下野市議会 > 2011-09-13 >
09月13日-05号

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  1. 下野市議会 2011-09-13
    09月13日-05号


    取得元: 下野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-26
    平成23年  9月 定例会(第3回)       平成23年第3回下野市議会定例会 第5日議事日程(第5号)             平成23年9月13日(火)午前9時30分開議日程第1 認定第1号から認定第12号まで、及び議案第45号から議案第59号までについて(総括質疑、委員会付託)-----------------------------------出席議員(20名)     1番  大島昌弘君      2番  高橋芳市君     3番  石田陽一君      4番  吉田 聡君     5番  小谷野晴夫君     6番  須藤 勇君     7番  秋山幸男君      9番  塚原良子君    10番  若林 稔君     11番  野田善一君    12番  高山利夫君     13番  岩永博美君    14番  目黒民雄君     15番  磯辺香代君    16番  松本賢一君     17番  岡本鉄男君    18番  伊澤 剛君     19番  大島将良君    20番  倉井賢一君     21番  村尾光子君欠席議員(1名)     8番  坂村和夫君-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君 教育長       古口紀夫君   総合政策部長    川端 昇君 総務部長      篠崎雅晴君   市民生活部長    伊沢和男君 健康福祉部長    田中 武君   産業振興部長    落合亮夫君 建設水道部長    大門利雄君   経済水道部次長   栗原幸雄君 会計管理者     高橋敏雄君   教育次長      鶴見忠造君-----------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長      高野康男    事務局議事課長   大橋義一 事務局議事課長補佐 青柳祐子 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(岡本鉄男君) おはようございます。 会議の前ですが、上着につきましては脱いで結構でございます。 8番、坂村和夫君から欠席の届け出があります。 本日の出席議員数は20人であり、会議の定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) 異議なしと認め、許可することに決定しました。----------------------------------- △認定第1号~第12号、議案第45号~第59号の総括質疑、各常任委員会付託 ○議長(岡本鉄男君) 日程第1、認定第1号から認定第12号まで及び議案第45号から議案第59号までについてを議題とします。 これから総括質疑を行います。 なお、質疑は所属常任委員会の所管以外の事項で、1人5問以内、3回までとします。 初めに、認定第1号 平成22年度下野市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。 質疑はありませんか。 9番、塚原良子君。 ◆9番(塚原良子君) 私、附属資料から質問を幾つかさせていただきます。 まず1つは、24ページ、市長交際費。 市長交際費は予算額より大分不用額が発生しております。これは市長がみずから範を垂れるとして行財政改革に取り組んだ一つのあらわれかと思います。市長もこれ非常にいろいろなところにご招待を受けて使いたいお気持ちは十分わかっておりますが、そこはのんで、多分ここは要らないということでここまで、前年度も不用額57万4,000円、同じような金額をやはり計上しておりますので、23年度はちょっとわかりませんでしたが、不用額がいつもこのように出るんでしたら、もう少し市長交際費の予算は減らす、最初から、当初予算から減らすことと思います。 それから、23年度かな、22年度、配った先、市長交際費を使った先、使用先を見てみますと、年間同じようなところに何回かまだ持っていっているんですね。私、当初市長は、市長になられたときに、交際費は極力補助金団体はいいんじゃないかと、何千万も出している補助金団体にはお呼ばれしても、お顔を出して、中身を総会やそういうところでお話を伺うことが大切であるということと、宴会でお食事を出されれば出さないわけにいかないということもあるんでしょうけれども、同じところには1回でいいのかな、それからごあいさつするだけであったらお金はいいのかなと思ったりも、いろいろ一覧表を、年間のをいつも見ておりますんですが、もうちょっと削る、ごめんなさい、市長にとっては非常に交際費は大事なことだと思いますが、各よその自治体を全部広げて見ていますけれども、余り補助金団体とかいろんなところには出していないような気がします、よほどのことじゃない限り。ということで一生懸命努力されたたまものと思っておりますので、範を垂れる意味で鋭意努力をまだされてください。すみません、少ない金額のところで。これは後でまた、一言で結構です。 次に、附属資料の96ページからごみ減量化のところに、ごみ事業について入らせていただきます。 下野市は、家庭系ごみ1日の排出量をごみ減量化のこの冊子において、22年度663グラム、1日当たり4グラムをマイナスとして年度を決めておりますが、22年度は市民1人当たりごみの排出量が目標に達しましたでしょうか、ということです。 それから、広報誌に、昨年、一昨年あたりからでしょうか、ごみ減量化の一環として不用品リサイクルの事業を環境課扱いでやっておりますが、この件についてどのくらいの、何件の扱いがあって、また問題点等はどのようなところかを、このごみ減量化事業の一環としての事業について伺います。 それから、今度のごみ減量の基本計画の見直しについて、大体市はこれからここを22年度決算において、どのくらいの1日の排出量削減についての目標を立てられているんでしょうか、これを見て。これごみ減量化について伺います。 次に、97ページ、一般廃棄物収集運搬業務委託からです。 広報誌には、環境トピックスのこれ4月号にも出ております。ごみステーションサンプル調査があります。ごみステーションの環境美化、分別徹底を図るためということで出ておりますが、このステーションの美化はなったかということと、収集業者とはいつどのような話し合いを持って、それが今後どのように生かされているかをお聞かせください。 2つ目として、市内にアパート、新しいアパートとか管理人、大家さんとか管理者がしっかりしているところは別に問題ないんですが、歩いてみると、まだアパートの入り口のところにコンクリートのブロックでただ枠にしたところのごみの集積場は、カラスのいたずらで非常に散乱しています。以前にもこの議会で言いましたが、その後の話し合いはどうなっているか。部長はそのとき、今回4月から来られたので、その話は担当課との間でどのような話し合いをされたかちょっと、今ここ急な話ですのでわからないと思いますが、こういったところ、アパートのサンプル調査なんかもどのようにしてどういうふうに指導を持っていったかということを、ごみの収集事業としてやっていらっしゃるかお聞かせください。 これは2つです。 次、クリーンセンター、次のページです。98ページ。 総合計画の中にも給食残渣の肥料化によるごみの減量とありますが、クリーンセンターに堆肥化をするための委託を、相当な金額を出しておりますが、22年度の残渣の減量目標は、達成されましたでしょうか。 そのための給食に対する学校での指導はどうされているか、どう努力をされているか。 それから、残渣は給食1人当たり何グラムになっているか。 以上3つ。市長交際費は答弁だけ、軽い答弁で結構ですが、この3つについてお答えください。もし、不明の点はもう一度申し上げます。 ○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) 市長交際費につきましては、予算のほうで不用額を毎年という話もありますけれども、突如として必要となる場合もあろうかということで、数字は置いている状態であろうかと思います。ただ、こちらには当然懇親会に出させていただくもの等に対しての部分では、会費相当額ということで持たせていただいておりますけれども、実はこちらに記載されるものは持っていったところが記載されるものですからあれですけれども、ある会合なんかの場合には、いや、受け取れませんということでお返しいただくというような場合も多々あります。そういった中で本当に多くの皆さんのご理解をいただいた中で動いているわけですけれども、やはり主食、食事等を伴う場合には食事相当額を持っていかなくてはならない。それからまた、補助団体について、補助事業系統の反省会等に関しましては、一切持っていかないようにしているという形になっております。それと、団体が一緒なのかもしれないですけれども、同じような事業形態で何度も持っていくということはないというふうに記憶をしておりますので、そういった形で十分注意しながら、非常にこれは皆さんからお預かりしている税金でありますので、使途に関しては明確に注意しながら、できるだけ最小の費用で、いろいろな話を聞く場としても有効な場でもありますので、そういった状況の中で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) ごみの減量化に関してでございますが、1日当たりの平成22年度の家庭系ごみの排出量は、市全体で平均しますと658グラムというふうになります。 それから、リサイクルの関係でございますけれども、現在、毎月のようにリサイクル等、広報等でお知らせをしておりますけれども、やはりなかなか交換の申し出と必要とするもの、なかなか組み合わせが非常に難しい。年間数件のリサイクルの効果というものがございますけれども、なかなか希望に沿ったものが出ない部分が多いのかな、そんなふうに感じております。 それから、計画の見直しの関係で、1日の削減目標でございますけれども、今までの過去の経過を見ながら、今年度これを策定していくということでございます。これについては今後目標値を定めていくということになろうかというふうに思います。 それから、一般廃棄物の関係でございます。サンプル調査ということでございますけれども、サンプル調査につきまして、ちょっと私申しわけございませんけれども、その内容を確かめておりません。後ほどご報告させていただければというふうに思います。 それから、アパートの関係ですか、これにつきましては、所有者の方、またその自治会等もお願いをしながら、お話をしながらお願いをしているところでございますけれども、実質でなかなか時間を守ってもらえない部分があったり、そういうのも現実的にあるようでございます。それにつきましては、収集業者のほうがそういったPRも兼ねながら実際収集しているというふうな状況だろうというふうに思っております。 それから、収集業者との打ち合わせ等は当然年度当初、中間等において行っておるところでございまして、先ほどもお話ししましたように、そういうものもあわせてお願いをしているという指導をしているところでございます。 それからもう一つはクリーンセンターにつきましてでございますけれども、その中身につきましてちょっと手元に資料がございません。後ほど報告はさせていただきたいというふうに思います。 以上ですか、申しわけございませんが、後ほど数点はご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。 ◆9番(塚原良子君) 系統立って、本当は課長が出るべき答弁かなと私は思います。こういうときに本当に課長がいると。実際担当課、部長はすべてを把握し切れないのは十分承知しておりますので、今後帰られてから、十分に登用されてください。 まず、市長交際費は大変な質問をして、市長にはいろいろと使わなきゃならない、けちだと思われないような、そういう立場におありになると思いますので、申しわけございません。 ということで、ごみ減量化事業の再質問です。昨年、22年度は、そうしますと5グラムですね、1日大体年間通して4グラムがマイナスとなっているんですね、うちの計画では。5グラムというのは目標以上に達成されました。この件に対しては努力のたまものと思います。下野新聞に8月16日、宇都宮市は今年度改定するごみ減量基本計画に物すごい目標を立てております。1人1日50グラム減、50グラムといっても卵1個らしいです。ですから、それでも五三、十五、かなり月を通せばふえると思います。目標ですから。ただ、このために相当なアピールをして、市全体で、申しわけない、宇都宮市は非常に十何年前までごみは後進だったんですね、下野市に比べたら非常におくれていました。ということで、今非常に力を入れているというところで、こういったところですので、うちも負けずに、というのは、先進市ですね、こちらに引っ越してきてよくわかったのは、南河内、国分寺は、申しわけない、石橋はちょっとわかりませんでした。すごくごみ事業は南河内が主導していらっしゃいました。職員のしっかり自分で減量計画を立てていたのをお話伺っていまので、やればできるということで、もう少しうちは4グラムではなくて、23年度からずっと1日4グラムです、この計画は。それを少なくとも15グラムに、宇都宮市の半分ぐらいでもいいですから、立てること、高い目標を。年度に立てていけばいいかな、スライドして。年間通して10年計画で10グラム、10グラム、10グラムではなくて、10グラム、15グラム、20グラムとスライドで立てていくという形をまた考える、基本計画に入れていただくのも一つの案だと思いますので、提案いたします。 次、不用品リサイクル事業、広報誌に相当な場所をとっているんですよね。こういうのというのは、私、公がやる事業ではないと思うんです。公が、公的機関がサービスの一環としてうちはこういうことをやっていますよという形で、職員が電話を受けて、ここに載せてする仕事ではない。