下野市議会 > 2015-09-25 >
09月25日-05号

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  1. 下野市議会 2015-09-25
    09月25日-05号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    平成27年  9月 定例会(第3回)          平成27年第3回下野市議会定例会 第5日議事日程(第5号)                 平成27年9月25日(金)午前9時30分開議日程第1 認定第1号から認定第10号まで並びに議案第49号から議案第65号までについて(付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決)日程第2 陳情第2号について(付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決)日程第3 陳情第3号から陳情第5号までについて(委員会の閉会中の継続審査、理由の説明、表決)日程第4 視察調査報告について追加日程第1 議案第66号について(提案理由の説明、内容の説明、質疑、討論及び表決)追加日程第2 発議第5号について(提案理由の説明、質疑、討論及び表決)---------------------------------------出席議員(18名)     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君     5番  高橋芳市君      6番  石田陽一君     7番  小谷野晴夫君     8番  須藤 勇君     9番  秋山幸男君     10番  塚原良子君    11番  若林 稔君     12番  野田善一君    13番  高山利夫君     14番  岩永博美君    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    落合善正君 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    渡辺房男君 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    大橋義一君 建設水道部長    大橋孝治君   会計管理者     布袋田 実君 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君 総務人事課長    小堀義勝君   財政課長      長  勲君 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君 農政課長      高徳吉男君   建設課長      石島正光君 行政委員会事務局長 上野栄一君   教育総務課長    若林早苗君---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   黒川 弘 事務局議事課長補佐 五月女 治 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(松本賢一君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であり、会議の定足数に達しております。 ただから会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。 なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認め、許可することに決定しました。 上着の着用は、適宜自由にしてください。--------------------------------------- △認定第1号~認定第10号並びに議案第49号~議案第65号の各常任委員会委員長報告、質疑、討論、表決 ○議長(松本賢一君) 日程第1、認定第1号から認定第10号まで並びに議案第49号から議案第65号までについての27件について一括議題とします。 去る9月7日の本会議において、各常任委員会に付託した案件の審査結果について委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員会委員長秋山幸男君。     〔総務常任委員会委員長 秋山幸男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長秋山幸男君) 総務常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成26年度決算認定3件、平成27年度補正予算案3件、条例改正案3件、その他1件の全10件であります。 付託案件の審査は、去る9月14日に委員会を開催し、最初に壬生消防署、新庁舎工事現場、(仮称)薬師寺地域交流センター建設工事現場現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなどの慎重審査の結果、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、認定第1号 平成26年度下野市一般会計歳入歳出決算認定についての所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 1款1項2目法人市民税について、委員から、「収入未済の企業数と未済の現状について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成26年度末で236社ある。未済の現状は、会社が廃止届をせずに、その存在がなくなっている場合があり、登記所等での確認作業も実施しているが、所在不明になっているケースが多い」とのことでした。 続いて、14款1項3目衛生使用料について、委員から、「市営墓地使用料について、当初予算から約400万円の減収であるが、理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「当初予算に達しない見込みのため、減額補正し対応した」とのことでした。 続いて、14款2項1目総務手数料について、委員から、「コンビニエンスストアにおいて発行された住民票と印鑑証明の件数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「コンビニエンスストアでの住民票交付は1,047件、印鑑証明交付は1,014件であった」とのことでした。 続いて、17款2項1目不動産売り払い収入について、委員から、「市有地売払収入道路払下収入の詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市有地収入は3筆で1,080万円、法定外公共物は6件で、面積が1,121平方メートルで1,114万8,000円の収入であった」とのことでした。 ほかにも、委員から、「ふるさと納税について寄附の内訳と、他市への寄附に伴う市民税等の控除額を伺う」、「弁償金について詳細を伺う」などの質疑があり、これらについて、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 2款1項1目一般管理費における職員研修事業について、委員から、「受講された講習内容及び資格の取得状況は」との質疑があり、執行部からの答弁は、「小山地区職員研修協議会、栃木県市町村振興協会主催の研修に参加し、職員の資質の向上を図った。また、資格取得等支援により、9名が実用英語技能検定1級や幼児安全法指導員等の資格を取得した」とのことでした。これを受けて、委員から、「資格を活用した職員配置を実施しているか」との質疑があり、執行部の答弁は、「幼児安全法指導員については保育士による取得であり、十分な効果が期待できる」とのことでした。 続いて、2款1項2目文書管理費における手数料について、委員から、「機密文書の処理方法について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「専門業者に処理を依頼し、搬出の際は、段ボールに入れた機密文書を職員が直接パッカー車に投入している」とのことでした。これを受けて、委員から、「情報の管理に不安はないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「機密文書は粉々にして溶解される。処理の経過については、処理証明書溶解証明書が提出される」とのことでした。 続いて、2款1項3目広報広聴費における広報ラジオ番組制作事業について、委員から、「今後も事業を継続していくのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「評価を精査させていただき、存続について検討したい」とのことでした。これを受けて、委員から、「市民は、市のよさを理解している。1,200万円の予算を使い、県内の市外の方にどれだけの効果が期待できるのか不明であり、違う方向を今後模索していただきたい」との意見がありました。 