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1. 下野市議会 2012-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２４年第１回下野市議会定例会　第３日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２日（金）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　大島昌弘君　　　　　　２番　　高橋芳市君　　　　　３番　　石田陽一君　　　　　　４番　　吉田　聡君　　　　　５番　　小谷野晴夫君　　　　　６番　　須藤　勇君　　　　　７番　　秋山幸男君　　　　　　９番　　塚原良子君　　　　１０番　　若林　稔君　　　　　１１番　　野田善一君　　　　１２番　　高山利夫君　　　　　１３番　　岩永博美君　　　　１４番　　目黒民雄君　　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　１６番　　松本賢一君　　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　１８番　　伊澤　剛君　　　　　２０番　　倉井賢一君　　　　２１番　　村尾光子君欠席議員（２名）　　　　　８番　　坂村和夫君　　　　　１９番　　大島将良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　板橋昭二君　教育長　　　　　　　古口紀夫君　　　総合政策部長　　　　川端　昇君　総務部長　　　　　　篠崎雅晴君　　　市民生活部長　　　　伊沢和男君　健康福祉部長　　　　田中　武君　　　産業振興部長　　　　落合亮夫君　建設水道部長　　　　大門利雄君　　　経済水道部次長　　　栗原幸雄君　会計管理者　　　　　高橋敏雄君　　　教育次長　　　　　　鶴見忠造君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　高野康男　　　　事務局議事課長　　　大橋義一　事務局議事課長補佐　青柳祐子 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（岡本鉄男君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は19人であり、会議の定足数に達しております。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡本鉄男君）　異議なしと認め、許可することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（岡本鉄男君）　日程第１、一般質問を行います。　定められた期間内に通告があった者は８人でありましたが、８番、坂村和夫君から事情により一般質問通告の取り下げをしたい旨の申し出があり、これを受理しましたのでご報告いたします。　順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。　質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内とします。　なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塚原良子君 ○議長（岡本鉄男君）　９番、塚原良子君の質問を許します。　９番。　　　　　〔９番　塚原良子君登壇〕 ◆９番（塚原良子君）　おはようございます。　本日のトップバッター、塚原良子でございます。よろしくお願いいたします。　私は３点質問をいたします。　まず、１点目は「学校適正配置」小学校２校の統廃合についてです。　学校統廃合は、４年間にわたる学校適正配置検討委員会の審議において昨年10月答申を受けました。答申では、地域住民、学校関係者に十分な理解と協力をいただきながら、速やかに、かつ円滑に具現化することを希望するとあります。実施するに当たっては困難を伴うことではありますが、対象２校の統廃合、何をいつごろまでにどのように取りまとめるのでしょうか。　次に、国分寺西小学校と国分寺小学校の統合についてです。　小規模校の統合の留意点に「国分寺小と国分寺西小との統合では、広い校地を近接地を含めた適当な場所に確保し、統合校として新設することが望ましい」とあります。さらに、17ページ、再編案の概要では29年度予測・短中期的な再編として「当面、国分寺小学校舎を使用し、その後適地に校舎を建てかえ」とあります。　伺います。国分寺西小の統合目安期間はここに記載してありますとおり29年度と解釈してよろしいのでしょうか。　２つ目として、統合された後の校舎新設は、ここで言う当面、さし当たって、その以降の期間についてどのように想定をされているのでしょうか。特に、国分寺小学校の建てかえは、旧国分寺町の時代において建設計画が進んでいたにもかかわらず、合併で立ち消えとなってしまった案件でもあります。国分寺小学校新設を推進計画にどのように盛り込むのでしょうか。　２点目は、特別支援教育の推進についてです。　私は、22年９月定例会において、通常の学級に通う何らかの障がいを持つ児童・生徒に対し、一人一人の障がいのニーズに応じた適切で効果的な支援体制の充実として、特別支援教育の総合的な支援体制づくりについて教育長のご所見を伺いましたところ、学校教育サポートチームの発足と、特別支援教育の指針となる特別支援教育推進計画の策定を検討するとの答弁をいただきました。　現在、サポートチームにおいては親身なる相談と素早い対処に感謝していると保護者より伺っております。その特別教育推進計画はその後策定されましたのでしょうか、伺います。また、策定されたのであれば内容もあわせて伺います。　３点目は－－すみません、特別支援教育の２つ目がありますので、申しわけございません。　続いて、この件も同様、一昨年の９月定例会において質問した案件であります。　特別な支援を要する児童・生徒を支援する学校生活支援員について、専門性を持った支援員の教育の機会と多くの支援員配置が必要であることを訴えました。　教育長より、市には学校生活支援員は30名を配置している。近隣を上回る配置であるが、ここのニーズに対応するためには、まだまだ十分とは言えない。学校の現状を把握しながら人的な支援体制を構築していくとの答弁をいただきました。　以降、１年半を経過しましたが、教育長のまだまだ十分とは言えない実態をどのように構築されましたのでしょうか、お伺いいたします。　３点目は、障がい児・者への24年度施策について伺います。　私は、昨年23年３月議会において障がい児の学童保育、日中一時支援として必要とするとき、かつ緊急においても市内の施設での預かりやショートステイができる施設の設置、また、３点目として養育指導員の配置された、いつでも利用できる障がい児・者と保護者の居場所づくり、４つ目として、地域でのグループホームとケアホームの設置、５つ目として、さらに相談体制の充実等、障がい児・者への一人一人の障がい者のニーズに合った支援を訴えました。　質問から１年、どのように検討され、これら要望が24年度予算にどのように反映されましたでしょうか。また、24年４月１日に予定されている障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正において、本市の福祉政策もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　以上、簡潔なご答弁お願いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　おはようございます。　塚原議員のご質問にお答えをいたします。　まず、ご質問の第１点目、「学校適正配置」小学校２校の統廃合について及び第２点目、特別支援教育の推進につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第３点目になります障がい児・者への24年度施策は、の中の１点目、23年３月議会において障がい児・者への支援を訴え１年を経過した。その後何をどのように検討されたかについてお答えを申し上げます。　障がいのある方もない方も地域でともに暮らし、ともに活動できる社会を目指す中で、日常的に介護している家族の一時的な休息や負担の軽減を図ることは、障がいのある方及び家族にとって切実な願いであります。　本年度はこの視点に立ち、障がいのある方の居場所の確保等にかかわるさまざまな課題、問題等の把握に努めました。　まず、サービスの実態を把握するため、上三川町の社会福祉法人こぶしの会及び野木町の社会福祉法人パステルの２カ所を調査し、利用者にとって特に送迎が大きな課題であることを改めて確認したところであります。　また、施設側においても送迎には限界があり、そのことが施設利用回数や利用時間に影響を及ぼしており、利用者のニーズにこたえられないのが実態であると伺っております。　次に、本市の障がい児の日中一時支援に係る本年度４月から12月までの利用状況は、市内ある学校法人むつみ学園と社会福祉法人はくつる会及び市外22事業所全体で71名9,509時間の利用があり、利用者の約４割、29名の方が市内事業所、約６割の42名の方が市外の事業所を利用している状況にありました。　利用者全体の推移につきましては、平成22年度は前年度比で1.6％増、平成23年度は同12.7％増と増加傾向にあり、連動して利用時間も伸びている状況にあります。　次に、障がいのある方の家族の方々との話し合いでは、送迎に関する課題や市内にある施設だけでは、施設の定員問題等からタイムリーなサービスが受けられない等の課題が見出されました。　こうした課題や問題点を解消していくためには、利用者を受け入れる民間事業者の能力や送迎等の問題点をいかに解決するか、行政の支援はどうあるべきなのか等に関して、ノウハウを有する事業者と幾度となく協議を重ね、民間事業者が積極的に事業展開できるよう促していくことが重要であると考えております。　そのような観点から、今後とも障がい児の居場所の確保に向けて、適切な施設整備のあり方について総合的に判断していくことが肝要であると考えているところであります。　本年度は、第三期障がい者福祉計画の見直し年度に当たり、障がい児の学童保育などの放課後対策や長期休業中の居場所の確保に関して、策定委員から多くのご意見をいただいたことから、「障がいのある人が安心して過ごせる場をつくる」を「障がい者福祉計画」における重点目標の一つとして位置づけをしたところです。　次に、２点目、平成24年度予算にどのように反映されたかにつきましてお答えをいたします。　平成24年度から実施される「障がい者福祉計画」における重点目標の位置づけを行ったところから、初年度となる平成24年度は障害者自立支援法により設置されている各関係機関・保護者等で構成する地域自立支援協議会において、日中一時支援を含む居場所の確保に関する検討部会を設け、本市の障がい児へのサービスのあり方、居場所の確保に関する基本計画の策定に向けて、具体的な検討を進めてまいりたいと考え、検討部会運営に関する予算を計上させていただきました。　また、平成24年度から障がい児についての施策である児童デイサービスが児童福祉法の一部改正を受け、県で実施していた通所サービス事業とともに整理統合され、市町村が主体となって行う障がい児通所支援事業として一元化されます。　したがって、新年度新規事業として障がい児通所支援事業を盛り込み、充実を図ったところであります。　今後とも検討部会において障がい児の放課後対策の検討もあわせて行っていきたいと考えております。　次に、ご質問の第１点目及び第２点目につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　塚原議員のご質問にお答えを申し上げます。　ご質問の第１点目、「学校適正配置」小学校２校の統廃合につきましてお答えをいたします。　まず１点目、対象２校の統合に関する今後の予定についてでありますが、平成23年10月に下野市学校適正配置検討委員会の答申が４年間の審議を経て教育委員会に提出され、その後市長部局、市議会への報告を行いました。　現在は、この答申内容を広報しもつけやホームページに掲載するとともに、各公共施設に閲覧用の答申書を備えつけ、広く市民の皆様に周知を行っているところであります。　一方、学校関係者、特に校長会には昨年８月に事前の勉強会を行いました。それから、答申が出された後、11月にその答申内容の説明会を持ちました。さらに、去る２月27日、今週の月曜日には直接かかわりが深い各学校のＰＴＡの代表者の方々、それから学校関係者の方々にお集まりをいただきまして、この答申内容についての説明会を開催いたし、検討委員会の考え方や経緯の説明を行い、答申内容への理解を深めていただいているところでございます。　ご質問の細谷小学校と国分寺西小学校につきましては、下野市の子どもたちが、等しく、効果的でよりよい学校教育を受けられるよう、教育環境を整えるという適正規模の観点から検討し、過小規模校であり、国分寺西小には来年度、複式学級が見込まれる、細谷小は現に複式学級である。という２校それぞれの統合が提案されたものであります。　両校とも100年以上の長い歴史を持つ学校であり、現在まで地域に根ざした学校として、また卒業生や地域住民の心のよりどころとして存在する学校、この学校を統合することにつきましては、検討委員会でも「断腸の思い」と答申書に記してありますように、学校関係者のみならず、市民生活にも大きな影響を及ぼすものととらえております。　現時点では、提案の段階であり、統合と決定されたものではありませんが、子どもたちにとって、よりよい学校教育をと考えた場合、この方向で検討することも重要であると考えております。　今後は、答申を踏まえ、市としての具体的な計画、下野市学校適正配置基本計画の策定に向けまして、教育委員会だけでなく市長部局と一体となりまして策定委員会を立ち上げ、その中で方針とか時期など、保護者、学校関係者、地域の皆様などのさまざまなご意見を十分お伺いしながら策定してまいりたいと考えております。　２点目の国分寺小学校と国分寺西小学校の統合において、統合校となります国分寺小学校につきましてお答えをいたします。　答申書には、ご質問のとおり小学校の再編案といたしまして具体的方策別に３つに大きく分け、まずは通学区域の変更、次に短・中期的な再編ということで、細谷小学校と国分寺西小学校の各校統合、最後に中・長期的な検討として薬師寺・吉田東・吉田西３小学校の統合が提案されております。　その中で、国分寺小学校と国分寺西小学校の統合後の校舎につきましては、当面は国分寺小学校といたしますが、いずれは適地に統合校を新設するのが望ましいとされております。　これは、国分寺小学校や隣接する国分寺中学校の校地が狭く、形状もよくないことから、国分寺小学校をほかの場所に新設し、その跡地を他校に比べて校庭が極めて狭い国分寺中学校の校庭として利用し、生徒の屋外活動が十分できるようにとの配慮によるものであります。　議員ご指摘のように、合併前の平成17年に旧国分寺町におきまして耐震補強に関連して、国分寺小学校の改築、新築の検討がなされ、事業費の試算やＰＴＡによるアンケート調査なども行われたようでございます。その際には、時間的に余裕がなく具体的計画まで至らずに合併を迎えてしまったため、合併後の検討も難しくなってしまったという経緯もあったわけであります。　また、学校施設面においては、国分寺小学校の校舎の建築年度が昭和41年及び46年でありまして、築40年から45年を迎えて老朽化も進んでおり、耐震につきましても基準を満たしておりませんでしたので、財政厳しい中、市当局、議会の皆様のご理解をいただき、平成20年度に耐震補強工事、21年から22年度にかけて大規模改修工事や校庭改修工事を実施することができました。　