もうちょっと職員がごみ事業をするのには、もっと大きな仕事があったと思います。先ほどの減量計画を自分が策定したりとか。これは本当に枝葉の仕事だと思いますので、こういうのは例えば別な方たちにお任せしてもいいと思いますよね。やっているということは挙げても結構です。ですから、ここを職員、何件かしかなかったということで、そんなに忙しい仕事ではないということ、今わかりましたので、組み合わせが非常に難しいのであれば、もう少し、ここにこういうのがありますので、環境課に電話ではなくて、ここにしてくださいという、どこかに委託してもいいと思います、こういう事業は。そういう形で廃棄物の業務委託をしているんですから、そういうところでもいいかなと思ったり、これは私の提案です。という形で、ごみ減量化事業には少しうちも単なる今までの10年間の1日4グラムではなくて、ずっと高い目標を持っていただきたい。これで部長に決意のほどをお聞かせください。 次に、一般廃棄物収集事業委託から。 ごみステーション、非常に一般の住宅はきれいです。私が一番これ問題としているのは、ごみ出し違反シール、ここは96ページの清掃総務事務費に載っています。2万枚、8万8,400円もかけています。次の年も何万かかけています。こういうのはしっかりとアパートのところには、ばたっとやってみてください。それから、アパートの事業者、管理業者をしっかり呼んでレクチャーをしてください。ペナルティもかけてください。それだけごみ清掃車が大変な思いをしているんですね。ですから、ごみ清掃車と話し合いをしてくださいということをお願いしておきます。アパートには、少なくとも新しいアパートとか管理者がしっかりしているところは、こういうダストボックスをきちっと置いております。それから網でネットでつくっております。部長ちょっと見てください。部長、こういったものをアパートのコンクリートのただ塀だけでネットをかけているのではなくて、ちゃんとしたアパートは、管理しているところはいろいろなこういうものがありますので、ホームセンターでこういうものをきちっとセッティングするようにとか指導をして、きれいな下野市を、やはり非常に行政の指導をきちっとするべきところはするという形で管理者を指導してください。非常に携帯にもいっぱい入っています。通り道で朝こうやって撮ってありますので、市としてもこういうことをきちっとしていだきたい。 次に、クリーンセンターの件です。 先ほど答弁がありませんでした。これは最初の質問として扱ってください。給食残渣を出さない努力、それから昨年度の目標は達成、これは後でということですか。努力はどうされているか、これは学校教育課のほうに聞くんでしょうか、給食の残渣を残さない、という質問をいたします。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) 給食残渣を残さない指導というんですか、給食の関係につきましては、学校給食につきましては、団体でいろいろな、地産地消とか食育というものを踏まえて、今いろいろな給食を推進してございます。やはり私もよく学校訪問に行って、子供たちと一緒に給食を食べる機会も何回かございました。やはりそこら辺は集団で皆さんおいしく食べると、やはり個人差があると思いますので、そこら辺は先生方、うまく立ち回れている先生方多いと思うんですが、おかわりする人はまた食べてくださいとか、そういうふうに集団の中でやはり個人差もありますので、そういうものも取り組みながらやられていると思いますが、やはりこれは結果として量が減らなければ、その努力がないというような結果がなると思いますので、そこら辺は議員ご指摘のことにつきましては、改めてさらに、せっかくの給食でおいしく食べるという観点のもとに、なるべく残渣を出さないようにということも、校長会とかああいうものを通じまして、さらにそういうものを指示してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 先ほどの基本計画の見直しの中の1日の削減目標の関係でございますけれども、これにつきましても、現在委員会の中でいろいろ議論されておりますので、今年度中にこの削減目標ができるというふうに思っております。先ほど議員がお話がありましたように、それはごみの量はなるべく少ないほうがいいわけでございますので、なるべくそういう目標は掲げて、少しでも近づけるような努力をしていきたい、そんなふうに考えております。 ○議長(岡本鉄男君) よろしいですか。     〔「アパートの指導」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長
    市民生活部長(伊沢和男君) アパート等の、そういう貸家等の指導も、改めてもう一度徹底をさせていきたい、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) よろしいですか。塚原良子君。 ◆9番(塚原良子君) これでみんな終わります。 では、1日の排出量をぜひ頑張って、基本計画に載せていただきたいと思います。 それから、アパート、やはり収集業者としっかりとどうであったかという報告を出させて、やはり収集業者が大変だよ、ここはおかしいよ、いつもこうだよということを写真を撮ったり、当初の状態、ということをして、ここはおかしいよ、このアパートはという証拠、証拠を提出させて、そして指導をするというのが一番の徹底したんで、おたくはここはちゃんとこういうものを買って設置しなさいと、近隣住民が車で歩いたり、カラスが来たり、通学路で朝カラスがいるところを子供が通っているというところを、その現場を押さえられなくても、ごみの現場は押さえられますので、そういう収集車の人にそこまでさせてください。でないと、きれいなまちにはなりません。お願いいたします。 それから、クリーンセンターの件ですが、1つ提言があります。給食の残渣、各学校で子供が残渣をしたその月の量がその子供の残した数で割って何グラムあるか。ということは、下野市のごみの排出量にそれはプラスされているかどうか。クリーンセンターに行ったから、下野市のごみではないんですね。向こうの予算だから、ごみの一般廃棄物の家庭のごみの総量ではないんです。それも子供が食べているから、学校から出されているから、一般家庭ごみではないという形は考えないで、それもまたごみになっているということぐらいに、それは現実的にされていないと思いますので、そんなことも考え合わせて、ごみの排出量はこんなにあるんだということもあわせて、トータルで考えたごみ行政をしていただきたいと思います。ですから、先ほど部長にもお答えいただきましたように、ごみを少しでも減らすという努力をされていただきたいと思います。答弁は結構です。 これで最後になります。ごみの担当というのは非常に目的意識を持たないと大変ですので、ごみ事業はその自治体の文化度のあらわれだ、指数だと言われていることもあるんですね。ですから、ごみ事業には非常に一生懸命皆さん取り組んでいらっしゃる。収集業者にもいろいろと負担をかけていると思いますが、ぜひしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(岡本鉄男君) ほかにございませんか。 4番、吉田聡君。 ◆4番(吉田聡君) 総体的な質問をさせていただきます。 まず、22年度決算におきましては、非常に厳しい厳しい財政と言われながらも、歳入が220億ということで、合併特例債、そして算定替の交付税ということで、ぜいたくな内容であったのかなというふうに思っております。そういった決算の内容を受けて、そしてまた、監査委員からのいろいろな意見書を受けましての市長の感想というのを伺いたいと思います。 それと、市税の落ち込みが非常に気になります。20年度あたりから毎年2億ずつ落ちてきている状況にありますが、それにはいろいろな要因があると思うんですけれども、それらの要因を市としてはどのように分析しているのか。 それと、これからの市税の推移、人口形態などいろいろあると思うんですけれども、どのように推測をしているのか、その辺を伺います。 それと、22年度いろいろな事業、イベントがあったわけでありますが、旧3町に分かれてのイベントが依然として続いております。運動会、夏祭り、そして成人式などもそうなんですけれども、合併6年目を迎えましてその辺の、今までどおりやっていくのか、それともある程度統合を考えて進めているのか、その辺も市長のほうにお聞きをしたいと思います。 そしてもう一点が、地域情報化整備事業でありますけれども、こちらも年々いろいろな情報化が進んでいるという状況であります。今現在、恐らく第2次の情報化計画を策定中かと思うんですけれども、まず、あとどのようなことをやりたいと思っているのか、今のところ。 それと、22年度事業を終えた段階で、23年度以降、それらを継続維持していくのにどのくらいの経費がかかっていくのか、その4点を伺います。 その4点を伺います。 ○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) まず、決算認定を受けて、市の方向性、また財政的に余裕があった形で進められたのではないかという点、それからまた、監査委員のほうの指摘に対してという部分につきましてお答えをいたします。 まず、合併特例ということで、その期限の中で算定替の交付税ということで、我々のこの市は旧3町時代の交付税の推移の中でこの10年間動いているわけでありますけれども、ただ、単純に一概に何もなくその数字が来るというわけではなくて、我々の市で、しっかりとそういったものに対する事業という裏づけがあって、交付税措置はされるものであります。その中において本市が町から市になって、その形をつくる段に必要とされる事業を今随時やっているというふうに考えております。そういった中におきまして、本市の場合は算定替のみならず、特別交付税という部分でも大分上乗せ算定でこちらのほうに入れていただいている経緯というものが見受けられます。それに対しては、本市の施策に対してしっかりと中央のほうで評価をしていただいたもの、それが予算に反映されているものではないかというふうにも考えております。ただ、監査委員からのご指摘という部分においては、本市の場合、さまざまなスキームや制度等、そういったものに対して外部委託という形で外部に仕事をお願いをした中で、政策やそういったものをつくる状況が多いと、これをできるだけ内部で処理することによって、また改めてそこに対するコスト縮減の道があるのではないかというご指摘をいただきました。その点につきましても、我々のほうもそういった部分を真摯に受けとめて、職員内部でできるように、また担当部、担当課においてアンケート調査をそれぞれ市民の皆さんにご協力いただくという案件等もありますので、そういったものは部局間、または課をまたいだ中で連携をとって、1つのアンケート調査の中で多くの市民の皆様の意見がとれるような、そういった工夫も必要ではないかというふうに指示し、その方向で進むように考えております。 また、補助金団体についてのご指摘もいただきました。こういった部分につきましても、合併後ちょうど半分が経過した状況もありますので、補助団体に対しましてもさらに精査をし、その補助金の性質・性格というものをもう一度見直した中で、継続的に必要とするもの、それからまた、徐々に減額しても大丈夫、可能というもの、また、物事を起こすためのきっかけとなったという性格の補助という場合には、1回、2回、3回ぐらいで終わるという性質のものもあろうと思いますので、もう一度そういったものを十分見きわめるということで、今それを内部に対しまして指示したところであります。 総体的に見まして、本市の状況の場合、新規事業、同時に継続の中で維持管理補修事業、そういった部分というのをバランスよく新しい市になっての施策として展開をしているというふうに考えております。そういった状況の中で、改めて今総合計画の後期計画ということで入っていきますので、前期の段階での部分を検証し、また改めて後期に対して市民の皆様が若干落ちつきを持って市としての形を見ていただいていると思いますので、そういった中での必要な事業というものをもう一度精査するときというのが今であろうというふうに思っておりますので、この時点をしっかりとしてやっていきたいというふうに考えております。 また、情報化につきましては、第1次の部分では、ある意味市のほうのハード部分の整備という形をかけてきたというふうに考えております。この中で、防災無線等、非常に今回のこの東日本大震災等において大きな役割を果たしたというふうに考えておりますけれども、J-ALERTが一斉にしっかりと起動したというのは、栃木県内でも本市、もう1市という、そういった情報もありますが、定かではないので、本市内の場合はそれなりに発信することができた。ただし、今度は発信するほうの電気の部分での問題等もありました。そういったものも踏まえた中で、ある意味、ハード部分プラスこれから市民の皆様に対してのソフトの事業ということで、今委員会のほうに改めて第2次の本市の情報化計画についていろいろとご議論をいただいておりますので、それらをいただいた上で、その後についての方向性というものも再度検討し、後期計画のほうに加えていきたいというふうに考えております。 イベントの統合についての部分、ちょっとご質問が漏れました。形的には、形式的には同じようにくくられるイベントというものも確かにあろうかと思います。ただ、発生の性質が違うものであったり、そういったものもしっかりと年数を経たことによっていろいろと地域地域で情報の交換もできているというふうに思っておりますので、改めて統合に踏み切れるものに関しては、それなりの方向性というものを協議の場として設けていただくようなことで話し合いを持つような形での進め方をしていきたいというふうに考えておりますが、本市のほうが主管としてやっているものに関しましては、これらは体育祭等、そういったものもありますから、随時そのたんびたんびに検討しながら、統合できるもの、またこの状態をしばらく見きわめるものというものをしっかりとしていきたいというふうに考えています。先ほど言ったように、前段の部分で言ったお祭りのような状況の部分については、地域の発生の中での考え方というものもあろうかと思いますので、丁寧にそういったものに対しては協議をするという形をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) ただいま市税の落ち込みの要因の分析、それと今後の推移についてというご質問であったかと思います。 