続いて、2款1項6目財産管理費における庁舎等施設管理事業について、委員から、「光熱水費の節減効果について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「東日本大震災を契機に、職員の省エネ意識もさらに高まり、平成26年度の市役所における温室効果ガス排出量は、平成20年度を基準とした5%削減目標を達成できた」とのことでした。 続いて、2款1項14目自治振興費防犯対策事業について、委員から、「民間に補助金を交付して防犯カメラを設置する事業の実績は」との質疑があり、執行部の答弁は、「昨年度は設置までには至らなかったが、翌年度の設置に向け、事業所等との調整が進められた」とのことでした。これを受けて、委員から、「防犯カメラ犯罪抑止力につながるので、さらなる推進を期待する」との意見がありました。 続いて、2款1項15目消費者行政費の食の安全安心確保事業について、委員から、「放射性物質簡易検査への持ち込みはあったか」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成26年度は23件の検査を実施した。全て給食食材であった」とのことでした。これを受けて、ほかの委員から、「検査結果はどうであったか」との質疑があり、執行部の答弁は、「全て問題がなかった」とのことでした。 続いて、2款4項3目市長選挙費について、委員から、「指定病院等不在者投票事務手数料について、投票数と算出基準を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「投票数は37件、単価は1人当たり727円である」とのことでした。 続いて、9款1項2目非常備消防費における非常備消防事業について、委員から、「自主防災組織活動補助金を交付した組織数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「8防災会議組織に19自治会が加入されており、世帯数は2,535世帯である」とのことでした。これを受けて、委員から、「地域のネットワークづくりが重要と考えるが、組織をふやすための取り組みを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市が開催する防災訓練などを通して啓発活動を実施している。問い合わせ等もあるが、立ち上げまでには至らないケースもあり、今後も積極的に推進していきたい」とのことでした。 続いて、9款1項4目水防費について、委員から、「今後の土のうの備蓄についてどのように考えるか」との質疑があり、執行部の答弁は、「今回の豪雨災害では、消防点検の際に準備しておいた550個全ての土のうを使用した。引き続き、土のうの備蓄を考えていきたい」とのことでした。これを受けて、委員から、「災害はいつ発生するかわからないので、今回の被災現場の状況をもとに、配置場所についても検討し、早目の準備を希望する」との意見があり、執行部からの答弁は、「土のう袋の在庫があるので、消防団とも連携し、今回の実績を踏まえ対応したい」とのことでした。これを受けて、ほかの委員から、「今回の豪雨に際し、みずからの危険も顧みず、夜を徹して対応していただいた市消防団に対して、心より感謝申し上げたい」などの意見がありました。 ほかにも、委員から、「公用車管理事業について、業務に支障は出ていないか」、「情報ネットワーク管理事業について、その効果は」、「防犯灯をLEDにしたことにより、どのくらいの電気量の削減があったか」、「家庭用生ごみ処理機設置費補助金の交付を受けた世帯のその後の使用状況は把握しているか」などの質疑があり、執行部からは明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第2号 平成26年度下野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 委員から、「監査委員から報告のあった本会計の時間外勤務手当の増加が著しいことについて、職員の健康管理上からも、勤務体系の検討が必要ではないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「時間外勤務の所属の偏りは心配するところであり、グループ制の最大限の有効活用とグループの再編成を行い、平成27年度、人員をふやす対応を行った」とのことでした。これを受けて、委員から、「監査委員の指摘事項については十分に尊重し、今後も取り組んでいただきたい」との意見がありました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第3号 平成26年度下野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 本件については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 平成27年度下野市一般会計補正予算(第2号)の所管関係部分について申し上げます。 歳出の2款1項7目企画費における、しもつけ・未来・プロモーション事業について、委員から、「ロボットペッパーの配置場所は」との質疑があり、執行部の答弁は、「観光協会のある道の駅及び国分寺庁舎に各1台ずつ配置をする予定ではあるが、観光協会が移転するオアシスポッポ館内に置くことも選択肢の一つであり、さらなる検討を進めていく」とのことでした。これを受けて、ほかの委員から、「ペッパーを管理する部署は」との質疑があり、執行部の答弁は、「貸し出し窓口総合政策課になるが、借り手のイベント等の担当者を係員と考えている」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号 平成27年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 委員から「減額理由について伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第51号 平成27年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 本件については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第60号 下野市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。 委員から、「マイナンバー制度に伴う地方公共団体情報システム機構からの各個人への送付について、受取人不在の場合の対応について伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。また、ほかの委員から、「今後も継続して高齢者へのフォローアップを希望する」との意見がありました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第61号 下野市手数料条例の一部改正について及び議案第64号 下野市役所の位置を定める条例の一部改正についての2件について申し上げます。 これらについては、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第65号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。 委員から、「変更の経緯について詳細を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長(松本賢一君) 総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、経済建設常任委員会委員長石田陽一君。     〔経済建設常任委員会委員長 石田陽一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長石田陽一君) 経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成26年度決算認定6件、平成27年度補正予算案6件及び平成26年度下野市水道事業会計処分利益剰余金の処分についての全13件であります。 付託案件の審査は、去る9月8日に委員会を開催し、最初に自治医大駅西口バリアフリー事業市道街路樹管理業務委託分割1号(薬師川)及びオアシスポッポ館現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど、慎重に審査をした結果、お手元に配付しております経済建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、認定第1号 平成26年度下野市一般会計歳入歳出決算認定についての所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 15款2項4目土木費国庫補助金における社会資本整備総合交付金について、委員から、「交付金の使途はどのように市民に開示しているのか」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、18款1項2目指定寄附金における農林水産業寄附金について、委員から「内容の詳細を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 6款1項3目農業振興費における担い手総合対策支援事業について、委員から、「農地の集積、集約化に対し、各種補助金が支出されている。