平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回
下野市議会定例会 第５日
議事日程（第５号） 平成２５年３月１９日（火）午後１時３０分開議日程第１ 議案第１号から議案第４５号までについて（
付託審査結果
委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第２ 請願第１号について（
付託審査結果
委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第３ 各
委員会行政視察調査報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 大島昌弘君 ２番 高橋芳市君 ３番 石田陽一君 ４番 吉田 聡君 ５番
小谷野晴夫君 ６番 須藤 勇君 ７番 秋山幸男君 ９番 塚原良子君 １０番 若林 稔君 １１番
野田善一君 １２番
高山利夫君 １３番 岩永博美君 １４番 目黒民雄君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 伊澤 剛君 １９番 大島将良君 ２０番 倉井賢一君 ２１番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 板橋昭二君 教育長 古口紀夫君
総合政策部長 川端 昇君
総務部長 篠崎雅晴君
市民生活部長 伊沢和男君
健康福祉部長 蓬田 優君
産業振興部長 落合亮夫君 建設水道部長 大門利雄君 教育次長 鶴見忠造君
会計管理者 上野清一君
建設水道部次長 橋本 優君
総合政策課長 塚原 孝君
総務課長 伊沢正次君
生活安全課長 落合智之君
社会福祉課長 神戸健二君 農政課長 菊地勝美君
建設課長 大橋義一君
教育総務課長 大橋孝治君
行政委員会事務局長 蓬田 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 高野康男
事務局議事課長 川中子保夫 事務局議事課長補佐 谷田貝明夫
△開議 午後１時３０分
△開議の宣告
○議長（
高山利夫君） 皆さん、こんにちは。 本日の出席議員は20人であり、会議の定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりです。 なお、報道機関からの
写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 異議なしと認め、許可することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１号から議案第４５号の各
常任委員長報告、質疑、討論、表決
○議長（
高山利夫君） 日程第１、議案第１号から議案第45号までについての45件について一括議題とします。 去る３月４日の本会議において、各
常任委員会に付託した案件の審査結果について、委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長、
野田善一君。 〔
総務常任委員会委員長 野田善一君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（
野田善一君）
総務常任委員会の審査結果についてご報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成24年度
補正予算案２件、平成25年度当初予算案２件、
条例制定案５件及び条例の一部改正案２件の全11件であります。
付託案件の審査は去る３月６日に委員会を開催し、最初に旧
石橋中学校跡地及び新
庁舎建設予定地の
現地調査を行いました。 続いて、執行部から
所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第１号 平成24年度下野市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 14款１項３目
衛生使用料における
市営墓地使用料について、委員から「使用料が927万円ほど減額になっている理由は何か」との質疑があり、執行部の答弁は「すがた川霊園墓地において平成23年度に造成した206基のうち、34基が残ってしまったためである。今後、24年度造成分と一緒に使用者を募集していく」とのことでした。 続いて、22款１項２目
農林水産業債における
公共事業等債について、委員から「
公共事業等債という言葉を初めて聞くが、どのような起債なのか」との質疑があり、執行部の答弁は「国の経済対策に伴い、
農業基盤整備促進事業が行われるが、
補正予算債として起載してよいというものであり、名称として当てはまる
公共事業等債とした」とのことでした。 これを受けて、委員から「この起債は今回に限るものなのか」との質疑があり、執行部の答弁は「国庫補助も受けられるため、今回に限って
公共事業等債という名称にした」とのことでした。 ほかにも、委員から「栃木県
市町村振興協会市町村交付金はどのように支出されるか」「
自動車取得税交付金の内訳を伺う」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 ２款１項６目
財産管理費における
庁舎等施設管理事業について、委員から「
光熱水費500万円の減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「電気料金を平成24年７月より
ＰＰＳ事業者と契約したことによる経費削減と節電に取り組んだ実績に基づく減額である」とのことでした。 続いて、９款１項３目
消防施設費における
移動系デジタル無線整備事業について、委員から「当初予算1,000万円から433万円も減額になっているが、
無線機設置の実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「
デジタル無線は車載型28台、携帯型18台の計46台を購入した。設計の段階で966万円だったところ、３社入札により請負率58.7％の567万円という大幅に安い金額で購入できた」とのことでした。 これを受けて、委員から「安く買えることはよいと思うが、備品の場合、
最低入札価格の制限はないのか」との質疑があり、執行部の答弁は「制限はない」とのことでした。 ほかにも、委員から「
給与費明細書について説明を願う」「
地域づくり事業推進基金の原資は何か」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号 平成24年度下野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案については特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 平成25年度下野市
一般会計予算の
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 １款１項２目市民税の法人について、委員から「道の駅しもつけは法人化されているはずだが、
法人市民税をどのくらい納めているのか」との質疑があり、執行部の答弁は「平成23年分は276万1,100円を納税した」とのことでした。 続いて、ほかの委員から「
予算積算の根拠で法人数はどのくらいあるか。また、そのうち均等割のみに課税されている法人はどれくらいあるか」との質疑があり、執行部の答弁は「法人数は1,137法人であり、均等割のみは939法人である」とのことでした。 続いて、14款１項１目
総務使用料における
自転車駐車場使用料について、委員から「ＪＲ３駅の
自転車駐車場は
シルバー人材センターに
指定管理しているはずだが、使用料は直接市の歳入になっているのはなぜか」との質疑があり、執行部の答弁は「
使用料収入から
指定管理料を差し引くと黒字になり、これをそのまま
指定管理者に収受させると、結果的に市の逸失利益となるため、あくまでも
管理部分のみの費用を
指定管理としている」とのことでした。 これを受けて、委員から「人件費だけを支払うなら委託料と変わらない。それをあえて
指定管理とするのはなぜか」との質疑があり、執行部の答弁は「
指定管理料には人件費以外に
光熱水費などの需用費、保険料などの役務費、消防設備の点検などの委託費も含まれている。また、過去に
シルバー人材センターと協議をして、高齢者が働く場所を確保する観点から
指定管理とした。今後、
耐用年数等による施設の大規模修繕の問題もあるため、減価償却すると赤字になる可能性もある」とのことでした。 これを受けて、委員から「それならば、市直営にして臨時職員を採用する形のほうがいいのではないか」との質疑があり、「他市町では直営や民間委託としているところもある。今後、どのような形がいいのか議論して検討する」とのことでした。 続いて、14款２項１目
総務手数料における
戸籍住民手数料について、委員から「予算とは直接関係ないが、
住民票等の証明書を第三者が申請し交付を受けたときに、登録制ではあるが本人に通知される制度がある。本市でも導入する考えはないか」との質疑があり、執行部の答弁は「近隣で行っていることは聞いているので、今後、検討する」とのことでした。 続いて、16款３項１目
総務費県委託金における住宅・
土地統計調査委託金について、委員から「この調査の内容によっては、市内の
空き家状況を把握できるか」との質疑があり、執行部の答弁は「この調査は住宅とそこに居住する世帯の住居状況、世帯の保有する土地の状況を調査するものであり、当該事項は調査に含まれていない」とのことでした。 これを受けて、委員から「調査員が訪問できなかった家は、すなわち空き家であるので逆説的に空き家が何軒あるかがわかるはずである。そこまで調査できないか」との質疑があり、執行部の答弁は「内部で検討する」とのことでした。 続いて、22款１項１目総務債における
臨時財政対策債について、委員から「100％
交付税算入ではあるが、形としては借金である。現在の残高を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「24年度末現在高では、79億7,524万4,000円である」とのことでした。 これを受けて、委員から「返済よりも借用のほうが大きく、
雪だるま式にふえていくような気がするのだが後で困るようなことはないのか」との質疑があり、執行部の答弁は「国の
交付税特別会計は非常に危険な状態も多少あるが、この制度は国としてしっかりと維持すると思うので、安心している」とのことでした。 これを受けて、委員から「目いっぱい借用しなくて済むなら、そうしていただきたい。また、返済できるものは早めに返済して少しでも安全にお願いしたい」との意見がありました。 ほかにも、「わが
まち自慢協働推進事業補助金が増額になっているが、特別な取り組みをするのか」「繰越金を１億円も多く見込めるのはなぜか」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。
一般職給与費について、委員から「職員の年齢構成が随分変わるような感じがするが、平成25年度の
ラスパイレス指数はどのようになるか」との質疑があり、執行部の答弁は「平成25年度についてはまだ精査していないが、24年度については
国家公務員の給与を7.8％削減した数値と比較すると108.5であり、削減なしの数値と比較すると100.2である」とのことでした。 ２款２項２目
賦課徴収費における
賦課徴収事務費について、委員から「
オリジナルナンバーを製作するとのことだが、内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「
原動機付自転車の50cc、90cc、125ccを対象に1,500枚を予定している。また、道の駅しもつけの