22年度の市税総収入額は、滞繰りも含めまして約89億2,500万と、対前年比マイナスの2.2%、約1億9,600万円、大きな減となっております。市税の内訳といたしましては、市民税が約44%、固定資産税と都市計画税約50%、全体の95%ということで占めておりまして、このうち個人市民税については前年対比約2億3,000万円、これも大きな減となっています。幾つかの減少の要因があろうかと思いますけれども、平成20年度はリーマンショック、これ以来、企業の業績が長期化していると、また団塊の世代の大量退職、いわゆる高額と言ってはなんですけれども、高い税金をお支払いいただいている納税者がやめられていると、こういうようなこと、さらには大学生の就職の氷河期ということで、企業も今採用をかなり控えていると、こういうところから、納税者がかなり減っていると、このような状況が一つの要因であると考えております。 今後とも、今回の大震災の影響とか今の円高、かなりこういう状況で企業の業績の回復がちょっと厳しいのかなということで、まだこれからも市民税については当分の間減少をするというふうな予測をしているところであります。 一方、固定資産税が市税の約半分を占めております。家屋については、建築戸数はまあまあ平年ベースを維持していると、しかしながら、土地につきましては地価公示価格やら実際の売買実例価格、これが恐らく下がりつつあるだろうということで、今後とも固定資産税については減少するのかなというふうに考えています。現在、平成32年までの長期の市の財政計画を策定しておりまして、これは後期基本計画にあわせた内容にしたいということで現在進めておりますが、この中の市税の今後の推移につきましても、今後恐らく平均的に1%は減少するであろうということでの推移を、現在しているところであります。 収入のほう、徴収のほうも、実は県内14市中連続で徴収率1位となっております。これらにつきましては、滞納整理を担当する職員、それと徴収嘱託員、これらそれぞれの努力の成果であるかなと、このように今分析しております。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 吉田聡君。 ◆4番(吉田聡君) 情報化計画、情報化整備事業の中で今後の維持経費、そういった23年度以降かかってくる総体的な費用、これをもう一度聞いておきます。 それと、市長の答弁でもあったんですが、いろいろ外部から、今度は内部のほうで移していって、要は職員が頑張っていくんだというような答弁であったんですけれども、当然職員の危機意識、そういったものが必要になってくるかと思います。恐らく合併特例債が使える27年度までは、今までのような予算というものを続けていくのかなという中で、非常にそういった中でこの職員が危機意識を持つというのは、ちょっと難しい面もあるのかなというふうに思います。そういった中で、先ほど市の長期の財政計画、そういったものをきちんと出していくというようなこともありましたので、職員の危機意識を助長するためにも、そういった長期財政計画を早目に立てていただいて、特に28年度以降はこういうふうな財政になっていくんだよというようなものをきちんと職員の中でも把握しながら、これからのまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 それとイベントに関してでありますが、いろいろな地域ごとの特性もあって、今後丁寧にいろいろと説明というか協議していきたいということでありますけれども、先日夏祭りがありまして、国分寺と石橋が同日に開催をしました。大体の同じ時間に市内2カ所から花火が上がっていたというような現状です。市外の方はもちろんなんですが、市内の方からも、合併したのに何で一緒にできないんかなと、そういった声が多かったのも事実であります。運営母体もコミュニティーと、そして商工会ということで運営母体も違うんで、非常に一緒というのも時間がかかる問題かもしれませんが、そういった意見が出てきている。そういった市の一体感をつくっていくに当たっては、やはり行政が主導するということも必要かと思いますので、ぜひその辺もお願いをしたいと思います。じゃ、1点お願いします。 ○議長(岡本鉄男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川端昇君) 第2次の地域情報化計画の中で、これまでに整備したシステム等の維持管理費等の経費等だと思いますが、こういったものがどのぐらいかかるのかということでありますが、私どものほうで管理している地域情報化事業の中では大体年間2億5,000万ぐらいかかっております。このほかに学校関係とか、さまざまな分野で情報化経費が使われておりますから、現在、2次の計画策定中でありまして、それらの検証作業を進めております。こういったものが間もなくまとまってこようかと思います。そういった中で、やはり情報化計画にかかる経費が非常に多くなっておりますから、これらの削減、こういったところも第2次の計画の中では非常に重要な役割だと、このように思っております。ここも含めて今後検討してまいりますが、今お示しできますのは、私どものほうのところでかかっている経費については、少なくともこれ以上かからないような中で検討していきたいと、このように思っております。 ○議長(岡本鉄男君) 吉田聡君。 ◆4番(吉田聡君) 監査委員からの指摘も少しありますが、こういった情報関係事業、専門性の高い内容については外部のチェック機関を活用などということもあります。導入するときは国庫補助とかそういったお金がついてきますけれども、その後の維持に関しては一般財源ということになりますので、ぜひその辺もよく考えていただいて、今後も取り組んでいただきたいと思います。 終わります。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。 13番、岩永博美君。 ◆13番(岩永博美君) 決算書66、67ページ、3款2項2目子ども手当について質問いたします。 先日の新聞に、子ども手当から給食費未納者の処理をしたということで、下野市の場合、42万5,000円が処理したことになっております。したがって、この給食費の未納者は何名だったのか。また、保育費の未納はなかったのか。もし、子ども手当から処理されたんであれば、その件数と金額をお願いいたします。 2つ目、決算書70、71ページ、学童保育についてお尋ねいたします。 この学童保育については、附属書類の81ページから84ページにかけて、各学校の人数が掲載されています。子育て事業として非常に重要なことは十分理解できます。多いところでは古山小学校104名、少ないところでは2名、2名のために委託費で約380万円かかっております。その他の費用も多分かかったんじゃないかと思いますが、23年度細谷小学校の学童保育員は何名なのかお尋ねいたします。 それから3点目、決算書100ページ、消防費についてお尋ねいたします。 附属書類131ページ、その中で消防団員、現在452名となっております。これで下野市の消防団員の充足率は何%なのか。全国的に消防団員の不足は報道されております。中には学生、女子を団員として採用しているところありますが、当市では女子団員の募集はしていないのか、この3点お尋ねします。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 まず、保育所の未納額がどの程度になっているかというご質問だと思いますが、保育所につきましては34件で、現在520万7,800円ほど保育料の未納があります。ただ、子ども手当との問題でございますが、この辺につきましても担当のほうでいろいろ調整しておりますが、過去の部分がなかなか取りづらい。15年から未納している方、あるいは転出している方等々がありますので、なかなか未納を解消することができないでまことに申しわけございませんが、ただいまの子ども手当等につきましても、保護者に対して積極的に担当のほうがお話ししながら未納回収に努めているところでございます。子ども手当から幾らかということにつきましては、ちょっと資料がありませんので、回答を差し控えたいと思います。 続きまして、細谷小の学童保育2名につきまして経費がかかり過ぎているんではないかというご質問でありますが、これにつきましても本年度も2名でございます。そういうことで細谷小の学童保育については部内でもいろいろ考えておりますが、いずれ結論を出してどのような方向づけをしていくか、考えているところでございます。 なお、細谷小が2名ということで、実は助かっている部分がありまして、先ほどありました石橋小とか古山小の夏休みの時期に、学童保育に入所する方が人数がふえてきます。それらが石橋小、古山小では対応できない場合がある場合に、父兄の同意をいただいて、細谷小にもちょっと通ってもらうというようなことで調整もとっておりますので、ただ単に2名しかいないということでございますが、そういうところも踏まえまして、今後の細谷小のあり方については検討していきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) 学校給食費のうち、滞納者について子ども手当で幾らぐらいというご質問だと思うんですが、6月に子ども手当、支給ありました。この中で、納付していただいた件数でいきますと15件の方で、手当からの納付額につきましては30万8,420円ということを、子ども手当のほうから滞納給食費のほうへ納付していただいております。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 消防団の関係でございます。 下野市におきましては、消防団に定員は468というふうに定めておりまして、452ということで16名ほど欠員が生じております。ほぼ定員に近い数字ではございますが、16名ほどの欠員割れをしているという現状でございます。 また、女性消防団の関係につきましては、広報等で募集もお願いいたしましたけれども、現在6名の応募がございまして、年度内に女性消防隊の誕生ができるのか、そんなふうに今準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 岩永博美君。 ◆13番(岩永博美君) 保育園の未納状況は了解いたしました。確かに古い分については非常に難しいと思いますが、あくまでのやはり税の公平性を考えたら、ぜひ頑張っていただきたいとお願いしておきます。 学童保育については了解しておりますが、何かちょっと解せないというか、おかしい。1つは長寿祝い金制度がございます。これは附属書類66ページにございますが、この中でことしは5,000円掛ける5,539名、5,000円ですか、今年度から条例が改正されましたので、75歳以上5年刻みになります。中には高齢者の方がちょっと残念だなという声も耳にしておりますが、このことを考えた場合、高齢者に対する祝い金と、それから子どもに対するお金のかけ方が格差がちょっとあり過ぎますので、この辺はよく検討していただきたいと思います。 消防団については、ぜひ女性団員を採用していただいて、ぜひ消防団の一員として頑張っていただきたいと思います。 以上、質問終わります。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ございませんか。 21番、村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) 4つについて伺います。 まずは、実績報告書の19ページに、健全化判断比率及び資金不足比率の状況の説明があります。単純なことなのかもしれないんですが、この算出された数値、将来負担比率がマイナスになったということで、あたかも財政状況が非常に好転しているというふうに理解できるんですが、総務部長の説明では標準財政規模が膨らんでいるので分母が大きくなってこの結果になったというお話でしたね。ですが、どうしてこうなるのかというのが釈然としないところがあるんです。単純に考えますと、一般会計の基金の残高が81億円、それから地方債残高が186億円、単純に考えても基金で返済すれば二.何倍かになるわけですから、そんなに財政状況がいいというふうには思えないんです。なぜ、こうなるのかというのを、何か手元にない財源を充てにしているようなところがあるんじゃないかと、憶測というか勘ぐってしまうんですが、分析した結果をお知らせいただきたいと思います。この実績報告書の冒頭のところでは、健全化指標がよくなったのは一過性のものであるような、ここ数年のことだろうというようなことが書かれていましたんで、将来は厳しくなるということは予測されているんでしょうが、どうしてこうなるのかということを分析した結果を、もうちょっと詳しくお知らせいただきたいんです。 この計算式の説明のところを見ますと、分母にある元利償還金、または準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が分母にありますね、分子には地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額というふうにあるんですが、これどのように違うんでしょうか。分母にある部分というのは元利償還分が交付税に措置されるという例が多々あるので、その分かなと思うんですが、地方債現在高等に係る基準財政需要額に算入されるものって一体どういうものをいうのかということを、何かここが怪しげかなと思っているんですけれども、どう違うのかをご説明願いたいんです。 それから2点目です。2点目は、決算書の財産調書のところです。141ページになります。 この中で、土地及び建物の中で今年度の増減分が記載されています。消防施設というのはわかるんですが、その下に公共用財産の中で、学校、公園その他というところの増減がありますので、この増減内訳を説明していただきたいと思うんです。例えば公園その他は増加になっていますよね。ということは、市が土地を取得したと理解してよろしいのかと思うんですが、決算書の中では、それはどこに出てくるのか、よくわからなかったので説明願います。 