平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年第１回
下野市議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成１９年３月７日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 石田陽一君 ２番 吉田 聡君 ３番 小谷野晴男君 ４番 須藤 勇君 ５番 秋山幸男君 ６番 坂村和夫君 ７番 塚原良子君 ８番 若林 稔君 ９番 野田善一君 １０番 花田芳実君 １２番 菊地 明君 １３番 岩永博美君 １４番 目黒民雄君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 高山 映君 １９番 橋本武夫君 ２０番 伊澤 剛君 ２１番 大島将良君 ２２番 倉井賢一君 ２３番 篠原吉一君 ２４番 村尾光子君欠席議員（１名） １１番 高山利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 助役 篠崎和雄君 助役 小口 昇君 教育長 古口紀夫君 総務企画部長 野口和雄君 市民生活部長 諏訪 守君 健康福祉部長 毛塚静雄君 上下水道部長 川俣一由君 教育次長 石田竹男君 秘書広報課長 大門利雄君 総務課長 蓬田 広君 企画財政課長 篠崎雅晴君 生活課長 鈴木邦彦君 環境課長 斎藤良雄君 社会福祉課長 高橋敏雄君 産業振興課長 中村精一君 建設課長 伊沢和男君 水道課長 田中 武君
行政委員会事務局長 落合 博君 教育総務課長 鶴見忠造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 小林昌巳
△開議 午前９時２８分
△開議の宣告
○議長（大島将良君） 11番、高山利夫君から欠席の届け出があります。 本日の出席議員数は23人であり、会議の定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島将良君） 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。
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△一般質問
○議長（大島将良君） 日程第１、一般質問を行います。 議長が定めた期間内に通告があった者は９人であります。順序はお手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は最初の発言を登壇して行い、再質問については、発言者席にて発言を願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は答弁も含めて１人１時間以内とします。 なお、終了時間の合図は終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
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△目黒民雄君
○議長（大島将良君） 14番、目黒民雄君の質問を許します。 14番。 〔１４番 目黒民雄君登壇〕
◆１４番（目黒民雄君） ただいま議長の許可を得ましたので、私は４点、執行部に質問いたします。 第１点は、市長就任７カ月間の成果及び教育、福祉の充実であります。 大垣市政からバトンタッチしましてから７カ月になりますが、広瀬市長初め執行部の懸命なご努力には、私は感銘するところであります。旧３町が合併しまして、１年が経過しましたが、短期間で成果等云々を言うことは、まことに恐縮と思いますが、お答えいただければ幸いであります。 また、教育や福祉の問題は、早急に成果は上がらないと思いますが、少子・高齢化に対して、どのような対策を構築していくのか、お伺いいたします。 ２点目は、新年度予算の目標及び重点目標であります。 日本経済が極めて深刻な状態の中にある下野市の将来像、活力ある潤いに満ちた快適なまちづくりを実現するために、執行部と我々議会は、全力投球をしなければなりません。国政では現在、不況の波を断ち切り、日本経済をはっきりプラス成長にさせるために、
緊急経済対策等を強力に進めていると思います。 地方では、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下に極めて厳しい状況に至っており、さらに少子化、情報化、経済と、さまざまな分野において、大きな変革が求められております。 このような情勢の中で、市民一人一人が真の安らぎと豊かさを実感できる地域社会を構築していくためには、地域の実情に沿った個性あふれる行政を、自主的、自立的に展開することが、何より重要と思います。全国的に平成19年度の予算を迎えまして、厳しい財政事情を反映し歳出カット、単独事業等の抑制で、下野市も行財政改革を推進しまして、財政体質の健全化を図ることが最重要課題と思います。広瀬市政初の新年度予算は、どのような事柄に目標及び重点目標を置いたのか、お伺いいたします。 ３点目は、地震等の耐震調査についてであります。 1995年、阪神・淡路大震災では、全半壊した建築物は約25万棟にも及びました。それらの建物の中でも、1980年以前の旧耐震基準に建てられた民間建物の被害が多かったことから、震災後に得られた教訓を踏まえまして、建築基準法の見直しのみならず、存続建築法の耐震性向上のための諸施策が実施されました。公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震等の発生時には、防災拠点として機能を発揮する施設であります。こうした施設が、地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を出すばかりでなく、
災害応急対策等の実施に支障を来し、ましてその結果として防ぐことができた災害の発生や拡大を招くおそれがあります。災害応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎、避難場所となる保育園、体育館等の耐震化が非常に重要でありまして、これまでの公共施設及び民間建物の耐震調査は、早急に実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、
給食費滞納者についてであります。 給食を提供している全国の小・中学校で、2005年度給食費の滞納額が約22億円。滞納者は全体の１％に当たる約10万人と、最近のニュースで報道されています。回答しました６割が、保護者の責任感や規範意識の欠如が主な原因であり、また保護者の経済的な問題を原因に挙げた学校も33％ありました。下野市では何人ぐらいの滞納者がいるのか。また、経済的問題で支払い能力がない家庭と、支払い能力がありながら払わない滞納者は何人ぐらいか、お伺いいたします。 なお、１から３点目は市長に、４点目は教育長にお尋ねいたします。 以上です。
○議長（大島将良君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 目黒議員のご質問の第１点目、市長就任７カ月目の成果、福祉の充実についてお答えをさせていただきます。 まず、市長就任以降、７カ月間の行財政に対しましての成果でありますけども、私はまず何よりも、新市下野市の目指すべき将来像を明らかにすること。そのためにも、総合計画の策定と行財政改革の取り組み全般について明らかにする
行政改革大綱の策定が最重要であると考え、全力で取り組んでまいりました。 総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様とともに、市民本位の視点に立って進めることが何よりも大切であると考え、計画の策定経過を通じて、市民の多様な参加を得るため、市民１万人に
アンケート調査のお願いや、
総合計画審議会、
総合計画懇話会を組織し、活発なご議論をお願いをしてまいりました。特に
総合計画懇話会では、これまで10回以上にわたりまして活発な意見の交換をしていただき、この３月には提言書がまとめられる予定となっています。これらを受けまして、今月中には
総合計画審議会に対しまして、基本構想案がお示しできるものと考えております。
行政改革大綱の策定につきましては、
行政改革推進委員会におきまして、多くのご意見をいただきながら策定作業を進め、
パブリックコメント手続を経て、去る２月23日に開催されました委員会をもって策定が終了したところであります。今後は