イメージキャラクターであるカンピくんをモチーフにしたデザインを内部で検討中である」とのことでした。 ４款１項３目
環境衛生費における
太陽光発電システム設置費補助について、委員から「これまでの
補助実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「助成制度がスタートした平成22年度は109件、23年度は152件、24年度は150件だった」とのことでした。 これを受けて、ほかの委員から「25年度分の予算はどれくらいの件数を見込んでいるか」との質疑があり、執行部の答弁は「当初予算では125件分を見込んでいる」とのことでした。 続いて、９款１項２目非
常備消防費における栃木県・下野市
総合防災訓練事業について、委員から「本会議の質疑では、
自治医大北側県有地を会場に予定し、地盤の強化を図るとの説明だったが、どのような手法で行うのか」との質疑があり、執行部の答弁は「敷地６万3,000平米のうち１万平米ほどに砂利を敷いて転圧をかけ平らにする。訓練では大型の重機が入るため、地盤の強化が必要である」とのことでした。 これを受けて、委員から「本番終了後は現況に戻さなくてよいのか」との質疑があり、執行部の答弁は「所有者の県とは協議するが、砂利を敷くだけなので恐らく現況に戻す必要はないと考える」とのことでした。 ほかにも、委員から「庁舎建設用地借上料の説明を願う」「
石橋地区ビニプラ分別収集運搬業務委託の
業者選定方法を伺う」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 平成25年度下野市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 下野市
自治基本条例検討委員会条例の制定について申し上げます。 委員から「この条例だけではないが、条例で
委員会設置としたのは理由があって一斉に条例化するのか」との質疑があり、執行部の答弁は「
非常勤特別職は基本的に
地方自治法の規定により
条例設置義務があるので、条例を制定することでこれを明確にした。条例化したものは
非常勤特別職と考えている」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 下野市
行政改革推進委員会条例の制定について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 下野市
男女共同参画推進委員会条例の制定について申し上げます。 委員から「第４条について、委員が選任資格を失ったときは同時に委員の職を失うとあるが、資格とは何を指すのか」との質疑があり、執行部の答弁は「団体から充て職として来ていただくので団体の職である」とのことでした。 これを受けて、委員から「
学識経験者として
団体代表を委員にすることが適切なのか。研究者や学者のような方が本来の意味での
学識経験者なのではないのか。この
学識経験を有する者は
団体代表で決まりなのか」との質疑があり、執行部の答弁は「宇都宮大学の教授にも委員になっていただいている」とのことでした。 これを受けて、委員から「
団体代表を
学識経験と同じ枠で入れるのはいささか無理があるのではないか。
学識経験を有する者と団体の代表とで分けて規定するほうが適切ではないか」との質疑があり、執行部の答弁は「
男女共同参画という分野で関連する団体からの代表者なので、大きくとらえていただきたい」とのことでした。 これを受けて、委員から「選任資格を失うということは団体の役員でなくなるということであり、任期の途中で委員を交代することになると、
委員会運営上不都合が生じるのではないかと危惧する。任期の規定の仕方や
学識経験を有する者の規定の仕方を検討する余地はないのか」との質疑があり、執行部の答弁は「確かに会の目的によってはもう少し長期間委員であっていただきたいものもあると思う。ほかの委員会も含めて再度検討していく」とのことでした。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 下野市
人権推進審議会条例の制定について申し上げます。 委員から条文の文言について、一貫性を求める意見がありました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 下野市
地域公共交通会議条例の制定について申し上げます。 委員から「
関係団体とはどのような団体か」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 下野市証人等の実費弁償に関する条例の制定について申し上げます。 本案については、特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 下野市
消防団条例の一部改正について申し上げます。 委員から「
条例改正により具体的に日当はどう変わるのか。また、団員の市外への公務旅行とはどんなものがあるか」との質疑があり、執行部の答弁は「現行では市外であれば日当を支給していたところ、改正案では職員と同じように片道40キロメートル未満のものは日当を支給しないこととした。また、市外への旅行は団長等の幹部が
下都賀地区の会議に出席するものが多い」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、附帯意見を申し添えます。 ＪＲ３駅の
自転車駐車場は
指定管理制をとっていますが、その収益が直接市の収入となっていますので、実態に合わせた
管理運営方法を研究されるようお願いいたします。 また、第２点といたしまして、第三者が
住民票等を申請し交付を受けた場合、登録制ではありますが、本人に通知が届く制度があります。本市においても研究して導入すべきと考えます。 第３点目といたしまして、住宅・
土地統計調査について2009年における野村総研の試算によると、2030年には住宅の
空き家率が30％を超えるという驚くべき数字であり、防犯上の観点からも本市の
空き家率を把握しておく必要があると考えます。本調査を活用し、空き家の状況が把握できるよう検討をお願いいたします。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
高山利夫君）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、
経済建設常任委員会委員長、
小谷野晴夫君。 〔
経済建設常任委員会委員長 小谷野晴夫君登壇〕
◆
経済建設常任委員会委員長（
小谷野晴夫君）
経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において当委員会に付託されました案件は、平成24年度
補正予算案６件、平成25年度当初予算案７件、
条例制定案３件及び条例の一部改正案１件、市道路線の認定案１件の全18件であります。
付託案件の審査は、去る３月８日及び11日の２日間にわたり委員会を開催し、最初に市道１－７号線及び市道１－８号線、（仮称）
三王山公園整備予定地及び道の駅しも
つけ増築箇所の
現地調査を行いました。 続いて、執行部から
所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査をした結果、お手元に配付しております
経済建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、すべて
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第１号 平成24年度下野市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 ６款１項５目農地費における
地籍調査事業について、委員から「
調査地区と進捗状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「現在の
調査地区は
薬師寺地区及び
仁良川地区で、進捗率は17.04％である」とのことでした。 続いて、８款２項１目
道路橋梁費における
橋梁長寿命化修繕事業について、委員から「改修により何年寿命が延長されるのか」との質疑があり、執行部の答弁は「改修して今後何年持つということではなく、寿命を延ばすために修繕計画を立て、毎年適宜修繕工事を行う」とのことでした。 続いて、８款４項４目公園費における
笹根公園整備事業費について、委員から「笹根公園は買収の方向で進んでいるのか」との質疑があり、執行部の答弁は「平成25年度以降地権者の方と交渉し、基本的には購入の方法で進めたい」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 平成24年度下野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 歳入、６款３項１目雑入における
震災避難者減免分下水道使用料負担金について、委員から「継続する考えか」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 平成24年度下野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号 平成24年度
宇都宮都市計画事業石橋駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の２件について申し上げます。 これらについては、特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 平成24年度
小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 歳入、４款１項１目
不動産売払収入における
保留地処分金について、委員から「保留地の区画数及び売却件数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「
随意契約保留地にかかわるもので、全体で29件1,185平米に相当する。そのほか
一般保留地については、全体で19区画分譲中であり、24年度は売れていないが、昨日１件の申し込みがあった」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成24年度下野市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 委員から「国分寺第１配水場の工事は、国及び県の
補正予算の対象にはならないのか」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 平成25年度下野市
一般会計予算の
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 14款１項５目
商工使用料における天平の
丘公園使用料について、委員から「内訳を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「花まつり及び菊まつりにおける出店者の出店料、１日当たり1,200円と４月10日から30日までの駐車料金である」とのことでした。 続いて、16款２項３目
衛生費県補助金における
循環型社会形成推進交付金及び
合併処理浄化槽設置費補助金について、委員から「内容を詳しく説明願う」との質疑があり、執行部の答弁は「
循環型社会形成推進交付金は国からの補助であり、補助率は事業費の３分の１で、県を経由してくる。
合併処理浄化槽設置費補助金は
県補助金で、補助率は事業費の３分の１掛ける0.9となる」とのことでした。 続いて、21款３項１目
貸付金元利収入における
中小企業制度融資預託金回収金について、委員から「