事業を進めるに当たり、市農政課や農業再生協議会等関係機関のかかわり方及び中心となる機関はどこか」との質疑があり、執行部の答弁は、「農地の集積については、栃木県農業振興公社農地中間管理機構としての業務を行い、出し手からの農地の借り受け、担い手となる認定農業者などへの農地の貸し付け事務を行っている。また、中間管理機構に農地を出す方と受ける方の相談や調整をするのが、農業公社や農政課、農業委員会である。農業再生協議会は、各農家から出された米や野菜等の営農計画を確認し、作付された作物に応じて経営所得安定対策の補助金を支出する。各農家への補助金は、農業再生協議会が直接国から交付を受けて支出している」とのことでした。 これを受けて、委員から、「集積に対する補助金の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「農地集積協力金交付事業は、経営転換や農業をやめる方が中間管理機構に農地を貸し出したことにより、農地集積に協力した場合に協力金を交付する事業である。農用地集積確保事業は、中間管理機構を通さずに認定農業者へ農地を貸し出した場合、市独自で補助金を交付する事業である」とのことでした。 続いて、ほかの委員から、地産地消推進事業について「事業の詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「地産地消推進計画(第3期)策定に係る地産地消推進協議会委員の報酬と学校給食地元農産物を活用する事業に対し、児童1人当たり年間300円を補助している」とのことでした。これを受けて、委員から、「小・中学生に地産地消を認識してもらうためには、給食の献立の三、四十%を下野市産のものにするような目標を立てる必要があると思う」との意見があり、執行部の答弁は、「学校給食地元農産物を使用する際には、献立で子供たちに知らせている。今後、学校給食での地元農畜産物の使用割合を数値として調べていければと考えている」とのことでした。 続いて、ほかの委員から、施設管理費について、「下野市農村環境改善センター管理費の内訳を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「燃料費ガス代等で約102万円、光熱水費で168万円、土日夜間の施設管理委託料としてシルバー人材センターに159万円、そのほか施設警備、消防点検業務委託料で43万円である」とのことでした。 また、ほかの委員から、農業用施設降雪災害復旧支援事業について、「事業の進捗状況は」との質疑があり、執行部の答弁は、「3人のうち2人は8月末で終了しており、残り1人は9月中旬ごろ終了する報告を受けている」とのことでした。 続いて、7款1項2目商工業振興費における県南公設地方卸売市場事務組合負担金について、委員から「利用者数と売上額を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「年間売上額は44億8,365万4,000円で、うち青果部が34億3,696万8,000円、花卉部が10億4,668万6,000円である。水産部は現在業務を停止している。利用人数は把握していない」とのことでした。 続いて、決算全般について、委員から、「予算現額に対する不用額が多いと思われるが、要因は何と考えるか」との質疑があり、執行部の答弁は、「土木費の不用額は道路橋梁費が多く、予算の約3.8%である。しかし、工事請負費等は、設計額の95%前後の落札率が多く、5%前後は落札残額となり、全体の予算額に対する設計額、落札額等から見て、3.8%の不用額は妥当と考えている。また、繰越額については、監査委員報告のとおり、平成25、26年度と減少している。事務事業ごと進捗状況を管理し、引き続き減少させる努力をしていく。農林水産業費における農業振興費の不用額は、降雪災害復旧事業であるが、件数の減少や工法の変更等による執行残である」とのことでした。 ほかにも、委員から、「農業者年金の受給者及び加入者について」、「市道整備事業進捗状況について」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第6号 平成26年度下野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 6款3項2目弁償金における原子力災害による損害賠償金について、委員から「積算基準を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 2款2項3目流域下水道費における負担金について、委員から、「下水道の汚泥はクリーンパーク茂原で処理されているのか」との質疑があり、施行部の答弁は、「汚泥処理はクリーンパーク茂原資源化工場で行うものであるが、資源化工場を運転することによって放射能が蓄積される可能性があるため、現在は溶融炉の運転を中止し、専門業者に搬出している」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第7号 平成26年度下野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 歳入の5款1項2目弁償金について、委員から「充当先を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第8号 平成26年度宇都宮都市計画事業石橋周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 委員から「事業の進捗状況について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成13年度から交渉してきたが、平成26年度に地権者の調査協力が得られた。今後は補償費について交渉していく」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第9号 平成26年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 委員から、「平成23年8月に事業見直しにより、予算規模を大幅に減少し再スタートを切り、平成35年度までの計画であり、まだまだ先の長い話ではあるが、ぜひ早期完成に向けて努力していただきたい。また、県道栃木・二宮線につながる都市計画道路を、砂利道でもいいので早くつなげていただきたい」との意見がありました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第59号 平成26年度下野市水道事業会計処分利益剰余金の処分について及び認定第10号 平成26年度下野市水道事業会計決算認定についての2件について申し上げます。 委員から、「公営企業会計の基準の変更について説明を願う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 これらについては、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 平成27年度下野市一般会計補正予算(第2号)の所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 6款1項3目農業振興費における農業者団体育成事業について、委員から「事業の詳細を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、7款1項3目観光費における観光振興事業について、委員から、「オアシスポッポ館警備の委託内容について」質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号 平成27年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第55号 平成27年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第56号 平成27年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第57号 平成27年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の4件について申し上げます。 これらについては、特に質疑はなく、採決の結果、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第58号 平成27年度下野市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。 委員から、「上下水道料金徴収業務委託について」質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案について、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長(松本賢一君) 経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。 