところに1カ所、2カ所設置しております。職員については、昨年ですが、AEDの設置を市全体でやっておりますので、職員が万が一に対応できるように研修は実施いたしました。大体3年に1回程度できれば最低でもよろしいかなと思っていますが、場合によってはその回数をふやしていきたいと考えております。 また、職員については避難訓練等実施したり、総合防災訓練のときも実施しておりますが、消火器の場所、あるいはそういうAED設置場所等の場所については確認するように指示しておりますが、十分に周知されていなかったということでございますので、今後これについても、職員が自分の身の周りの非常対策についての設置場所を確認するように指示をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長山中宏美君) AED貸し出しにつきましては、屋外で利用する場合、申請が多いスポーツ振興課のほうでお願いしているんですが、今、秋山議員の言われるとおり、やはりこちらでも何か使う場合がある場合もあると思いますので、その辺につきましては、今後検討したいと思っております。 それと、先ほど総務部長の話ではないんですが、AEDの位置につきまして、ちょっと入ってすぐわからない、場所がどことわからないというのがあると思いますので、ちょっとその辺のところも検討しまして、表示できるように検討したいと思います。 以上です。 ○議長(岩永博美君) 秋山幸男君。 ◆9番(秋山幸男君) 貸し出し用AEDについてはこれから有効利用していただけるということで、理解できました。 使うことがないのが一番でありますが、やはりとっさのとき、常日ごろどこにあるというのが、すぐ使えるような状況にしておくのが一番大切なので、その辺の教育も職員も含めて一般市民の方にも周知して、例えば生涯学習館のところにはここにありますよというような、そういうような参加された方が学習館のどこにあるかということじゃなくて、あそこにあるんだと、万が一のときにはすぐにとりにいけるような、そのような状況にできるよう希望して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(岩永博美君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩永博美君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 ただいま議題となっております認定第1号から認定第10号及び議案第49号から議案第61号までの23件は、お手元に配付した常任委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。--------------------------------------- △陳情第4号及び陳情第5号の委員会付託 ○議長(岩永博美君) 日程第2、陳情第4号及び陳情第5号について議題とします。 受理している陳情第4号及び陳情第5号は、お手元に配付した請願等文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岩永博美君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 これにて散会とします。 次の本会議は、9月21日午前9時30分から開き、付託審査結果委員長報告及び表決を行います。 お疲れさまでした。 △散会 午前10時16分...