中小企業制度融資の利用実績について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「２月末現在で利用件数は414件で、金額は10億3,600万円である」とのことでした。 歳入については、ほかにも委員から「
耐震アドバイザー派遣事業の内容について伺う」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 ６款１項３目農業振興費における地産地消推進事業費について、委員から「小・中学校給食への地産地消の促進に関する経費については、賄材料費から支出されているのか」との質疑があり、執行部の答弁は「学校給食の地元農産物促進事業費として、市単独で児童・生徒１人当たり200円として5,800人分を賄材料費から支出する」とのことでした。 これを受けて、ほかの委員から「地産地消推進協議会委員について詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「構成委員は公募のほか、学校給食の栄養士、認定農業者、農村生活研究グループ協議会、農業委員会及び地元直売所の代表者を加えたメンバーで、地産地消応援団の組織化や、地元農産物のＰＲ販売に努めている」とのことでした。 続いて、６次産業化推進事業について、ほかの委員から「事業内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「平成24年度から石橋南部地区の集会施設等の検討に入り、平成25年度は基本計画を作成する予定で、直売部会、加工部会等に分けて現在協議を進めている。今後は加工品の開発、販売ルートの拡大及びレストランについて視察を行い、内容を検討していく」とのことでした。 続いて、担い手総合支援事業について、ほかの委員から「露地野菜における支援を受けたいという人があれば、ぜひ支援していただきたい」との意見がありました。 続いて、７款１項３目観光費における観光事務費借上料について、委員から「オアシスポッポ館の業務内容及び用地の借り入れ先はどこか。また、観光協会の事務所が道の駅にもできるのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「業務内容は市の観光案内と住民票や印鑑登録証明書等の受け付け及び交付で、用地はＪＲ東日本からの借地である。観光協会については平成25年度中に法人化し、道の駅内に事務所を置く」とのことでした。 続いて、８款２項１目道路維持費における
橋梁長寿命化修繕事業について、委員から「改修予定の橋の件数及び終了までの期間の見通しを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「修繕は長さ15メートル以上の橋と定めており、件数は37橋である。平成23年度から工事を開始し、23年度は４橋、24年度は２橋、25年度は設計２橋と工事１橋で順次改修工事を進める」とのことでした。 続いて、市道維持管理事業について、ほかの委員から「道路台帳補正業務の内容について説明を願う」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、８款３項１目河川総務費における河川管理事業について、委員から「集中豪雨等により田川流域は洪水の危険性があるが、近隣の上三川町や宇都宮市との協議はどうなっているのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「関係市町で構成している田川改修期成同盟会において県に要望していく」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 平成25年度下野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 委員から「都市計画税は市街化区域だけに課税されるが、今後、事業が市街化調整区域に進むと事業費が増加すると思われる。事業範囲が市全体になれば税の公平性からも都市計画税のあり方を考えなくてはならないのではないか」との質疑があり、執行部の答弁は「ゆくゆくは検討せざるを得ない時期が来ると思う」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 ２款１項２目維持管理費における工事請負費の管路等修繕について、委員から「今後の修繕計画は」との質疑があり、執行部の答弁は「目視調査において状態の悪い箇所から着手し、平成25年度は公共下水道に多く費用をかける」とのことでした。 歳出については、ほかにも委員から「25年度の工事予定区域は」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 平成25年度下野市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。 本案については特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 平成25年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 委員から「事業は完了していても償還金が完了するまで特別会計は廃止できないのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「償還金完了は平成29年度を予定している。県の指導により償還金のみでも特別会計を組んでいく」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 平成25年度
宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 委員から「物件移転及び使用収益不納補償について内容を伺う」との質疑があり、執行部より明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 平成25年度小山栃木都市計画事業
仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 委員から「事業完了年度は」との質疑があり、執行部の答弁は「第１工区は平成28年度、第２工区は平成35年度に完了予定である」とのことでした。 続いて、委託料について、ほかの委員から「物件調査算定と物件調査再算定業務の委託契約方法について伺う」との質疑があり、執行部より明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 平成25年度下野市水道事業会計予算について申し上げます。 委員から「石綿管布設替工事の場所と距離はどのくらいか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「下石橋地区と川中子地区等で1,066メートルを予定している」とのことでした。 これを受けて、ほかの委員から「石綿管を完全に交換するまでの残りの距離と期間は」との質疑があり、執行部の答弁は「残延長は約18キロメートルで、７年から10年で布設替完了予定である」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号 下野市農業振興協議会条例の制定について申し上げます。 本案については特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号 下野市農業振興地域整備促進協議会条例の制定について申し上げます。 委員から「委員を選任するに当たっては、幅広い人たちの中から選ばれるような指導はできないものか」との質疑があり、執行部の答弁は「若い人たちや女性の意見が取り入れられるように考えていく」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号 下野市営住宅等の整備基準を定める条例の制定について及び議案第38号 下野市営住宅管理条例の一部改正についての２件について申し上げます。 これらについては特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号 市道路線の認定について申し上げます。 委員から「民間業者が開発し市道認定した道路で、開発業者の違いにより袋小路になってしまう市道が結構多い。火災が起きた場合など危険なので袋小路にならないよう市で指導できないものか」との質疑があり、執行部の答弁は「開発関係は県の許可で、周囲の生活道路は地元要望により整備の判断をしている。地域、場所により異なるため、ケース・バイ・ケースの対応をする」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に附帯意見を申し添えます。 地域ブランドを進めるに当たり、６次産業化と連携をさせ総合的な施策として取り組んでいただき、ブランドが本市全体のシティーセールスにつながるようさらなる努力を求めます。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
高山利夫君）
経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。 最後に、教育福祉
常任委員会委員長、塚原良子君。 〔教育福祉
常任委員会委員長 塚原良子君登壇〕
◆教育福祉
常任委員会委員長（塚原良子君） 教育福祉
常任委員会の審査結果について報告いたします。 今定例会において当委員会に付託されました案件は、平成24年度
補正予算案３件、平成25年度当初予算案４件、
条例制定案９件及び条例の一部改正案４件の全20件であります。
付託案件の審査は、去る３月13日に委員会を開催し、最初に国分寺西小学校、大松山運動公園及びわかば保育園の
現地調査を行いました。 続いて、執行部から
所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております教育福祉
常任委員会審査報告書に記載のとおり、すべて
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第１号 平成24年度下野市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分について申し上げます。 歳出について申し上げます。 10款３項３目学校改修費における中学校改修事業の委託料について、委員から「設計費減額の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「耐震補強の設計費については、耐震診断の際算出された概算工事費に基づき予算措置をしているが、実際の詳細設計のときには本体の工事費が下がることが多く詳細設計費も付随して下がっている。大規模修繕等で行う場合には、県の基準に基づき過去の事例を参考に、修繕する建物の面積に応じて積算しているが、こちらは落札による執行残である」とのことでした。 これを受けて、委員から「業者にある程度きちんとした見積もりで概算額を出してもらわないと予算を立てられないのでは」との質疑があり、執行部の答弁は「今後より精査をして、できるだけ執行残がないように努力する」とのことでした。 ほかにも、委員からふれあい館改修事業について「機能を特化するために改修するとのことだが、設計費が1,400万円減額となったことで改修内容はどのようになるのか。また、工事の時期は」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号 平成24年度下野市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）について申し上げます。 歳出、３款１項１目後期高齢者健診事業費における健診事業負担金について、委員から「新たに実施する集団健診について詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「後期高齢75歳以上の方の受診率が目標に達していないため、従来からの個別健診事業のほか集団健診も実施できることにより、受診しやすい環境をつくる」とのことでした。 これを受けて、委員から「今までの受診率及び今回の補正によりどのくらいの受診率向上を見込めるのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「平成23年度の実績は個別健診のみで30.4％、平成24年度は現在の見込みで33.5％となり、約３％の増加を見込んでいる」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 平成24年度下野市介護保険特別会計（保険事業勘定）