行政改革大綱と実施計画に位置づけられました項目について、職員とともに一丸となって取り組んでまいる所存であります。 また、平成18年３月に策定されました
集中改革プランに位置づけられた項目につきましても、既に多くの項目で改革に向けた作業に着手しております。その主なものは、
パブリックコメント制度については、既に運用を開始いたしましたほか、より弾力的、機能的な組織運営を推進するため、グループ制を平成19年度から導入いたします。 このほか、
指定管理者制度の導入、民間委託や
指定管理者制度の活用に向けた指針の策定、水道・下水道料金の賦課徴収事務の一元化と開閉栓・徴収事務の民間委託、
定員適正化計画の策定などに積極的に取り組んでまいりました。 また、私の施政方針でも説明させていただいたとおり、厳しい財政状況の中で、効率的で透明性の高い
行財政システム構築が重要な課題でありますので、
行政評価システムの構築に向けた作業にも着手し、平成19年度において一部導入、平成20年度からの本格運用を考えております。 次に、少子・高齢化に対して、教育と福祉等の対策をどう実施していくのかについて、お答えをいたします。 まず、福祉分野での少子・高齢化への取り組みですが、少子・高齢化対策といたしましては、
次世代育成支援行動計画に基づきまして、保育サービスの充実・児童の健全育成、
児童虐待防止対策、ひとり親家庭の自立支援、
母子保健医療対策の充実、教育環境の整備、子育てしやすい生活環境の整備を行っております。 具体的には、児童手当の支給や医療費の助成などのほかに、
子育て元気アップ事業として、出生届時におけるお米券の配布、
チャイルドシート購入費の助成、父子家庭に対する
児童育成支援手当の支給、病後児保育を初めとする各種保育事業や学童保育、
子育て支援センター事業や、児童虐待の適切かつ迅速な対応を図るため、要
保護児童対策地域協議会の設置などの事業を展開しております。 また、平成19年度におきましては、新たに不妊治療費の一部助成事業や学童保育の環境整備にも取り組んでまいります。今後とも
次世代育成支援行動計画に基づきました施策を基本に、安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つまちを目指して、少子化の課題に取り組んでいく考えであります。 高齢化対策につきましては、本市においても、高齢化は徐々に進行し、高齢化率は現在17.2％と、確実に高齢化社会へ移行しつつあります。このような状況を踏まえまして、平成18年度から20年度の３カ年を計画期間といたします下野市
高齢者保健福祉計画を策定いたしまして、現在これを基本に、各種の
高齢者保健福祉サービスと諸施策に取り組んでいるところであります。 また、本年１月からは、旧行政区ごとに１カ所ずつ
地域包括支援センターを設置いたしました。これによりまして、介護予防の拠点施設、あるいは地域高齢者の身近な総合相談所としての機能を果たすとともに、要支援や要介護状態にならないように、きめ細かな予防事業を展開してまいりたいと考えております。 また、在宅介護の困難な方々ですが、
特別養護老人ホームに入所できるよう、平成20年度の開設に向けまして、市内で４番目の
特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。 いずれにいたしましても、今後とも
地域包括支援センターを中心にして、さまざまな介護の課題や支援にきめ細かな対応ができるようにするとともに、高齢者の皆様を地域で支え合い、助け合いの中で、自立した生活が送れますよう、地域や地域関係団体・民間団体の皆様と連携をしながら、高齢者の保健・福祉の質を高め、高齢期を元気で生活できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育分野におきます少子・高齢化への取り組みでございますが、少子化が教育にどのような影響を与えるかを考えてみますと、１つには、子供同士の切磋琢磨の機会が減ること。親が子供への干渉し過ぎが考えられるほか、学校行事や部活動などが成り立たなくなるおそれがあります。下野市の向こう５カ年を見据えますと、緩やかに子供の人数が減少しまして、小学校全体では128クラスから２クラス減の126クラス、中学校におきましては、59クラスから２クラスふえる見込みであります。これらの推移からしますと、下野市では、大きな変化に至らず、当面は安定的かつ計画的な教育行政ができるものと考えております。しかしながら、将来は、通学区域のあり方、学校の適正配置について考えてまいる時期もいずれはやってくるものと考えております。いずれにいたしましても、下野市の学校教育は、市民の信頼の上にしっかり行われているという状況を常につくり、社会全体で子供を育てていく機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点目。新年度予算の目標及び重点目標についてお答えをいたします。 最初に、新年度予算の目標についてお答えを申し上げます。 平成19年度の当初予算につきましては、新たなまちづくりの指針となる総合計画が策定途上にあるため、平成18年度当初予算同様、
新市建設計画の事務事業の実施が基本となります。このことから
新市建設計画の重点施策を初め、各施策の主要事業を着実に実施することを主眼とし、
各種事務事業については、適正な水準の確保に努めることを基本的な考え方といたしております。このような中で、平成19年度は、
新市建設計画における将来像、「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現に向けまして、社会情勢を十分見きわめた上で、人と文化の交流を基調に、住民と行政が協働して、次代に継承できる安全で活力ある生活圏を創造することを目指し、６つの基本目標に基づいたまちづくりを進めていけるよう予算編成を進めていく必要があります。したがいまして、平成18年度予算は旧３町の事業を引き継ぐ予算編成でありましたが、平成19年度予算は実質的な下野市独自の予算編成となるため、
新市建設計画を基本指針に、さらなる歳入の確保、歳出の削減、限られた財源の中で、より有効的な活用を図るため、既存事業はもとより、
新市醸成事業等の推進により、
スクラップ・アンド・ビルド等による事業の優先順位、緊急性の再度見直しを行い、歳出の重点化を進め、めり張りのある予算となることを目標に、予算編成を行ったところであります。 また、２点目の重点目標につきましては、特に重点施策と重点事業について申し上げます。 重点施策につきましては、
新市建設計画を基本として計画的に進めていくことになりますが、特に少子・高齢化に対応する福祉施策、学校教育の環境整備、産業の振興、市道整備や下水道整備、区画整理など、生活環境整備などを重点施策として推進していきたいと考えております。 また、重点事業としては、継続事業として、仁良川、下古山、石橋駅周辺の区画整理事業や、江川、五千石、石橋南部の土地改良事業などがありますが、これらにつきましては、引き続き推進していきたいと考えております。 また、そのほかの重点事業といたしましては、ソフト部門で、総合計画の策定事業や
都市計画マスタープランなどの
各種マスタープランの策定のほか、新規事業で下野市
地域情報化計画策定事業、
市内循環バス運行調査事業などのほか、少子・高齢化事業として不妊治療費の一部助成事業を始めます。 ハード部門では、道の駅推進事業、石橋小学校の大規模改造工事及び各小・中学校の
耐震補強事業、石橋駅
バリアフリー整備事業、学童保育施設の施設整備などを予定しておりますが、今後、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革についてでございますが、本市におきましては、昨年３月に下野市
集中改革プランを策定し、事務事業の適正化や効率的な行政運営に向けた具体的な取り組みを始めているところでありますが、今後の行財政の安定的な持続性を確保するため、より一層の改革の推進が欠かせない状況となっております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、行財政改革を推進し、財政体質の健全化を図ることは、最重要課題であると認識しておりますので、今後とも持続可能な財政運営に向けて、なお一層行財政改革を推進し、限られた財源の重点的、効率的な配分を行いながら、市民福祉のさらなる向上のため、最大限努力してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点目、地震等の耐震調査についてお答えいたします。 ご存じのとおり、平成７年１月の阪神・淡路大震災では、約25万棟の家屋が全半壊し、6,400人を超える犠牲者が出ました。また、この犠牲者のほとんどが、建物の倒壊による圧迫死であったこと。被害を受けた建築物の多くが、旧耐震基準により建築されました（昭和56年６月以前）もので、現行の耐震基準により建築された建物の被害は少なかったことがわかりました。このため国におきましては、地震による建築物の倒壊等から国民の生命・身体及び財産を守るため、平成７年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる
耐震改修促進法を施行しましたが、10年経過しても、期待したような結果が得られなかったことから、平成18年１月に法改正を行い、国・地方・国民が一体となり、
耐震改修促進に取り組んでいくこととなりました。 それぞれの具体的な役割を申し上げますと、まず国では数値目標を示しながら耐震改修を強力に進めるための基本方針を定めることとなり、県においては国の方針に基づき、
耐震改修促進計画を策定するということになりました。 また、市町村におきましても国の方針及び県の計画を勘案しながら、
耐震改修促進計画策定に努めるほか、国民みずからも建築物の地震に対する安全性確保に努力することがうたわれております。 このため、栃木県では国の方針にあわせまして、平成27年度までに耐震化率90％を目標に、現在71％ということですけれども、栃木県
建築物耐震改修促進計画を平成19年１月に策定しました。計画の内容の詳細につきましては、今後県から説明があると思われますが、下野市におきましても県計画と整合を図りながら、平成20年には計画を策定する予定であります。 ご指摘の公共施設及び民間住宅の耐震調査につきましては、この計画の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。なお、計画策定前になりますが、下野市では平成19年度から県事業であります
地域住宅計画を導入し、民間住宅の
耐震診断補助事業に取り組みたく予算を計上いたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。 次のご質問、
給食費滞納者につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大島将良君） 古口教育長。 〔教育長 古口紀夫君登壇〕
◎教育長（古口紀夫君） 次に、ご質問の第４、
給食費滞納者についてお答えを申し上げます。 給食費の滞納問題が生じる背景には、保護者のさまざまな要因があると考えられます。１つには、経済的理由から債務を果たし得ない保護者が多くなっていること。もう一つには、保護者としての責任感や規範意識の低下が原因であることが考えられます。 ご質問の下野市の状況でありますが、市内小・中16校の児童・生徒5,765人、その中で、12月末現在、未納があった学校は８校。未納者数53世帯、77名、滞納額130万930円であります。滞納した児童・生徒は全体の1.3％でございます。 次に、この中で支払い能力がないと考えられる家庭は50世帯であります。また、支払い能力がありながら滞納している保護者の数は３世帯、5.6％であろうと考えております。これらの家庭に対しましては、学校から電話での催促あるいは督促状の発送、家庭訪問、個人面談の折の催促などを通して、未納解消に努めているところでございます。 なお、学校によっては、民生委員さんとの懇談会を持ち、対応策について協議をしているところもございます。今後におきましては、未納者対策について、学校と
教育委員会事務局職員が連携、協力をして、家庭訪問をし、催促を行うなど、いろいろな手段を、あるいはいろいろな手法を取り入れまして、積極的に取り組んでまいろうと考えているところでございます。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 第１点ですが、市長就任７カ月の成果ですね。これは21世紀の時代が求める市政は、市長がおっしゃったように、市民と一体となって、将来像を明らかにするために努力していると。そして、答弁を聞きますと、すばらしいと。透明性で効率的な市政運営を目指していると、努力していると。冒頭におっしゃったように、それがやっぱり当たっていたのかなと、一致していたのかなと、私は本当に自負というんですか、すばらしい執行部のあり方だなと感心した次第でございます。 第２点の新年度の予算の件でございますが、いろいろ詳しく明快に幅広い答弁をしていただき、本当に感謝申し上げますが、昨年10月、３回にわたりまして市政懇談会「市長いきいきタウントーク」等が開かれましたが、そのとき、この「しもつけ」の12号、昨年の12月１日発行のナンバー11、ここにいろいろの市民からの要望等が出されております。もちろん道の駅とかありますが、保健福祉とか教育、道路とか、防犯とか防災とか、いろいろありますが、少しでも市民の、先ほどおっしゃったように市民と一体となってやるんだなと、私は認識していましたが、少しでもそういう市民の要望を取り入れ
－－予算そのものはすばらしいと思います－－入れているのか、お答えいただければ幸いと思います。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 さまざまなご要望をいただきまして、予算関係の部分、ありましたけれども、そういった中で、すべて取り入れられればいい、自分でもそうしたいという部分ありましたけれども、そう言ってもやっぱり、その中の重点なもの、市民の皆様が一番望んでいるものという部分で取り入れさせていただきましたものは、やっぱり先ほど申し上げました、今後、少子・高齢化に向けた部分においての高齢化社会を見据えた
包括支援センターの設置、またそれらに対応すべく、また新市において、第４番目の
特別養護老人ホームの設置等、また、これは
市内循環バス等の調査事業というのも入れさせていただきました。 それと同時に、余り額は大きくはありませんけれども、下野市の情報化計画の調査事業も入れさせていただきました。これらにつきましては、将来を見据えた上で、５年、10年後、この地域の人口動態、またそこの年齢動態を考えたときに、どういった状況になるかという部分の布石になる予算を配置させたというふうに考えております。その中で、この地域で育っていく子供たちにどんどん、どんどん、いい環境をつくって、この地を自分のふるさととして誇れる下野市になってもらいたいという思いもありますし、また、今後は高齢化時代に向けたときに、ますますこの地域、言ってみれば下野市というところは、面積において約75平方キロメートルですか、そんなに大きくないんです。この中で、じゃ交通という部分を考えたときに、新４号、またＪＲという部分ありますけれども、その他、今度は東西の流れとか、また遠隔地を結ぶ、今、分庁舎方式をとっていますから、そういった部分に対する利便性をどうやって改良し、そしてそれから将来に向けて、この地域の中で、十分いい生活ができる。そういった部分を取り込んだ施策を展開させていただいたというふうに考えております。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 了解いたしました。 これ、単独事業費の対前年比18.7％の減は、緊縮財政に対して、私は非常に評価できるんですよね。ただ、約20％に近いほどの減というのは、どのような根拠ではじき出されたのか。それはちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（大島将良君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（篠崎雅晴君） お答えいたします。 予算附属資料の単独事業費の比較かと思いますけれども、昨年度から比較して約18％の減となっておりますが、国におきましても、厳しい財政状況の中で、各自治体の投資単独事業の削減を目標とし、約５％の数値目標等がございます。それらを踏まえまして、今回の予算編成におきましても、限られた財源でありますので、各事務事業、市道整備、区画整理、さまざまな事業がございますが、それらをおおむね歳入を基本とした枠配分で、まずはベースをつくったという結果、前年対比で18％の減となったものであります。 以上であります。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） この予算に関して、私はハードとソフトの面がうまくミックスして、19年度の予算は本当にバランスがとれている予算編成と私は認識した次第でございます。 なお、細かい点、いろいろこれからも市政懇談会等をやるということですから、本当に末端の意見、なお一層取り入れて、これから予算編成、下野市のために精進することを大いに期待しております。よろしくお願いします。 それから、３点目の耐震調査の件ですけれども、栃木県の耐震標準基準値はどのくらいなんですか。国の基準を言われましたが、国はいざ知らず、栃木県の耐震基準値はどのくらいになっているんですか。お伺いしたいと思います。