最後に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。     〔教育福祉常任委員会委員長 大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長(大島昌弘君) 教育福祉常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成26年度決算認定3件、平成27年度補正予算案3件及び条例改正案2件の全8件であります。 付託案件の審査は、去る9月11日に委員会を開催し、最初に大松山運動公園拡張整備事業、学校教育サポートセンター、石橋公民館改修事業及び国分寺図書館施設修繕事業の現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど、慎重に審査した結果、お手元に配付しております教育福祉常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり認定及び可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、認定第1号 平成26年度下野市一般会計歳入歳出決算認定についての所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 15款2項2目民生費国庫補助金の地域生活支援事業補助金について、委員から「充当先の事業は」との質疑があり、執行部の答弁は、「日中一時支援事業、地域活動支援センター事業、移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、身体障害者用自動車改造費給付事業、訪問入浴サービス事業、成年後見制度利用支援事業などに充てられる」とのことでした。 続いて、21款4項3目雑入について、委員から、「生活保護63、78条返還金の件数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「第63条については39件、第78条については24件である」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 3款2項3目母子福祉費における高等技能訓練促進事業について、委員から、「本事業の利用者は就業に結びついているか」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成26年度の利用者3名については、現在も学校に通っているが、平成25年度中に利用が終わった方については、取得した資格を生かして就業していると思われる」とのことでした。 続いて、3款2項6目放課後児童健全育成費について、委員から、「学童保育事業の借り上げ料は、細谷小学校から石橋小学校へ児童送迎のためのタクシー借り上げとのことであるが、利用分は全て公費となるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「全て市の予算で支出する」とのことでした。これを受けて、委員から「デマンドバスは利用できないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「デマンドバスの利用については、ルート等の課題もあり、どのようなデメリットがあるのかも含めて検討したいと思うが、利用する児童のことを第一義的に考えたい」とのことでした。 続いて、4款1項2目予防費における心の健康づくり自殺対策事業について、委員から、「相談件数及びゲートキーパー養成研修の受講者数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「4回実施した精神保健相談では7名の相談があった。ゲートキーパー養成研修は4回開催し、市職員を除き118名の参加があった」とのことでした。 続いて、10款1項3目教育研究所費の学校教育サポート事業について、委員から、「学校教育サポートチーム運営委員会の開催実績は」との質疑があり、執行部の答弁は、「開催はされなかったが、各事案に対する支援会議を日常的に行い、相談に対しても即座に対応するため、関係者による対策会議をその都度開いた」とのことでした。 ほかにも、「学童保育の児童利用状況を伺う」、「小・中連携に向けた取り組みの実績は」、「学校給食研究委員会による成果はどのような形で反映されているのか」、「小学校耐震診断事業の結果は」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第4号 平成26年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算認定について申し上げます。 歳入の1款1項1目第1号被保険者保険料について、委員から、「収入未済額があるが、年金からの特別徴収ではないのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「第1号被保険者の65歳以上の方は原則特別徴収であるが、年金が少額の方や65歳となった最初の保険料は普通徴収となるため、それらの収入未済分である」とのことでした。 ほかにも、「要介護・要支援認定を受ける前に緊急的にサービス給付をされた方が、特例特定入所者となるのか」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第5号 平成26年度下野市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算認定について申し上げます。 歳出の1款1項1目介護予防支援事業費について、委員から「賃金の支払い先を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「地域包括支援センターにおいて、要支援者のサービス計画を作成しているケアマネジャーの賃金である」とのことでした。ほかにも、「介護予防住宅改修費収入の支払い元を伺う」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 平成27年度下野市一般会計補正予算(第2号)の所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 3款2項5目児童館費の(仮称)こどもの広場いしばし整備事業について、委員から、「石橋児童館の移転先であるテーマ館には農機具の展示等がされているが、児童館として確保できるスペースはあるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「移転先は児童館としての条件が備えられないため、児童館を名乗ることができないが、遊び場の確保ということで(仮称)こどもの広場としている。現在の石橋児童館の半分強のスペースとなるが、テーマ館のワンフロアの半分程度をタイルカーペット敷きにするなど、有効な活用方法を検討している」とのことでした。 続いて、10款6項2目体育施設費の大松山運動公園拡張整備事業について、委員から「補償費の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「ビニールハウスやポンプ小屋等の補償である」とのことでした。 ほかにも、「歴史文化基本構想策定検討委員会の委員数及び検討内容を伺う」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第52号 平成27年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)及び議案第53号 平成27年度下野市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)の2件について申し上げます。 これらについては、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第62号 下野市奨学金貸付条例の一部改正について申し上げます。 委員から、「募集要項では、奨学生の選考に当たって、栃木県育英会基準を参考に書類審査を行うとあるが、栃木県育英会で不採用となった方が当貸し付けに応募しても、採用されない可能性が高いと考えざるを得ないのでは」との質疑があり、執行部の答弁は、「経済的理由により就学が困難であることという条件を判断する材料として、栃木県育英会の収入基準を参考にしている」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号 下野市公民館設置条例の一部改正について申し上げます。 委員から、「改正後はどの程度収入増が見込まれるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「前年度に比べ1.5倍ほど上がるのではないかと考える」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、附帯意見を申し添えます。 