補正予算（第３号）について申し上げます。 歳出、２款１項１目及び３目居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費における負担金について、委員から「減額の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「訪問介護件数及び通所介護サービス件数の減により減額となった」とのことでした。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 平成25年度下野市
一般会計予算の
所管関係部分について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 16款２項３目
衛生費県補助金について、委員から「24年度までは子宮頸がん等ワクチン接種促進特例交付金があったが、今年度計上していない理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「この交付金は24年度で終了となったためである」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。 ３款１項２目障がい者福祉費における障がい児通所支援施設整備事業について、委員から「開始時期と対象児童を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「開始時期は26年１月、当初は15歳までを対象に募集したいと考えている。エリアは限定していない」とのことでした。 これを受けて、ほかの委員から「運営母体は市となるのか、委託するのか。また、定員を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「プロポーザルで業者を選定し委託をする。定員は15名を予定している」とのことでした。 これを受けて、委員から「ショートステイをやるという考えはないのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「下野市としては通所を整備することでやっと一歩踏み出した状況である。グループホーム、ショートステイなどの設備関係についても十分調査研究もさせていただき、適切な方向性を検討していかなければならないと考えているので時間をいただきたい」とのことでした。 続いて、３款１項３目高齢者福祉費における全国健康福祉祭とちぎ大会事業について、委員から「本市での開催種目が囲碁に決定した経緯、緊急雇用で臨時職員１名を雇用する理由、本大会・リハーサル大会の会場はどこか及びどのような形で実行委員会を立ち上げるのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「県からの意向調査でスポーツ競技を要望したが、実施するだけの施設が下野市にはないということで、文化の薫り高い囲碁を開催してはとの打診があり承諾したという経緯である。臨時職員は本大会・リハーサル大会の補助、職員の補助である。本大会・リハーサル大会とも会場は石橋体育センターとなる。実行委員会であるが、会長には市長、副会長には議長・副市長・教育長等、委員には競技団体、医療・保険・福祉団体、その他関係する部課長を考えており、来年度早々には立ち上げたい」とのことでした。 続いて、３款１項５目ふれあい館費、６目きらら館費及び７目ゆうゆう館費の運営について、委員から「維持管理費が膨大であるため３館の運営について検討し、それぞれ特化した事業を展開していくとなったが、今後の取り組みについて伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「３館合わせると約１億4,000万円が赤字になっているため、地域に合った特徴を持たせ、ゆうゆう館は露天風呂を増設し温浴施設を中心とした施設、ふれあい館はプールをメーンとして公園整備の計画と合わせたスポーツを中心とした施設、きらら館はメディカルトレーニングセンターを中心とした健康づくりの拠点施設として計画し、平成25年度はゆうゆう館、次にふれあい館、最後にきらら館と工事を進める考えである」とのことでした。 続いて、10款１項４目学校給食費における学校給食のアレルギー食品対策について、委員から「給食センターでは代替食を配食しているが、学校の給食調理場で調理している場合はどのように対応しているのか」との質疑があり、執行部の答弁は「給食調理場で調理している学校は除去食で対応している。設備の面で代替食を実施するのは難しいため給食室の改築と合わせて代替食に対応できるように進めている」とのことでした。 これを受けて、委員から「学校給食でアレルギー食品による事故は絶対に起こさないよう取り組んでもらいたい」との意見がありました。 ほかにも、委員から「老人クラブ継続についての市の取り組みは」、「国分寺小学童保育室の規模と定員は」、「歴史文化基本構想の内容は」、「図書館
指定管理導入による経費削減効果は」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 平成25年度下野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号 平成25年度下野市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算及び議案第14号 平成25年度下野市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算について申し上げます。 これらについては特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号 下野市地域自立支援協議会条例の制定について、議案第27号 下野市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について及び議案第30号 下野市教育委員会点検評価に関する条例の制定について申し上げます。 これらについては特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号 下野市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定について申し上げます。 委員から「第６条６項で非公開とした理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「委員への活動団体等外部から、かなり意見、要望、圧力的なものがあり、それらに対する配慮である。特にＰＴＡ代表３名には配慮しないと自宅にまで行ってしまう。また、自由に意思が反映できる場を確保する必要がある。いろいろな情勢を踏まえ、あえて選定の採決から決定に至る過程については非公開を基本として第６項に明記し、円滑な運営を図るものである」とのことでした。 これを受けて、ほかの委員から「第６条第５項があるのに第６項をわざわざ条文に入れる必要はあるのか。逆に非公開の範囲を狭めているように感じるがどうなのか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「委員個人を守り、選定の採決から決定に至る過程だけは非公開と決めておき、後は自由裁量で委員に判断してもらうという意図がある。第５項は非公開とすることができる部分とし、第６項は非公開とするという部分で分けている」とのことでした。 質疑終了後、委員間の討議を行い、各委員から「第５項は３分の２以上の同意が得られないと非公開とすることができない」「第６項があればここで助けることができる」「保護者代表３名の方は恐らくそこまでの判断は難しいと思う。最初から決めておいて守ってあげたほうがいい」「充て職としたＰＴＡ代表はこういう問題があることを認識して来ているのか」また、「市民が外部団体の圧力にさらされていいのか」などの意見がありました。 本案については、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号 下野市就学支援委員会条例の制定について、議案第33号 下野市史跡保存整備委員会条例の制定について、議案第34号 下野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第35号 下野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第36号 下野市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第41号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第42号 下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第43号 下野市保育園設置条例の一部改正について及び議案第44号 下野市介護予防生活支援事業の実施に関する条例の一部改正について申し上げます。 これらについては特に質疑はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、附帯意見を申し上げます。 ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館については、特化するための事業拡大はあっても、各館においての事業縮小、予算削減の効果が見られません。早急に確実な成果を上げるようさらなる努力を求めます。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。
○議長（
高山利夫君） 各常任委員長の報告が終わりました。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属
常任委員会以外で、１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 議案第31号 下野市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定については、村尾光子君ほか１人から修正の動議が提出されています。 したがって、これを本案とあわせて議題とします。 書記に修正案を配付させますので、自席にて暫時休憩願います。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時２９分
○議長（
高山利夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 提出者の説明を求めます。 21番、村尾光子君。 〔２１番 村尾光子君登壇〕