これらの工事は、建物を長期的に延命させるものではありませんが、子どもたちにとって最も重要な安全面や衛生面を考慮した一定の教育環境の整備は図られたものと受けとめております。　以上のことから、新設校につきましては、校舎の耐用状況、児童数の推移、市の財政状況等を勘案したさまざまな研究・検討を全庁的に取り組んでいく必要があり、学校適正配置基本計画にどこまで盛り込んでいくのか、時期まで明記できるのかは今後、策定委員会において議論し、方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に、第２点目、特別支援教育の推進につきましてお答えを申し上げます。　下野市特別支援教育推進計画の策定につきましては、関係機関や団体などの代表者14名で構成する下野市特別支援教育推進計画策定委員会を平成23年５月20日に設置し、３回の審議を経て策定まで最後の微調整を残す段階となっております。　この計画は、市内の特別な支援を要する児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服すること、また児童・生徒が自立や社会参加に向け、主体的な取り組みができるよう周囲の理解を得ることや教育的支援を充実させることを目指しており、目指す子ども像を「のびのび輝く下野の子」としております。　計画実現のため、基本方針を３点挙げまして、１点目を「保護者・地域の理解協力」とし、学校関係者だけでなく、広く保護者や市民等にも正しい理解を求め、同じ視点に立って児童・生徒を支援できるよう啓発等に努めるものであります。　２点目を「関係機関との連携強化」としまして、幼稚園、保育園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、福祉や医療関係機関等が緊密な連携を図り、それぞれ支援方法や支援内容等をつなげるための情報交換の場を設け、同一歩調で一貫した支援が行えるように努めるものであります。　３点目は「推進体制の充実」といたしまして、教職員による児童・生徒の実態の的確な把握や個々の特性に応じた適切な指導と必要な支援ができるよう研修等を生かしながらその専門性を高めるとともに、関係機関と連携しながら、全校体制で児童・生徒を共通理解し、社会的自立を目指し統一した支援方法に努めるものであります。　計画の期間は、平成24年度から平成27年度までの４年間としまして、中間の平成25年度に前期の評価を行い、必要に応じて内容を修正し、後期に向け推進していくものであります。　なお、前期に当たる平成24、25年度の２カ年の重点施策といたしまして、「市広報紙への連載」、「地域での交流体験の推進」、「健康福祉部との連携」、「個別の指導計画の活用」、「巡回相談の活用」を挙げております。　今後は、実践を踏まえながら成果や課題を見出し、よりよい特別支援教育を継続していくことで、特別でない特別支援教育がなされるようになることを目指してまいります。　次に、通常の学級における特別な支援を要する子どもの現況についてでありますが、特別に配慮が必要と思われる児童・生徒は、平成23年12月現在の調査では、小学校208名、これは全体の5.7％、中学校は96名、全体の5.4％となっております。この子どもたちは通常の授業を受けていますが、通級指導教室で個別指導やグループ学習を受けたり、個人個人に応じた課題を与えてもらうなどして学習をしております。　また、各学校においては、配慮の必要な児童・生徒に対し、個別の指導計画を作成し、全校体制で指導に当たり、指導のあり方を教職員が共有するなど、特別支援教育の推進に努めております。そうした取り組みにより、一人一人の子どもたちに応じた学びができること、自尊感情を持てることに努めているところであります。　次に、支援を要する児童がいる学級において介助支援員が配置されていない学級はあるかについてでありますが、現況についてですが、支援が必要と思われる児童が在籍する学級すべてに支援員を配置することは困難でありまして、市の配置方針といたしましても特定の児童・生徒、特定の学級に配置するというのではなく、学年やブロック単位で配置をいたしまして、学校全体を支援する方針であります。　このため、学級担任の指導力の向上や支援員の資質の向上が不可欠となっており、今後、指導者、支援員一人一人のマンパワーを着実に大きくしていくことが、配慮の必要な児童・生徒に適切な対応をするために重要なことであると考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　順不同で申しわけございませんが、学校の国分寺小学校建てかえの件で二、三お伺いいたします。　国分寺西小学校とか該当する小学校のＰＴＡの代表者へのお話し合いで、どのようなことをつかまれましたでしょうか。反応はいかがでしたでしょうか。多分、その両方の学校はかねがねいつか統廃合するということはもう皆さんの中でいろいろ話し合いはあったと思うんですが、こちらから答申を示された後の反応はいかがでしたでしょうか。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　過日、ＰＴＡの各会長さん方を中心に代表の皆さんに集まっていただきまして、説明会を行いまして、その席で国分寺西小学校の代表者の方からいろいろ具体的なご質問いただきました。　例えば、統合後、バス運行ということがこの答申書にも記載してございますが、そのバスの運行についてどうなのかとか、あるいはこの策定委員会の中に国分寺西小学校区、地域の代表者の方はいるのかとか、いろんな観点からのご質問がございました。総体的にその国分寺西小の代表の方のおっしゃるのは、非常に地域にとって大切な学校である、その点をしっかり今後の基本計画、推進計画、その策定の中では生かしてほしいという、そういう慎重な、統合については慎重な考え方、これを述べておられたということでございます。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　答申が出たから、はい、わかりましたというわけにはいかないと思いますので、これから教育委員会、策定委員会、地元への説明会や進めるに当たってどういった団体が中心となって具体的に説明、それから方向性を決めていくんでしょうか。策定委員会がするわけではないですよね。委員会が決まって、策定が決まらないと具体的に動かないんですか、という方向性ですか。
   ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　策定委員会は、市長部局と教育委員会が一体となって、主に私ども教育行政の上で教育的な考え方、教育理念、基本的な方針という、子どもたちにとってよりよい教育を目指すという、そういう面で策定していくようになると思います。そのように今のところ考えております。　当然その際、地域全体の活性化の問題とか、それから学校を中心とした地域コミュニティーがありますから、そのコミュニティーを大切にしていくという上で何を配慮したらいいかとか、さまざまなそういう関連事項も出てまいります。　それで、その策定に向けては、住民の皆様方のやはり理解、納得、これがやっぱり一番重要なことであるというふうに考えておりますので、策定してこれですよというのではなくて、今答申の事項が何項目かございますので、その今は答申の内容を十分説明申し上げて、そして住民の皆さんのお声を聞く中で、聞きながら策定を進めていこうと、そういうふうにしております。　したがって、この答申にもございますけれども、地域の方、住民の方の意向尊重ということですね、やっぱりそれは第一に一番最大のこととして考えております。まずは学校関係者、それから保護者、そして地域の皆様、やはりそういう方々への説明と同時に全市民的な皆さんのお考えなどもお伺いしていくと、そういったことを何度も何度もやりながら、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　統合の推進に当たっては、鋭意努力をされていただきたいと思いますが、この国分寺西小学校が国分寺小に統合するに当たっての建てかえの件なんですが、耐震、それから建設の45年を過ぎたという形で耐震工事がすべて長寿化、学校延命するための工事ではないということを今お話、説明がございましたが、建てかえに当たって、多分この策定をするときに、この文言はしっかりと同じように当面の間は小学校を利用してその後建てかえという、その答申のまま載せていくのか、それとも具体的に推進の計画の中に建設計画、土地の買収とか、そういったところまで盛り込まないで、一応まだ答申にあるとおり、当面のまま、当面の間、当面、国分寺小学校を利用し、当面ですね、その後建てかえ等入れていくんでしょうか。その辺は具体的には、まだお考えになられていないということですね。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　まだ今の時点では、この答申にありますように、当面、国分寺小学校の校舎を活用するということで、国分寺小学校そのもののあり方をその学校配置の基本計画の中に盛り込むというのはどうかなというふうに思っております。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　そうですね。策定の段階では具体的に建設計画までは盛り込めないと思いますが、この答申に当面、国分寺小学校を利用しというのは、当面というのは、あとはどうなるかわからないよというのが当面の意味ですよね、意味というより期間をあらわすというよりも、現在の判断をあらわすということで、あとは状況が変わったら判断を変えるかもしれないという含みがあるということで、先ほど答弁にもありましたように、そのときになったときに財政状況を考えたりという形で変更があると。当面という言葉を使って、一般の方は当面使うけれども、あとは建てかえがまたしていただけるんだというふうに解釈を持っていくことは、一般的に皆さん理解していると思うんですよね。　例えば、国分寺地区はこれで統廃合で国小が来たときに統合が、西小が来たときに新しく学校の校舎が建てかえられるんだという希望的観測を抱くこともありますよね。　ですから、当面という言葉を使って建てかえをするということに対して、非常に気を使って今後策定に盛り込んでいただきたいと思うんですよね。するのかしないのか、当面、その後は建てかえをすると、いい土地を買ってと。という形で、その辺のところはしっかりと保護者、西小学校も、じゃ新しい校舎を自分たちが行ったら建ててもらえるのかなとか、いろいろ期待を抱かせてしまう文言ですよね、これはね。そこを入れていいか、よかったのかどうか、非常にこれを読んだときに、当面という言葉の意味をしっかりとこの検討委員会は把握していたのかなということで、今度、策定委員会にきちっと盛り込むときには、その辺をよく考えて記述をしていただきたいと思います。　続いて、特別支援の推進についてお伺いいたします。　私が以前質問をしたときに、30人で非常に恵まれているという形で支援が本市においては十分ではないけれども、まだまだ検討の余地があるという教育長の答弁でしたが、本年度は非常に22年度よりも23年度の特別支援を要する子どもたちが非常にふえていますよね、通常の学級、普通学級に在籍する生徒が。それで、本年度208名と96名で全校で304名、そのうちに個別に指導計画書を策定している児童は130名、その間に学校指導助手30名と支援員を30名で、33名がこの下野市16校のところに適宜配置されて支援を行っておりますが、障がいを持つ児童・生徒に目が行き届かない、支援が入らないときには、非常に先生方が大変な思いをして授業が行われているという状況が恒常的にあるのではないでしょうか。　校長会などでは、この通常の学級に特別支援を要する子どもたちがたくさん配置されていることに対して、校長会からは支援員の要請などに対してどのような今、現状希望があるかどうか、教育長のところにあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　支援員の配置については、非常にありがたいということは校長会で出ております。個別に各学校の実情などを報告挙げてもらっておりますけれども、うちの学校にはこういう児童・生徒がいると。したがって、支援員を何名ぐらいほしいというような話も個別にはいろいろ聞いております。　それから、あと職員の組織でございます。栃教協という、下野市の教職員協議会という教員の組織がございますけれども、ここからの要望事項としてやはりスクールアシスタントの必要性、これは毎年各学校の声という形できております。　それで、確かに通常学級には、先ほどお答え申し上げましたように、小学校で208名、中学校で96名、これがいわゆる普通の学級に非常に多動な子とか、あるいは逆に非常に寡黙な子とか、いろいろな子どもがいるわけですね。それは一人一人につけたら、これはもう本当に先生方を教室に何名張りつけるというような学級も実際には出てくるわけですね。　ということで、基本的には教員の指導力、それから配置する市の雇用の支援員の指導力、このマンパワーをできるだけ高くしていこう、そして、やはり子どもの場合には集団の中で育つんですね。当然、新入生の１年の段階、あるいは２年の段階、低学年の段階には、そこに付き添って、そして介助する、いろいろな指導をするということが必要なお子さんもおりますけれども、だんだん学年が上がるにつれて集団の中で全体のそういう子どもたちの学び合いといいますか、いろんな体験を通しての学び合いを通して成長していくという場面が見られますので、それはやはり学校教育の大きな使命でございますので、教員の指導力、支援員の指導力、これを引き上げながら学級としての、あるいは学年全体としてのこの集団の力をどういうふうに上げていくか、これを大きな課題として今後取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　今、ごもっともだと思いますが、私一昨年の９月に障がいを持つ子どもたち、その通常の学級に入る子どもたちへ十分な支援をという形で支援員の増加を訴えましたんですが、今回支援を要する児童・生徒が確実に増加しておりますよね。でも本市の24年度新年度予算案には学校支援員は２名減です。そのかわりに学習の指導ができる指導助手が１名増加ということで、それはそれで大変結構なのですが、24年度と23年度予算、同じパイの中で増減があるだけのことですよね。ふえているのに支援員がいないというのは、やっぱりそれなりに校長、それからほかの先生方に非常にしわ寄せがいっていると思うんですね。これは紛れもない事実ですよね。　校長先生も非常に面倒をしなければならない子どもが１人いることによって、支援員は大体その子についていなきゃいけないというと、２人しかいない支援員が１人はもう入るのに間に合わないという形で、学校全体で教育長、今そういう体制でやっているとおっしゃいましたけれども、事実そういう状況はあると、各学校は、校長先生も折に触れてお会いしたときなんかにはお話伺っています。　ですから、本年度、一昨年の９月に言った予算は、本年度ぐらいは上げていただけるかな、支援員は数名か、５名でも６名でもふやしていただける予算かなと思いましたら、変わらずの中ですので、やはりこれは今後お考えいただきたいことなんですが、本日はなぜこの質問を再度申し上げましたかといいますと、支援員が配置しないクラスにこんなような今問題が起きているんですね。　あるお母さんからですが、うちの子どもが理解度が遅いほうで、特に算数はよく見ていただきたい。授業の中でその場で算数というのは教えていただくのが一番理解ができやすいという教科でもありますよね。でも、これは特別支援を要する子どもがその通常学級にいるからの問題ではなくて、支援員がいないことによってその子どもがどんどんおくれていってしまうということで、子どもも学校、うちから帰ってきて、テストを見せて、それは言いわけなのかもしれないですけれども、僕も先生によく見てほしいと。そうしたらもっとできるようになるかもしれない。