まず、本市奨学金制度について、基金化に向けた検討及び本市独自の基準による内容の拡充を望みます。 次に、学校教育サポートセンターについて、スクールソーシャルワーカーをスタッフに加えるなど、機能のさらなる充実を望みます。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長(松本賢一君) 各委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属常任委員会以外で、1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 討論につきましては、事前の通告がありませんので省略し、これから採決を行います。 採決は起立によって行います。 最初に、認定第1号から認定第9号までの9件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認めます。 よって、一括採決することに決定しました。 これら9件については、各委員長の報告は認定すべきものであります。 各委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、認定第1号から認定第9号までの9件は、各委員長の報告のとおり認定されました。 次に、議案第59号及び認定第10号の2件について一括採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認めます。 よって、一括採決することに決定しました。 これら2件については、経済建設常任委員会委員長の報告は可決及び認定すべきものであります。 委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、議案第59号及び認定第10号の2件は、委員長報告のとおり可決及び認定されました。 次に、議案第49号から議案第58号までの10件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認めます。 よって、一括採決することに決定しました。 これら10件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。 各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、議案第49号から議案第58号までの10件は、各委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第60号から議案第63号までの4件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(松本賢一君) 異議なしと認めます。 よって、一括採決することに決定しました。 これら4件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。 各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、議案第60号から議案第63号までの4件は、各委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第64号について採決に入ります。 本案は、特別多数議決の案件でありますので、出席議員数の3分の2以上の同意を必要とします。また、この場合は、議長も表決権を有しますので、表決権を有するただいまの出席議員数は18名であります。 本案に対する総務常任委員会委員長の報告は可決すべきものであります。 本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 私も起立いたします。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。18名です。 よって、議案第64号は委員長の報告のとおり可決されました。 最後に、議案第65号について採決します。 本案に対する総務常任委員会委員長の報告は可決すべきものであります。 本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、議案第65号は委員長の報告のとおり可決されました。--------------------------------------- △陳情第2号の常任委員会委員長報告、質疑、討論、表決 ○議長(松本賢一君) 日程第2、陳情第2号についてを議題とします。 去る9月7日の本会議において、教育福祉常任委員会に付託した陳情第2号の審査結果について、お手元に配付したとおり、委員会審査報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。 教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。     〔教育福祉常任委員会委員長 大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長(大島昌弘君) 今定例会において、教育福祉常任委員会に付託されました陳情第2号 「国の責任による35人以下学級の前進」を求める陳情の審査結果について報告いたします。 本陳情の審査は、去る9月16日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、お手元に配付しております委員会審査報告書に記載のとおり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 本陳情の趣旨は、国の責任で小学3年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること、また、35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てることについて、国への意見書提出を求めることというものでした。 委員から、「3年生から6年生は一番手がかかり、教育現場でも35人学級を望む声があった」、「財政的な面も考えなくてはならないが、より細やかな学習指導のため、35人学級の実現は必要なことであると考える」などの意見が出されました。 本陳情については、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました陳情第2号の審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長(松本賢一君) 教育福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属常任委員会以外で、1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 討論につきましては、事前の通告がありませんので省略し、これから採決を行います。 採決は起立によって行います。 本件に対する教育福祉常任委員会委員長の報告は採択すべきものであります。 本件について、委員長報告のとおりとすることに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、陳情第2号は採択されました。--------------------------------------- △陳情第3号~陳情第5号の常任委員会の閉会中の継続審査、理由の説明、表決 ○議長(松本賢一君) 日程第3、陳情第3号から陳情第5号までについてを議題とします。 去る9月7日の本会議において、教育福祉常任委員会に付託した陳情第3号から陳情第5号までの3件については、下野市議会会議規則第91条の規定によって、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 継続審査の理由について説明を求めます。 教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。     〔教育福祉常任委員会委員長 大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長(大島昌弘君) 閉会中の継続審査申し出の理由についてご説明いたします。 今定例会において、教育福祉常任委員会に付託されました陳情第3号から陳情第5号の3件の審査については、去る9月16日に委員会を開催し、慎重に審査しました。 初めに、陳情第3号 国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求める陳情について審査の経過を申し上げます。 本陳情の趣旨は、高等学校等就学支援金への所得制限をやめて高校無償化を復活すること、また、奨学給付金を拡充して高校生への給付制奨学金を確立することについて、国への意見書提出を求めるというものでした。 委員からは、「文部科学省が抱く高校無償化の意向を後押しすることも必要であると考える」との意見が出されましたが、「財政面で一考を要する」、「誰しもが無償化を求めているのかどうか不明であり、慎重に対応すべき」など、継続審査を求める意見が多数でありました。 