また、実績報告書に戻って恐縮です。50ページのところ、こども医療費です。一番下にあります。対象者が9,290人ということですが、これを年代別、例えば就学前、それから小学生、中学生もこのとき拡大したんでしたか、それがあれば、それぞれどのぐらい件数があったのか、それに相当する支出はどれぐらい、給付費はどのぐらいあったのかということを説明願います。 同じく実績報告書の52ページです。 今度は後期高齢者医療費の部分ですね。ここに参考として掲載されているのは、平成20年度と21年度の1人当たりの医療費が書いてあります。これは下野市の後期高齢者の1人当たりの医療費なのか、広域連合全体での医療費なのかを伺いたいんです。それで、これは特別会計のほうの説明にあったんですが、平成22年度の決算の場合には、広域連合管内では1人当たり80万円を超えるだろうというふうに書いてあったんですが、これを整合性とらせると、下野市としても80万円を超えるというふうになるのでしょうか。急激な上昇と私はとらえているんですが、この要因というのは単に高齢者がふえたとかそういうことではないように思うんですね。もしかして寿命が延びたので、それだけ医療機関にお世話になる機会がふえてこういう結果になっているのか、どのようにこれを分析されているのかを伺いたいです。 一応4つ、お願いいたします。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) お答えします。 将来負担比率ということでよろしいんですね、この将来負担比率の算式につきましては、ここにこのように元利償還分の標準財政規模と、こんなふうに書いてありますけれども、具体的には分子となる金額が将来負担ということでありまして、まず地方債の今の現在高、まずこれが基準となります。それとあと債務負担行為に基づく支出の予定額ということで、グリーンタウン地区の旧公団からの将来の償還があります。それと公営企業等での繰り入れ見込み、それと一部事務組合、石橋消防やら小山広域やら、これらによる負担の見込み額、それに職員の退職手当、これらの負担の見込み額、ここから財政調整基金、減債基金、庁舎建設基金、それと充当可能な特定歳入といって、都市計画税等を含む、これらの比率が差し引いて現段階では将来負担よりも充当可能額が上回っているから、算出上マイナス表示になっている。分母につきましては、標準財政規模から公債費算入等の額を差し引いた金額ということで出ておりますけれども、標準財政規模というのは標準税の収入額やら、普通交付税、臨時財政対策債、この合計額からそれぞれ公債費の事業費補正によって算入された基準財政需要額、これらを差し引いた分子、分母の関係ということで、分子がマイナス要因があったため、算式上数字にあらわれないという結果でございます。 もう一点は、決算書の141ページの公有財産の土地についての増減内容ということでよろしいかと思います。 まず、消防施設につきましては、吉田西小学校の東側につくりました消防小屋、これの増、それと公園が大きいわけでありますけれども、下古山区画整理によります創設換地によって5カ所の公園が発生したということから、大きな面積が増加したところでございます。 学校につきましても、先ほどの吉田西小学校分の数字から区画整理の換地処分によって確定したため、この数字が減額になったと、これが主な内容でございます。 以上であります。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 最初の質問のこども医療の関係の就業前小学生、中学生別の実績はというご質問でございますけれども、総額しかお手元に資料は持っていませんので、区分につきましては後で資料を提出したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 続きまして、2つ目の質問の後期高齢医療費事業の中で、この数字が下野市なのか広域なのかということでございます。1人当たりの平成20年度が68万円、平成21年度が75万3,000円程度ということで、これは下野市の1人当たりの医療費でございます。ちなみに、県の平均ですと、平成20年度が67万8,246円、平成21年度が76万1,491円、22年度につきましてはまだ広域のほうから実績等が出てきておりませんので、実績申し上げられないんですが、そういうことで、下野市の1人当たりの金額の順位で申し上げますと、県の順位でいきますと、下野市は20年度は6位、21年度が8位という実績というふうになっております。 なお、医療費の増額していく分析でございますが、医療費につきましては、分析につきましては私どものほうでなかなかしづらい点がありまして、広域連合のほうで今後その分析等も出てくるとなると思うんですが、いずれにしましても、平成20年度の保険者数が5,262人、平成21年度が5,402人、平成22年度が5,556人というふうに高齢者がふえておりますので、この辺の増加が、人数の増加によって医療費も増大していくのではないかというふうな分析もしておる、分析の一つでもあろうかと思います。また、医療関係の費用も、医療機関のほうの恐らく費用が若干ずつ上がっているというようなところも一つの要因ではないかというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) 詳細な資料がないというこども医療費の部分については後でお願いいたしますが、下野市は市単独事業として中学生まで医療費無償を拡大したわけですね。それによって財政的にどのように変化したかという大枠のところは押さえていらっしゃるんですか。だから、わからないというんであれば後でお伺いしますが、でも、傾向ぐらいはつかんでおかないと、独自の施策がこれからどうなるかにかかわってくると思うので、それをどう考えているのかを伺いたいんです。 それから、先ほどの後期高齢者の医療費ですが、高齢者人口はふえているというのは確実だと思うんです。それはわかるんですが、ここに書いてあるのは1人当たりの医療費ですから、人口がふえれば総額は当然ふえると思うんですけれども、1人当たりがふえるという、その分析をぜひお願いしたいと思います。 それから、先ほどの健全化判断比率のところで説明がなかったんですが、元利償還に係る基準財政需要額と地方債現在高に係る基準財政需要額、算入額、その違いを伺ったんですけれども、もう一度お願いいたします。 今、算定式のご説明をいただいたんですが、分子となるもろもろの現在高とか、それから一部事務組合とか公営企業からの負担見込額とか退職手当というのはわかるんですが、そこに、そこからと言ったらいいんですか、基準財政需要額算入見込額を引くわけですよね、引いちゃうわけよね、この額というのが結構ばかにならないんではないかと思っているんですけれども。例えば地方債の現在高が183億、だけど、基準財政需要額算入見込額が21年の決算でいくと200億を超えているわけ。だから、21年度はどうなるかということもあるんですが、引き算するところのこの数字がとても影響が大きいんじゃないか、だから分子がマイナスになっちゃうんじゃないかと思ったんです。だから、これって一体どういうものなんですか。地方債現在高に対して、それについて基準財政需要額に算入見込額とおっしゃるんだから、何かこれはお金が来るんですか、実際。来ないとするんだったら、将来負担比率という意味は一体何なんだろうと思ってしまうんですけれども、これをどう思っていらっしゃるのかも伺いたいんですが、何か幾ら考えてもわからなかったんで、すみません。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) 再度、将来負担比率の算式についてご説明したいと思います。 まず、分子については将来負担するべき額、これが数字上約306億円あります。充当可能財源が319億ございます。これを差し引くわけです。ですから、この段階でマイナスとなる、分子が。というと、分母が幾ら数字あったとしても、結果的に数字はゼロ以下ということで表示されないということで、簡潔に申し上げました。 ○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) 今おっしゃったことはわかるんです。分子がマイナスになってしまう要因は、先ほど言いました基準財政需要額算入見込額だと思うんです。これって一体どういうものですかということを伺っているんです。だから、分子にある元利償還に係る基準財政需要額算入見込額と地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額がどう違うんですかと伺っているんですけれども、実際に分子のほうの地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額というのは、どうやって計算するんでしょうか。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) 分子につきましては集約いたしまして、将来負担額から充当可能基金、それと特定財源見込額、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額ということで、まず基準財政算入額については分母、分子それぞれ差し引きで同額の数字が入ります。でありますので、これにつきましては差し引きゼロと。現在、算入公債費の額につきましては、事業費補正による算入された公債費が約2,400万円、それと災害復旧等に係る需要額等について8,000万とふえておりまして、数字上交付税の算定台帳で毎年シビアに交付税の検査等によりまして数字を出してきます。こういう状況で現在進めていると。細かい内容が、今、どの内容が幾らでということで手持ちにちょっと持っておりませんけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり将来負担、あくまでも現在の地方債の現在高にそれぞれの将来組合、または退手組合に払うべき総額、これらを現在の標準財政規模ということで割り算した数字が、結果的には分子がマイナスということであらわれてないわけですけれども、将来的な負担はまだあるんだろうというようなご意見もあろうかと思います。現段階でそのようにしかお答えがちょっと、今の段階ではできません。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。 伊澤剛君。 ◆18番(伊澤剛君) 一般会計のことで、歳入と収入未済との関係ですけれども、特に市税、固定資産税について、この収入未済と不納欠損を合わせると相当なものになるんですけれども、これらの主な理由、どうしてこういう収入未済がこんなにあるのかということ。 13款の負担金590万、それと雑入470万、この負担金とか雑入が未済になるというのはどういう理由で未済になってくるのか。 歳出で、いわゆる不用額が支出済額に対して6億3,200万あるわけですけれども、この数字というのは適正、妥当、許容範囲というふうに考えているのかどうか、この辺をまずお答えください。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) 収入未済、不納欠損額等につきましてでありますが、そのうちの固定資産税がかなり多いということでありまして、現在の滞納状況等によりますと、かなり高額な方の納税者が税を支払われていないということであります。先ほど申し上げましたとおり収納については職員が努力しているわけでありますけれども、現在の景気の状況等から、なかなか納付が困難と、リストラ、それといろいろ家庭の事情、生活保護、これによりまして、かなりこれが増加しているところでございます。 不用額約6億円程度ございます。歳出総額は約200億ということで、おおむね3%が不用額になってしまったということであります。今回については、震災の関係やらいろいろ、22年度の最終的にいろいろ社会要因もございましたけれども、現実的には6億という貴重な財源が繰越額になってしまうと、有効に活用されていないと、こういう一端もあろうかと思います。今後、新年度、予算編成に向けても、この辺の不用額のチェックをしながら、貴重な歳入を有効活用できるよう今後とも努めていきたい、このように考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 負担金につきましては13節の負担金でよろしいでしょうか。つきましては、保育料と学童保育、これにつきまして、先ほども申し上げましたけれども、未収額があるということでございます。 それと、雑入につきましては、一番下にあります生活保護63条、78条の返還金というのがあるんですが、63条で当初生活保護の申請を受けたときにいろいろ調査をするわけですが、生活保護を支給した後に、例えば保険に入っていたとか、それらの金が入ってきたとか、あるいは貯金が、調査したんですが、それらが表に出てこなかったと、後でよくよく調べたらそういうのがあったと。それと78条につきましては、生活保護を受けている最中に例えば就業したと、給料をもらっていたと、それらを申告しなかったと、生活保護の担当者に、それらを後から生活保護の中から返してもらうんですが、その額が大きいと、どうしても一括して返してもらえないと、そうすると分納とかいう約束をしてもらって、月に生活保護から幾らかずつ返しますよという約束をしているんですが、その約束がなかなか守られないで未収金が出てしまうということでございます。 ○議長(岡本鉄男君) 伊澤剛君。 ◆18番(伊澤剛君) 先ほどから質問ありますけれども、社会情勢が非常に厳しいということで未収がふえているというようなことですけれども、普通、ちょっと例えれば、商売というのは、サービスをしてそれが売り上げになるんですね。掛け売りになっちゃってそれが取れない。市税なんかは、38億のうち2億4100、不納欠損を合わせれば3億円、1割近いお金がもらえないんですよ。売ったはいいが、売り上げはふえているんですけれども、1割近いお金が入ってこない。これ経営破綻するんですよ。つぶれますよ、間違いなく、こういうことを続けていたら。ただ、こういう行政ですから大丈夫なんでしょうけれども、だから、徴税員さんみたいのでやっている、この努力は認めていますけれども、ちょっと余りにもこの市民税、固定資産税の収入未済、欠損、これが多過ぎるというふうに思うんですね。 