多分、先生は何かのときに支援を要する子どもに手は多くいかれると思うんですね。私のほうに、せめて算数の時間だけ支援員を配置していただけないかと言ってきたんですね。　そういうクラスもありますけれども、支援員がいないときにはクラスが非常にざわざわしている、落ち着いていないというクラスが大分ふえてきているという保護者の間でのお話を私は伺っています。　教育長の双方の言葉は耳に入っているかどうか、ぜひ市長にもお伺いしたいんですが、保護者のこのようなつぶやきはお耳に入っていますでしょうか。やはり市長にもこの現状をちょっとお伺いしてお答えをいただきたいと思うんですが。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　私のほうからまずお話をさせていただくのは、やはりご父兄の皆様とお話をさせていただき、さまざまな部分での預かりの問題等のほうでのお話は伺いました。ただ、学校の教育現場においての中の話というのは、ご父兄の方のお話は伺う機会がなかったかなというふうに思っております。　ただ、教育従事者の先生、また校長先生、学校の部分においてはさまざまなお話をお伺いさせていただいて、ご父兄の皆様は地域で自分の子どもは育つから、地域の子どもたちと一緒に育ててほしいという要望、また学校においてもできるだけそういった形ではやっていきたいと、苦しい中での先生のお話というのは伺っている、そのところが現状だというふうにとらえております。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　今のような実情、私も耳にしておりますが、できるだけそういうお子さんに対しては、通級指導教室も現在５校６学級、それから来年度１学級ふえて６校７学級になる予定です。　それで、そういう通級指導教室の場合は、その学校の中の児童・生徒だけではなくて、学校の外からも、というのはほかの学校からも通学して、そして学べるというシステムをとっておりますので、そういう中で、例えば特定の教科、国語なら国語、算数なら算数、もうちょっと勉強したいというお子さんに対してはできるだけ援助しながら、そういった個別のといいますか、個人個人のいろいろな要求、ニーズにこたえていけるようにしていきたい、そのように思っております。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　特別支援ばかりしていると時間がなくなってきますので、今学校の協議会では通常の学級においての特別支援教育は支援員が、スクールアシスタントが入らない場合、学習の遅い子どもが逆にエアーポケットに入りつつあるという現状ですと。さらに、それから担任のみでの特別支援教育の対応には明らかに限界がある通常学級がふえてきているというのが学校としての教職員などでの問題化とされている情勢ですね。　私、市長にお願いしたいんですが、今通常の学級に支援を要する子どもがふえてきている。この下野市に異動されてきた先生方が、下野市がとても働きやすい教育環境を提供していると、それからそれはイコール下野市全体の子どもたちに良好な学習環境の提供でもありますよね。それから学習力のアップにもつながりますので、ぜひ予算執行者であります市長、スクールアシスタントを補正で結構ですので、ぜひ24年度に組んでいただいて、下野市は非常に教育に力を入れていると、それは全体のためのまた支援員でもありますので、ぜひ一言で結構です、お願いします。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいまのご趣旨を踏まえまして、教育の現場と重々相談した中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　ありがとうございました。中学校などでは家庭科や火を使う授業などは、とにかく１人の支援員がずっといなきゃならないという情勢が起きていますので、中学校では特に要望がありますので、よろしくお願いいたします。　次に、障がい児者の24年度施策についての再質問です。　一つ伺います。24年度の予算に障がい児通所支援事業1,700万円が新規予算で新たな事業として出ています。この件についてお伺いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中武君）　お答え申し上げます。　法律改正がありまして、児童デイサービス、これが障がい児・者の自立支援法でやられておりました。そのほか、児童福祉法で知的障害児通園施設というのがあります。それと難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、重度心身障がい児・者通園事業、この４つの事業につきましては県が実施しております。児童デイサービスについては自立支援法で市が実施しておりました。　これを今回法律改正がありまして、児童福祉法の中に一本になりました。それが障がい児通所支援ということになります。その事業の内容が４つありまして、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援と、この４つを今度は市が全部実施することになりました。　そのため、今まで県で通所サービスをしていた支援費を今度は市が持つことになりましたので、その部分だけを特出しいたしまして、今回予算上、障がい児通所支援事業ということで、特出しの予算を計上させていただいたのが1,757万7,000円ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　そうしますと、具体的にはうちがここを1,700万円予算を執行していくに当たって、具体的には例えば障がい児の放課後デイサービスと、それから児童発達支援に再編されますよね、改正の法律では。　そうしますと、具体的には本市はどのような運営体で、どこにおいてどんな事業を具体的にしていくことは今明らかになっておりますか。例えば、こばと園の園長のようなところとか、またほかのところに居場所をつくるとか、それからもろもろいろんなサービスがありますので、何か具体的に決められていることがありましたら、例えば年齢制限はいつまでだとかありましたらお伺いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中武君）　法律施行が24年４月１日からということで、現在その県からの説明等をお聞きしている段階でございます。確定な説明がまだされておりません。ただし、我々がそれらの説明をもとに判断して考えている内容といたしましては、一応児童デイサービス、現在やっています、先ほどお言葉出ましたけれども、こばと園、この運営をどうするかということで現在検討しております。こばと園ができる事業としては、児童発達支援、それと放課後等デイサービス、この２つがこばと園で実施できるのではないかというふうに思っております。　ただし、これもまた県の指定を受けなければなりませんので、その体制づくりもしていかなくちゃならない。その期間がお聞きすると１年間の間に、24年度の間にそういう体制をして実施するというようなことで言われておりますので、この１年間でどういう体制ができるか、当然職員等の問題もありますので、いろいろ検討していかなければならないということで、現在考えているのは今のところその、あと民間をどのように指定していくか、これも指定しないとその事業はできませんので、そういう民間の調査もして、そういう受け入れるところがあれば、そういうところを指定していきたいというふうに考えています。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　それでわかりました。県とともに市独自の何が適切で、適宜な政策かということを、障がい児に対するサービス事業かということを考えていただくということでよろしいんですね。よろしくお願いいたします。　それから、障がい者自立支援特別対策事業として予算が昨年度より倍になっております。これ23年度末で移行する法律改正によって23年度までが移行期間が23年度の３月で切れるというところで、24年度は新たな方法で事業をしなければならないというところで書いてありますが、就労継続支援20人、施設入所支援12人、生活介護６人、このご説明をお伺いいたします。何がどこでどのような事業者にこの事業が市としていかれるのか。 ○議長（岡本鉄男君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中武君）　当初予算の関係の附属資料に載っている件でございますか。確かに新体系定着支援事業ということと障がい児の通所支援サービス事業、先ほど出ましたですね。その施設入所支援12人、就労継続支援20人、生活介護６人ということで、これらにつきましては平成23年度末までに移行を踏まえ、ここに書いてあるとおりなんですけれども、新体系移行後、事業を安定化させることにより、移行期間内の円滑な推進をすると。24年度までの間、新体系移行のソフトプランを支援することを目的とするということで、その24年度にその移行プランをつくるのにそういうものを支援していきたいということで予算計上されておると思います。 ○議長（岡本鉄男君）　塚原良子君。 ◆９番（塚原良子君）　じゃまだまだこの予算も未定という形で、これからいろいろ策定に対して細かい事業内容を煮詰めていくというところでございますね。わかりました。　それでは、いろいろ要望等を当事者の方々の踏まえて、よりよい事業サービスをお願い申し上げます。　下野市は、非常に副市長就任以来、６万規模で一人一人のニーズにこたえられるとてもいいところだとおっしゃっていまして、市長が合併６年、しっかりそれを積み上げてきた結果だと思いますが、私が今申し上げた、まだまだこれからちょっとだけ足りない部分は、ぜひ教育に力を、福祉と入れていただきたくお願い申し上げます。　田中部長には今年度で退職ということで、いろいろお疲れさまでございました。　以上、質問を終わります。 ○議長（岡本鉄男君）　９番、塚原良子君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　10時45分から再開します。 △休憩　午前１０時３０分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（岡本鉄男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高山利夫君 ○議長（岡本鉄男君）　12番、高山利夫君の質問を許します。　12番。　　　　　〔１２番　高山利夫君登壇〕 ◆１２番（高山利夫君）　12番、高山利夫でございます。　通告をいたしました２点につきまして、質問をいたします。　第１点目が地域防災力の確立について。　第２点目が下水道の整備についてであります。　第１点目、地域防災力の確立について。　東日本大震災から間もなく１年を迎えようとしています。甚大な被害と多くの尊い人命が失われ、また、原発事故により全国各地に避難をしている被災者の方々も先が見えない生活をしているのが現状であり、一日も早い復興を願うものであります。この震災により多くの方々が犠牲となり、死亡１万5,854人、行方不明者3,276人、全壊家屋12万8,753棟、半壊家屋24万5,776棟、一部損壊67万9,347棟、全国における避難者総数は34万3,935人を数えました。　また、この震災による市民の生命、財産を守るという崇高なもとに、その任務を全うした消防団員は東北３県において、死者、不明者を含め253名の消防団員が殉職をいたしました。その崇高なる使命、この震災におけるそれぞれの責務を果たしつつ、責務と申しますのは、やはりその地域地域の消防団活動モラルによって、津波のときには港湾の水門を閉める、普通は遠隔操作でありますけれども、電気が使えない、人力でやらなくてはならない。そういった個々の、この地域の消防団とは違った意味での使命もございます。もちろん避難誘導も大きな役割、また、もちろんサイレンが声明されない、半鐘を乱打する、そういった避難広報活動も実施していたわけであります。それらの任務中に犠牲となった非常に尊い責任を果たしつつ殉職した、痛ましい限りであります。こういった、この未曾有の災害を踏まえ、本市の地域防災施策についてお伺いをいたしたいと思います。　本市も合併をして６年が経過し、安全・安心なまちづくりという重点基本方針の中で、防災行政無線の整備を初め、消防器具置き場の建てかえ、消防ポンプ車、消防機材、備品等の更新、消防力の強化に取りかかれたことに対しましては、冒頭敬意を表したいと思います。本年度予算におきましても消防ポンプの更新、器具置き場の建てかえ、また災害時において電話、携帯が不通になった場合の状況下の中でも通信可能な移動型デジタル無線機も配備されると説明を受けており、消防、防災力がますます強化されることに期待をしております。　さて、防災の要である消防団員は近年社会構造の変化、核家族化、都市化の進行や個人の価値観の多様化が進む中で全国的に減少の傾向があります。昭和の時代には全国に120万人もいた消防団員も、近々の平成23年の統計では88万1,638人と減少しております。大災害を想定したときには大変危惧されるところであります。ちなみに栃木県では条例定数１万5,896人、充足率94％、１万5,090人が各市町の団員であります。こういった状況の中、消防団員の条例定数の確保と未加入地域の解消についてお伺いをいたします。　下野市も合併と同時に消防団結団に当たっては３町が合併し、１つの下野市消防団になったわけでありますが、以来、やはりその地域によっては消防団員の定数確保がままならず、末端の部におきまして見直しを検討し、合併したというような経緯もあります。そういったこと、また、消防団員の未加入地域の解消についてでありますけれども、やはり下野市全体を見回すところ、やはり人口集中地において消防団員の未加入地域が見られます。これは合併以前からの課題でもありましたけれども、やはりいまだに改善されない状況であります。　このような状況の中で、数年前に１人の団員の方が入団をされた。すばらしいことだと思いました。年齢には制限はございませんけれども、59歳の方が地域防災のために、安全のためにということで入団を決意され、そして消防団活動の中でいろいろな場面においてすばらしい成績をおさめた方がおられます。こういった地域の方々に、やはり１万人もいる地域でございますので、やはり消防団員に加入をいただいて万全な態勢をとっていただきたい。その未加入地域の解消についても、解決策について答弁をいただきたいと思います。　続きまして、女性消防団員確保目標数値でございます。平成23年10月24日、下野市消防団の内点検とポンプ操法競技大会があったわけであります。その席上、下野市の女性消防団員６名が紹介されたと、新しく入団されたというお話をいただきました。これからの時代、すばらしいことであるなと思っておりました。しかしながら、平成26年度におきましては下野市が当番で栃木県の防災訓練が開催される。また、下野市が当番で女性消防団員のポンプ操法大会の全国出場が当番であるというようなことでございまして、それの要員であってはならない。やはり女性消防団の登用というものは女性ならではの活躍の場がございます。女性の立場から応急急務法の普及、指導、あるいは住民や子供たちへの防災指導、啓発活動、さまざまな予防啓発活動、高齢者宅への防火訪問、災害弱者への情報収集、住宅用火災警報器の設置促進活動と、女性ならではの活躍の場があるのではなかろうかと思います。　総務省消防庁の将来的な目標には、全国に20万人ぐらいの女性消防団員を目指しているという発表がございます。現在、全国的におきましては88万人の消防団員に対して２万人の女性消防団員がおられます。約１割ぐらいの女性消防団員を目標として掲げているわけでありますが、本市におきましても、やはり将来的な女性消防団員の確保については努めて努力をしていただき、数値目標を掲げて団員確保に努めていただきたいと思います。