次に、陳情第4号 「大学生への給付制奨学金創設」を求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、大学生に対する給付制奨学金制度をつくることを求める意見書を国に提出することを求めるというものでした。 委員からは、「給付制では勤勉意欲を失うのでは」、「子供の貧困の連鎖を断つためには給付制奨学金が必要である」との意見が出されましたが、「財政状況を鑑みると、さらに慎重に審査すべき」など、継続審査を求める意見が多数でありました。 最後に、陳情第5号 特別支援学校の「設置基準」策定を国に求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、特別支援学校の設置基準を策定することを求める意見書を文部科学大臣に提出することを求めるというものでした。 委員からは、「国において全国統一的な設置基準をつくるべき」との意見が出されましたが、「本県の状況を見る限り問題はないと思えるが、他県の状況等情報が不足している。また、求めている基準の内容が不明である」など、継続審査を求める意見が多数でありました。 以上の理由により、これら3件については、さらに慎重に審査を行う必要があると判断したため、下野市議会会議規則第91条の規定に基づき、閉会中の継続審査を申し出るものであります。 ○議長(松本賢一君) 教育福祉常任委員会委員長の説明が終わりました。 これから採決を行います。 採決は起立によって行います。 初めに、陳情第3号について、教育福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、陳情第3号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 次に、陳情第4号について、教育福祉常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、陳情第4号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 最後に、陳情第5号について、教育福祉常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、陳情第5号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ここで暫時休憩といたします。 10時45分から再開いたします。 △休憩 午前10時31分 △再開 午前10時45分 ○議長(松本賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程の追加 ○議長(松本賢一君) お諮りします。市長から議案第66号が提出されております。また、先ほど陳情第2号が採択されたことに伴い、大島昌弘君から発議第5号が提出されております。大島昌弘君からの発議は、下野市議会会議規則第14条第1項の要件を満たしております。 議案第66号について及び発議第5号についてを日程に追加し、議案第66号についてを追加日程第1、発議第5号についてを追加日程第2として日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認めます。 よって、ただいま申し上げたとおり、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。 書記に資料を配付させます。 自席にて暫時休憩願います。 △休憩 午前10時47分 △再開 午前10時48分 ○議長(松本賢一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。--------------------------------------- △議案第66号の提案理由の説明、内容の説明、質疑、討論、表決 ○議長(松本賢一君) 追加日程第1、議案第66号についてを議題とします。 市長から提出された議案を事務局長に朗読させます。 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 議会事務局長。     〔事務局長朗読〕 ○議長(松本賢一君) 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 平成27年第3回下野市議会定例会に提出いたしました追加議案についてご説明申し上げます。 追加提出いたしました議案は、議案第66号 平成27年度下野市一般会計補正予算(第3号)の1件であります。 今回の補正予算につきましては、9月9日から10日にかけて発生しました台風18号による大雨災害に係る災害対策費並びに緊急に復旧を必要とする道路及び農業施設等の災害復旧事業費を計上するものであります。 補正額といたしましては、予算現額に1億1,915万1,000円を追加し、予算総額を286億4,908万9,000円とするものであります。 以上が、追加提出いたしました議案の概要でございます。慎重審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松本賢一君) 提案理由の説明が終わりました。 続いて、執行部の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山中庄一君) 議案第66号 平成27年度下野市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。 地方自治法第218条第1項の規定により、平成27年度下野市一般会計補正予算(第3号)につきまして、議会の議決を求めるものでございます。 このたびの補正は、さきの台風18号の影響に伴う大雨災害による災害対策経費及び被害を受けた公共施設等の復旧に緊急対応するため、補正予算を計上するものでございます。 歳出につきましては、総務費において基金積立金、消防費において災害対策事業、災害復旧費において道路・公園・農業用施設等公共施設に係る復旧事業費の追加が主なものでございます。 2枚目をお開きください。 第1条で、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1億1,915万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を286億4,908万9,000円とするものでございます。 それでは、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。 6ページをお開きください。 18款1項2目指定寄附金500万円の追加につきましては、さきの大雨災害による被災に対し、法人3社よりの寄附金受け入れに伴うものでございます。 次に、19款2項1目財政調整基金繰入金1億1,400万円につきましては、今般の補正予算編成の財源として繰り入れするものでございます。 21款4項3目雑入15万1,000円の追加につきましては、大雨災害被災に対する見舞金の受け入れに伴うものでございます。 なお、説明欄の台風18号大雨災害見舞金1,000円の件につきましては、科目存置でございます。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 8ページをお開きください。 2款1項4目財政管理費につきましては、歳入で説明いたしました寄附金について、今回の災害対策に有効活用するための財源として、一時的に地域づくり事業推進基金に積み立てるものでございます。 次に、9款1項4目水防費54万6,000円の追加につきましては、消耗品費が主なものでございますが、このたびの災害に要した土のうなどの調達経費が主なものでございます。 5目災害対策費619万4,000円の追加につきましては、災害避難所運営経費及び被災家屋衛生対策業務や廃棄物処理に要する経費、さらに、被災された方々に対する災害見舞金を計上したものでございます。 次に、11款1項1目公共土木施設災害復旧費3,270万5,000円の追加につきましては、被災した市道や公園に係る災害復旧費を計上するものでございます。 10ページをお開きください。 2項1目農業災害復旧費7,374万円の追加につきましては、農業用施設等に係る災害復旧費を計上するものでございます。 14款1項1目予備費96万6,000円の追加につきましては、財源調整でございます。 以上で、議案第66号 平成27年度下野市一般会計補正予算(第3号)の内容の説明とさせていただきます。 ○議長(松本賢一君) 内容の説明が終わりました。 本案については、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略します。 これから質疑を行います。 なお、質疑は1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。 18番。 ◆18番(村尾光子君) 1点だけ伺います。 9ページの消防費の中の災害対策費の中に、ただいま説明にありました委託料の中に、被災家屋衛生対策業務というのがありますが、これは、さきの流域下水道汚水幹線のマンホールが飛んだことによって、汚水が周辺に、家屋にまで影響が及んだというようなふうに聞こえておりますが、その場合もこの中に含まれているんでしょうか。 