先ほど不用額のほうについては3%内だと、だから、まあまあ適正だろうと考えられる範囲だというお答えありましたけれども、この収入未済について、欠損も、先ほどの生活保護を受けている方からも、雑入ももう取れない。保育所の何とかというのも取れない。もうもらえませんよと言って、格好だけは督促状やら何やら送っていますけれども、実際には取れない。21年度、市民税とか市税で3億ぐらい減っています。だけれども、これは未済で3億になっちゃっているんですよ。減った分取れないんだ。ダブルで6億も減るということになるんですけれども、この辺はどうお考えですか。もう未収はしょうがないやと、相手が困っているんだから、もう取れなくてもしょうがないやというふうにお考えであれば、即欠損として整理すべき、未収で残す必要はない。未収というのは取れるということが前提で未収にするんですよ。先ほども商売で例えましたけれども、つぶれちゃうんですよ、私らが商売やっているときに、売るだけ売っといて喜んでいる、サービス、いや、いっぱい売れた、売り上げがふえた、だけれども、現実にはお金が入って来ない、こうなれば、小さな商店ではあっという間につぶれます。ですから、この辺をどうお考えなのか。先ほどお尋ねしました、妥当と考えているのか、適正だと思っているのかということを。未収についてはどうお考えですか。不用額は3%以内だからまあまあ仕方がないというふうに答弁ありましたけれども、未収についてどうお考えですか。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) 民間から比較すれば、自治体という収入の確保についてはちょっと甘いというようなご意見で、全くそのとおりであると考えておりますけれども、現在、この徴収の努力という点につきましては、コンビニ収納の開始、それと地方税の特別徴収班、これは県税ですね、県と出向1名、職員をふやしておりますけれども、これらについても徴収の努力をしているところでございます。今年度からは市で差し押さえた物件を官公庁オークション、このほうに出品しまして、幾らかでも換価するということで、そういう小さな積み重ねもしておりますし、差し押さえにつきましても、従来は口頭で現金納付ということでやってきた経緯もありましたが、昨今につきましてはなかなか、先ほど申し上げました生活保護やらリストラやら、今の収入がないということで預金、生命保険の解約、それと給与、そのほか自動車税の還付、あらゆる税務調査を行いまして、可能な限りの収納の努力をしているところであります。 不納欠損ということで処理すれば確かに収納率、未収納は減るかと思いますけれども、他の納税者との比較からすれば、基本的には徴収するのがまず大原則であろうと考えております。現在、不納欠損につきましては法的に5年間で不納欠損処理になってしまいます。ここのところ毎年不納欠損処理につきましても減っておりまして、昨年が約3,500万円ぐらいの不納欠損、失礼しました、そういう金額を今、年々、不納欠損額自体が減っている状況でありまして、可能な限り徴収努力はまずしたいと、やむを得ず、どうしても財務調査等をして、どうしてもこれは物がないという判断をした段階で、法にのっとりまして不納欠損処理をしたいと、このような手順で現在考えております。一生懸命、職員も頑張っておりますけれども、今後ともさらに徴収努力をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 伊澤剛君。 ◆18番(伊澤剛君) 大変だとは思うんですね、お金もらいに行くというのは。だから、それはわかるんですよ。でも、やはり相手が大変だから、取りにいった、謝られた、ないんです、だからもらえません、じゃ、しょうがないですと帰ってくる、だろうと思うんですね。今、答弁の中で差し押さえをしている、競売かけているというお話ありましたけれども、前年競売でどのくらいのものが落札されたのか。それと、いわゆる動産、不動産、それの競売の差し押さえている金額、動産と不動産の割合というのはどのくらいありますか。 ○議長(岡本鉄男君) 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) 大半が不動産でございます。不動産でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 伊澤剛君。 ◆18番(伊澤剛君) 不動産というのは、ほとんど動かないんだよね、なかなか競売かけても買い手もいなければ、動かない。だから、先ほど、不動産だろうと思ったんで、不動産は競売の成約の件数はどのくらいありますかとお聞きしたんですけれども、そのお答え、じゃください。終わりますから。 ○議長(岡本鉄男君) ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(岡本鉄男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの伊澤剛君に対する答弁をお願いします。 総務部長。 ◎総務部長(篠崎雅晴君) 先ほどの件数でございますけれども、65件でございます。そのうち4件が収入となりまして、額につきましては14万1,000円でございます。自治体の優先順位が、どうしても企業その他が第一優先になりまして、二番手、三番手になってしまうと、このような結果からと思われます。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。 7番、秋山幸男君。 ◆7番(秋山幸男君) まず、第1点目は全体的なことから質問させていただきます。 代表監査委員のほうから歳入歳出についての詳しい説明がありました。また、収納についての努力、そして今伊澤議員からいろいろ話がありましたが、未収について、それについても、ある部分では成果があらわれているのかなと、私は感じているところなんですが、それ以前に、今回、職員の公金横領の不祥事の事件が起きたわけであります。今回で、市になりまして2回目、当然あってはならないことでありますが、この事件に当たりまして再発防止、またはそういう観点から、きょう代表監査委員が出席していらっしゃらないんですが、代表監査委員のほうからそのような指摘事項があったのかどうか。また、それと、執行部内においては再発防止に向けてどのような対応をとられたのか、それがまず第1点であります。 2点目は、附属資料の102ページになります。 産業振興部所管なんですが、環境保全型農業の推進事業であります。予算の執行率が非常に悪いわけであります。予算額よりも不用額が多いということは、当初見込んだことが、何か異常事態というか、何らかの要因でできなかったのか、これは推進事業でありますので、100%使い切りというのが、これは理想であると思うんですね。これは説明しましたという趣旨の事業ではないんで、決算額よりも不用額が多くなった要因を説明をお願いしたいと思います。 それと、136ページ、学校適正化配置事業教育委員会所管になると思うんですが、これについて今まで検討委員会を重ねてきたと思うんですが、22年度あたりにそれについての答申というか、あるというふうなことを伺っていたんですが、我々議員には何のそれについての報告もありませんが、これの進捗状況についてどうなっているのかをお伺いいたします。 以上、3点よろしくお願いします。 ○議長(岡本鉄男君) 会計管理者。 ◎会計管理者(高橋敏雄君) 職員の横領事件に関しまして、監査委員からの指摘事項はなかったか、また、その再発防止に対しましてどのような措置をとっているかというご質問に対してお答え申し上げます。 例月検査の中で、たまたま私、公金を扱う責任者として、再発防止の今委員長を務めているわけですが、この流れといたしまして、総務課のほうが事務的な経緯がありまして、事務的なものは総務課でやっています。公金の、そういった横領に関しましては、例月検査の中で総務課の事務職員のほうから、監査委員のほうからどうなっているんだという指摘事項がありまして、その後、再発防止、そういった委員会を開きまして、現状把握をしたところでございます。今回のそういった横領に関しましては、何分ご存じかと思うんですけれども、1人で現金を扱って、また1人で納付書を切って、そういったことからこの公金横領が発生したんじゃなかろうかということから、やはりその部、課のそういったチェック体制がどうなっているんだろうと。当然担当がいて、そこにはグループリーダーがいて、当然課長がいる、部長がいるという状況下の中で、どれだけの公金に対してのチェック体制ができているんだろうかということから、委員は公金を取り扱う担当課長、私が委員長を務めているわけですけれども、その中で、1回の会合の中で、それを把握するために、それを収集しました。そうしたところ、やはりチェック体制がなってなかった。要するにチェック体制はどういうことかというと、口頭だけのそういった指示事項、また報告を受ける中で、早く言えば、書面にのっとって、このいついつの公金がいつ収入になったかとか、そういう表につくりまして、各課によってそのやり方は違うんですけれども、そういった表をつくらせると、そういったものを今度総務課の事務局のほうでそれを吸い上げまして、そういった途中経過でございますが、監査委員に報告している状況でございます。また、今回は3回目の委員会を開くわけでございますが、議会終了後、現在その部、課のほうでどのようなチェックが間違いなくなされたかどうか、それを私のほうで確認しまして、なされていないところに関しましては再度注意するなり、再度チェックするなり、またそういったチェックの表を吸い上げて、整っていないところに関しましては指示していきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(落合亮夫君) 環境保全型の農業推進事業でございますが、確かにご指摘のとおり不用額が多くなってございます。個別に申し上げますと、102ページの中段の事項別に申し上げますと、リンクティ・チャレンジ支援事業、これは減農薬、有機肥料という形での農業生産でございますけれども、これと有機JAS法取得支援事業、これにつきましてはほぼ目標といいますか、当初予算に沿った形での申請等がございました。いかんせん、少なかったのは土壌診断の事業、それとフェロモン剤でございますけれども、これはヨトウムシ対策の事業でございますが、これらについては半分以下の実績であったと。それから、畑作地帯環境整備支援事業、これは冬場の畑地に麦等をまきまして、土壌の飛散防止等に対応する事業でございますけれども、これらにつきましても、当初予算化しました予定量に対しまして半分以下の実績でございました。 23年度につきましては、これらの実績を踏まえて予算化したところでございます。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) 学校適正配置検討事業でございますが、この学校適正配置につきましては平成20年度から委員会を立ち上げまして、平成20、21年度で1期でございます。21年度末に中間答申、これは本当の方向性を出した内容でございます。それから、平成22で大体もう詰めをやりまして、現在、10月に3回目の審議会を開催予定でございます。答申の最後の詰めでございます。ですから、この3回目の審議会が終われば答申が出る予定という形で、今のところ進めてございます。大体10月末ぐらいが目途かなという形で今考えているんですが、その答申が出ましたら、かなり詳細な内容まで委員が突っ込んでございますので、その内容についても、まずは時期をとらえまして議員の皆さんにもご説明をしたいと考えておりますので、まずは答申が10月末あたりに出る予定でおりますので、それからまた動きがとりたいという考えを持っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) ただいまの秋山議員の1番目の質問、不祥事に対する対応ですが、これは総務常任委員会の所管になっているんだよね。それなんで、これは秋山議員は総務常任委員会の関係なんで、この1番については自分のところでやってもらって、2番、3番についての答弁にかえさせていただきたいんですけれども。 秋山幸男君。 ◆7番(秋山幸男君) 環境保全型の農業の推進事業について再質させていただきます。 22年度、議員と、下野市には2農協、JAおやまとJAうつのみやがあるわけでありますが、そこで農政の懇談会ということでいろいろな意見要望とかそういうものを聞いたり、ご意見を聞く会議を年に1回持っているわけなんですが、そういうときにもいろいろな要望事項、そして環境保全型に関して、やはりこれからは方向性としては消費者が安心・安全というものを求めておりますので、方向性としては間違っていないと思うんですね。そういう中でさらにこれを進める方策として産業振興部で推進事業でありますので、こういうものがありますよだけじゃなくて、やはり積極的にいろいろなものに関与していくということも必要ではなかろうかと思うんですね。そういう中で、今農薬を使わない農業という中で、天敵を利用するというようなので、今本県の特産でありますイチゴ農家がこういう天敵の導入を図って、減農薬に取り組んでいる生産者もいるわけです。ですから、そういう面においても少し何らかの補助をするとかというような考え方もあろうかと思うんですが、そのような点についてはどうお考えですか。 ○議長(岡本鉄男君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(落合亮夫君) 議員ご指摘のように、両農協を通じましてPR活動といいますか、周知を図っているところでございますけれども、末端の農家までなかなか、こういう事業をやっているというような内容が伝わらなかったということもあろうかと思いますので、今後なお積極的にこの事業等のPRに努めてまいりたいと考えております。 なお、イチゴ農家に対する天敵といいますか、に対する事業等につきましても、農家等の要望を把握しながら検討させていただきたいというように考えております。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) これで質疑を終結します。 