○議長（大島将良君） どこですか、執行部の答えは。 産業振興課長。
◎産業振興課長（中村精一君） 基準値におきましては、県、国。国と同様でございます。国を基本としていますので、栃木県も国の基準値をとって耐震を診断しているということでございます。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 国といっても、ちょっとわからないです。私ちょっと、栃木県のことわからないから今質問したんですけども、例えば静岡県は1.7から2.1倍の耐震性とか、神奈川県は1.8倍、それから兵庫県が1.5倍とか、石川県は1.25から1.5倍の耐震性があるというんですよね。栃木県は大体、どのくらいの耐震性。イコール私は、栃木県といえば、下野市も栃木県の一つですから、それをやっぱり自分なり、あるいは市民にわかっていただければ幸いと思って質問したわけでございます。もし資料がなければ結構ですけども、後でも結構です。 それから、先ほど平成19年から耐震調査ですか。ちょっと定かでありませんが、予算を計上すると言われましたが、耐震性に対して、公共施設及び民間住宅の下野市の情報提供と連携に努めまして、一体となって、安心・安全基盤の確保に努めているのか、お尋ねいたします。確かに、この間の２月16日の下野市の防災訓練等は、これは本当にすばらしいと思いますよね。きょうの新聞にも出ていましたけれども、藤岡町でも訓練。ほかの市町村でもやっておるんですけれども、私も体験して、本当に勉強になったんですけども、この連携ですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大島将良君） 生活課長。
◎生活課長（鈴木邦彦君） お答えさせていただきます。 耐震計画につきましては現在、市の防災会議等で検討していきまして防災計画を作成いたしております。現在、県と最終協議中でございますけれども、そういう中でも民間関係等の耐震計画につきましては、県と協力しながら建築物の耐震化を図るように努力していく。また、公共施設につきましても、公共施設は特に防災拠点というところでございますので、それは耐震診断等も今後計画をお願いしているというふうにうたってございます。 そういう中での防災計画と、先ほど市長が申し上げました都市計画課で耐震計画の方を19年度以降から計画していくということで、それらを整合して調整を図っていきたいと考えております。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 阪神・淡路大震災では、専門家は神戸市内、淡路島の活断層があることはつかんでいたんですよね。ところが行政は十分に把握していなかったと。それでああいう大きな災害になったんですよね。ですから、これからは地震だけじゃなくて、いろいろな有事に備えまして、十分に専門家等と連携プレーをして、安心・安全な、市民がするようなまちづくりというんですか、していただきたいと思うわけでございます。 日本では2,000カ所ぐらいの活断層があるんですよね。それが周期的には100年あるいは数千年の周期ですけども、直下型地震はいつ起きるかわからないんですよ。それにやっぱり備えるべきだと思いますね。そのためには、さっきおっしゃったように、私は本当にこの防災訓練、これはすばらしいことと思います。そして人間、プロ野球の選手じゃないですけども、イメージトレーニングが物すごく必要なんですよね。地震、何でも起きてからではぱっと脳が活動しません。イメージトレーニングしていると、こういうときには、こういうので逃げるんだとかあるから、なお一層。そして、あいさつの中で広瀬市長がおっしゃったことが、ちょっと頭のすみにあるんですけど、この防災訓練を市民も一緒に参画して、参加してやれば、なお効果が大であると。そういうことをおっしゃって、ああ、すばらしいことを言っているんだなと、私は本当に感心したわけなんですよ。だから、イメージトレーニング、我々議会議員だけじゃなくて、市民をどんどん入れて、イメージトレーニングが大切じゃないかと痛感したわけでございます。その点よろしくお願いしたいと思います。 そして、さっき19年度に耐震審査の調査ですか、あの予算を計上したとおっしゃったんですけれども、確認の意味でもう一度お願いします、簡単に。
○議長（大島将良君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（中村精一君） 今年度３軒分、１戸５万円限度で３軒分予算化をしました。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 今度耐震審査、今度改修なんですよね。要するに神戸地震は、古い家がやられたと。そして、耐震性が0.3未満は、建物の崩壊の危険性があると、危ないということで、こういうところは0.7以上は安心だと。県とか国の標準基準で安心だと。そういうやっぱり数値があるんですよね。 そこで、民間の、これからはいろいろ今度は保育園とか、要するに規則ができた、新しい規則によって耐震審査とか改修をやらなくちゃならないんですけども、それが優先順位だと私は思いますけども、それも大事ですけども、今度民間ですよね。民間に対して、改修の補助金制度はあるのか。また、なければ将来出してくれるのか。それ等をお尋ねしたいと思います。
○議長（大島将良君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（中村精一君） ただいまの質問は、多分、耐震化の改修費の件だと認識しているわけでございますが、今のところ、当市においては考えてはございません。ただ、これから耐震の計画書を20年度を目途につくりますので、その中でいろいろと盛り込んでいかざるを得ないのかなというふうに思っています。 それと、先ほどの耐震基準の関係でございますが、やはり県も国と同様な数値でやってございます。震度６から７の程度で、本来は1.5以上でございますが、実質1.0で基本的なものは考えているということでございますので、やはり先ほど私が述べた、答弁した国の基準と同様な数値で県も実施したと。よって、下野市もその方向で行かざるを得ないのかなというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 了解いたしました。 今のこの民間住宅の改修ですか、補助金の件ですけど、転ばぬ先の杖ということわざがありますよね。老朽住宅の耐震改修や建てかえの指導は、行政では個人財産の介入というのは、難しい面もありますよね。ですが、横浜市では、在住の建築士が集まりまして、危険と診断された住宅に対して３分の１を補助、残りの３分の２は無利息で融資して、画期的な制度を設けたと。大変市民に喜ばれております。そしてなおかつ、これは防災意識の向上に、もう一点は期待すると。そうやって注目、要するに風化させないように、あるいは新潟のように山古志村ですか、こういった地震を風化させないで、いつ災害がやってくるかわからないから、常に自分の体、あるいは地域へ入れておかなければならないという向上ですか、防災意識の向上に期待すると。そして成果が上がっております。現在どうなったか、ちょっと私、調べていないんですけど、前に県庁ですか。県庁へ電話して、それといろいろ調べたことがあるんで、現在はどうなっているか、定かではありません。それを継続しているか、していないかわかりません。 さっき市長がおっしゃったように、阪神で6,432人の死者を出して、重傷者が8,783人と。その８割が建物崩壊が原因で、地震が起きてから30分ぐらいで圧死、窒息死で亡くなったり、そういう重傷者を出しているんですよね。だから短期間で、短時間でこういう恐ろしい、またとうとい命が奪われますから、対岸のことと思わず、真剣にこれから、皆さんとともに考えていかなければ、問題と私は思うわけでございます。 最後になりましたが、給食滞納の件ですけど、大体就学助成とか、教育扶助は利用しているわけですよね。