◆２１番（村尾光子君） 議案第31号 下野市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定についての修正動議を提出しましたところ、ただいま上程されましたので、提出者を代表して修正案の内容を説明いたします。 修正箇所は、原案中「第６条第６項を削る」です。 質疑でも申し上げましたので、趣旨はご理解いただけているかと思いますが、そして付託先の教育福祉
常任委員会の審議では議員間の討議も行われ、慎重に審議されましたが、全員一致で可決すべきものとされたことは、先の
委員長報告のとおりであります。 そこで、動議提出に至ったわけです。 その理由を述べます。 ご承知のように、今回の教科用図書選定委員会条例案は、これまで要綱で設置されていた図書選定委員会を、報酬を払うためとはいえ条例制定することにより、委員の身分を下野市の
非常勤特別職として明確に位置づけるものです。このこと自体は、あるべき姿にするという意味では歓迎こそすれ否定するものではありません。 また、原案はほぼこれまでの要綱どおりでありますが、会議の公開を規定しており、他の採択地区協議会と比較すると公開性の高い内容であることも認識しております。 ところで、原案の第６条第５項には会議の公開を規定し、しかし出席委員の３分の２以上をもって非公開とすることができる規定も含まれております。これは、委員へのさまざまな圧力を排し公正で客観的な判断をするために必要であるなら会議を非公開とすることが可能であることを示しております。 また、この選定委員会の委員長は教育長が担い、議長を務めるとされております。これは、第５条第２項に書いてありますが、教育長たる委員長は各委員に対し、状況に応じて適宜会議を非公開とするかどうかを図り、判断を求めることも可能です。それにもかかわらず６項の採択から決定に至る過程は非公開にするという規定は、委員の意思とは無関係に会議の一部は必ず非公開とすることを決めています。非公開とするかどうかの判断は各委員及び委員会の主体的判断に任せるべきと考えます。 私たちは目下検討中の下野市自治基本条例や下野市議会基本条例の中で公正性、透明性を確保するために会議の原則公開を求めています。その観点からも条文に非公開とするを明記するのは認めがたいと考えます。第６項はなくても、第５項により委員の公正な判断を確保できるものと考えます。 よって、第６条第６項は削除とします。 議員各位のご理解とご賛同をお願いいたします。
○議長（
高山利夫君） 修正案の説明が終わりました。 これから、修正案に対する質疑を行います。 なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 これから討論を行います。 議案第31号については、本日修正案が提出されておりますので、本案についてのみ事前の通告なしで討論を認めます。 なお、討論については下野市議会運営基準96－３の規定により１人３分以内とします。 まず、原案賛成者の発言を許します。 ７番、秋山幸男君。 〔７番 秋山幸男君登壇〕
◆７番（秋山幸男君） 私は賛成の立場から発言をいたします。 今回提案のありました議案第31号 下野市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定についてでありますが、条例第６条の第５項と第６項の非公開の扱いについては、第５項では状況に応じ協議をして選択するものであり、第６項は実情を踏まえ前もって設定しておくもので性質が違うものと受けとめております。 この教科書の採択に当たっては、社会的な反響が極めて大きく、その過程においてさまざまな配慮が必要であります。 この選定委員会は、選定結果と合わせて選定理由等を教育委員会へ報告する役割にあり、教科書を決める過程の中で特に重要な役割を果たすものです。 したがいまして、活動団体等外部からの意見や要望が、ときには圧力的なものもあることから、会議において自由に意思表示ができない環境にあってはなりません。 このような難しい状況下において、委員として責任を果たしていただくには、公開して選定の過程を明らかにすることよりは、非公開であっても自由な意思表示をもって十分論議され意思決定していくことのほうが最重要であると考えます。 参考までに申し上げれば、本県では教科書の選定は県内を14ブロックに分けた採択地区ごとに行われておりますが、全てを公開している採択地区はなく、非公開の場合はさまざまですが、この採択から決定に至る過程を非公開にしている採択地区は14採択地区中13地区で、非公開している状況とのことであります。 この教科書の採択に当たっては、今までも大きな反響を呼んでいる事例が起こっており、きめ細かな対応が必要であります。採択から決定に至る過程を非公開とすることは、円滑な会議運営にはやむを得ない事由であり、この体制を当初から設定しておくことに異議はないものです。 以上のことから、議案第31号 下野市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定について原案に賛成する立場からの意見といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高山利夫君） ７番、秋山幸男君の討論が終わりました。 次に、原案及び修正案反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 原案です。もう一度言います。原案、修正案出ていますね。それに対しての反対の発言はありませんかということでございます。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） ありませんね。 原案及び修正案反対者の討論がありませんので、次に移ります。 次に、修正案賛成者の発言を許します。 11番、
野田善一君。 〔１１番
野田善一君登壇〕
◆１１番（
野田善一君） 私は原案反対、修正案賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 なお、教育福祉
常任委員会でこのことについて闊達な議論があったことに対して、委員の皆様方にはここに改めて敬意を表するものであります。 さて、小中学校の義務教育課程における教科書の持つ重要性についてはいまさら言うまでもないことですが、小学校の年代では政治に比較すると知識、経験ともに乏しく浅いものがあり、物事を客観的にとらえたり、事物を相対化してより広い視野から見たり、別の角度からアプローチするといった手だてを試みることはまれであり、教科書の有する絶対性、客観性はゆるぎないものがあります。そうであるがゆえに教科書の選定には細心の注意が必要でございます。 ご承知のように、教科書の選定は経験豊富な現場の教員によって構成される調査委員会が、複数の教科書の中から適切と思われる教科書を評定し、それを参考に選定委員会で調査、審議を行い、その結果を教育委員会に答申するものであり、教科書選定の一連の過程の中で選定委員会は重要な役割を有しています。 選定委員には高い識見、見識が要求されると同時に、選定のプロセスは透明性が確保されなければなりません。 また、委員は
非常勤特別職、公人であり、その意思決定は公の利益のためになされるものであり、その影響は広く社会に及ぶものであるから、会議は個人の利害に関する者やプライバシー保護の観点上やむを得ず非公開にすべきものを除き、原則公開とすべきであります。 委員となり公人となった場合においても、もちろん個人情報の保護は最大限保証されなければなりませんが、公の利益の観点から若干の留保、制限が生じることはある程度やむを得ないものと思われます。 選定の採決から決定に至る過程を非公開とすることは、選定過程の透明性を著しく阻害するものであり、非公開とすることにより個人情報の保護は担保されますが、一方選定過程の透明性、明瞭性の喪失、市民の知る権利の閑却等、それによって失われる公共の利益のほうが大きいものと断ぜざるを得ないところであります。 教科書の選定は静穏な中粛々ととり行うべきところ、昨今は外部から圧力がかかったり、時として混乱を生じたりする事象が間々見受けられますが、同条例案第６条５項では出席委員の３分の２以上の同意を得ることにより会議を非公開とすることができ、よって、もって会議の静ひつさを保つことができるわけであり、同条例案第６条６項で無条件で選定の採決から決定に至る過程を非公開とするとあえて明示的に成文化することは、かえって無用な疑念や憶測を生じかねない恐れがあります。 したがいまして、第６条６項は削除すべきものと考える次第であります。 以上のような論拠、観点から原案に異を唱え修正案に賛意を表するものであります。 議員諸兄におかれましては、ご賢察、ご考察のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高山利夫君） 11番、
野田善一君の討論は終わりました。 これで討論を終わります。 これから採決を行います。 なお、採決は起立によって行います。 初めに、修正案が提出された議案第31号 下野市立小中学校教科用図書選定委員会条例の制定についてを採決します。 まず、本案に対する村尾光子君ほか１人から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方はご起立願います。 〔起立少数〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立少数です。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立多数です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号から議案第９号までの平成24年度
補正予算案９件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第１号から議案第９号までの平成24年度
補正予算案９件は、一括採決することに決定しました。 これら９件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立全員です。 よって、議案第１号から議案第９号までの９件は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第10号から議案第20号までの平成25年度当初予算案11件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありますか。 21番、村尾光子君。
◆２１番（村尾光子君） 私、第10号について表決の態度が異なりますので、第10号は個別に採決していただきたいと思います。
○議長（
高山利夫君） 賛成２人ですね。 ただいま村尾光子君から、議案第10号 平成25年度下野市
一般会計予算を個別に採決してほしい旨の動議が出されました。 この動議は、所定の賛成者がありますので成立しました。 下野市議会会議規則第16条の規定により、議案第10号を個別に採決することについて議題とします。 議案第10号を個別に採決することについて賛成の方はご起立願います。 〔起立少数〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立少数です。 よって、この動議は否決されました。 議案第10号から議案第20号までの平成25年度当初予算案11件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立多数であります。 よって、議案第10号から議案第20号までの11件は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第23号 下野市
男女共同参画推進委員会条例の制定について採決します。 本案については、
総務常任委員会委員長の報告は可決すべきものであります。 本案は