次に、認定第2号 平成22年度下野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。 質疑ありませんか。 11番、野田善一君。 ◆11番(野田善一君) 歳入歳出決算の附属資料の国保の財政運営、ページ数ですと170、171ページになるんですが、その後のほうに、今後、国民健康保険の事業運営は加入者の多くが云々、保健事業を積極的に推進し、医療費の適正化に取り組まなければならないというくだりがあるわけですが、これを読みますと、市民の方は、ああ下野市の国保財政は大変なんだなというふうに理解するといいますか、誤解しかねないような記述であるんじゃないかと思います。このくだりは十年一日のごとく毎年同じような論調であり記述でありまして、下野市の国保の財政状況を一般論ではなくて、もっと個別、具体的に記述、分析すべきではないかというふうに思っております。毎年同じような文言を使っているわけでございますが、これは市民の判断を誤らせるものであり、見直すべきであるというふうに思いますんで、この辺のご所見をお聞きしたいと思います。 また、23年度国保の税額が変わりまして半年ぐらいたったわけでございますが、あわせて23年度の国保財政の見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 国民健康保険の今後の財政運営という項目でございますが、国保につきましては、この国保の特徴といいますか、これについては変わらない状況にあるということが現実でございまして、確かに個々具体的ということでございますが、この辺につきましては、もう少しまた下野市に合った文を今後加えることも考えながら整理をしたい、そんなふうに考えております。 それから、23年度ということでございますが、この後、補正予算の関係もございますけれども、当面、当初予算の中でできるのではないかということで、今回につきましては繰越額のみの補正ということでお願いしております。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。 ◆11番(野田善一君) 我々議員、特に国保の運営協議会の委員等々になりますと、いろいろな基礎的な資料とかデータが入手できるわけです。例えば栃木県内の各市の国保の財政状況、財政調整基金の現状とかを把握できるわけでございますが、一般市民はなかなかそこまで情報の入手が難しいわけでございまして、市民の判断を誤らせるような記述、これはやはり避けるべきでありまして、現状はこうであるというような形で具体的、個別的に総括として述べる必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、その辺のご配慮をお願いしたいと思います。 今年度国保の料率といいますか、税額が改定されたわけでございますが、将来の下野市の国保の財政規模として55億ぐらいでしたか、あるわけですが、その財政規模をかんがみてちょうどいいといいますか、適正な財政調整基金の規模、額というのはあると思うんですが、その辺についてもお願いしたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 財政調整基金につきましては、当初予算でもお話をしていると思いますが、約8億数千万円のお金があるということで、23年度から3年間にわたって約1億5,000万円ずつ繰り入れてということでお話をしてあるかと思います。 今後、その辺の収入、支出の状況を見きわめながら調整をさせていただきたい、そんなふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。 ◆11番(野田善一君) ご承知のように、本市の国保財政、超がつくほどの健康体、健全財政なわけですね。それは銅貨の裏を返せば、被保険者に過重なる負担を強いてきたと、その結果でもありますんで、なるべく財政調整基金の適正規模に誘導すべく、いろいろ税額、税率についてもご配慮いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) これで質疑を終結します。 次に、認定第3号 平成22年度下野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第4号 平成22年度下野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての2件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 21番、村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) 後期高齢者医療のほうで伺います。 実績報告書の178ページのデータを見て確認したいんですが、ここで内訳が書いてあります。2の保険基盤安定負担金合計ということで、軽減対象となった方が2,996人ということですが、これをどう理解するかということなんですが、後期高齢者の対象者は5,368というのではないのですか。先ほど、対象者が5,500人ほどの数字をおっしゃっていたような気がしたんですが、それで伺いたいのは、75歳以上の後期高齢者のうち半数以上の方が軽減対象になっている、その分は一般財源から持ち出しているということになるんでしょうか、一般会計のほうから。軽減対象になった方はそれだけの所得に対しての軽減措置だと思うんですが、後期高齢者の半数以上の方が軽減対象となっており、その財源は市の一般会計から負担しているという構図であるというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) 議員ご指摘のとおりであります。 ○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) じゃ、ここに書いてあります健康診査受診状況の中の対象者数という5,368人が、後期高齢者の医療の対象人数とイコールであるということでよろしいですか。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 先ほど私が言った5,556人は平均被保険者ということで、年度内に死亡したり、あと年令に達したりしてくる人もいますんで、そういう形で5,500人、ここでつかめている後期高齢の受診状況につきましては、一応ある程度の基準の中で、その中でも基準日みたいなので数字を確定してここに載せているという形でございます。 以上です。     〔「質疑終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) これで質疑を終結いたします。 次に、認定第5号 平成22年度下野市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定について及び認定第6号 平成22年度下野市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定についての2件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 21番、村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) 1つだけ確認させてください。 介護従事者処遇改善の制度が22年度で最終になるので、基金は廃止するという説明をいただきました。201、202ページのところで、基金積立金の中に基金に対する利子の積み立てがあるんです。この利子を積み立てた結果、この基金を廃止したのかなと理解したんですが、この利子というのは、21年度末までの基金利子というふうに理解してよろしいんでしょうか。利子を積み立ててから基金を廃止したという手順でよろしいのか。それから、利子はいつの段階で発生したのかを伺います。 ○議長(岡本鉄男君) 会計管理者 ◎会計管理者(高橋敏雄君) お答え申し上げます。 利子に関しましては、当該年度の利子です。当該年度の利子分ということです。 ○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) とすると、22年度の利子ですから、基金を廃止したのはいつということになるんでしょうか。 ○議長(岡本鉄男君) 会計管理者。
    ◎会計管理者(高橋敏雄君) 基金に、廃止の関係というのは、基金には出納閉鎖期間というのはないんですよね、そういうことなので、5月年度、要するに5月までの出納閉鎖期間までその基金を積み立てたと、その基金に関しましては23年度の基金に積み立てたということになっております。ただ、一般のほうにも、当然、その基金の積み立てということで、22年度分として上がっているかと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) ちょっとまたわからなくなりましたが、207ページに財産に関する調書のところで、介護従事者処遇改善特例基金が全額減額になっているので、もう基金はなくなっちゃったと理解しているんですが、今の説明ですと、23年度にまたここに残高が計上されるということになるんですか。 それから、歳入のほうで基金繰入金の額が、これは192ページですけれども、収入済額で972万4,849円とありますね。私は勝手に基金の前年度末現在高、年度中増減額プラス、先ほどの基金利子積立金1万5,535円を足したものを、もう全部繰り入れたんだなと理解したんですが、そうではないということになるわけですか。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) 先ほど会計管理者が説明したように、22年度分についての分を基金に繰り入れて、それを歳入のほうで受け入れたということですんで、これで基金がなくなるというふうに理解しております。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) これで質疑を終結いたします。 次に、認定第7号 平成22年度下野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第8号 平成22年度下野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての2件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、認定第9号 平成22年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成22年度宇都宮都市計画事業石橋周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第11号 平成22年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての3件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結いたします。 次に、認定第12号 平成22年度下野市水道事業会計決算認定について、質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、議案第45号 平成23年度下野市一般会計補正予算(第5号)について質疑を行います。 質疑はありませんか。 21番、村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) ちょっと簡単なことを伺いますが、16、7ページ、衛生費の中で、自治医大多地域ネットワーク推進事業が当初予算に匹敵するぐらい減額になっているんですが、その理由を伺います。たしか22年度の場合も、歳入であったものが、実際その費用は使わなくても済むというような理由で大幅減額になったような記憶があるんですが、今回の減額の理由を伺います。事業はどのようになされるのか、継続事業だったと思うんですけれども。 それから、もう一つですが、20、21ページの農業振興費の中の一番上に書いてあります東日本大震災農業生産対策事業の補助金があります。県から全額入っているような感じで、県の事業であるようですが、交付先と、その算定基礎を伺います。 次は、24、25ページの教育費の事務局費の中の奨学金貸付事業の補正、増額補正であります。一般奨学生が増加したという説明でありましたけれども、この要因というのはどういうことになるんでしょうか。要するに経済事情が悪化したからだとは思うんですけれども、その中で例えば震災被災者的な、そういう要因もあるのかどうかを伺いたいんです。 その3点お願いします。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 自治医大多地域ネットワーク推進事業ということで、平成22年度から平成24年度までの3年間で3,000人のデータを、血液検査とか尿検査を収集する計画でことしも予定しておりましたが、当初予算で上げさせていただきましたが、交付金の財源である地域医療等振興宝くじの売り上げが減少によりまして、この広報と研究事業の補助金が500万円から60万円に減額されました。そういうことで、本来はこれを500万円で3カ年間をやる計画でお願いしていたんですが、そういう状況によりまして、本年度については減額させていただき、事業内容も変えさせていただくようになりました。事業の内容といたしましては、ソーシャルキャピタルアンケートということで、小学校区12ブロックに分けまして、男女30歳から80歳100人を対象に、地域力というアンケートを調査して実施していきたいということで、近所つき合い等のかかわりなどを調べて、それを今後の、例えば脳卒中とか心筋梗塞等の発症の関係の調査を行う解析を自治医大で行いたいということで、大幅に事業内容を変えさせていただきました。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(落合亮夫君) この対策事業でございますけれども、JAうつのみやの吉田のライスセンター、主なものでございますけれども、天井板が落下しまして、それらの改修費用112万2,000円、これに対する国庫補助率2分の1でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) 奨学金の貸し付け関係でございます。 