要するに、汚水幹線のマンホールが飛んだということは、流域下水道でありますので、むしろ直接的には県が管理するものだと思うんですが、それにかかわる災害、被災ということは、復旧に対する費用負担は、どのようになされるのかというところを伺いたいんですが。 ○議長(松本賢一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(渡辺房男君) お答えいたします。 今回の薬品関係の予算措置でございます委託料関係でございますが、基本的には、今回の災害で被災した家屋等を主に重点的に予算化して、これから委託をして処理するということで、流域のマンホールの関係で被災したという部分については、当時、下水道課のほうの職員が、消石灰ですか、そういうものをまいたり、対応したということです。 そこら辺につきましては、監督の建設関係とも協議しながら、どういう状況で飛散しているかというのは、多分その状況、ちょっと私は今、現在把握しておりませんで、とりあえずその下水のほうで、緊急に消石灰をまいて対応したということで現在に至っております。 この予算につきましては、基本的に被災した家屋を中心に、委託をして対応するという予算化でございます。 ○議長(松本賢一君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(大橋孝治君) 流域下水道事業における溢水につきましては、中央処理区のほうと協議をいたしまして、県のほうで消毒する部分と、また、県で間に合わない部分につきましては、市のほうの下水道課のほうで対応するということで、今協議を進めておりまして、宅地につきましては県のほうでやっていただくと。農地につきましては、今、下水道課のほうで地元の自治会長さんとも相談をしながら、その散布の形についてを協議しているということで、農地については市の下水道課のほうで対応するということで、今、県のほうとは調整がついております。 ○議長(松本賢一君) 18番。 ◆18番(村尾光子君) そうしますと、ここのページに計上されております被災家屋衛生対策業務というのは、浸水したお宅というふうに理解してよろしいということと思いましたが、よろしいか。 それから、マンホールが飛んだというところの道路の補修などがありますよね。その部分は、市道だから市になるのか。 それから、先ほどの、宅地と農地は県と市が分担して対応するというようなことでしたが、その費用負担というのは、今説明があったとおりになるんでしょうか。 道路の補修、マンホールの部分ですが、そのことについては、どちらが負担することになるんでしょうか。 ○議長(松本賢一君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(大橋孝治君) マンホール部分の補修全て、道路の復旧については、全て県のほうの流域下水道事業で負担するということでございます。 また、消毒のほうにつきましては、先ほど申しましたように、費用負担というのは、細かく突き詰めれば流域関連になりますので、全額、例えばかかったお金の、下野市が負担するのは、それの31%というのが維持管理経費になるわけですけれども、この辺については、これから県のほうと協議するということで、とりあえずは、まずは地元の方への対策が一番だということで、対応として、今申し上げたような形で対応させていただいているということでございます。 ○議長(松本賢一君) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 これから採決します。 採決は起立で行います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △発議第5号の提案理由の説明、質疑、討論、表決 ○議長(松本賢一君) 追加日程第2、発議第5号についてを議題とします。 大島昌弘君から提出された議案を事務局に朗読させます。 なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。 事務局長。     〔事務局長朗読〕 ○議長(松本賢一君) 朗読が終わりました。 続いて、提案理由の説明を求めます。 4番、大島昌弘君。     〔4番 大島昌弘君登壇〕 ◆4番(大島昌弘君) 提案理由の説明にかえて、意見書案の朗読をいたします。 発議第5号 国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書(案)。 さまざま課題を抱えた子どもたちがふえていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。 国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は予算措置で小2の35人学級を実施しました。しかし、2013年度以降は、35人学級の前進は3年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の「純減」が2年連続で行われました。 国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間がふえて学校が落ち着いてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されています。 文部科学省は1月27日に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」を各都道府県教育長等に通知し、小規模校の統廃合を押しつけようとしています。国が本来行うべきは、教育の機会均等とその水準の維持向上です。子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。子どもたちの学ぶ権利とゆきとどいた教育を保障するためにも、35人以下学級などの教育条件整備こそ行うべきです。 2月23日の衆議院予算委員会で安倍首相は、「小学校1年生、2年生では(35人学級を)実現をしているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁しました。35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進していますが、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を求めるのではなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善をおこなうことが強く求められています。 よって、下記の事項を実現するよう強く要請します。                  記 1、国の責任で、小学校3年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること。 2、国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 栃木県下野市議会。 意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣。 ○議長(松本賢一君) 提案理由の説明が終わりました。 本件は、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略することに決定しました。 これから質疑を行います。 なお、質疑は1人5問以内、3回までとします。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松本賢一君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 これから採決します。 採決は起立で行います。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔起立全員〕 ○議長(松本賢一君) 着席願います。起立全員です。 よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。---------------------------------------視察調査報告について ○議長(松本賢一君) 日程第4、視察調査報告についてを議題とします。 過日行われた議会だより編集委員会の視察調査について、委員長から報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。 議会だより編集委員会委員長、村尾光子君。     〔議会だより編集委員会委員長 村尾光子君登壇〕 ◆議会だより編集委員会委員長(村尾光子君) 議会だより編集委員会視察調査報告についてであります。 議会閉会中、議会だより編集委員会視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。 