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立多数です。 よって、議案第23号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第21号、議案第22号、議案第24号から議案第30号まで及び議案第32号から議案第37号までの
条例制定案15件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第21号、議案第22号、議案第24号から議案第30号まで及び議案第32号から議案第37号までの
条例制定案15件は、一括採決することに決定しました。 これら15件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立全員です。 よって、議案第議案第21号、議案第22号、議案第24号から議案第30号まで及び議案第32号から議案第37号までの15件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第38号から議案第44号までの
条例改正案７件について一括して採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第38号から議案第44号までの
条例改正案７件は、一括採決することに決定しました。 これら７件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立全員です。 よって、議案第38号から議案第44号までの７件は、委員長の報告のとおり可決されました。 最後に、議案第45号 市道路線の認定について採決します。 本案については、
経済建設常任委員会委員長報告は可決すべきものであります。
委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立全員です。 よって、議案第45号は
委員長報告のとおり可決されました。 ここで、暫時休憩いたします。 ３時５分から再開いたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時０４分
○議長（
高山利夫君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第１号の
委員長報告、質疑、討論、表決
○議長（
高山利夫君） 日程第２、請願第１号について議題といたします。 去る３月４日の本会議において
総務常任委員会に付託した請願第１号 市公共施設の屋上を民間発電事業者へ貸し出すことに関する請願の審査結果について、お手元に配付したとおり委員会審査結果報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
野田善一君。 〔
総務常任委員会委員長 野田善一君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（
野田善一君）
総務常任委員会の請願審査結果について報告いたします。 今定例会において、当委員会に付託されました請願第１号 市公共施設の屋上を民間発電事業者へ貸し出すことに関する請願の審査結果について報告いたします。 本請願の審査は、去る３月７日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、
全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 本請願の趣旨は、政府の2030年原発ゼロ目標に対し、栃木県や周辺市でも自然エネルギーへの取り組みが実施されている。 下野市の姉妹都市もあるドイツでの国・州・個人レベルでのエネルギーは自給自足で行うとの考えに倣い、本市でも市公共施設の屋上を民間発電事業者に貸し出していただきたいというものです。 委員会の審査においては、参考人として黒須重光氏、紹介議員の
小谷野晴夫議員及び目黒民雄議員に出席をいただき、趣旨説明や質疑を行い、また市内小・中学校で実施している太陽光発電の状況、既に取り組んでいる他自治体の実施状況を確認するなど、慎重に審査を行いました。 参考人から「下野市は平たんな地で年間の日照時間も長い。市が太陽光を設置するのもいいが、民間の活力を引き出していく施策も重要ではないか」。また、紹介議員から「３校の小・中学校に太陽光発電が設置されているが、市内には設置できる施設はまだあると思うので、取り組むことにより下野市は自然エネルギーに力を入れていくとアピールができるのではないか」などの意見を伺いました。 委員からは「請願の趣旨を生かすよう民間の事業者が進出しやすい体制をつくるべきではないか」「請願の趣旨は環境づくりのためなので、希望者があれば貸し出せるようにすればいいのではないか」「太陽光発電を市で設置するか、業者に貸し出すかは市の判断となるが、有利な方向で進めていただきたい」などの意見が出されました。 本請願については、採決の結果、
全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました請願の審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（
高山利夫君）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑は所属
常任委員会以外で１人５問以内、３回までとします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高山利夫君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 討論につきましては、事前の通告がありませんので省略し、これから採決を行います。 採決は起立によって行います。 本件に対する
総務常任委員会委員長の報告は採択すべきものであります。 本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
高山利夫君） 着席願います。起立全員です。 よって、請願第１号は
委員長報告のとおり採択されました。
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△各委員会行政視察調査報告
○議長（
高山利夫君） 日程第３、各委員会行政視察調査報告についてを議題とします。 各委員会でございます。 過日行われた各委員会の行政視察調査について各委員長から報告書が提出されております。 各委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長、
野田善一君。 〔
総務常任委員会委員長 野田善一君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（
野田善一君） たびたび申しわけございません。 議会閉会中、
総務常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。 平成25年１月16日東京都国立市の環境対策について、翌17日には神奈川県秦野市の公共施設再配置の取り組みについて調査を行いました。 以下、調査の概要について申し上げます。 まず、国立市は人口７万5,000人、武蔵野の豊かな緑の中に発展した街であり、一橋大学、国立音楽大学、桐朋学園などが存する学園都市としても名高いところであります。国立市はこれまで緑の保全、水循環、公害対策、ごみ減量など個別の施策に力を入れ、取り組みを進めてきたところです。また、市民も大学通りの桜並木を守る活動や市内全域の公園整備活動を初め、さまざまな環境保全の活動に取り組んできました。しかしながら、一方では崖線、河岸段丘や農地の緑が都市化によって減少するとともに駅前の再整備や都市計画道路の整備などにより、市を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。 このような状況を踏まえ、平成22年に国立市次世代に引き継ぐ環境基本条例が策定され、平成23年１月１日から施行されました。 同条例は環境に関する個々の施策の基本になる条例であり、議員が発議し策定したものであり、我々も大いに啓発されたところであります。 同条例は第９条において環境基本計画策定を市長に命じており、同10条では市長に対して環境の保全等について配慮すべき事項を環境配慮指針として策定することを義務づけしています。 また、第12条では環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について環境報告書を作成し、これを定期的に公表することを求めています。言うなれば、条例や計画を作成すれば仕事を完遂したというのではなく、条例の中にプラン・ドゥー・シーをビルト・インしたことは瞠目すべきことであります。 次に、秦野市でございますが、秦野市は人口17万人、神奈川県の中西部丹沢山系のふもとに位置し、地域の半分は山林であります。 同市では、昭和30年代は４万人程度の市でありましたが、昭和40年代日本が高度経済成長期に入るとともに、横浜等へ通勤する人たちのベットタウンとして人口が急激に増加し、拡大する行政需要のもと社会的要請や市民ニーズに対応するために、昭和50年代には小・中学校や公民館等の多くの公共施設を整備してきました。また、その後も少子高齢社会の進展や多様なニーズに対応するための施設整備も進めてきました。 しかし、多くの施設が建築してから30年以上を経過して施設の老朽化が進み、さらに10年から20年後には大規模な改修や改築が集中する時期を迎えることになり、古くなりつつある施設をどのように維持保全し、あるいは建て替えていくかという取り組みは21世紀の市政運営にとって大きな課題となっております。 一方では、少子高齢化が進む影響から将来にわたって税収の減少が想定される中で、高齢者や障がい者、子どもたちに必要な支出は増加が見込まれます。このため、公共施設の保全や整備に予算を潤沢に振り向けることは困難な状況となることは明らかであり、真に必要な施設サービスの提供を維持可能なものとしていくためには、施設の総量を抑制していくことは避けて通れない状況であります。 以上のような時代認識、危機意識、将来への展望のもと、秦野市は職員が手づくりで作業を進め、将来にわたり維持できる施設量を試算し、それに基づく方針を立てました。 平成21年には「秦野市公共施設白書」を、平成22年には「秦野市公共施設の再配置に関する方針"未来につなぐ市民力と職員力のたすき"」を策定し、その内容は市内外から大きな注目を集めたところであります。 今回の調査の成果を踏まえて申し上げます。 良好な環境を享受し、これを将来の世代に継承していくためには行政の取り組みはもちろんのこと、環境問題について市民への喚起が必要であり、行政、市民、事業者などが連携し環境保全に取り組むことが大切であると改めて認識しました。 国立市役所での研修後大学通りを視察しましたが、その落ち着いた気品のある街のたたずまいは、文教都市としての性格をも具有する下野市の将来のまち並みの美学を考える上で、大いに啓示を受け、触発されるものがありました。 国立市の環境基本条例は議員が発議し策定したものであり、議会の取り組み姿勢に敬服するとともに、議員発議による政策形成について学ぶべきものがございました。 公共施設再配置の取り組みについては、日本経済の成熟化、少子高齢化等の時代的な背景の中にあって、社会的原資はようようにして枯渇化の様相にあるとの状況に向かいつつあるも、行政の課題、その果たすべき役割はますます増大する一途にあります。 このような状況の中、下野市においても必要性の高い公共施設まで良好な状態が保たれなくなるような状況に陥らないよう、これからの生産人口の減少に伴う税収の減収などを念頭に、公共施設の再配置について検討する必要があると感じました。 秦野市の先駆的取り組みを実見することができたことは我々にとって大きな収穫であり、同市の先見性、独創性に対して、ここに改めて敬意を表するものであります。 なお、同市にはそれこそ北は北海道から南は沖縄まで、自治体関係者や議会議員の視察研修が引きも切らないとのことでございますが、栃木県では下野市議会が初めてのことであるとのことであることを申し添えます。 以上、