それで学校給食法によると、施設とか設備、人件費以外の費用は保護者が負担すると。そういうふうな規則になっていますよね。それで、そんなに未納者は能力がない人が、そういう生活保護の教育補助と、学校就学の補助金を利用しているわけですね。それが全納というわけで、あとは３世帯ですか。未納というと。これは電話等でやっているわけですね。そうすると、宇都宮市とか小山市あたりからは、未納者は少ないということですよね。これまで行かないと思うんですよ。私はこれも質問する気になってたんですよ。例えば宇都宮市の教育委員会では、未納者に対して督促申し立てをやったところ、７カ月で３分の１を納入したと。そういうすばらしいというんですか、余りいいことじゃないんですけれども、そういうことをやっているわけなんですよね。小山市も最近、そういう催促していると。下野市はそこまでいかないと思いますけども、電話等で催促してやっているんですから、これはこれでいいと思いますが、学校給食は本当にバランスのとれた食事がとれるんですよね。そして工夫をされていて、教育の一環として、昔は「知・徳・体」と言ったんですけれども、そこへ今度食育が、４本柱でしっかりと、児童・生徒の栄養面をバランスよく、やはり家庭はさまざまで、朝食をとらないで学校行って、そうすると、脳の働きがないから、いろいろ勉強ができないと。そういうことで、食育も大事だなということで取り入れた問題だと思いますが、これから、そういう未納者に対して大事なんですよと優しく説得して、そして平等でやっぱり食事をとれると。そういうような、マイナス面を児童・生徒に与えないように、そういう教育もしていただきたいと、かように思うわけでございます。
○議長（大島将良君） 教育長。
◎教育長（古口紀夫君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 今、目黒議員の再質問のお話、まさにそのとおりでございます。学校給食、非常に重要な一部を担っているわけでございます。これを食育、また児童・生徒のいろいろな生活全般の向上という面でも、しっかり指導していきたい。そして同時に、この未納問題につきましては、やはり一部に見られる保護者のモラルの問題、この大人の問題が子供の問題に響いては困りますので、そういった面から子供の規範意識ということを大人が言うならば、まず大人が率先してそれを守るということも含めまして、学校全体で、また我々教育委員会も一緒になりまして、地域の皆様、保護者の皆様に啓発を積極的にしていきたい、そのように思っております。
○議長（大島将良君） 目黒議員。
◆１４番（目黒民雄君） 本当に執行部の明快な、またわかりやすいご答弁、本当にありがたく思っております。 そしてもう一点、ちょっと時間がありますが、私、県議会の傍聴に行ったことがあるんですよ。そして、そこのときに、国から来た人が執行部にいて、その質問で、要するに主導権を握ってくれと。もう国は新しいことを取り入れているから、県で要するにリーダーシップになってくれと。そういうことを私、耳に入っているんですよ。また、教育長も、県の教育長、全体的にやってきましたから、今度は下野の教育長になっているから、おくれをとらないで、ほかの地域からやったから、自分がやるんじゃなくて、率先して児童・生徒のため、市民のために、これからも奮起していただければ、本当に幸いであります。 本当にきょうはありがとうございました。これで、私の質問を終わります。
○議長（大島将良君） 目黒民雄君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４４分
○議長（大島将良君） ただいまから会議を再開いたします。
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△岡本鉄男君
○議長（大島将良君） 17番、岡本鉄男君の質問を許します。 17番。 〔１７番 岡本鉄男君登壇〕
◆１７番（岡本鉄男君） 議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。 先の見えない不況、繰り返される地域紛争やテロ、地球温暖化や株価の下落など、世界の経済は激変しております。 日本の経済は、いざなぎ景気を超えるほど回復したと言われておりますが、私たち庶民には、その実感がなく、生活はむしろ苦しくなっているのではないでしょうか。今、庶民が求めているのは、安全・安心な社会の実現です。そのためには、秩序ある社会、すなわち道徳と信頼ある人間関係の構築が最も重要であります。 地域におけるコミュニケーションは何よりも大切ですが、今、それさえ失われつつあるのが実態であります。親子のきずな、近所のきずな、社会のきずなをどう取り戻すかを、私は大きなテーマとして取り組んでおります。 そうした見地から、私は２つの質問をいたします。 第１点は、下野市民音楽劇の開催要請です。 一昨年、旧国分寺町時代に、「虹のかけ橋」という音楽劇を町民の手で創作いたしました。これは、天平時代の国分寺の歴史や文化について、日光開山の祖であります勝道上人と国分寺を中心にした物語でありました。舞台は天平の丘公園野外ステージを使用し、夕刻より自然の背景をライトアップした臨場感あふれる感動の作品と評価されました。参加者は、小学生から80歳になる住民参加の音楽劇として構成され、厳しい台本習得期間を通じ、多くのドラマを生みました。出演者はもとより、小学生や父兄、地域の人たちに協力していただき、まさに地域が一体となって盛り上がり、発表会のときには観客席が満席になりました。この出来事は、新旧住民にとって、自分たちの住む地域の歴史に大きな感動と自信を持ち、誇れる郷土を再確認することとなりました。 合併して、旧３町はそれぞれ歴史的にも文化的にもつながりがあり、こうした催しを通じ、下野市の一体感の醸成や地域のつながりに、さらに親しみときずなの深さを感じることができれば、大きな成果であります。ぜひ下野市の合併事業の一つとして実現していただきたい。 以上のことから、１つ、下野市民音楽劇開催について、市として経費支援や取り組みについて協力できるか、お伺いいたします。 ２つとして、下野市民音楽劇開催について、県や関係機関への働きかけ、また支援を受けられるか、お伺いをいたします。 第２の質問でありますが、下野市夏祭りの実施についてであります。 下野市が発足して１年余りがたちますが、いまだ下野市として大きなイベントが開催されておりません。多くの市民が、新市になってよかったと思える、一体感の持てる事業を期待しております。市長は、旧３町の継続事業や新たな当面する課題に積極的に取り組んでいることを、私は高く評価するものです。 また、多くの事業が資金的裏づけを要し、すぐ実施できないこともよく存じております。 行政面では、分庁方式のため、多くの市民に不便をかけておりますが、財政難を市民の方々も理解をし、協力してくれていると私は解釈しております。何事も計画し、実行しなければ、前に進みません。ぜひ下野市の中心であります自治医科大学を拠点に、下野市の夏祭りを実施していただきたく、提案するものです。 この夏祭りは、多くの市民参加型のイベントとして、子供から大人までが下野市の生誕を祝い、楽しく参加できるよう、みこしを初め市内の幼・保・小・中学校、商工会、各種団体や事業所、町内会などの協力を得て、自治医大前道路を歩行者天国として活用していけばよいと思っております。これには多くのボランティア、交通規制などの協力も得なければなりません。そこで質問いたします。 １つ、下野市夏祭りを実施するに当たり、企画、立案や打ち合わせなど、市は実行する考えがあるか、お伺いいたします。 ２つ、下野市夏祭り実施に当たり、交通規制や法的手続、また実施時期など、多面的問題が考えられますが、市として実行委員会などを立ち上げる考えはあるか、お伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（大島将良君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 岡本議員ご質問の第１点目、下野市民音楽劇の開催についてお答えを申し上げます。 ご質問の第１点目、下野市民音楽劇の開催についてでございますが、下野国分寺跡、下野薬師寺跡は、古来より豊かな自然と立地条件に恵まれて、当時は下野の中心地として栄えた地でありました。下野市は、数多くの歴史的文化遺産を有しておりまして、貴重な財産であり、誇りでもあります。