その件についても答弁をいただきます。　また、消防団後方支援組織の結成ということについてお伺いをいたしたいと思います。　消防団の後方支援組織、すなわち市長が以前言っておられました、昼間の火災のとき地域に残っている消防団員の数が少ない。今、消防団の職業構成を見ますと、７割近くが被雇用者消防団、すなわちサラリーマン消防団であります。勤務地が市内ならばいざ知らず、市外へ行った場合には火災の際には戻れない。そういった状況の中で、やはり消防団に対しての後方支援組織が必要ではなかろうか。やはり真剣に考えていかないと、初期消火がおくれて大火になってしまう。そういう状況もあるわけでございます。やはり、目の当たりにしている事例もたくさんあるわけでございますが、近くの消防団ＯＢが設置場のシャッターをあけてエンジンをかけて消防団が来るのを待っていて、スムーズに出動させたというような事例もあります。　また、現場に行って、隊員が少ないので地元のＯＢの皆さんがホースを運んだり、その補助的な活動を手伝ったというような話も聞いております。これからの社会構造情勢の中で、やはり消防団ＯＢ、かつては現役でございましたＯＢの皆さんの力が大変必要になってくるわけでございますが、そういった消防団の後方支援をする活動組織の結成について、市長のお考えを伺いたいと思います。　次に、自主防災組織の現状と目標につきまして質問をいたします。　東日本大震災以来、各地域において自主防災組織が結成され動き出したということは周知のとおりでありまして、その結成率というものは７割を超えている。本市においての各自治体における防災組織の結成の現状とこれからの目標、それらについてもお聞きしたいと思います。また、今年度予算におきまして155万円を計上し、組織活動の補助金として交付するというような新年度予算の説明もございました。それらについても、どういったことに対しての交付ができるのかもご説明をいただきたいと思います。地域防災力の確保についての質問は以上であります。　続きまして、下水道の整備について質問をいたします。　合併後６年が経過し下水道の整備も着々と進捗しているところでありますが、まだまだ未整備地区があり、多くの皆さんが早期の整備を望んでおります。合併から本年度までの整備状況と今後の未整備地区の整備手法と整備予定年度をお伺いいたします。本市の下水道の整備率というものは、資料の中では公共71.5％、農業集落排水12.4％、合併浄化槽3.4％となって、87％の普及率となっておりますが、今後の見通しにつきましてもご答弁をいただきたいと思います。　以上、２点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　高山議員のご質問にお答えいたします。　まず、間もなく震災から１年がたとうとしております。改めて震災により被災された皆様、またお亡くなりになられた皆様に対しまして、お見舞いと心からのご冥福をお祈りするところであります。　まず、第１点目、地域防災力の確立についてのうち、その中の１点目の消防団員条例定数の確保と未加入地域の解消についてお答えをいたします。　現在の消防団員条例定数の468人に対しまして、本市実団員数は女性団員を含め456人。充足率は97.4％となっております。県平均では95.2％であります。全国的にも定員割れになっている状況にあります。団員の確保におきましては、現団員の勧誘によるところが大きいわけですが、過日開催されました総合防災訓練においても、例年より多くの市民の皆様の参加が得られ、防災に対する理解がより一層深まり、防災意識の高揚が図られたものと考えておるところであります。また、女性消防団員が消防団員募集のパンフレットを配布するなど、行事の折に普及活動を行い、団員の確保を図っており、あわせて広報、ホームページ等に掲載するなど、未加入地域の解消についても努めてまいりたいと考えておるところであります。　ただ、いまだなお団員による、自分が抜ける、そのためにまた新しい団員を募集するという、非常に大変な思いを団員に強いているところもあります。そういった状況も踏まえた中で、なお一層の努力を我々としてもしていきたいというふうに考えておるところであります。　２点目の、女性消防団員確保目標数値についてお答えをいたします。　女性消防団員につきましては、昨年の10月に６名が入団し、高齢者世帯を訪問し、火災予防啓発や避難・防災意識の普及啓発等の活動をすることとなっております。非常にこのような活動というものは女性ならではということで大きく期待をしているところであります。ただ、今後のポンプの操法人数等を考えますと、２班12名程度の女性消防団員を確保することが重要かと考えているところであります。　３点目、消防団後方支援組織の結成についてお答えをいたします。　現在、団員は自営業の団員が約25％、サラリーマン等の団員が約75％という状況にあります。先ほど議員からご指摘がありましたとおり、昼間に火事が起きた場合には団員がそろわないという状況も起こり得ます。消防団ＯＢ等による消防団の後方支援は地域の総合防災力強化に重要なことと認識しております。私自身も消防団員として活動し、消火活動の現場に出たことが多々あります。地域を守るという経験、これは地域を愛するという思いを大きくしていく大変大きなものがあるというふうに考えております。今、私と同期のものが退団期を迎え、さまざまなところでいろいろな話をしておるところであります。議員ご指摘のとおり組織の結成は必要と考えておるところでありますが、支援内容によっては災害補償等の問題もあることから、今後、調査研究が大変必要であるというふうに考えております。そのような中で進めさせていただきたいというふうに思っております。　４点目の、自主防災組織の現状と目標についてお答えをいたします。　現在、自主防災組織につきましては、南河内地区の西坪山自治会において105世帯による１組織が結成されました。そのほかに組織化を進めているところが３地区ほどあり、依頼を受けて設置についての説明を行ったところであります。地震等の災害が発生した場合、市では消防団を初め関係機関の協力を得て全力で防災活動を行いますが、悪条件により防災活動が著しく低下することも予想されます。そのような中で防災活動を行う場合、地域住民の組織的な協力により、その効果が最大限に発揮できるものであります。これが自主防災組織の役割であり、今後とも設置を推進してまいりたいと考えております。なお、平成24年度の当初予算においては、５組織の設立を目標に予算を計上したところであります。　次に、ご質問の第２点目、下水道の整備についてお答えを申し上げます。　本市の公共下水道事業は合併後も積極的に整備を推進し、平成23年４月現在の普及率は71.5％となっており、県内市町の中で第３位の普及率を誇っております。また、農業集落排水事業や合併浄化槽補助事業を含めた生活排水処理施設普及率は県内第４位の87.3％となっておるところであります。下水道事業整備計画につきましては、旧南河内町と旧国分寺町をカバーする自治医大周辺下水道組合の事業整備計画と旧石橋町における事業整備計画に基づき、新市に引き継がれております。　現在の下水道事業整備計画は平成19年度に計画変更されたもので、まちづくり整備計画がある下長田地区の汚水計画と石橋第３工業団地と仁良川第２地区の雨水計画を追加したものであります。合併からの整備状況につきましては、南河内地区においては公共下水道事業の仁良川第１、第２地区の整備約17ヘクタールと特環下水道事業の薬師寺、北原地区の約８ヘクタールの整備が完了しておるところであります。国分寺地区においては、特環下水道事業の川東地区ほか３地区の約17ヘクタールの整備が完了しております。また、石橋地区におきましては、公共下水道事業の下古山、下石橋、下長田地区の約61ヘクタールの整備が完了し、石橋第３工業団地の雨水整備を推進しているところであります。　現事業整備計画の残事業につきましては、平成９年度認可の薬師寺地区の一部を初めとしまして、平成12年度認可の下坪山地区、平成15年度認可の旭ヶ丘地区の一部と関根井・笹原地区、平成17年度認可の仁良川第２地区、平成19年度認可の下長田地区、石橋第３工業団地が残っており、全体残事業費で約46億円となっております。　現事業整備計画の見直し時期につきましては、平成24年度となっており、現在、事業整備計画の変更認可の手続を進めているところであります。現在の変更は全体計画の見直しと事業認可期間の延伸、小規模な区域拡大を計画しており、新たに下原地区や石橋第３工業団地の汚水計画区域の拡大を予定しておるところであります。　公共下水道事業特別会計につきましては、下水道事業の健全性を確保するため、平成19年度に下野市公営企業健全化計画を策定し、一般管理費や維持管理費の節減、下水道工事費の抑制、使用料の適正な見直し、公債費の繰上償還等を行い、健全化に向け取り組んでいるところであります。　このような状況の中、今後の未整備地区の整備については、まず46億円ある既事業認可区域の残事業を優先的に整備推進していきたいと考えております。また、庁舎建設予定地の関根井・笹原地区につきましては、別財源であります合併特例債の活用も検討しながら、残事業の早期完成を図り、新規地区の拡大を推進していきたいと考えております。　未事業認可地区の具体的な整備予定年度につきましては、残事業の進捗状況や今後の財政状況等を踏まえ、次期変更認可にあわせて鋭意検討してまいりたいと考えておるところであります。　下水道事業は市民が健康で快適な生活を営んでいくため、欠くことのできない施設でありますので、今後とも早期完成に向け、積極的に推進してまいるところであります。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　１点目の消防団員の条例定数の確保と未加入地域の解消についてで再質問をさせていただきます。　現在、条例定数の97％が消防団員であると。それだけの団員を確保しているわけでありますけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－より適切な消防団活動ができるような人員確保には努めていただきたい。また、団員が退団するときに当たっての、なかなか新しい補充団員が見つからない。そういった場合には、やはりいろいろな地域を見渡しますと自治会の責任において見つけるとか、いろいろな方策がとられておりますけれども、やはり自治会、いずれは各地域に自主防災組織が結成されてくるかと思うんですが、そういった組織との絡みの中で、やはりその地域の自治会にお願いをして、消防団員を確保していただく。そういった方策も必要かと思うんですが、やはり地域と密着した団活動でございますので、やはりその地域の自治会も活用するのも一つの方策ではなかろうかと思いますが、そこらの件について市長の考え、お伺いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいま議員ご指摘のとおり、大変自治会というのは地域に密着している。そしてそういった状況の中で団員の必要性というのが問われている。ただ、先ほども申し上げましたように、サラリーマン等の団員が約75％という状況を占める。こういった状況の中では昼間の火災に対応しづらい。ただ、いろいろなところで地域において同世代の人間が集まって地域を守るためにさまざまな意見の交換をし、団活動に励む姿は消防団のものだけではなく、地域の地域力を向上するのにも非常に大きな役割を果たしているというふうに考えております。自助、共助、公助という言葉、よく使われております。そういった中で、改めて自治会の皆様にもご理解をいただき、また、消防団、非常に危険な活動をするわけですけれども、ご家族の皆様にもご理解をいただき、地域の安全のために一役、二役買っていただけるよう、ご理解をいただけるようお願いをして回り、また多くの皆さんとともに地域を守るという思いを調整していきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　そのとおりであると思いますけれども、やや、消防団員確保というものは、その末端の部においては一番大きな責任があるわけでございまして、やはり、自分が入ったとき、おれがやめたときにはだれが入るかというような、長い５年先、８年先、10年先のことを考えながら入らなくてはならないような状況でございますので、とにかく自治会を中心に、その地域を中心に、地域の皆さんに相談をしながら、なお一層消防団員の条例定数の確保には努めていただきたいと思います。　第２点の女性消防団員の確保でありますけれども、やはり市長が答弁したように、当番でポンプ操法競技大会、全国大会に出場しなくてはならない。要員は12名ぐらい必要だと。最低でも12名、将来的目標においてはやはり条例定数の１割ぐらいは、消防庁の指針でも出ておりますので、40名ぐらいの消防団員を目標に、これは鋭意募集に努力をしていただきたい。そう思います。　続きまして、消防団の後方支援組織の結成でございます。これにつきましてはいろいろと法的な措置もございましょう。予算的なこともございます。とにかく担当所管課においては先進事例をよく調査をしながら、お、これは下野市の状況にあっているなというようなこともいろいろと勉強しながら、早い時期に結成できるような態勢がとれればいいなと思っておりますので、これらも順次お考えをいただきたいと思います。　それから自主防災組織の設立、現状でありますけれども、下野市全体として見れば自治会単位を単位といたしましても、加入率というものは、結成率というのは何パーセントぐらいになっておるんでしょうか。自治会数から申しまして、現在までの組織の数を比較いたしまして。かなり低い結成率ではなかろうかと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊沢和男君）　本市には自治会が146自治会組織されておりまして、約１万5,544戸の加入がございます。率で言いますと73％が自治会に加入されている状況でございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　自治会加入率は73％でありますけれども、すべてが自主防災組織をつくったわけではないでしょう。その自主防災組織は自治会に対して何パーセントぐらいの自治会が入っているかお尋ねをしている。 ○議長（岡本鉄男君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊沢和男君）　大変失礼いたしました。　先ほど市長が答弁の中で申されましたように、平成23年度において初めて西坪山に１の自治会組織が105世帯をもって組織をされたのが第１号でございます。その後については、今３つの自治会のほうから説明ということでありましたので、うちのほうで出向いていろいろなお話し合いをさせていただきました。先ほども言いましたように、平成24年度では５の組織ができるような予算措置を講じさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　今、組織率を聞いたわけでございますけれども、率を出すほど入っていないというのが状況であります。全国平均を見ればかなりの団体が入っているわけで、平均で70％ぐらいの組織をされているというふうな状況でありますので、本市においてもやはり地域の皆さんの自主防災組織の結成には努めて努力をしていただきたいと思います。答弁は結構です。　それから、続いて下水道整備についてお伺いをいたします。　今、市長から答弁がありましたけれども、認可区域外の未整備地域においても整備手法についてもお尋ねしたいと言ったわけでございますけれども、やはり未整備地域、認可区域外、それらの地域についてもお尋ねをしたいと思うんですが、よろしいですか、だれか答弁よろしくお願いします。 ○議長（岡本鉄男君）　建設水道部次長。 ◎建設水道部次長（栗原幸雄君）　お答えいたします。　