総務常任委員会の行政視察調査報告といたします。
○議長（
高山利夫君）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、
経済建設常任委員会委員長、
小谷野晴夫君。 〔
経済建設常任委員会委員長 小谷野晴夫君登壇〕
◆
経済建設常任委員会委員長（
小谷野晴夫君） 議会閉会中、
経済建設常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。 平成25年１月23日に茨城県小美玉市の小美玉ブランドについて、翌24日には神奈川県鎌倉市の鎌倉ブランドマークの鎌倉野菜について調査いたしました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 小美玉市では平成20年１月財団法人地域活性化センターの合併市町村地域資源活用事業により小美玉ブランドを創出し、小美玉ブランド開発事業を実施するため小美玉ブランド創出会議を設立しました。平成23年度からは、空港ブランド開発事業を茨城空港周辺の鉾田市、小美玉市、行方市の各商工会が事業主体となり、茨城県地域活性化事業補助金を財源として、共同で地域資源を活用した商品開発を行っております。 ブランド名は３市のローマ字の頭文字を取って「ＨＯＮ物（ほんもの）」とし、現在までにジャム、アイスクリーム、しじみスープなどのオリジナル商品を開発しており、主に茨城空港ターミナルビル２階の観光物産店スカイアリーナで販売されています。平成24年度からはＨＯＮ物ブランド開発事業に加え、既存の商品を磨き直して商品化し、再度売り直すというブラッシュアップ事業にも取り組んでいます。小美玉市単独でなく周辺市の協力体制に強い感銘を受けました。 また、ブランド化に向け、地域食材の歴史・文化・土壌・風土・品種などをまとめた食材テキストを作成しており、現在レンコン、ゴボウ、柿、イチゴの４種類について、市の新規採用職員が農家を取材し編さんしているところで、つくる側、食べる側が地元ならではの食材を把握し、食文化を学ぶことがブランド化への入り口であり、地域ブランドが観光資源につながると考えているとのことでした。 鎌倉市では、消費者が一目で鎌倉で生産された農産物とわかるよう目印として野菜を束ねるテープとビニール袋に、鎌倉の頭文字「Ｋ」をアレンジしたマークをつけてＰＲをしています。 平成23年３月にＪＡさがみが申請者となり、鎌倉ブランドの商標登録を行いました。ブランドマークの使用は登録制で、生産者の安全・安心・新鮮に対する意識を高めるため、生産に対しての最低限守るべき規約を設け、同意した方が使用するとしており、現在の登録農家数は61戸であります。 農地面積や農業者数など、下野市と比べると非常に狭い特定の地域でありますが、その中でも県の技術センターや市職員、ＪＡ職員がしっかりと連携を取り、さまざまな催し物を開催し活動しているとのことでした。 今回の調査の結果を踏まえ申し上げます。 単に農産物を販売するだけでなく、６次産業化の重要性を強く感じました。 本市でも平成24年11月に策定した下野ブランド推進プランを浸透させ、一日も早いブランド化の確立を図り、速やかに商品開発に着手し、まだまだ知名度が低い本市のシティーセールスにつなげてもらいたいと強く望むものであります。 最後に、小美玉市商工観光課亀山課長より、平成25年度に小美玉市商工会と観光協会、スカイアリーナ等による物販のＰＲをぜひ道の駅しもつけで行いたいので協力をお願いしたいとの要望をされましたので申し添えます。 以上、
経済建設常任委員会行政視察報告といたします。
○議長（
高山利夫君）
経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、教育福祉
常任委員会委員長、塚原良子君。 〔教育福祉
常任委員会委員長 塚原良子君登壇〕
◆教育福祉
常任委員会委員長（塚原良子君） 議会閉会中、教育福祉
常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。 平成24年11月１日に栃木市の図書館の
指定管理について、続いて、平成24年11月７日に長野県松本市の「健康寿命延伸都市・松本」政策理念について及び健康ひろばについて、翌８日には長野県千曲市の千曲っ子教育ビジョンについて調査を行いました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 栃木市の大平図書館は、平成19年度県内において初めて民間事業者による
指定管理者制度を導入しました。図書館流通センター１社の運営であり、現在２期目であります。 公募するに当たっては、管理料の額ではなく、いかに市民のニーズに添ったサービスの向上が図れるかを重視したとのことです。当該社の質の向上、民間活力による経営能力と図書館業務における実践能力、知識、企画力を高く買って決定しました。
指定管理のメリットとしては開館日数の増、開館時間の延長、貸出数をふやし有資格者の配置率80％以上とすることで、質の高いレファレンスサービスの充実をしていくなど専門性を高めた市民サービスを行っていることです。毎年実施している利用者満足度は95％まで伸びています。
指定管理者制度導入に当たり、行政が主体性をもって管理、指示ができる部署を設置し、方向性を明確にした結果とのことでした。現在、栃木市では図書館計画を策定中とのことです。 次に、松本市は松本市総合計画（基本計画2020）で掲げた将来の都市像、健康寿命延伸都市・松本の創造を目指すため、平成23年度策定の総合計画基本構想の中で、松本市総合計画の最上位に位置づけ総合的に進めていくとしました。 松本市民の健康寿命は2005年と2009年を比較すると、男性は0.2歳、女性は0.5歳と伸びている傾向ですが、客観的な検証はしていないとのことです。 健康ひろばは、住民がお互い支え合って地域福祉活動を行うための地域福祉の拠点として市内35地区すべてに設置し、ひろば担当職員、保健師等を配置しそれぞれ特色ある運営をしています。 続いて、千曲市の教育振興基本計画千曲っ子教育ビジョンは、子どもがのびやかに育ち生きる力を育む環境をつくるということを具現化するために策定しました。 基礎学力向上の取り組みについては、全国学力・学習状況調査を全小・中学校で実施、ＮＲＴ、ＣＲＴテストを希望校で実施、さらに千曲市学力向上推進委員会を組織し、自校の学力テスト結果の分析と改善策、向上策を作成し実施の推進と支援をしています。 ＩＣＴ教育は教育ＩＣＴ活用推進委員会と学力向上委員会を設置しています。さらに、ＩＣＴ授業の格差をなくすため新任教師や異動してきた教師には必ず教育センターでＩＣＴ研修を受けることを義務づけしています。 今回の調査の結果を踏まえ申し上げます。 栃木市（旧大平町）の図書館の
指定管理者導入に際しては、当時の町民団体から社会教育施設に
指定管理者はなじまない等の反対があった中、県内で初めて導入に踏み切りました。市民のニーズを捉え、利便性を重視したさまざまな取り組みが利用者満足度95％であると思われます。 この視察は、12月定例会時の市立図書館
指定管理者指定案の審査に生かすことができました。25年度から
指定管理になる図書館の今後に期待したいと思います。 松本市では、担当者の最後の言葉に当該事業の取り組みの自己評価として「政策を前面に出し取り組んでいても医療費が目覚ましく減ったわけでもない。目に見える数値を絶対視して取り組んで」いるとありました。 この言葉のように高齢化施策はどんな立派な理念を掲げ、予算を組み、人事を配置し市を挙げて取り組んでも、目に見えた効果が即効に出ることもない地道な施策であることを再確認しました。 本市においても健康増進についてはさまざまな取り組みがあります。市民への周知を徹底し、さらなる総合的な施策へと展開されることを望みます。 千曲市は、千曲市総合教育センター「おおとりプラザ」の施設を拠点として教育行政を推進しています。基礎学力向上に向け、テストの結果の分析と改善策、向上策を作成し、実施の推進と支援、さらに学力向上推進委員会の組織を持った包括的な取り組みは、まさに教育版ＰＤＣＡサイクルであります。 ほかに、特筆すべき点は本会議、
常任委員会には、全日程教育委員長及び教育長の出席をもって質疑への答弁をされていることです。議会と行政が一体となり教育環境の推進を図っていました。 本市の目標、平均点以下の子供の学力向上の成果が待たれます。 以上、教育福祉
常任委員会の行政視察調査報告といたします。
○議長（
高山利夫君） 教育福祉
常任委員会委員長の報告が終わりました。 次に、議会運営委員会委員長、松本賢一君。 〔議会運営委員会委員長 松本賢一君登壇〕
◆議会運営委員会委員長（松本賢一君） 議会運営委員会視察調査報告をいたします。 議会閉会中、議会運営委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。 平成24年11月19日に福島県二本松市議会、翌20日には宮城県多賀城市議会のいずれも会派制及び政務活動費について調査を行いました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 まず、二本松市は平成17年12月１日二本松市、安達町、岩代町、東和町の１市３町が合併し、新たな二本松市となり人口５万9,027人、世帯数１万9,132世帯で議員定数は26人、４
常任委員会が設置されております。 会派制については、会派及び各会派代表者会に関する要綱が定められておりますが、任意の要綱として定められています。 要綱では、会派の構成委員は３人以上とし、会派間の意見調整、連絡協議のため、各会派の代表者及び正副議長をもって会派代表者会が設置され、会議の招集は議長が行い、その座長となることになっています。 会派の現状は５会派が組織され、その他会派に所属しない議員１名で二本松市の議会運営が行われております。 会派代表者会には、会派に所属していない議員も出席することができることになっています。代表者会での決定事項の周知は会派代表者から所属議員へ、会派に所属しない議員は事務局が連絡を行い、議会運営委員の選任方法は会派の人数に応じて案分することになっております。 会派制の導入経緯は詳しくはわかりませんが、旧二本松市において平成13年７月に施行された政務調査費交付条例制定の直前に正式に採用された経緯があります。 次に、政務調査費については会派を対象として交付することになっていますが、所属議員が１人であっても会派として交付され、交付額は月額１万円、年額12万円が毎年４月末日までに一括交付されます。 政務調査費は年度最終日に精算が行われ、収支報告書は毎年４月30日までに提出することになっています。 政務調査費交付条例については、合併前の旧二本松市において平成13年７月１日から施行され、引き続き合併後も運用されています。 政務調査費の使途基準や申請書式は規則で定められていますが、今回の
地方自治法の改正により使途基準は条例で定めることになったため、12月定例会に議員提案で改正を行うとのことでした。 なお、会派制を採用しているものの代表者質問は実施しておらず、会派代表者会は法に基づかない任意の会として運営しています。 続いて、多賀城市は昭和46年７月１日に市制を施行し現在に至り人口６万1,922人、世帯数２万4,697世帯で議員定数は18人、３