平成27年6月30日に新潟県燕市において、翌7月1日には同県上越市において、議会広報について調査を行いました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 燕市は、越後平野のほぼ中央、新潟市と長岡市の中間に位置し、人口約8万2,000人、市内に北陸自動車道三条燕インターチェンジ、上越新幹線燕三条駅を有し、国道や鉄道が交差するなど交通網が充実しております。 上越市は、新潟県の南西部に位置し、人口約19万9,000人、重要港湾であります直江津港や開府400年を迎える高田の城下町を有しまして、歴史ある都市でありました。 燕市議会では、議会報等特別委員会の編集によりまして、議会報を年4回発行しています。編集方針の一つに、「市民の目線を大切にして、読み親しんでもらえるものにしていく」を挙げ、議会報のタイトルを「つばめ市議会ノートブック」に改称しました。そして、表紙のデザインを一新しまして、市民登場コーナーを設置するなど、市民の手にとってもらうため、たゆまぬ改革に取り組んでおりまして、市民から好評を得ているとのことでありました。 上越市議会は、市民との意見交換会と議会報告会を数多く開催しております。議会報告会では、その資料として議会だよりが活用されています。議会だよりは、本会議や委員会所管事項のみならず、市民の関心の高いもの、重要課題なども掲載しておりまして、掲載記事の選択に工夫が見られました。 上越市議会広報広聴委員会は、議会基本条例に位置づけられた協議・調整の場として設置されております。議会基本条例を具現化するための議会の取り組み体制の一翼を担っていました。図らずも、議会基本条例をどのように実施しているか、全体的な取り組みを伺うことができました。本市議会としても、議会基本条例を常に念頭に置き、検証方策も具体化する必要があると感じました。 今回の調査の結果を踏まえ、申し上げます。 燕市議会の「つばめ市議会ノートブック」というタイトルと表紙のイラスト、それから、上越市議会だよりの愛称「かけはし」とそのロゴデザイン、いずれも市民が親しみを感じ、手にとってもらうための工夫の結果でありまして、それなりの成果が得られているようです。 両市議会の方策には、業者の参画を得て改革を進めるのか、あるいは、市民や若者の参画を得ながら新たな形をつくり上げていくのかの相違がありました。一方で、当委員会が昨年度視察訪問しました宮城県利府町議会並びに柴田町議会では、全て広報特別委員会委員の手により編集発行しております。 現在、当委員会においては、原則、議員が原稿執筆するということを基本として、鋭意努力はしているものの、完全に実現できているとはいえないことを考え合わせますと、下野市議会として、どのような体制で編集作業を進めていくのか、検討・確認する必要性を感じました。 今後の課題としまして、議会活動が活発になるに伴いまして、必然的に市民への情報提供量が多くなります。市民への情報発信の貴重なツールであります議会だよりの有意性が高まることは自明のことであります。 そのために、適切に効果的に情報発信がなされているか、専門家による診断等により検証を行うことが不可欠であると考えます。さらには、下野市議会だよりが市民にどのように受けとめられているのか、市民評価を得るための方策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松本賢一君) 委員長の報告が終わりました。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(松本賢一君) これで、本日の日程は全て終了しました。 会議を閉じます。 ここで、市長の挨拶を求めます。 広瀬市長。     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長(広瀬寿雄君) 平成27年第3回下野市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、平成26年度各会計の決算を初め、提出いたしました全ての議案、案件に慎重にご審議賜り、議決をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。議員各位から頂戴いたしました意見、ご指導等につきましては、十分に留意し、さらなる改善を図り、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、関東・東北地方を縦断した台風18号は、9月9日から10日にかけて、50年に一度と言われる大雨をもたらし、各地に甚大な被害を与えました。被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い日常への復帰をお祈り申し上げます。 本市におきましては、姿川の水位上昇が危険と判断し、沿川世帯に対しまして避難勧告を発し、市内7カ所に設営した避難所に25世帯70人が避難いたしました。消防団員や広域消防、建設業協同組合など関係機関の連携により、速やかな状況把握と迅速な避難行動、道路封鎖等により人的な被害がなかったことは、不幸中の幸いでありました。ご支援、ご協力をいただきました全ての皆様に感謝を申し上げます。 市内の主な被害は、床上浸水が上古山、細谷、紫地区で8件、床下浸水が上古山、箕輪、芝地区で5件のほか、道路アンダーや市道等での冠水、路肩洗掘等がありました。また、合計53.8ヘクタールに及ぶ農地が冠水し、水稲やイチゴ苗、キュウリ、ナス等の農業被害がありました。温暖化により気象が極端化していることが指摘される中、今回の教訓を生かし、さらに安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 日本の経済が低迷を続ける中、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、プレミアム商品券やふるさと旅行券の発売が全国の自治体で始まりました。内閣府の8月17日の発表によりますと、地方自治体が発行するプレミアムつき商品券は、6月末までに2,736億円が発売され、9月末までに総額7,814億円に達する予定とのことであります。 本市におきましても、9月6日に発売した下野市プレミアムつき商品券は即日完売となり、市内の消費拡大の下支えになると期待しておるところであります。また、地方創生による東京一極集中是正や地域の活性化が叫ばれる中、現在、策定の大詰めを迎えております下野市第2次総合計画は、市民の幸福感の向上を目指すべき市政の方向としております。 私は、下野市に住んでいて幸せと思える施策を、次期総合計画や地方創生総合戦略に数多く盛り込み、それを着実に実施し、誰もが幸せを実感でき、人や企業から選ばれるまちづくりを目指し、国・県と手を携えながら、市政発展に取り組んでまいります。議員各位並びに市民の皆様にも、今後とも市政運営にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 例年になく猛暑が続いたことしの夏は過ぎ去りまして、残暑に気づく間もなく、木々は色を変えようとしております。戦後70年の節目を迎えたことしの夏は、多くの特集番組が放映され、また、平和安全法制整備をめぐる議論等を通じて、改めて日本の平和と安全について、国民一人一人が考える機会となったと思っております。戦争を知らない世代が既に国民の8割を超えた今、戦争の悲惨さ、平和と命のとうとさを語り継いでいくのは、私たち戦争を知らない世代になりました。真摯に過去の歴史に向き合い、自分のこととして捉え、その上で世界の平和のかけ橋になることこそ、今、日本人に求められていることだと思います。 最後に、議員の皆様に、季節の変わり目ゆえ、ご自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) それでは、閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 初めに、本定例会中、9日、10日に発生しましたこのたびの豪雨災害では、本市におきましても多くの被害が確認されております。被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 また、豪雨の中、自己の危険も顧みずに、地域住民の安全確保のため、昼夜を問わず自然の驚異に立ち向かわれた下野市消防団を初め、関係者の皆様には、この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。 さて、本定例会では、平成26年度決算の認定、平成27年度補正予算及び条例の制定等が審議されました。議員の皆様には、終始極めて真剣にご審議いただき、それぞれ適切な結論を得たところであります。深く御礼を申し上げます。また、執行部の皆様には、議案説明や質疑等にご協力をいただきまして、大変お疲れさまでした。 なお、審議の過程で議員各位が述べた意見、提言等につきましては、十分尊重しつつ、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。 皆様におかれましては、健康に十分留意され、本市発展のため、ますますご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会の挨拶とします。 以上で、平成27年第3回下野市議会定例会を閉会します。 △閉会 午前11時21分...