認可区域外の未整備地区につきましては、今、全体で整備計画を持っている部分外のところということなんですけれども、これにつきましては、石橋地区及び南河内地区で若干残ってございまして、これについては約30億円ほどの事業費ではないかというふうに現在見込んでございます。そういたしますと、先ほど市長答弁ありましたように、認可を受けている地区の残事業費が46億円ございまして、未認可地区がそれプラス30億円ですから、76億円以上の事業費がありますので、これについては認可を受けた地区の整備状況を勘案しながら、今後検討していきたいというふうには考えてございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　それから、漏れた石橋地区、特に多いわけでございますけれども、整備手法、合併浄化槽の地域もあるわけですね。それらもちょっとお知らせしていただきたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　建設水道部次長。 ◎建設水道部次長（栗原幸雄君）　お答えいたします。　先ほど申しましたとおり、全体計画で認可を受けていない地区が30億円あるということですけれども、これにつきましては公共下水道及び特環下水道事業で考えてございます。これに入っていない部分につきましては、引き続き合併浄化槽の補助ということで考えてございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　その地域の地名は教えていただけますか。細谷と橋本地区で間違いありませんか。 ○議長（岡本鉄男君）　建設水道部次長。 ◎建設水道部次長（栗原幸雄君）　お答えいたします。　まず、先ほど申しました約30億円超の未認可地区の残事業区域なんですけれども、主に石橋地区及び南河内地区になってございます。南河内地区につきましては下原地区が現在残ってございます。石橋地区につきましては第３工業団地の一部、これは汚水になりますけれども、これの部分と、あと残るのが上古山地区、下古山北地区、石橋南部地区ということで、これ、若干自治会名とは異なるかもしれないんですけれども、一応全体計画の中での表記としてはその地区が現在残ってございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　それから、今の答弁から漏れた地域については合併浄化槽でよろしいんですか。 ○議長（岡本鉄男君）　建設水道部次長。 ◎建設水道部次長（栗原幸雄君）　現段階ではそのとおりでございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　ただいま将来的な認可区域、あるいは認可外区域、計画区域も説明を受けました。膨大な予算が伴うわけでございます。正直な話、10年先になるか、20年先になるかわからないような状況でありますね。そういった状況の中で新築物件、あるいは下水道の処理を合併浄化槽等に改善をしていく。その整備がおくれればおくれるほど合併浄化槽が多くなるかと思うんです。やはり、そのおくれた地域に対して公共下水道なり、あるいは特環なりやった場合に、もう既に合併浄化槽が設置されているようなところにおいて、今度公共下水道の整備をしても、これは供用開始になってもつないでくれないというような状況下になってくるのではなかろうかと思いますが、そういった場合、うちは合併浄化槽があるから公共に入らないよと、そういうようなことで罰則とかペナルティとか、そういうのはないんでしょうか、そこらのところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　建設水道部次長。 ◎建設水道部次長（栗原幸雄君）　お答えいたします。　基本的には公共下水道が整備された後３年以内につないでいただきたいということでなっておりますが、これについては現段階ではお願いということでやっておりますので、接続については今のところ罰則は設けずに、下水道が整備された段階でお願いをうちのほうとしてはしている状況でございます。 ○議長（岡本鉄男君）　高山利夫君。 ◆１２番（高山利夫君）　ただいま執行部のほうから下水道事業計画について、認可区域、あるいは計画区域、いろいろ聞いたわけでございます。やはり市民の生活環境を改善していくため、一番望んでいることは下水の整備であります。どんな手法でも結構でございますけれども、やはりそういった、市民が困っている、そういった状況を早く解決すべく、最善の努力をしていただきたいと思います。とにかく両方合わせて76億円もかかる事業でございますので、計画的な整備を進めていただきたいと、そういった要望を申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岡本鉄男君）　12番、高山利夫君の質問が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時２９分 △再開　午後１時００分 ○議長（岡本鉄男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小谷野晴夫君 ○議長（岡本鉄男君）　５番、小谷野晴夫君の質問を許します。　５番。　　　　　〔５番　小谷野晴夫君登壇〕 ◆５番（小谷野晴夫君）　５番、小谷野でございます。　通告書により、一般質問をいたします。　大きく２つ質問をいたしますが、１つ目の住宅用火災警報器設置の補助については広瀬市長に、２つ目の文部科学省の平成23年度第３次補正予算の活用については古口教育長のほうから答弁をいただきたいと思います。　まず１番目、住宅用火災警報器設置の補助について。　ことしも昨日、３月１日から７日まで春の火災予防運動が実施されています。火事が起きてしまったときに人命を守るためには、少しでも早く火事を発見をし、素早く避難することであります。　新築住宅の場合は消防法により平成18年６月１日から設置が義務づけられておりますが、既存の住宅に対しては火災予防条例により本市では県下一斉に平成21年６月１日より設置が義務づけられております。　本市における住宅での設置の状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。　新聞報道等によりますと、犠牲になるのは常に小さな子供たちや高齢者、また障がいを持つ人が非常に多いと感じるのは私だけではないと思います。　平成19年第３回定例会において同僚の高山利夫議員からも同じ質問があったと思います。この質問に対し、広瀬市長は一部の自治体では高齢者や障がい者などのひとり世帯に対しての助成をしているところもあるので、法の趣旨を踏まえ、今後における住宅用火災警報器の普及促進を確かなものにするために庁内において調査研究をしてまいりたい、との答弁があったと思います。その後の状況をお伺いしたいと思います。　１日も早い補助事業を行い、市内での火災による犠牲者を出さないでいただきたいと強く思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　２番目であります。　文部科学省平成23年度第３次補正予算の活用についてであります。　平成24年１月12日に、文部科学省施設助成課から関係する教育長に対し、補正予算を活用した学校の耐震化や防災機能の向上の前倒しに関する依頼文が出されました。　24年度中に工事を終える計画の地震補強事業や改築事業を予定している自治体に、国の23年度第３次補正予算の活用の検討を促進する内容だったと思います。　本市におきましては、子供たちに安全で安心な教育環境の確保のため、合併特例債を活用し、学校の耐震化、大規模改修等を積極的に推進してまいりました。これは大いに評価できるものでありますが、体育館等においては、まだ手のついていない状況があります。この補正予算は、国会において私ども公明党の主張により大きく増額をさせたものであります。地方交付税の交付税措置をする制度であります。　24年度当初予算に採決を待つよりも、自治体負担を大きく軽減した上での防災機能強化が可能になります。文科省では、取りまとめを行う各都道府県の教育委員会からの提出期限が１月27日になっていたと思いますが、本市としてこの国の補正予算の取り組みについて伺います。　また、２月中の内定を行うと聞いておりますが、その状況もあわせて伺います。　答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　小谷野議員のご質問にお答えをいたします。　第１点目の住宅用火災警報器設置の補助についてお答えをいたします。　現在、本市の住宅用火災警報器の普及率につきましては、石橋地区消防組合での調査によりますと、平成23年５月現在、61.1％となっております。　住宅用火災警報器の設置につきましては、先ほど議員からもご指摘がありましたが、消防法及び石橋地区消防組合火災予防条例によりまして、新築住宅につきましては平成18年６月から、また既存住宅につきましては平成21年６月から義務化されております。　火災警報器の普及につきましては、石橋地区消防組合予防課、女性防火クラブのそれぞれの事業の中で、設置についての啓蒙啓発活動をしてきたところであります。　本市における火災警報器の補助につきましては、高齢福祉課所管の高齢者在宅福祉・生活支援事業の中の在宅高齢者等日常生活用具給付事業としまして、日常生活用具、火災警報器等の給付を実施しているところであります。　対象者といたしましては、おおむね65歳以上の方で日常生活用具が必要なひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯で所得税非課税の方を対象としております。　また、設置費用につきましては、低額なものから高額なものまでありますが、平均１基当たり3,000円から4,000円となっており、利用者の負担額は用具給付費用の１割であり、９割を補助する制度となっております。　火災警報器の普及にはこの補助制度を利用していきたいと考えており、普及の促進につきましては、石橋地区消防組合を初め、女性防火クラブ、女性消防団員等により高齢者の世帯を訪問し、火災予防啓発等とあわせ実施していきたいと考えております。　次に、ご質問の第２点目、文部科学省の平成23年度３次補正の活用につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。　　　　　〔教育長　古口紀夫君登壇〕 ◎教育長（古口紀夫君）　ご質問の第２点目、文部科学省の平成23年度第３次補正の活用について、お答えをいたします。　本市の学校施設の整備計画は児童・生徒の安全・安心の確保のために、校舎の耐震補強を最優先課題として、改修工事を計画的に進めており、おかげをもちまして今年度ですべての工事が完了することになりました。　また、この耐震補強工事とあわせまして、老朽化した施設、設備の改修も行い、教育環境の向上を図るための大規模改修工事を進めているところであります。　今後の学校施設の整備計画といたしましては、耐震補強の対象とされる４校の体育館の改修やウエット方式で衛生管理上管理の難しい自校方式による給食調理施設３校の改修、老朽化の著しいプール等の改修を順次、計画的に行ってまいりたいと考えております。　ご質問の国の平成23年度第３次補正予算に対しての本市の取り組みについてでありますが、今回の文部科学省による第３次補正の趣旨は、平成23年度予算財源を使っての公立学校耐震化及び防災機能強化の一環として、平成24年度当初計画として、年度内完了を目指す耐震化事業を対象に前倒しして実施されるというものであります。　本市といたしましては、国のこの第３次補正予算とは別に、文部科学省の平成24年度当初予算における予算概要の状況から、本市が平成24年度当初予算として計画している事業についての採択が厳しいことが予想される中、国から平成24年度事業の前倒し調査がありましたのを受けまして、確実な交付金確保を図るため、要望を行ってまいりました。　その結果、平成24年２月２日付で要望しておりました薬師寺小学校、古山小学校、国分寺東小学校の３校の大規模改修事業と、石橋小学校の給食施設改修事業の４事業につきまして、学校施設環境改善交付金として内定をいただきましたので、今議会において予算の補正を計上をお願いしているところでございます。　また、耐震補強の進んでいない体育館につきましては、平成23年度、今年度、耐震二次診断を完了したところでありまして、現在、この二次診断の結果を踏まえ、対象各校の他の施設の整備計画とあわせまして、改修方法等の検討を進めております。　体育館を含めて、すべての学校施設の耐震化を平成27年度までに完了するために、平成24年度、来年度より体育館の実施設計に入る予定でありまして、今回の国の平成23年度第３次補正による平成24年度内事業完了とする採択要件には厳しい状況でありますので、今回の取り組みからは除かせていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。　今後も学校施設の耐震補強事業、及び大規模改修事業につきましては、国の交付金事業を活用し、児童・生徒が安心・安全でよりよい教育環境が維持できるよう推進してまいりたいと考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　それでは何点か再質問をさせていただきます。　火災警報器の設置に関しての助成ですが、高齢者のひとり暮らし、または高齢者だけの世帯への補助を行っているとの答弁でしたが、これの実績等というのはわかりますか。 ○議長（岡本鉄男君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中武君）　要領施行が21年３月31日ということで、それから３年間たつわけですけれども、この補助を利用した方は１件のみでありました。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　せっかく補助をしていっているということなんですけれども、まだ１件しか要請がないということは、まだ知られていないのかなという心配もありますけれども、もっと市のほうで設置に向けた促進をしていただきたいと思います。　高齢者だけということで行っていることなんですけれども障がい者がいる世帯等。市長の答弁の中に大体3,000円から4,000円ぐらいという説明があったんですが、大体通常の家庭でも１個で済むという形ではないんですよね。火災発生が結構多い台所等に１つ、寝室等に利用する部屋にも１つ、２階建てで階段があれば階段室にも１つ、寝室として利用している部屋にもまたつけなくてはいけないということで、結構やはり１つの世帯で3,000円、4,000円の１個だけでなくて２個、３個をつけなくてはならないという形になりますので、結構やはり負担が大きくなると思います。　以前、質問させていただいた親子３人同乗の自転車の補助は、中に市内の販売店で新しい自転車を購入した場合という条件がついていたと思うんですが、この火災警報器等もそれらの条件等をつけて、市内の商店街の活性化と、また同時に図れるような施策としてとっていただければ、販売店のほうからも市のほうからこういう形で助成も出ていますので、設置してくださいという形で、設置に向けたアピールもできると思うんです。その辺も市長にやっていただけるかどうかというのをちょっとお聞きしたい。 ○議長（岡本鉄男君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中武君）　今のご質問でございますけれども、実はシルバー人材センターと提携を組みまして、シルバー人材センターのほうで、この火災警報器の設置を率先してやっていただいているところなんですけれども、これまでも当初１年目はかなりの実績があったんですけれども、２年目、３年目、やはり少し設置する人が少なくなってきたということで、なるべくシルバー人材センターのほうで、そういうところを回っていただいて、人材センターですから、営業的に回っていただくような形でこれからもお願いしたいと思うんですけれども、シルバー人材センターさんですと、設置費用を含めて大体１基3,200円ぐらいでできますので、今後はまたシルバーさんにお願いして、皆さんにつけていただくような形で勧めていけたならというふうに思っています。　以上です。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　市内の電器店等さんと連携をして進めていってもらいたいとは思うんですが、その辺市長はどうお考えですか。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいま担当部長がご説明しましたとおり、シルバー人材センターのほうで物を持って営業している、と同時に今、議員のほうからもご指摘ありましたように、市内の電器店等と連携をする中でやっていくということも一つの方法かというふうにも考えております。　現在のところまだ61.1％の普及率であること、それから先ほど議員からご指摘ありましたように、主に居間と寝室にはできるだけ設置をし、先ほどのお話のように台所、階段等にもできれば追加設置をするようにという指導もありますので、市内の商業者等との連携というものも一つかというふうに考えておりますので、十分そこの点、どういったことができるか協議した中で進められるところは進めていきたいというふうに考えております。
   ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　ぜひ市内で火災による死亡者は出さないという強い意志で積極的に進めていただきたいと思います。　それでは、２番目、文科省の第３次補正の活用についてということで何点か再質問をさせていただきたいと思います。　確かに、１月に教育委員会のほうに私もお邪魔をさせていただきました。教育長は不在だったものですから、次長とお話しさせていただいたんですが、文部科学省の施設助成課長の瀧本氏のほうから平成24年１月12日付で教育長さんへお願いという形で文書が出ております。　１月12日で期限が27日ということで、県のほうに出すのはもっと短い期間になっているので、非常に期間が短くてなかなか対処するのも難しかったんではないかとは思うんですが、その中でも24年に計画されていた古山小等４校を利用できるような形で県のほうに申請をしたということです。　せっかく国のほうでやっていただいている事業ですので、大いに利用していただいているということに対しては評価はしたいと思うんですが、今回のものは耐震が思ったように進んでいないということからの予算措置だとは思うんですが、下野市としては合併をできた市でありまして、特例債を使って計画的にやっていたということで、大型改修事業のほうが24年度に残っていたものを前倒しという形で補正予算にかけたということは十分理解をいたしました。　当然、３・１１の東日本大震災を考えれば、各小学校、中学校等は市内の避難所に指定されているところであります。　太陽光パネルも、市内で３校に太陽光パネル等は設置されていると思うんですが、その太陽光パネルの発電機は設置は３校、そのパネル等には蓄電施設等は設置はされているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　太陽光発電は石橋中、それから緑小、国分寺東小の３校に設置しておりますが、蓄電池は設置はいたしておりません。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　広域の避難所という形で、学校等が指定をされていると思いますが、今回の大震災を考えると、福島の原発事故のためにかなり長い時間の停電があったということを考えると、太陽光パネルを設置しておくだけでは昼間にしか発電した電力が使えないということもありますし、やはり蓄電器も一緒に設置していくべきだと思うんです。　この辺を３次補正等で一緒にやっていただければなとは強くは思っていたんですが、何かやはり非常に期間が短くて見積もりの金額等も出そろわないうちに、県のほうの期日が来てしまうということで前倒しのほうで使ったということは理解はしました。　今後、やはり避難所として学校等を利用するに当たって、今後、学校等にやはり太陽光パネルの設置も順次考えていくべきだとも思いますし、同時に蓄電器も一緒に設置していくべきだとは思うんですが、その辺は市長、どのような考えですか。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　昨年の震災を踏まえた中でさまざまな防災に対して、また避難活動等の部分に対しての検証というものが今、出始まっております。そういった中で防災備品等は分散化して貯蔵するのが好ましい。　また、電気というもの、明るさ、また暖をとるもの、これに対しても同じように分散化して、そしてそういった中において、その形というものをしっかりと各自治体は考えていくべきだという部分も言われております。　そういった中で蓄電装置等、また本市においては庁舎は建てかえということになっておりますので、発電装置等は今、分庁舎の中でもないわけですけれども、その発電装置等の設置場所、庁舎のみならずということで考えながら、大きくエリア等も踏まえた中で考えていくべきというふうに考えております。　その中で防災計画等を踏まえて、その蓄電器のあり方についても一つのポジションとして考えるべきものと思っておりますので、今後そのあり方について協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、現に太陽光パネル等が石中、緑小、国分寺東小の３校には設置されておりますので、その３校だけにも蓄電装置等を早急に設置していただければと思います。　今回、議案第１号として平成23年度下野市一般会計補正予算（第７号）が提案をされております。その中で先ほど教育長から答弁をいただいた古山小学校、薬師寺小学校、国分寺東小学校の校舎の改修事業等の財源についてちょっとお聞きしたいんですが、合併特例債という形で予算が組まれておりますが、この３次補正を利用した場合、私どもが取り寄せた資料によりますと、補正予算債の償還に際し、地方負担分の８割を交付税措置するという形の第３次補正予算だったと思います。　なぜ、合併特例債等を利用したのかについて、説明をしていただきたいと思うんですが、大丈夫ですか。 ○議長（岡本鉄男君）　教育次長。 ◎教育次長（鶴見忠造君）　この第３次の補正予算絡みの財源でございますが、主に震災主体の事業に対して充ててございます。例えば大規模改修単体ですと、この財源措置は受けられないという、耐震補強と一緒に一体的に大規模改修をやればこの財源措置は補助率は同じですが、優遇措置は受けられるということになっているんですが、ただ下野市ですと、まずは耐震補強をやって、その後に大規模改修の単発なものですから、その場合ですとこの財源の優遇措置は対象外というような形になっていたものですから、今回、特例債のほうで活用させていただくような形をとりました。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　それですと今回に関しては、通常の３分の１の補助、交付税措置という形になって、残りを合併特例債という形で予算計上したということなんですか。その辺、お聞きしたい。 ○議長（岡本鉄男君）　総務部長。 ◎総務部長（篠崎雅晴君）　この特例債の活用でありますけれども、まず学校の耐震補強に対しての国の補正予算措置ということだと考えております。　この耐震補強が必要というものはたしか国のルールからいえばＩｓ値という、いわゆる耐震基準ですか、非常に危険度の高い建物、これに対して早急に整備を図るための補正予算、このような趣旨だと思っております。　つきましては、大規模改修ということから先ほど教育次長が答弁申し上げたとおり、この補正予算には学校については対象外である。したがいまして、20年度早期整備すること等踏まえまして、特例債で対応したい、そのような措置になっていると思います。　国庫補助金につきましては、これ、給食室改修整備に対しての国庫補助を入れておりまして、その国庫補助の裏の一般財源、ここにもあわせて特例債を入れていくと、このような財源の仕組みになっているところであります。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　国の制度がちょっとおかしいのか何か、よくわかりませんけれども、どうしても学校の耐震の工事をやるとなれば、長期の休暇期間にやるしか方法ないですよね。通常の学校、休みでないときにやれば、プレハブで教室をつくったりという形でやりますから、当然夏休みなんかの長期期間中にやるということになれば、今まで下野市が行っていた例えば今年度、耐震補強工事をやって夏休み中に終わらせて、また次年度に大型改修というのが通常のやり方になってくるんだと思うんですが、なかなかそれでは一体化の工事にならないということで、何か３次補正をうまく利用できないという形なんだと思います。　教育長のほうからも特に石橋地区の小学校の体育館に関して、計画的に建てかえ等も含めた事業展開していくという答弁があったんですが、体育館で４校、給食施設で３校という答弁がありました。　この４校の体育館の建てかえ等の計画というのはどういう形になっていますか。詳細を教えていただきたい。 ○議長（岡本鉄男君）　古口教育長。 ◎教育長（古口紀夫君）　24年度にまず現在の考え方ですが、石橋小学校の実施設計に取り組んでいきたい。25年度に古山小、実施設計で、石橋北小がその次、そして実施設計が済んで、実施設計の中でその学校のどこにどういう形で建てていくかというようなことを学校側と十分詰めていきながら、次の年度、したがいまして、石橋小学校の実際の建築は25年度、古山小学校は26年度、そして石橋北小学校。石橋北小学校の場合にはＩｓ値が比較的高い数値でございますので、これは耐震補強と一部改修で済むかなと、今のところ、これは二次診断終わった段階での現在の考えでございます。一応そのような予定でございます。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　ぜひ特に石橋小と古山小に関しては、何か25年、26年度で建てかえの方向で計画をしているということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ぜひ執行部におかれましては、アンテナをもっともっと張りめぐらせて県及び国のほうの事業を素早く情報収集をして積極的に取り入れていただきたいと思います。私のほうも中央のほうから流れてくる情報は今までどおり執行部のほうにお届けもしたいと思いますので、その辺ぜひさらなる努力をお願いしたいと思いますが、市長の考えをぜひお聞かせください。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　今、議員からもお話しいただきましたように、できる限り多くの情報を取り入れ、本市にとっていい施策につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　小谷野晴夫君。 ◆５番（小谷野晴夫君）　ぜひさらなる努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（岡本鉄男君）　５番、小谷野晴夫君の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野田善一君 ○議長（岡本鉄男君）　11番、野田善一君の質問を許します。　11番。　　　　　〔１１番　野田善一君登壇〕 ◆１１番（野田善一君）　私は、当市が直面している解決すべき政策課題の中から、時間の制約上、問題を２点に絞って質問させていただきます。　すなわち、１点目といたしまして、「道の駅しもつけ」の現状と課題について。　２点目といたしまして、市の人口増大に向けてのアクションプログラムの作成についてであります。　ご承知のように「道の駅しもつけ」は、地域の情報の発信拠点として、また地域産業の振興を目的に開業して約１年が経過いたしました。しかしながら、オープンをわずかにした忘れもしない３月11日、東日本大震災という激震が日本を襲い、その後の大津波、東電福島第一原子力発電所の被災、原子炉のメルトダウン、放射性物質の拡散等により、東北３県の特に沿岸部は、壊滅的な打撃をこうむり、栃木県を含めて東日本一帯は、経済活動はもとより日常生活においても甚大な影響を受けたわけでございます。　このような深刻極まりない事態を受けて、当然オープンを先に延すという選択肢もあり得たわけでございますが、粛々と事を前に進めるということも、また勇気ある決断であるという判断のもと、予定どおりオープンに踏み切ったわけであります。最も、当初予定されていましたオープンに際しての各種イベントをすべて自粛し、極めて簡素なスタートを切ったわけであります。オープンに際しまして、下野市議団もわずかな期間ではございましたが、義援金を募ったところ職員組合との合算分を含めまして93万5,719円の浄財を受け取らせていただきました。人の心の温かさに思わず目頭が熱くなった次第であります。ご協力いただきました皆々様に、ここに改めて深甚なる謝意と心からなる敬意を表したいと思います。まことにありがとうございました。　さて、このように予期せぬ事態が出来し、波乱含みの船出ではありましたが、開業しておおよそ１年、この間の来店客数、売上高を見ますと、当初の予想をはるかに超えた実績を示しております。まことに喜ばしいことであります。しかしながら、今が最高であるとして現状に満足していますと、次の瞬間には奈落に落ちている、凋落しているということがよくございます。虚心坦懐に現状を見、将来を展望することが何よりも肝要であります。道の駅の運営や商品構成等に関して改善すべき点、そごを来している事項はあるのか、そしてまた、さらなる発展に向けての展望、アイデアはあるのかお伺いいたします。　２点目といたしまして、人口増に向けてのアクションプログラムの作成についてであります。　下野市は、ご承知のように都心から80キロメートル圏内に位置し、東北線、東北新幹線、国道４号線、新国道４号線、北関東自動車道等が通り、交通至便の地であります。年間の降雨量は1,400ミリ、土地は平坦で肥沃、作物はよく育ち、人柄も温厚であります。市内には、高度医療機関も存し、教育環境も整っております。以上のような諸点から、月刊ダイヤモンド、住みよい街ランキングにおいて本市がベスト10に入ったことは、周知の事実であります。しかしながら、下野市の人口動態を見ると、若干の微増は見られるものの、ほぼ停滞の様相を呈しております。実際、合併して丸６年が経過しておりますが、５万9,000人台のままであり、６万人台には達していないのが現状です。このよって来るべき原因はどこにあるのでしょうか。確かに、町の人口が多ければよいというものではありません。人口がふえれば行政コストも増大し、行政課題も膨らんでいきます。また、被災した東北３県が人口の減少に悩んでいるという現状を見るにつけ、この時期に市の人口の増大を声高に叫ぶことは不謹慎であるというそしりを受けるかもしれません。　さはさりながら、当市の力量、そのポテンシャルを勘案すると、当市の人口数、伸び率は著しく不均衡、アンビバレントであります。このような現状を打破すべく人口の増大、市の発展に向けて、積極的なアクションプログラムを作成すべきと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（岡本鉄男君）　執行部の答弁を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　野田議員のご質問、まず第１点目の「道の駅しもつけ」の現状と課題について、お答えをいたします。　「道の駅しもつけ」は、オープン以来、連日大勢のお客様にご利用いただいており、関東「道の駅」連絡会で実施いたしました好きな道の駅ランキングにおいて、１都８県に140もある道の駅の中で第３位にランキングされました。