このような文化的な風土をまちづくりの基盤として、本市は市民とともに、文化の振興や文化的環境の向上に向けて取り組んでおります。 さらに発展していくためには、市民一人一人が、これまでの文化に加え、新たなる文化を創造し、交流を促進し、活力ある地域社会と潤いのあるまちづくりを構築していくことが必要であると考えております。 このようなことから、市民手づくりのシナリオ、演出による市民主役の市民音楽劇を計画されていることは、とてもすばらしいことと考えております。出演する市民と観客である市民が一体となって、相互に演劇の裾野が広がることが、文化的な地域社会づくりへと結びついていくものと存じております。 そこで、行政による経費支援と取り組み協力についてでありますが、ぜひ実現したいとの思いを持つ方々の熱意には、できる限り沿いたいと考えておりますが、下野市では目下、安心・安全なまちづくりが急がれる中にありまして、何といたしましても、現時点ではお時間を拝借せざるを得ないところでございます。この点、特段のご理解を賜りたく存じます。 なお、県への働きかけなどにつきましては、市民音楽劇にふさわしく、企業メセナなどの芸術文化助成などをお願いをしてまいる所存であります。どうか、今後とも文化の心が市民お一人お一人に芽生え、定着できますようご支援をいただきたく、引き続きの活動をご期待するものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、ご質問の第２点目、下野市夏祭りの実施についてお答えをいたします。 下野市となりましてから、旧町から開催しております天平の花祭りを初め、多くのイベントにつきましては、市民が一体となったイベントとして計画し、開催してまいりました。しかし、まだ市民に浸透していないイベント等も見受けられる状況がありまして、今後さらにＰＲに力を入れて、市民ぐるみのイベントとして定着するように努力していかなければならないと実感をしております。 ご質問の、夏祭りを市民が一体となって開催できないかというご質問でございますけれども、近隣で開催されております夏祭りと申しますと、宇都宮市の宮まつり、小山市の花火大会を中心としました「おやまサマーフェスティバル」などが盛大に開催されております。これらのイベントは、長い歴史と市民を中心とした協力体制の中で、行政と協働したイベントとして実施されております。 また、下野市で現在行われております夏祭りにつきましては、石橋地区コミュニティ推進協議会が主催の「おみこし広場」、グリーンタウンコミュニティ推進協議会主催の「エコまつり」、国分寺３地区のコミュニティ推進協議会主催の「盆踊り花火大会」、並びに石橋商工会主催の「盆踊り花火大会」が開催されております。これらの行事は、それぞれの地区で長年、郷土意識の高まりと活性化のために開催されているものと伺っております。今、イベントづくり、地域づくりは、自治体だけで行うことは大変難しくなってきております。市民の力、コミュニティーの力等、地域力を結集し、協力体制ができませんと、市民の社交の場としてのお祭りは計画することができません。今後、各地域の活動を大切にしながら、関係機関、団体と連絡調整を図り、市民と行政が一体となったお祭りがどのようにしたら開催できるか、検討をしてまいりたいと考えております。 また、市民発案の中で、イベント等の企画立案がなされてきた折には、実行委員会のメンバー等にも加わり、でき得る限りの協力体制をとれるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（大島将良君） 岡本議員。
◆１７番（岡本鉄男君） 音楽劇の開催についてでありますけど、これ薬師寺は、日本の三大戒壇の一つだと言われるほど有名なお寺でありまして、また天平時代の国分寺、この跡も、史跡跡がこれほどしっかりと残っているところは全国にもないと言われるような、それぞれがもう本当に歴史的にも文化的にも立派な場所でありまして、これらを伝承していくことが、私たち大人のこれからの責務ではないかというふうに、私は強く感じているわけであります。誇れる郷土づくりのためと一言で言ってしまいますが、これは子供から大人までが、自分の住んでいるところがこれほどすばらしいところだということを、学校の歴史だけではなく、そうした催しを通して、特に大人の方も、自分の住んでいるところ、すなわち郷土を愛する心、またこの歴史や文化のすばらしいところだということを、お互いに認識し合うということが、また大切なことではないかと。そのことを通して、地域のきずなというものがさらに大きく広がっていくんではないかというふうに、私は思っているわけであります。 経済的に非常に厳しいというお話を、先ほど市長から伺いましたが、私はお金をかけるだけがいいというふうには思っておりません。やはりこの下野市が発足して、みんなそれぞれが各地域で、旧３町で今、市長がおっしゃられたように、イベントが開催されているわけでありますが、残念ながら、これが一体になったイベントというものが、いまだ開かれていないということで、私は提案をしているわけであります。ぜひこの、一方では厳しい予算で、なかなか市民の負託にこたえられない、インフラ整備で手いっぱいだというお話もございますが、ぜひこうした文化面につきましても、力を入れていくことが、特にこの下野市につきましては、下野市がまだ合併して１年余だということで、栃木県内といいますか、全国的にも知名度が非常に低いと。話によれば、750からある全国の市の中では、下から数えて何番目だというほど名前も知られていないというようなところであります。しかし、歴史的には10本の指に入ってもおかしくないくらいの立派な史跡を擁しているわけでありまして、これらをまず地元の下野市がみずから、県内に対してもＰＲをしていくということは、極めて私たちにとりましても、重要な課題であるし、一日も早くそうした下野市の文化面でのＰＲをしていかなければならないと思っております。 そこで市長は、地域社会づくり、あるいはまた経営が厳しい中、経営の働きかけをするというお話でございます。話を聞けば、この時代の薬師寺や国分寺時代の歴史的な中身につきましては、非常に史料も少ないということで、なかなか細かい部分が知られておらないというのが実情だそうです。そうなれば、この時代のさらに詳しい史料なども教えてもらわなければならないということになれば、当然県や国にお願いをして、そうした史料を勉強し、さらにまたこの音楽劇をやるということになれば、それなりのプロにも頼まなければならないと。急に、今ここで市長がやってみましょうといっても、私はすぐにはできないと思っているんです。そうした史料集め、そしてその打ち合わせ、実際にやるということになれば、早くて１年後になるんではないかというふうに思っているわけでありますが、少なくともそうした準備をこれからしていかなければ、なかなか立ち上げられないと思いますので、ぜひそうした準備のための文献や、そうした経費のかからない支援ですね。そういうものをぜひ市としても側面的にバックアップをしていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。またもう一度お願いします。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） もう議員ご指摘のとおり、何か私の声が小さいという話なので、下を向いてしゃべらせていただきます。 本当に今、下野市も合併をして１年。こういった状況の中で、一体感の持てる事業、やはりこれは市民一堂に会して、また市民の皆様が一緒に汗をかく事業を行うことが、一番の近道だということ。これは議員のご指摘のとおり、私もそれに対しては、強く同感させていただきたいと考えております。 また、この市民音楽劇の件につきましてですけれども、かつてやられた話を聞きまして、非常にこれは演じた方も、また見られた皆様も感動したという話も伺っております。そして、この下野市が、今お話から出ましたように、薬師寺、国分寺、国分尼寺、こういった史跡を一つのところの市がおさめているというところも、日本全国でも非常に少ない事例になるんではないかというふうに考えております。 ちょっと話が飛びますけれども、先日、香川の方の旧の国分寺、今合併されてしまいましたけれども、そこでいろいろお話をさせていただいて、それから昨年、全国国分寺サミットが磐田で行われたときに、さまざまな話を聞き、改めて私ども住んでいるこの地域というものが、非常に歴史的、文化的にもすぐれた地域だと。これをどうやって我々が引き継いでいかなくてはならないか。これを子供たちから、またその気持ちをはぐくんでいくような施策をとらなくてはいけないという、これは強く感じております。 今、議員の方からお話がありましたとおり、準備に時間という部分、また経費のかからない支援という部分については、できる限りの支援をさせていただきたいと考えておりますし、また、さまざまな文献等、これは今、教育委員会の方におきましても、いろいろとこの部分、さまざまな史料をまた精査していただいておりますし、また新たな形でそういった部分を、国の方または県の方からという部分につきましては、一生懸命史料集め等も頑張っていきたいと考えております。今後とも、こういった事業を契機にという形、またこういった思いを契機にしながら、市民の一体感が醸成できるように頑張っていきたいと思いますので、今後とものご指導をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大島将良君） 岡本議員。