常任委員会が設置されています。 会派制については特に会派制に関する規約は設けず申し合わせ事項で対応し、代表者質問についても実施はしていません。 代表者会議の位置づけは、議会内人事の協議の場となることもあることから、公開すべきでない場面も想定されるため法に基づく協議の場とせず、任意の会としたとのことです。 会派制が採用された経緯は、平成７年議員定数が28人のときからスタートしていますが、導入目的等の資料が残っていないためその理由が定かではないとのことです。ただ、一番大きな目的は議会人事に対する優位性の確保だったと推察する旨の説明でありました。 会派の構成員は２人以上としていますが、１人でも会派結成届を提出することにより、会派と認めることとしています。その理由は、１人会派を認めないと場合によっては議会人事に支障を来すためとのことでした。 議長は中立的な立場で議会運営を行わなければならないことから無会派となることが定められ、会派代表者会議は正副議長及び会派代表者で組織され、議長が招集することになっています。 議会運営委員会の人数は６人で、会派３人に１人の割合で選任し、議会運営委員が欠席する場合は当該会派の意思反映のため代理者の出席が認められています。 一般質問に対してあまり規制は設けていないが、会派内での重複がないよう調整をお願いしているとのことです。 次に、政務調査費については、導入は平成12年の自治法改正を受け、平成13年４月からで月額１万円、年額12万円を交付してきましたが、平成19年には月額5,000円を引き上げ年額18万円としました。 交付対象は会派及び無会派議員（議長）に対し年額18万円を交付しています。 交付方法は年度当初に全額交付し、収支報告書には全て領収書添付を原則として義務づけしていますが、旅費については職員の旅費規定を準用し対応しています。 精算後の残余金は返還し、関係書類の保存期間は５年間としています。使途については手引きを作成し、項目ごとに細部にわたり基準を設けており、政務調査活動は公務とはならないため視察等への職員随行は行わないとのことです。 今回の調査の成果を踏まえて申し上げます。 まず、会派制については二本松市議会では任意の要綱で、多賀城市議会では規約を設けず申し合わせ事項により運用しているとのことであり、この研修を通じいずれの市議会においても会派結成の目的の一つには、議会人事の優位性を確保するための要因が大きく働いたものとの印象を受けました。 会派は本来の成熟した政策集団として存在するのであれば必要性も認められますが、少人数で組織される議会においては会派制の導入についてはまだまだ研究が必要と思われます。 次に、政務活動費については、いずれの市議会においても平成12年の
地方自治法の改正により平成13年から政務調査費として交付が開始されており、使途は主に会派における研修費及び会報の発行経費となっています。 以上のことから会派制及び政務活動費の導入については、今後十分な研究が必要と思われます。 以上議会運営委員会の行政視察調査報告といたします。
○議長（
高山利夫君） 議会運営委員会委員長の報告が終わりました。 最後に、議会だより編集委員会委員長、大島昌弘君。 〔議会だより編集委員会委員長 大島昌弘君登壇〕
◆議会だより編集委員会委員長（大島昌弘君） 議会だより編集委員会研修報告をいたしたいと思います。 議会閉会中、議会だより編集委員会研修を実施してまいりました。 平成25年１月31日に東京都新宿区にあります日本青年団協議会において同協議会社会部長尾路克彦氏を講師に、「広報紙の編集について」をテーマに研修を行いました。 まず、日本青年団協議会がどのような団体かについてご説明します。 同協議会は青年の生活環境の向上と、全国の青年団組織の支援を目的にリーダー研修、文化、スポーツ活動の推進、地域の子供たちの居場所をつくる取り組み、日本青年団新聞の編集及び発行等を行っている団体であります。 今回、独自の広報紙を製作及び発行している同協議会に広報紙の編集について基本から学ぶことを目的に研修をさせていただきました。 以下、研修内容の概要について申し上げます。 最初に、わかりやすい文章の作り方について。 記事は３つ、アルファベットのＣを心がけること、記事の組み立ては逆三角形の形がセオリーとすること、記事を書くには５Ｗ１Ｈが入っていること、最低限押さえておきたい読点についてそれぞれご教授いただきました。 次に、見やすいレイアウトについて。 Ｘ型、Ｔ型、区分型というレイアウト方法や、レイアウトをつくる上でやってはいけないレイアウトをご教授いただきました。 次に、企画の考え方について。 現場に出かけることの大切さ、大事さ、読者のニーズを収集して把握すること、何を伝えたいかをしっかりすること等、ご教授いただきました。 最後に、その他として本市議会だよりについて表紙の写真、企画の重要性、段組みの考え方等、他市町議会の広報を参考にアドバイスをいただきました。 今回の研修の成果を踏まえ申し上げます。 今回の研修は文章の書き方、レイアウト、企画等、議会だよりを編集していく上で大変参考になりました。市民の皆様により一層親しまれ、読んでいただけるような読みやすい議会だよりを目指してアドバイスをいただいた事項を中心にこれからも創意工夫をしていきたいと考えています。 最後に、研修を受け入れてくださった日本青年団協議会の皆様に感謝申し上げます。 以上、議会だより編集委員会の研修報告といたします。
○議長（
高山利夫君） 以上で、各委員長の報告が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会の宣告
○議長（
高山利夫君） これで本日の日程は全て終了しました。 会議を閉じます。 ここで市長の挨拶を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 平成25年第１回下野市定例会の閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、本会議並びに各委員会におきまして平成25年度当初予算を初め多くの議案を慎重にご審議いただき、全議案に対し原案のとおり決定いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 これら決定いただきました件につきましては遺憾のないよう執行し、また議員各位から頂戴いたしましたご意見、ご提案等を踏まえ改善を図りながら市政発展のために努力してまいります。 多くの尊い命や財産が一瞬にして奪われた未曾有の大震災から２年の歳月が流れました。いまだ31万5,000人に及ぶ方々が避難生活を余儀なくされており、被災地では被災前の生活を取り戻すことができておりません。また、福島第一原子力発電所の事故処理も40年という気の遠くなるような歳月が必要とされており、事故原因の検証が不十分なまま原発再開の動きに対し、多くの国民は放射能の恐怖の中で疑念を抱いております。 その一方では大惨事の記憶が少しずつ風化しているようにも感じられるところであり、残念でなりません。私は、あの大震災の教訓を市政運営に生かすとともに、被災地の人々のことを常に心に留めながら、今後もできる範囲での支援を続けてまいりたいと考えております。 また、原子力災害に伴う指定廃棄物は栃木県を含む11都県で発生しており、本県のほか群馬、茨城、千葉、宮城の５県については国の方針により各県ごとに最終処分場を設置することとなっております。国が矢板市の国有地を建設候補地として選定してから半年が過ぎようとした中、新たな選定方法により全市・町を対象として候補地が選び直されることになったところであります。 来月５日には知事を初め県内首長が一堂に会する協議の場が設けられることとなっており、今後副市町長による検討会の設置も予定されております。今後再協議に当たっては、国・県に納得のいく情報の提供と説明を求めながら自治体間でのコンセンサスが図れるようしっかりと議論を進める必要があると考えております。 次に、本年１月に本市初となる市民栄誉賞を授与させていただきました。東海大学１年生の高藤直寿選手は先月９日に開催されたグランドスラムパリ大会においても優勝され、昨年のグランドスラムモスクワ、東京大会に引き続き見事国際大会３連覇を達成されました。日本人柔道選手の成績が低迷する中、高藤選手の３連覇は素晴らしいことであり、今後もオリンピックに最も近い選手として柔道を志す子供たちに夢と感動を与え続けながらご活躍されることを期待するところであります。 天平の丘公園内にある薄墨桜のつぼみもほころび始め、日に日に春の陽気が感じられるようになってまいりました。あすから34回目となります天平の花まつりが開催され、５月の連休まで多くのお客様をお迎えいたします。今回は新たな取り組みとしまして、花まつり出店協力会にご協力をいただき店の自慢の逸品を競う一押しグルメ選手権を開催することになっております。 また、このほかにも多彩なイベントが盛りだくさん用意されており、４月には昨年に引き続き被災地支援の一環として亘理町招待事業も実施いたします。 議員の皆様におかれましてもぜひお出かけいただきますようご案内申し上げます。 最後になります。 新たな年度は新たな体制により引き続き本市の将来像「思いやりと交流でつくる新生文化都市」の構築に向けて精一杯の努力をしてまいります。議員の皆様方には今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
高山利夫君） それでは、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 本定例会では平成25年度当初予算案のほか平成24年度
補正予算案、人事同意案及び条例の制定等が審議されました。議員の皆様には終始極めて真剣にご審議いただき、それぞれ適切な結論を得たところであります。心から厚く御礼を申し上げます。 また、執行部の皆様には議案説明や質疑等にご協力いただきまして大変ご苦労さまでございました。 なお、審議の過程で議員各位が述べた意見、提言等につきましては、十分尊重しつつ市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。 ３月をもって退職なされる職員の皆様には、第２の人生に歩むに当たり幸多きことをご祈念するとともに、今後も市政発展のためにご指導、ご鞭撻をお願いいたします。長い間大変ご苦労さまでございました。 未曾有の大災害となった東日本大震災発生から３月11日で２年が経過いたしました。政府追悼式を初め、被災地はもちろん全国各地で鎮魂の慰霊祭が催行されました。警察庁によると３月８日現在死者は１万5,881人、行方不明者は2,668人とのことであり、今なお31万人以上の方が避難生活を強いられております。震災の記憶や教訓を伝える決意を新たにし、ふるさと再生・復興のため、全国民が一丸となって協力、応援をしていかなければなりません。 さて、まもなく新年度を迎え、本市では総合計画後期計画２年目となります。 庁舎建設事業、スポーツ拠点整備事業、（仮称）三王山公園整備事業など、市長が施政方針演説で述べられた各種事業の着実な推進と合併特例債の最大限活用は市民ニーズを的確に捉えた施策を展開し、さらなる市政の発展により一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 また、議員各位におかれましては議会改革調査特別委員会において、開かれた議会、信頼される議会を目指して議会改革の検討及び議会基本条例策定作業が大詰めを迎え、大変ご苦労さまでございます。最後の取りまとめをよろしくお願いいたします。 結びに、皆様のご活躍とご健勝をご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。 以上で、平成25年第１回
下野市議会定例会を閉会とします。
△閉会 午後３時５３分...