オープンして１年を満たずしての快挙に、道の駅に関係する多くの皆様のご努力の賜物と深く感謝を申し上げるところであります。　「道の駅しもつけ」の魅力として、お客様からよく言われることは、他の道の駅と比べ品ぞろえが非常に豊富であることであります。地元の農産物や特産品を優先して販売することはもちろんですが、利用者のニーズをとらえた品ぞろえを行うということで、地元の商品も相乗効果により売り上げと魅力アップにつながっているものと思われます。それが今回のベスト３、第３位の評価に結びついたのではないかと考えるところであります。　収益状況につきましては、当初の計画では、開業後３年目に黒字を見込んでおりましたが、初年度から黒字となる見込みとなりました。道の駅は競争の時代に入っておりまして、時代の流れに即応した経営や魅力ある店舗づくりを進めていくためには、戦略的な取り組みを進める必要があると考えております。このため、現状と課題をしっかりと踏まえながら、市の産業振興部と「株式会社道の駅しもつけ」で、定期的に経営戦略会議を開催しているところであります。　来年度の経営戦略としましては、まず、情報発信戦略をしっかりと行っていくことであり、今後とも、マスメディアやインターネットの情報サイトを利用した情報発信を積極的に実施いたします。特に、テレビ放送での反響は極めて大きいことから、今後とも機会を逃すことなく活用してまいりたいと考えております。本日夕方には、ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」で道の駅特集があり、「道の駅しもつけ」が放映される予定でもありますので、ぜひごらんいただければと考えております。　また、昨年11月に行った収穫祭では、チラシを市内及び近隣市町に５万部配布いたしましたが、３月末開催予定の１周年記念祭におきましては、地域を拡大し10万部を配布する予定です。また、24年度からは映画館でのスクリーン広告も展開するなど、積極的に情報発信戦略に取り組んでまいります。　次に、魅力ある店舗づくりのための、安全・安心戦略についてであります。　特に女性のお客様からは、野菜が新鮮で品質がよいと人気が高いことから、今後とも安全・安心な多品目の農産物の提供を行うため、約170名を数える出荷者に対しまして、新品種の栽培講習会や品質向上委員会を開催してまいりたいと考えております。　次に、イベント戦略では、昨年11月から毎月、道の駅体験学習室において、料理教室「食のオープンスクール」を開催しておりますが、毎回、市内・外から定員を超える申込みがあり、好評を博しているところであります。この料理教室では、道の駅で販売している地元農産物を使っており、地元の安全・安心な食材を広くアピールする機会であるとともに、道の駅利用者数の増加にもつながっていると考えております。　今後とも、魅力あるイベントを企画し、数多く開催してまいりたいと考えております。　次に、商品戦略では、農産物以外の物産品に関しまして、市内業者による出荷商品数が全体の約２割にとどまっていることもあり、総合計画・後期基本計画に重点戦略として掲げた下野ブランド推進事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。下野市内の魅力ある商品にさらに磨きをかけ、また新たな商品を発掘・開発し、「下野ブランド」として認証し、そのブランドを道の駅などを拠点に、市のシティーセールスとともに販路拡大等に取り組んでまいります。　次に、差別化戦略であります。　平成25年７月には、同じく新４号国道沿い茨城県古河市に道の駅がオープンする予定ですが、今後は、これら競合する道の駅との差別化を図るため取り組みが肝要であると考えております。そのようなことから、下野市の誇れる歴史的遺産やふれあい館などとの連携により、魅力を高め、道の駅の集客力を活用し、また今議会に設置をお願いしている道の駅しもつけ基金も活用しながら、市全体としての交流人口が増加するような事業展開を進めていくことが肝要かと考えております。　今後とも「道の駅しもつけ」につきましては、近江商人の活動の理念「三方よし」、つまり売り手よし、買い手よし、世間よしの精神をモットーに、出荷者、消費者、地域全体が利するような取り組みを進め、本市のシティセールスや交流促進のための拠点として、また下野市の誇れるブランドとして発展させてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の第２点目、「人口増に向けてのアクション・プランの作成を」につきまして、お答えをいたします。　平成22年の国勢調査の結果を見ますと、我が国は、平成20年から人口減少が始まり、本県においても、27市町のうち20市町が人口減少となっております。本市の人口は、平成17年の５万9,132人から平成22年の５万9,483人へと351人（約0.6％）の微増となり、県内で人口が増加した７市町の１つとなっております。　この結果を地域別に比較しますと、平成17年から平成22年において、旧南河内地区において２万873人から２万354人へと519人減少し、旧石橋地区が２万494人から２万819人へと325人ふえ、旧国分寺地区が１万7,765人から１万8,310人へと545人ふえております。旧南河内地区の減少の原因は、グリーンタウンしもつけの住宅形成から二十数年がたち、若い世代が大学生や社会人となり、市外への転出時期と重なったことなどが想定されます。本市の人口増加を支えている要因としては豊かな自然が残されており、下野薬師寺跡や下野国分寺・尼寺跡などの多彩な歴史・文化的資源を有し、また充実した交通網をもって東京都心へのアクセスが容易であり、地形的にも平坦で災害も少ないなどの優位性が挙げられます。さらに、高度の先端医療技術を備えた自治医科大学附属病院を初め、多くの医療機関が市民の安全・安心を支えており、豊かな生活の基盤となる医療・食文化・住環境、いわゆる「医・食・住」が兼ね備えられた地域であることも、他の都市にない魅力になっております。　私は、下野市が安定的な発展を続け、将来にわたり活力と魅力を保持し、市民のだれもが住んでよかった、今後も住み続けたい、子どもにも住み続けてもらいたいと思えるまちづくりを進めるためには、本市が持つ特色や資源、都市基盤などを有効に生かした施策・事業の展開により、本市の定住人口増を目指すことが重要であると考えております。　したがいまして、平成24年度からスタートする総合計画・後期基本計画において日々の暮らしを守る、交流・きずなをつくる、強みを発揮するの３つをしもつけ重点戦略として整理をし、それら戦略に位置づけられる諸施策を着実に推進することにより、本市の活力を一層高め、さらに本市の魅力を市内・外へ積極的に発信し、人口増を目指していくとしたところにあります。　今後は、シティーセールスを積極的に展開し、市の魅力を多方面にアピールし、「訪れてみたいまち・住んでみたいまち」の実現に向け、市のイメージアップや知名度の向上を図ることが定住人口増にとって重要な取り組みとなると考えております。　例えば、平成24年度の天平の花まつりは、ＪＲ東日本大宮支社管内の75駅にポスターの広告掲載を行うことといたしましたが、このようにあらゆる機会をとらえて下野市の魅力をＰＲし、今後予定されている宇都宮線の東京駅乗り入れなどの機会も活用するなど、本市の魅力と実力をアピールしてまいりたいと考えております。　議員ご質問の人口増に向けてのアクションプランの作成につきましては、定住人口増を目指すための戦略的な施策を指しているものと考えますが、平成24年度から後期基本計画の進捗状況や本市の人口動態、住宅状況等の推移を見極めながら、アクションプランとして何が掲げられるか、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　下野道の駅、これは行った方どなたもそう思うと思うんですが、道の駅らしからぬ大変グレードの高い雰囲気とか売り場構成を持っておりまして、ただいまの市長の答弁にありますように、行ってみたい道の駅１都８県内でベスト３に輝いたと、非常に下野市民としても誇らしい思いであるわけでございますが、ご承知のように、平成25年７月には二匹目のドジョウといいますか、どの業界でもあるんですね。やはり古河に道の駅がオープンということで、まさしく激烈な競争になるわけでございますが、引き続きその魅力を道の駅しもつけの魅力を発展させるべく、いろいろな戦略をお考えになっているということで、大変心強く思っております。情報発信戦略を中心とした、そのような情報の発信に意を用いたいと。きょうは、ＴＢＳのＮスタでもやるということで、早速皆さん早目に帰りまして、私も見てみたいと思っております。　また、やはり魅力あるイベントの開催というのも、これもやはりお客さんを絶えず目を向けさせるという意味では非常に大変だと思います。引き続き魅力を増すような形での企画・立案に意を用いていってもらいたいと思います。　ところで、私、ほかの道の駅に行きますと、大体花卉といいますか花のコーナーを結構占めているんですが、下野道の駅は、確かにあるのはあるんですが非常に面積が狭いわけです。下野市内に花卉を栽培している業者さんというのはあると思うんですが、どのぐらいの農家さんがあるのかちょっと初めお聞きしたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（落合亮夫君）　栽培農家という意味でしょうか。お花屋さん、売っているお店でしょうか。 ◆１１番（野田善一君）　農家です。 ◎産業振興部長（落合亮夫君）　大変申しわけございませんけれども、個数はちょっと資料を持ってきておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。後日お調べ申し上げます。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　当然市内には、そういう栽培農家さんがあると思うんですが、この間道の駅へ行きましたら、あいにく北風の寒い日で、入り口の手前、室外に花が置いてありまして、非常にかわいそうだと思いまして。温室等々を設けるなど花のコーナーを広げるというのも一策ではないかと思うんですが、その点に関して、その辺の店舗の拡充等々はお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　議員ご指摘がございました花、花卉類、植物類等の販売において、店舗内部にも若干のスペースがあります。そこが通常いう花を置く、切り花等も売るスペースなんですけれども、外の部分はどちらかというと植物等家庭の中で根っこのあるものを簡単に買えるようなものを外に並べてということで、当初から計画をしておりました。今お話がありましたとおり、ちょっとそこの部分の拡充ということについては、前々から話をしているところでありますけれども、ちょうどまだ寒い時期でありましたので、改めて暖かくなり、先々を見た中でそこの部分についてもある程度の拡充は必要かというふうに考えております。ただ、建屋をつくってというような状況ではなく、現状の中で、今のところ建屋の部分での増築の部分は裏に、今回予算のほうでお願いをしておりますけれども、従業員の休憩室と、それから職員の選別の場所のスペースということで、そのところの部分だけとりあえず計上させていただいているところであります。 ○議長（岡本鉄男君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（落合亮夫君）　先ほどのご質問ですが、資料がございましたのでお答え申し上げます。　2010年の農業センサスでございますけれども、花卉と花木が一緒になっておりまして、ちょっと分けることは難しいんですが、58戸となっております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　花のコーナーは、検討するということでひとつ期待したいと思います。例えば、屋外にトイレがございます。トイレと本屋といいますか本建屋の中に空間があります。あの辺を利用ということも１案ではないかと思いますので、ひとつよろしく前向きに検討をお願いしたいと思います。　次に、先ほどの市長の答弁の中で加工品の、農産物以外の加工業者といいますか、加工品目の割合が市内がなんと２割で市外が８割だということで、かなり私ショックを受けたんですが、確かに私が行っても市外の業者の製品が圧倒的に多いんです。これ加工品にとどまればいいんですが、農産物のパーセンテージ、基本的に道の駅というのは地産地消ということで100％地元産品、地元農産物ということなんでしょうけれども、かなり市外からの農産物が展示されているんじゃないかというふうに思っております。例えば、昨年の夏、店内に市内の農家さんが出店したトウモロコシがあるのにもかかわらず、その屋外において市外のトウモロコシ、これをトラックで積んできて売っていたということがございます。米のコーナーには、生井っ子という米が売っているんです。下野市、米を生産していなければいいですよ。していないわけないです、下野市内で。道の駅しもつけでありながら生井っ子を販売しているというのは、ちょっと私釈然としない点でありまして、これはちょっと絶好調の道の駅しもつけに水を差すつもりは私毛頭ないんですが、ある人の、これは東京の人なんですが、下野道の駅ってあれは道の駅ではないよというような話をしている人がいまして、非常にショックを受けました。その人が言うのには、我々プロの商売人のものではなくて、その農家のおじさん、おばさん。おじさん、おばさんではない人も農家さんやっていますから、農家のお兄ちゃん、お姉ちゃんがつくったもの、地元の農産物を買いに来たんだと。にもかかわらず、その下野市外産の、特に農産物が堂々と置いてあるというのはちょっとおかしいのではないかと。私もちょっといささかバランスを欠いているのではないかと思うんですが。その点について、市長でも何でも結構ですが、ひとつよろしくご答弁をお願いします。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　私のほうからいいますと、言いわけになってしまうかと思うんですけれども、議員と同じようなことを私も支配人等にお話をしましたことがありました。ちょうど去年の夏あたりだったんですけれども、実は、まず野菜と農産物においては、できる限り下野市産のを出すという形になっておりますけれども、昨年は震災等の影響、放射能の問題等がありまして、一時的に野菜が入荷できなくなったことがありまして、その間のつなぎの中で、本市の場合ＪＡうつのみやさん、またＪＡおやまさんも道の駅のほうの出資者ということになっておりますので、ここを通じた中で道の駅に商品等を並べていただいているところがあります。ただ、先ほどもお話しましたように、市内170名を数える出荷者の皆様に対して、まず前提条件として下野市産を中心に出してほしい。また下野市の方に出荷者会に入ってほしい。ただ、その中でないものに対しては、近隣の地区の方のもの出してもいいだろうという話で、順次中心は下野市ということで商品構成をしていると伺っております。ただ、先ほどもお話がありましたように、この農産物以外の物産品というところにおきましては、確かに本市の物産品が少ないという状況もあります。ただ、さまざまなところで我々の道の駅に関しましては、一番後発、栃木県の中ではうちと矢板が一番後発の道の駅でありまして、多くの県内の仲間の道の駅の皆さんにいろいろな指導をいただいて、こうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかということをいただいた中で、そこで頼まれた品目、一、二品目は置いて、恩返しではないけれども売ってもいいのではないかということで置かせていただいているのも事実であります。