◆１７番（岡本鉄男君） ありがとうございます。 既にこの音楽劇につきましては、「虹のかけ橋」もうまく一例ありますが、ちょっとビデオがよく映っていないのでね、非常に見にくいビデオだと思うんですが、ぜひ一度ごらんになっていただきたい。また、台本も残っているんじゃないかと思いますので、ぜひこの開催する、そして市民が参加してやったということが、また市民が見たということは、自分の郷土のこんな立派な歴史があったのかということを再確認する大変いい機会ではないかというふうに、私は思っておりますし、また私も、この劇では、二言三言きりしゃべるところはありませんでしたが、出していただいて大変勉強をさせていただきました。 次に、夏祭りの開催についてでありますが、自治医科大学をぜひ取り込みたいというふうに、私は思っております。地域医療の中心的な存在だというふうに、多くの市民がこの自治医科大学を評価しているわけでありますが、しかし実際は、地域の医療機関にお世話になっているというのが実態でありまして、石橋には石橋病院、小金井には小金井中央病院というところで、自治医大の先生が日を決めて診察をしてくれるということでお世話にはなっておりますが、やはりこの地域の我々としては、中央の自治医科大学の最新医療機関でお世話になりたいと、だれもが思っているんではないかと思いますが、なかなか現実は垣根が高く、お世話になっていないというのが、私は実態ではないかというふうに思っているわけであります。現在、この自治医科大学には、昨年ですか、小児科病棟ができまして、重症の子供たちが治療を受けているというふうに聞いているわけであります。また、多くの患者も治療を受けて、ベッド待ちの人も多いというふうに聞いております。そうした市の中心的医療機関を中心とした、そうした入院患者の人たちを励ますためにも、ぜひ少しでも自治医科大学との垣根を取り払って、もっとお互いによしみを結び、身近な医療機関として実感できるよう、市としても自治医科大学に働きかけていかなければならないんじゃないかという意味からも、ぜひこの自治医科大学の前の道路を歩行者天国とした一大夏祭りを開催したいというふうに感じているわけであります。 また、開催する場合には、開催するこの医大前の町内会とか、また地域の人たちの協力というものは不可欠でありまして、子供から大人まで参加できるという大きな取り組みの課題が多くありますが、みこしを初めとする市を挙げての祭りとするために、私はぜひ実行委員会を立ち上げ、多くの団体に協力を呼びかけて、実現に向けた取り組みを強く要望するわけであります。 そこで、質問でありますが、市長は自治医科大学関係者にも知人が多いというふうに聞いております。自治医科大学との共生について、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 自治医科大学との共生というよりは、自治医科大学との連携という部分におきまして、当然これは、地域医療の中核をなしていただいているわけでありまして、ただそれだけにとどまらず、今いろいろお話をさせていただいていますのは、今、この下野市には、市民が一堂に会して集まる大きな講堂とか、そういった部分がない状態にあります。各旧町時代には、それなりの規模のスペースを持った施設はありましたけれども、そういった部分がない。そこに大学の方には大講堂、立派な講堂があるということもありまして、大学の方と話をさせていただき、まず初めには敬老会の方を、今まで旧町単位でやっていた事業を、そこを借りまして、一堂に会してできないだろうかというお話をさせていただいておりますし、その予定でいます。 また、これは教育長の方と相談をしながらなんですけれども、あの講堂を使わせていただきながら、市民の講座を開いたり、文化面での活動にあそこを利活用させていただきたいということを、大学の方とも話をさせていただいて、学長、また事務局の方とも、前もっての準備期間等の連携をうまくとって、できるようになれば、それは問題なく、いいだろうという話をいただいております。さまざまな部分で、今お話のありましたように、本市にとっては安心・安全という部分では、自治医科大学があるということは、非常にこれは大きなものがありますので、大学といろいろな部分で連携をとり、またさまざまな行事等も協働でやらせていただけるような体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いをしたいと思っています。
○議長（大島将良君） 岡本議員。
◆１７番（岡本鉄男君） ありがとうございます。 今、市長おっしゃったように、大学には大きな講堂があるということで、話によると、700人か800人か入れるほどの講堂だということで、市としては残念ながら、そうしたものがないということで、ぜひそうしたものを、敬老会も使いたいという話も出ておるようでありまして、大変私は結構なことだと思っております。ぜひそうしたことを通して、この自治医科大学との一体感といいますか、もっと身近に感じられる自治医科大学に、やっぱり市の方から胸襟を開いて寄っていかなければ、なかなか、公の大学でありますので、先ほど申し上げました、夏祭りだからといっても、はい来たというようなわけで、参加はなかなか難しいかと思うんですが、しかし、少しずつそうした患者を励ます、子供たちを励ますと。そういうことを通じて、この自治医科大学との関係をより身近なものにしていくことで、市民の人も直接この自治医大にはお世話にならなくても、いざとなれば自治医大が面倒を見てくれると、そういう大きな心の支えになるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひ機会あるごとに、そうした交流を深めるよう、我々も含めて努力をしていかなければならないというふうに思っております。 最後になりますけれども、下野市が１年がたつわけでありますが、多くの行政課題、また住民ニーズにこたえるべく、市長を初めとする職員、真摯に取り組んでおりますことに敬意を表するとともに、私の提案いたしました音楽劇や夏祭りの開催につきましても、当面する市の課題の一つとして、市民に夢と希望、そして勇気を与える起爆剤にしていただきたい。このことを強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（大島将良君） 岡本鉄男君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午後０時４４分
○議長（大島将良君） ただいまから会議を再開いたします。
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△秋山幸男君
○議長（大島将良君） ５番、秋山幸男君の質問を許します。 ５番。 〔５番 秋山幸男君登壇〕