増の要因でございますが、これはやはり需要者が多いというのがまず1つだと思うんです。あとPR関係でございますが、今まで3月だけの募集ということでございました。ただし、前年度、募集期間を今度9月と3月と2回に分けてPRも兼ねまして実施したということも、やはり対象者を、応募者をふやしたというんですか、そういう要因にもなるのではないかというふうに考えております。 以上です。     〔「質疑終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。 15番、磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) まず、15ページの総務費です。 公有地の利用調査業務、それから温浴施設の調査業務というのが入っていますけれども、これについて、もう少し具体的にご説明いただきたいと思います。 それから、自治振興費のコミュニティー助成事業ですが、これの詳細をお願いいたします。 それから、25ページの教育費です。 エネルギー教育推進事業86万9,000円ですが、かつてのエネルギー教育で、先日簡易な放射能をはかる線量計があるというふうに伺いましたが、今回のエネルギー教育というのは、どういった観点で、どんな内容でなされていくものなのかご説明ください。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川端昇君) 今回計上いたしました2款1項7目の委託料500万円でございますが、これにつきましては新庁舎建設後の現庁舎、いわゆる3庁舎ですね、このあり方、それから監査委員からもご指摘ありました三王山地内のふれあい館東側、これは面積にして約10ヘクタールございますが、この市有地、それと薬師寺地内のJA跡地、面積にして1ヘクタール弱でございます。これらの土地の利活用のあり方、こういったものを調査したいと、このように考えております。 それからもう一つ、既存の運動公園を活用した陸上競技場の施設の整備のあり方につきましても、今回のこの予算の中で検討していきたいと、そのように考えておりまして、早期の検討を行い、一定の方向づけを今年度にいたしてまいりたいと、このように考えており、500万円を計上させていただきました。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) コミュニティーの事業でございます。 これにつきましては、宝くじの普及啓発事業ということで、財団法人から100%補助をいただきまして、今年度は石橋地区の栄町コミュニティー協議会がその事業を行うということでございまして、昨年はたしかグリーンタウンコミュニティーが受けている助成事業ということでございます。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) 民生費の委託料の温浴施設調査業務というところでよろしいんでしょうか。 これにつきましては、一般質問等におきまして市長が答弁されました温浴施設3館について今後の方向づけをきちっとするために、特化した施設ということで今後進めていきたいというようなご答弁をさせていただきましたが、それらの方向性をきちっと定めるために、民間というか、委託業務をお願いいたしたく、今回予算要求したわけでございます。このことには、専門的視野から経営実態、あるいは利用状況等を調査をお願いし、それらの各館の特徴をどのような特徴があるか明らかにしていきたいといって、より市民のニーズに役立つ施設に生まれ変われたらというような特化の方向づけをしていくための専門家からの提言をいただきたいというようなことで、今回お願いいたしました。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) エネルギー教育推進事業でございますが、これは歳入のほうでもありますが、県の補助金の関係でございます。これは継続的に、今までも補助事業として継続して実施されている事業内容でございます。趣旨としては、環境教育の充実を図るための原子力を含めた資源エネルギーについての学習支援ということですね。理科でございますので教材関係、また、今やはりお金がかかるわけではないんですが、そういうものを充実させようという、特に観察、実験の教材の購入費のための補助事業というような形、現実的には歳出ではそのような形になってございます。ですから、放射線のモニターとか測定器、簡易でございますが、そういうものも買ったり、あとはそういう工作的な実験器具のキットとか消耗品的なものとか、いろいろなそういう火力発電とか燃料電池とか、そういう実験器具等をここで購入しまして、それを生かしまして教育のほうに生かすという内容になってございます。今までこの指定を受けたのは、今回、小学校が国分寺東小になります、中学校が国分寺中ということで、あわせますと小学校で5校目、中学校で4校目というような形になってございます。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 15番、磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 一番最初の調査業務につきましてはいわゆる委託料なので、コンサルタントに委託するのかなと思うんですが、また、温浴施設も委託料ですよね。こういう場合、市の考え方というのはどういうふうにこの調査業務結果に反映されていくのかというのを、この業務は実態としてお任せ業務になるのですか、その辺のことを教えてください。 ○議長(岡本鉄男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(川端昇君) 先ほど申し上げました委託料につきましては、いわゆる整備の手法等につきましては市の内部組織で検討したいと、このように考えております。その検討の上でも、やはり例えばそこを、幾つかの用地をお話し申し上げましたが、それ利活用に当たりまして想定される、利活用の方針によって違いますけれども、事業費が出てくるんだろうと思います。そういうところについては、やはり専門業者の意見を聞きながら、外部で検討する上での資料づくり、こういったものに委託料を使ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 3館のほうの委託料につきましては、先ほども申し上げましたように、方向性的には一般質問でお答えしたとおりでございますけれども、それらを今後の経営をどうするか、そういう特化した場合にそれらの経営をどうするか、それらを専門家の知識をいただきながら進めていきたいと。当然、特化した場合でも経営状態が悪ければ、またいろいろな問題が起きてきますので、住民サービスに適した経営方針がどのような形が一番適しているのかと、そういう経営形態について専門的な知識を得たいということでございます。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。 ◆15番(磯辺香代君) 委託して、その調査業務をするということは、今まで足踏みをしていたものを、半歩でも一歩でも進めようとしていらっしゃるという意欲につきましては大変尊重したいと思いますが、何度もこれを繰り返さないようにお願いしたいと思います。 最後のエネルギー教育に関しましては、どの種類のエネルギーを今後使っていくかとか、そういったことに学校教育で踏み込まれるかどうかはわからないんですけれども、最近はえてして、原発事故の後は政治的な課題にもなりつつありまして、今後のエネルギーに関しての考え方というのは。この辺については何に偏るということなく、内容にまで踏み込んで申しわけないんですけれども、教育内容については慎重に運ばれるようお願いしたいと思います。もし、教育長に何かお答えがありますればお願いいたします。 ○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。 ◎教育長(古口紀夫君) このエネルギー教育推進事業につきましては、県のほうで広い意味で言う理科教育の推進という形で、小学校・中学校の備品、それから消耗品費、これを助成して、より充実していこうという方向で年次的に始まりまして、ずっと続いているものでございます。したがいまして、いろいろな実験等々をより密度濃く行いながら、将来の理科好きといいますか、科学振興といいますか、そういったような方向に子供たちを向けていこうと、そういったことでございまして、いわゆるエネルギー、今いろいろ議論されているエネルギーそのものをどうするこうするということは直接的なこの授業の目的には入っておりません。そういうふうに考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 9番、塚原良子君。 ◆9番(塚原良子君) 17ページの保育園費。 補助金として休日・延長保育、特別事業でこの夏の多分電力需要に行われた休日の保育のための、今まで使ったための補助、今後の補正ではないですよね、多分。その話を教えてください。補助金としてはどこにどう補助金をするのか、どこの結果にもってするのか、今後補助金をこの補正で出していくのか。でも、電力の需要対策のほう、休日・延長保育は終わったと思うんですが、その辺の定かな、確かなお話をしてください。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 保育園事業の補助金のほうでよろしいですね、これにつきましては、電力需給の対策に伴う民間保育所の休日保育、延長保育に対する補助でございます。実施はあおば保育園で実施しております。公立ではグリム保育園でしております。民間の私立保育園につきましては、この補助金を国の補助で賄うということで、今回補正予算を出させていただきました。休日・延長につきましては基準額がありまして、21人から30人を預かった場合の基本額ということで約77万5,800円、延長保育をやった場合は1時間延長20人分の基本額ということで50万1,900円程度の補助を支出するということになっております。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 9番、塚原良子君。 ◆9番(塚原良子君) これは実施した分に対して上げるということですね、はい、わかりました。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 5番、小谷野晴夫君。 ◆5番(小谷野晴夫君) 25ページの下野市の奨学金について何点か伺いたいと思うんですが、村尾議員の質問で、答弁の中で3月と9月に申し込みをするという答えがあったと思うんですが、緊急在学奨学金制度の90万円の補正予算の中で、3月、9月の申し込みというのは、これで対応できるのかというのがまず1つです。 増額補正をしていただいているということは非常に評価はしたいと思うんですけれども、それと来年度からいよいよ一番最初の奨学金貸し付けの償還が始まると思うんですけれども、償還等始まったときのお金を基金等に繰り入れをして、常にスムーズにこの事業ができるような体制をとっていただきたいと思うんですが、その辺、市長のほうに答弁よろしくお願いしたいんですけれども、2点よろしくお願いします。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) この緊急の在学奨学金につきましては、随時受け付けはしてございます。これは6月1日から受け付けということで、随時ですね、ただ、一般的なものについては年2回、9月と3月と定期的に期間を設けまして募集をしているんですが、緊急につきましては随時その状況に応じまして、こちらでは受け付けをしているという体制をとっておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。 ◎市長(広瀬寿雄君) 基金の造成につきましてお答えいたします。 本市に新しくできた市、そして子供たちに将来にわたってもしっかりとした教育を受けていただいて、地域のみならず国のためにも頑張っていただくという趣旨のもと、奨学金貸付事業を始めたわけです。そういった中におきまして、基金の造成は将来にかけて真剣に取り組んでいかなくちゃならないというふうに考えておりますので、今後の部分について、計画策定について前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(岡本鉄男君) 5番、小谷野晴夫君。 ◆5番(小谷野晴夫君) ぜひ、基金を創設する方向で努力をしていただきたいと思いますし、6月1日から申し込みを随時するということで、今まで申し込み等の件数はどれぐらいあったんですか。 ○議長(岡本鉄男君) 教育次長。 ◎教育次長(鶴見忠造君) 一応、門戸は開いているんですが、今のところは、まだ申し込みの電話等、連絡等もまだ一件もございません。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 5番、小谷野晴夫君。 ◆5番(小谷野晴夫君) ぜひ、制度自体が市民にアピール不足というのがまず第一なのじゃないかなと思いますので、ぜひその辺をアピールをしっかりやっていただいて、せっかくできた制度ですので、子供たちが安心して学校に通えるような体制の推進を、これからもぜひ進めていっていただきたいと思います。 以上です。答弁は結構です。 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) これで質疑を終結します。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後0時11分 △再開 午後1時30分 ○議長(岡本鉄男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 午前中の塚原議員からのごみの減量化の件についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、22年度の1人当たりの排出量ということでございますけれども、先ほどお答えしましたのは家庭系ごみということだったもんですから、全体ということで事業系ごみも含めますと、1人当たり739グラムということで、目標の768グラムに対しまして96.2%でなっているという状況でございます。 