そういった中で、できる限り市の産物に対して自信を持って売れるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　下野ブランド、ことしは立ち上げるということで地元産品のパーセンテージ、数量をふやしていくという取り組みもなされるそうなので、余り下野市外の物品、農産物のオンパレードではしようがないですから、ひとつよろしくお願いします。　それと道の駅に関しまして、市長が社長ということで取締役会はあるわけですね。しかしながら、農家さんを初めといたしましたその出店業者との協議の場というのは現在ないのではないかと思うんですが、私が思うのは、その経営者、道の駅とその出店している農家さん等々を初めとしたその協議の場を設けたらどうかというふうに思っておりますが、この点についてお考えをお聞きたいと思います。　それと言うのも、やはり１年も経過しますと、いろいろ問題点とか、あと出店する側としてはなかなか個人では言えないような意見とかあると思うんです。加工品に関しては手数料が20％というふうな話も聞いていまして、随分取るんだなと私も思うんですが、その辺のいろいろな疑問とかご不満をお持ちの方もいるかもしれません。ですから、本当に胸襟を開いてよりよい道の駅運営のために、その取締役会のみならずその出品している農家さんを初めとしたそのような協議の場を設けるということをご提案させていただきたいと思うんですが、その点に関する所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいま議員からご指摘ありましたとおり、取締役会が四半期ベースで行われ、また経営戦略会議は毎月行っております。ただ、今ご指摘がありましたとおり、出荷者の皆さんとの話し合いというものは、我々が加わっての話し合いというものはなく、支配人以下道の駅の店舗に関する社員が協議会を仕切ってやっているという状況にあるというふうになっておりますので、今のご指摘がありました点、十分踏まえて、我々もダイレクトにそういった出荷者の皆さんの声も聞けるような会議を持たなくてはいけいというふうに考えますので、今後そちらに向けてもひとつやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　協議会の設置、ひとつよろしくお願いします。　私ども経済建設常任委員会は、一昨年10月、佐野市の道の駅どまんなかたぬまと、あと山梨県中央市の道の駅とよとみ、両道の駅の視察研修に行ってまいりました。ご承知のようにどまんなかの経営方針というのは、いわゆるデパ地下方式で、地元の農産物、名産品を初め、栃木県はもとより全国から売れ筋商品を集めて、品ぞろえが豊富なわけです。それに対するに山梨県のとよとみ、これは地元の農業の基本であります養蚕の衰退、それにブドウ等の地元産品が市場へ持っていっても評価されないらしいんです、品質が悪いということで。それによりまして、農業所得が低下していく中で、地元経済、そしてまた農家さんの置かれている立場というものを、状況を固定させなければいけないと、活性化させなければいけないということで、その山梨県中央市のとよとみは開設されたわけでございます。　とよとみは、よそのものは一切扱っていない、扱わない。並べてあるものは地元の農産物や産物のみというこだわりぶりでございまして、言うならば、その非常に愚直といいますかそのような経営方針なわけでございますが、なんとその直売所甲子園2009というのがあるそうなんですが、それでチャンピオン賞を受賞したということでございます。　本市の道の駅というのは、たぬまと同じでデパ地下方式ということで、言うならば売れるものは何でも置くやり方ということで、そうしますと確かに売り上げは膨らんでいきます。そして、道の駅の経営は安定するわけでございまして、短期的にはいいと思うんですよ。しかし、今の時代、こだわりの時代であるし、その個性を競い合う時代に長期的に果たしてどうなのか、どちらの経営方針がいいのか。私、研修に行ったときもどちらがいいとも個人的にも判断がつきませんで、今もちょっと思い悩んでいる節があるんですが、その点に関して、市長のお考えを再度お聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　本当にただいま議員がご心配をいただいているとおり、さまざまな部分で考えますと、本市の道の駅のベースは、やはり地元で取れた新鮮な農産物だというふうに考えております。それが中心であり、それを補完する部分として地元のケーキ屋さんに出ていただいたり、またそこを飾るお総菜等が置いてあるというふうにとらえております。今非常にいい形で動いているなというふうに思っているのは、出荷者の皆さんもお客さんがいっぱい来てくれる、そして評判がいいということになりますと、ますますもって自分たちが出す品物に対して気を配り、非常にいいものをしっかりと出すんだと。そして一番になろうという思いの中で動いてくれている、この熱意というものが多くのリピーターを生んでいるのかなというふうにも考えております。　先ほども申し上げましたが、25年の夏、古河で道の駅がオープンをする。ただ、この古河の道の駅は、第３セクター方式ではなくて指定管理制度のような形ですべて下に出したという情報が入ってまいりましたので、今ご心配されているように、きっとその道の駅のスタイルは、売れ筋中心的な道の駅をつくってくるんであろうというふうに考えております。　そのときに初めて、私どもの道の駅において、本市で発信する地元産の野菜、時期のものというものが、おいしいというものが逆にアピールできるのかなと。大変だという思いはあるんですけれども、そういった中において本市においてもみんなで自信を持って、しっかりといいものをつくって、多くのお客さんに喜んでもらえる道の駅をつくろうということで、今もその話をしているというふうにもなっておりますので、さらなる勉強、また商品開発に向けて努力をし、頑張って可能な限り本市産のものを中心で売っていきたいというスタンスは変えずにいきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　私、山梨のとよとみへ行きましたとき、その壁に扁額、額が飾ってあったわけです。それに「身土不二」と書いてありました。「身土」というのは「身」に「土」に、「身土不二」という額がかかっておりまして、この内容は改めて言いますと、人と土というのは一体であると。人の命と健康というのは、食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。ゆえに人の命と健康は、その土とともにあるという内容でございますが、私、これこそが道の駅を設立するに際しての神髄、理念であるのではないかと。私、その道の駅というのは、根本理念を大きく逸脱してはならないのではないかというふうに考えておりますので、ひとつご留意といいますか、ひとつよろしくご判断のほどお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　人口増に向けてのアクションプランの作成ということなんですが、言うまでもなく国・地方自治体を問わず活性化と成長、そして自立のためには、安定した人口増加が欠かせない要件なわけでございますが、本市の人口、微増には確かになっているんですが、ここのところ微増と微減の繰り返しでございまして、なかなか６万人台にはなってくれないんですね。先ほど市長の答弁にあったわけでございますが、この現状、そのよって来る原因はどこにあるか、再度ご答弁いただければありがたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　先ほども国調ベースでお話をさせていただきましたので、平成17年から平成22年というスパンの中での人口の動きというものをお示しさせていただきました。そういった中で、旧町体の部分でいったときに、やはり南河内地区は新しい地域ができて、そこが今回転し始まったときなんだろうなというふうに思ったわけでありますけれども、子どもたちが大人になって動く。後の旧町の部分はその回転というものはずっといっていた状況になっているんだろうと。それから私どものほうからすると、先ほどもお話があったように、人口の部分が微増、微減を繰り返している。しかし、世帯数がふえている。きっと、手元に若い夫婦を置いて新しい家を建ててくれているという部分と、また新たに集合住宅等もふえているのかというふうにも考えられると。そういった中において、我々がしていかなければならない施策というのは、下野市はおおよそ75平方キロメートルというそれほど大きい市ではない。そしてそこに、今後は一桁国道の４号線が現道と新道があり、そこにまたＪＲが通っているという、非常に交通の便に恵まれた地域であること。こういったものをしっかりと把握をした中で、改めて人口増はこの中において自然増という形で子供がふえるパターンと、もう一つは今度は人口増というのは外から、第三者的に見て外から人を連れ込むという施策、これの部分でいくと外から来るものも大事な要因、ファクターとしてとらえていかなくてはならないというふうに考えております。その部分に対して、どのような取捨選択があろうかと思いますけれども、戦略を立てるかということが重要であるというふうにも考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　私、下野市の南、小山市の羽川地区に接する近くに住んでいるのですが、ここ数年羽川地区の新築の着工戸数、非常に多いんです。ところが、国分寺地区といいますか、下野市は余り変わらないですが旧態依然なんですよ。その差はどこにあるのかと思うんですが、この点に関してどなたかご答弁いただければありがたいのですが。 ○議長（岡本鉄男君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川端昇君）　羽川地区のほうで非常に建築がふえているというところでありますが、下野市におきましても人口の動態などこの数年の状況を見ますと、やはり現在行われております区画整理事業、仁良川地区、あるいは下古山地区等々、こういったところにおいては着実に人口がふえておりますから、ここにおいての建築数というのはふえているんだと思います。こういった仁良川につきましては、これからという部分もありますから、今後着実に区画整理地内においては人口増はそこの部分については着実に進んでいくんだろうと、こんなふうに思っております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　これは石田議員も一般質問で取り上げたかと思うんですが、その市街化調整区域の開発、これをちょっと視野に入れるべきではないかと思うんです。下野市の市街化区域と調整区域の線引きというのは、昭和45年、とにかく今から42年前にその線引きがなされたわけでございまして、その時間の経過によって、調整区域においては人口の減少が続いて、集落、コミュニティーの存続が危ぶまれる地域が出てきた。何人も言ったかと思うんですが、吉田地区では2,500人いた人口が10年で500人も減った、現在2,000人であるという形で、小学校の統廃合等々も取りざたされていますが、そうなってくると本当に大変なことになるわけでございまして、過疎化にますます拍車をかけることになるわけでございまして。権限の移譲ということによって、今まで県知事の権限だったものが市町村におりているわけですね。今まで７万5,000人以上の自治体では開発行為、市街化調整区域における開発行為とか、また建築確認は７万5,000人以上の自治体に限られたわけでございますが、当然下野市はその範疇に入らないんですが、その縛りはなくなって、７万5,000人以下の自治体でも開発行為ができるようになったということを聞いておりますから、やはりこの辺を視座に入れる必要があるのではないかというふうに思っています。しかしながら、下野市、建築確認をしようにも建築主任というんですか。一級建築主事とか、一級建築士がいないわけで、当然周辺自治体との新規住民の取り込み競争に負けてしまうという、そういう結果に陥るわけでございますから、早急に周辺自治体に比肩し得るような町内の体制を整えるべきだというふうに思っておりますが、これについてのご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川端昇君）　開発の許可の権限につきましては、議員ご存じのように県内でも14市のうち７市が自前で行っております。開発の許可は、いわゆる先ほど議員がおっしゃいましたように建築主事、これが大いにかかわっていまして、許可の権限をおろす場合には、大体建築主事の設置とパッケージになっていまして、そこのところはやはり人員体制をどのように今後やっていくのか、これまで取り組んでいる各市の状況、こういったものも踏まえて今後検討していきたいと思います。まずは、移譲されました市の状況等を研究していきたいと、このように思っております。 ○議長（岡本鉄男君）　野田善一君。 ◆１１番（野田善一君）　人口増に向けての諸施策ということなんですが、平成24年度の予算書を見ましてもなかなかいい内容が盛り込まれているわけですね。例えば、これは既存の施策でありますが、本市では中学校３年生までの医療費、これを助成しておりますし、本年度ですと不妊治療費の助成と、あと人工授精治療費の助成ということで一般財源、要するに市の持ち出しなわけです。それが414万1,000円の予算措置をされている。これ言うならば、人口動態に向けてクリーンヒットだと思うんです。やはり子育て世代をいかにして取り組むかというのは、やはり大きな眼目でありますから。　一つ一つは、そのクリーンヒットなんですが、各課ばらばらに施策を展開している感が否めないんです。私は、10代といいますか野球小僧だったんですが、単発、３発、３安打、５安打だったら野球負けてしまうんです。やはりクリーンヒットが続かなければいけないと。一般市民はよくわからないと思うんですよ、その下野市。いかに人口増に取り組んでいるか、住民の福利の増進に取り組んでいるかというがわからないと思いますので、その人口増加推進プロジェクトとして、省庁間の縦割りではないんですが、各課を横断したような形でのプロジェクトチームを編成して、人口増加推進プロジェクトとして体系化し、一体として取り組むべき、そのようなやはり時代的な要請というのがあるのではないかと思うんですが、それについてのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（岡本鉄男君）　広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君）　ただいま議員からご指摘ありましたとおり、さまざまな施策の展開、これらをやはり横連携、縦連携、斜め連携さまざまな連携軸というものを模索した中で、人口増に向けての協議会なりプロジェクトチームなり所管というものを検討するべきというふうに考えております。それと同時に、やはり先ほどもお話ししましたとおり、本市が持っているポテンシャルというもの、また潜在能力、これを積極的にＰＲする、アピールする、そういったものも広報活動も必要かというふうに考えております。それらも踏まえた中で、議員のご指摘に関しまして検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（岡本鉄男君）　11番、野田善一君の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（岡本鉄男君）　お諮りします。　本日の会議はここまでとし、これをもって延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡本鉄男君）　異議なしと認め、本日はこれにて延会といたします。　次の本会議は、３月５日、９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。　お疲れさまでした。 △延会　午前２時３４分...