それと、クリーンセンターの関係の給食残渣の関係でございますけれども、年間で43.8トン、1日当たりに直しますと、1人当たり53.7グラムという排出量でございます。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) 午前中、村尾議員からこども医療費の区分ごとの実績についてのご質問につきましてご答弁させていただきます。 区分といたしましては、まず就学前ゼロ歳から6歳までの申請件数が4万8,673件、金額で8,275万309円、小学生1年生から6年生までが申請件数2万5,883件、金額で4,275万2,768円、中学生で申請件数8,116件、4,738万3,428円、合わせまして申請件数8万2,672件で、1億7,288万6,505円であります。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 次に、議案第46号 平成23年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。 質疑はありませんか。 11番、野田善一君。 ◆11番(野田善一君) 再度、基金繰入金についてお聞きしたいと思います。 当初予算ですと1億5,000万円財政調整基金から繰り入れるわけだったわけでございますが、今回1億円を減額補正されて5,000万円になったわけです。そのよってしかるべき原因についてお聞きしたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 今回、平成22年度の決算によりまして、お手元の資料があると思いますが、決算に基づきまして3億5,982万4,000円という繰越額が確定したところでございます。これによりまして財源の入れかえをさせていただくというものでございます。 以上でございます。 ○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。 ◆11番(野田善一君) 確かに、22年度当初予算繰越金を2億円と見ていまして、決算額が3億5,900万円何がしになったわけです。これは22年度の決算に限ったことではなくて、21年度、ここ何年か3億円ちょいぐらいの繰越金があるわけで、これは当然予想された数字だったんじゃないかというふうに思います。今回、23年度から4方式から3方式、資産割がなくなって3方式になったわけでございますが、私が思うに、議会なり国保運営協議会なりに事務方から出されてくる数値、それちょっと何か、誤りとは言わないまでも、これだけ減額すればこのようになるというような形での数値だったんですが、その数値の信憑性といいますか、それがどうだったのかというふうな疑念を持つわけでございます。財政調整基金から3年間にわたって1億5,000万円取り崩すと、適正な規模に落ちつかせるというスキームが初年度からもろくも崩れ去ったということで、これ3年に一度国保の税額は改正すべきものというような感じなんですが、これ3年に一度といわず、再度この国民健康保険税の税額、税率について検討すべきと思うんですが、それについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊沢和男君) 国民健康保険につきましては、いろいろ予期せぬことも多々考えられるところでもございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたように、税額の改正というお話でございますけれども、まず4方式から3方式になったことから、トータル的なものもございますけれども、この辺はまだ今の段階では総額的に見込みがちょっと難しい状況にあるのかな、そんなふうに考えられております。税額につきましては国の動きでは逆に来年度、増額の、そういう見込みもあるようでございます。そういったことから、下野市においては限度額を引き上げないような形の、当面の今の限度額を据え置きながら推移を見きわめていきたい、そんなふうに考えております。 ○議長(岡本鉄男君) いいですか。 ほかに質疑ありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、議案第47号 平成23年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第48号 平成23年度下野市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第1号)及び議案第49号 平成23年度下野市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)の3件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 21番、村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) 簡単なことなんですけれども、48号について伺います。 わからないところは、歳入のところの6、7ページの介護給付費、準備基金繰入金、つまり基金を取り崩して入れたということなんですが、これは償還金の不足分と考えたらよろしいんでしょうか。しかし、歳出では準備基金に積立金もしているんです。どうして繰り入れしながら積み立てもするのかというところがわからないのですが、要するに介護サービス事業勘定のほうの決算剰余金は、こちらの保険事業に繰り入れて全額準備金に入れましょうという基本的な考えがあるんでしょうか。だから、繰越金が3,200万円ほどありますけれども、この繰越金の処分というか歳出にはどのように振り分けるのかということを伺いたいんです。優先順位といけば、まずはサービス事業勘定の決算剰余金といったらいいんでしょうか、それを積み立てるのがまず第一で、その次、償還金に充てて、それで次に一般会計に繰り出すと、それでも余った分は繰り出すというふうにするんですか。何か基本方針があるような気がするんですが、お願いします。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。 まず、歳出でございますが、歳出の合計、今回の補正で歳出の合計が出ております。その中で一般会計繰出金1,188万4,000円につきましては、これは一般会計から歳入でいただいた部分を精査した結果、余りましたので、それをそっくり一般会計へ返すということでございます。それで、償還金は22年度の精算をした結果、これも国・県のほうへお返しするということでございます。それで、歳出の合計が今回の補正を入れまして27億8,927万5,000円になるわけですが、そのうち今回補正が3,487万5,000円、これが歳出でありまして、これの足らない部分を介護給付、今度歳入になりますが、介護給付費準備基金繰入金として136万6,000円を基金から繰り入れるということでございます。もう一つの介護サービス事業勘定繰入金につきましては、サービス勘定のほうからの決算によって入ってくる収入でございます。 これらの基金の流れにつきましては、基金の流れを1年間明らかにするために返すものは返す、足らなくて繰り入れするものは繰り入れするということで、基金の流れを明らかにするために、実際に歳入と歳出の基金の繰り入れと基金からの歳出のほうを相殺ということも考えられると思うんですが、そういうことをしないで、入れるものは入れて、その当年度の基金の出し入れが明確にできるような形をとっているのが現状でございます。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) その考え方はわかるんです。歳入のサービス事業勘定から繰り入れた分というのは決算の剰余金ですよね。この部分については、もうとりあえずは準備基金に積み立てようという方針があるんですか。 ○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中武君) はい、そのとおりでございます。     〔「質疑終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑ありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、議案第50号 平成23年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第51号 平成23年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の2件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、議案第52号 平成23年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第53号 平成23年度宇都宮都市計画事業石橋周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第54号 平成23年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の3件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 4番、吉田聡君。 ◆4番(吉田聡君) 議案第54号 仁良川地区土地区画整理事業でありますが、資料の7ページに、委託料ということで路線測量、道路詳細、雨水排水、そういった変更業務というものが入ってきています。仁良川地区においては事業計画の変更をやるということで、大体残工事100億円近くから見直しを行って70億近くの事業計画を立てて、そして22年度、また23年度で住民説明を行っていくということで把握しているつつもりなんですけれども、今回変更業務の予算をつけたということは、ある程度その変更計画というものが、地元の方に理解されたのか、住民説明会など行ったと思うんですけれども、要は、ある程度の理解を得ることができたから、こういった変更業務というものに着手したのか、その辺を伺います。 ○議長(岡本鉄男君) 建設水道部次長。 ◎建設水道部次長(栗原幸雄君) お答えいたします。 仁良川の事業計画変更につきましては、議会でも何度か経過につきましては説明をさせていただいたところではございます。そもそもの発端につきましては、平成21年度に地元に対して事業計画の変更をしたいということで、21年11月に第1回の事業計画の見直しの説明会を行いました。その後、地元との懇談会、説明会を何度か行いまして、最終的には平成23年2月に事業計画の変更の説明会を、これは南河内公民館大ホールにおいて行ってございます。一応、おおむねの理解が得られたということで、これをもちまして事業計画変更の法手続に移りまして、法定図書の縦覧及び意見書の受け付け等を行ったところ、事業計画変更に対する意見書の提出がなかったものですから、県に対して事業計画変更の正式な申請を行いまして、本年8月8日に事業計画の変更ということで県のほうからの認可をいただいております。これをもちましておおむねの地元に対しての理解は得られたものと当局といたしては考えてございます。 以上です。 ○議長(岡本鉄男君) よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、議案第55号 平成23年度下野市水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。 質疑ありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 次に、議案第56号 下野市学童保育室条例の一部改正について、議案第57号 下野市地域活動支援センター条例の一部改正について及び議案第58号 下野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての3件について、一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結します。 最後に、議案第59号 土地の取得について質疑を行います。 質疑はありませんか。 21番、村尾光子君。 ◆21番(村尾光子君) この部分は仁良川区画整理事業の調整池に活用される部分かと理解しているんですが、こちらとしては公園だということですね。説明では、24年度の予算で本体工事とあわせて買い戻し費を予算化するということでしたが、どのように整備するのか。 それから、費用の財源としては何が当てにできるのかを伺います。 ○議長(岡本鉄男君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(落合亮夫君) まず、公園のイメージでございますけれども、グリーンタウン内にある薬師ヶ池でしたか、同じようなイメージでございまして、北側が通常水が入っていない状態では芝の広場、南側が、大雨でもない通常の状態でも水があるというような親水公園のイメージでございます。 それと予算付けでだったと思いますが、本体工事が約2億2,000万円を予定してございます。本体工事につきましては、まちづくり交付金約40%が入る予定となってございます。そのほかにつきましては土地代とまちづくり交付事業以外の市持ち出し分については、合併特例債を活用するというような予定でございます。     〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本鉄男君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結いたします。 以上をもちまして、総括質疑を終了します。 ただいま議案となっています認定第1号から認定第12号及び議案第45号から議案第59号までの27件は、お手元に配付した付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岡本鉄男君) 本日の日程はすべて終了しました。 これにて散会いたします。 次の本会議は、9月30日午前9時30分から開きます。 お疲れさまでした。 △散会 午後1時51分...