◆５番（秋山幸男君） 議長のお許しが出ましたので、教育行政について、大きな項目については４点になろうかと思いますが、質問をさせていただきます。 まず、第１点目であります。教育改革について。そして２点目は、スポーツの振興計画の策定について。三つ目として、子供の体力の低下の問題について。それから４番目は、スポーツ振興をどのような形で進めるのかということで質問させていただきます。 人づくりはまちづくり。まさに人づくりは重要な政策であると思います。 教育の荒廃が深刻化し、無気力な若者や不登校児童が増加し、コミュニケーションのとれない子供、すぐにキレる子供、学級崩壊等の学校教育の問題や、地域家庭の教育力の低下が大きな問題となっている中で、あらゆる教育法規の根本法である教育基本法が改正をされましたが、これで多くの問題が解決の方向に進むとは考えられないのではないかと思います。児童・生徒の健全な発達を目指し、教育現場で早急な対策を要する課題等を伺います。 ２点目であります。文科省は、平成12年９月に、保健体育審議会のスポーツ振興基本計画のあり方についての答申を受けて、我が国初のスポーツ振興計画を策定、公表をいたしました。もうこれはすっかり定着し、聞きなれた言葉だと思いますが、政策目標として、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでもどこでも、そしていつまでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会を実現するということであります。その目標として、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、すなわち50％になることを目指すことがうたわれております。都道府県及び各市町村教育委員会は、スポーツ振興計画を参考にして、その地域の実情に即したスポーツ振興に関する計画を定めることが規定をされております。本県においても、とちぎスポーツ振興プラン21を策定をいたしました。これについては、古口教育長は、県の教育長時代ですね、かかわりを持ったかと思います。私も体育指導委員の会長として、このスポーツプラン策定に参画をさせていただきました。この中で、「市町村や関係機関、団体においては、この計画を共通目標とし、県との連携、協力のもとに効果的な施策が行われることを期待します」となっていますので、市民１人１スポーツを推進する上で、大切なスポーツ振興計画、いつ策定するのかと、通告をいたしました。 ２月27日、市の８名のスポーツ審議委員の１人として任命をされました。この初めての会議で、スポーツ振興基本計画が諮問され、継続審議となりましたので、本市においては、19年度当初には策定できる予定ですので、この点についての詳細な答弁は結構です。 また、この審議会の中で、さまざまな角度から意見を述べさせていただきましたので、ここでの質問は重複しますので、ある程度は差し控えたいと思っております。ただ、念頭に置いていただきたいのは、スポーツ振興計画を策定したからといって、問題が解決し、即スポーツ振興が図られないということであります。スポーツ振興基本計画は、あくまで政策上の課題であることを忘れないでほしいと思います。この計画は、住民からの要望でできたわけでもなく、地域としての実感、住民が認識されなければ受け入れてもらえないわけでありますし、スポーツをきっかけにして、地域社会をどう変えていくかが大切であり、地域住民とスポーツを結びつけることにより地域の振興、すなわちコミュニティーの再生と、スポーツ振興、すなわちスポーツライフの創造の実現が可能と考えます。この点についてのコメントで結構ですので、あれば伺いたいと思います。 ３点目であります。文科省が昭和39年から行っている体力、運動能力調査によると、昭和60年ごろから、子供の走る力、投げる力、握力等が全年代において、22年もの間、低下の一途をたどっている結果が出ていることは、周知の事実であります。もっと具体的に説明しますと、体重50キロの人が背筋力が100であれば、100割る50でありますので、背筋力指数は２となります。背筋力1.5は、女性が出産し、授乳やおんぶ、抱っこしたりするのに必要な背筋力だそうです。14歳女子の全国平均は1.4、17歳女子は1.48で、既に1997年、10年前になりますが、中・高校生は、出産し、子育ての段階で子供を抱けない、腰が痛くなるような状況だとは、驚くべき結果であります。このような状況を勘案し、文科省では、スポーツ振興基本計画、平成13年から22年の10年間でありますが、この後半５年分として改定された、新規に子供の体力低下傾向に歯どめをかけ、上昇傾向に転ずることを目指すとしておりますが、これをどのように受けとめているのか。また、19年度の具体的な取り組みについて伺います。 ４点目であります。これからのスポーツ振興をどのような形で進めていくのか。合併協定書の中では、総合型地域スポーツクラブをまだ設立をされていない南河内地区、国分寺地区にも設立するとなっておりますが、合併後１年を経過しても、まだ手つかずの状況でありますが、今後の取り組み方について伺います。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大島将良君） 執行部の答弁を求めます。 古口教育長。 〔教育長 古口紀夫君登壇〕
◎教育長（古口紀夫君） 秋山議員のご質問、教育行政全般について、そのうちのまず第１点目でございます、教育行政全般について、お答えを申し上げます。 先般の教育基本法改正に続き、ただいまお話がありましたとおり、国におきましては、教育関連３法の改正が取りざたされております。ご指摘のように、確かに法律が改正されただけでは、問題が解決するわけではないとのご主張、ご意見、まことに同感でございます。 下野市におきましては、以前、広瀬市長が議会で、「教育こそが人づくり、国づくりの基本である」との強い思いを述べておりますが、私どもは、これを原点として取り組んでいるところであります。 そこで、教育現場における問題点とのことでございますが、まずは第１点、子供たちの学習活動が安心・安全な教育環境のもとで行うことができるよう、通学時の対策、それから校舎の耐震化など、学校設置者の果たす役割が挙げられるものと考えております。 第２点、喫緊の問題であります学力向上への取り組みであります。 現在、学校では、子供の個性を伸ばし、生きる力をはぐくむという、いわゆるゆとり教育が進められているところでありますが、ただいま国におきましては、いろいろとこのゆとり教育について議論がされておりまして、国の基本方針が待たれるところでございます。市といたしましては、常に基礎学力の定着、向上、これについては最大限意を注いでいかなければならない、そのように学校と常に軌を一にして、教育行政も進めているところでございます。 第３点。学校に行けない不登校の子供たち、こういう子供たちを将来どのように実社会に適合させられるか。自立していくように、どのように支援できるか。大きなこれは社会問題であると思います。このことについても、力を注いでいく必要があると思います。 それから、第４点。先般いろいろ言われておりますいじめ問題でございます。現在、学校では、この対応につきましては、担任のみではなくて、全職員体制で子供を守り通すことに専念する、これを絶対要件ということで対応しているところでございます。 それから、第５点。平成19年４月１日から、いよいよ特別支援教育。この特別支援教育の完全実施ということになりますが、この完全実施に伴う下野市としてのフォローアップ、このことも重要な問題であるととらえているところでございます。 それから、第６点。少子化対策であります。当面は安定的かつ計画的な教育行政は望めるといたしましても、将来、やがては学校の適正配置を考える時期も訪れるものと考えております。 以上６点申し上げましたが、どれをとっても学校教育のみでは抜本的解決には至りません。何といたしましても、社会教育、家庭教育の機能を高め、調和させていく必然性があるものと考えております。また、教員自身も、みずから学び、人間力、教師力を向上させ、子供の信頼を確保するため、率先、自己変革に励むことは当然であります。 さらに、私ども教育委員会といたしましても、学校の自主・自立性を大切にしながら、今日的課題を整理し、学校経営に十分反映していかなければならないものと考えているところでございます。 次に、ご質問の第２、市民１人１スポーツを推進する上での重要なスポーツ振興計画についてのコメントということでございます。このことにつきましては、議員のお話のとおり、先般、スポーツ振興審議会に、このスポーツ、下野市としての振興プランにつきましてお諮りをしている、継続して審議をしていただく、そういう予定でございますので、よろしくまたご指導を賜りたいというふうに思っているところでございます。 議員ご指摘のとおり、やはり市民みんながスポーツを本当に愛好して、健康で生き生きしたスポーツライフ、結局それが市民生活の元気さ、健康度を示すものであります。したがいまして、議員ご指摘のとおり、県の21世紀プラン等もそれを参考にもしながら、市としての独自の、幸い下野市にはいろいろな施設などが非常に地域に密着した形でそろっております。そういった施設をどのように有効的に活用していただきながら、本当に市民一人一人が、常に、１週間に１回というんではなくて、１週間に２回も３回も、そして小さい子供からお年寄りまで、本当にみんながそろって生き生きとスポーツを楽しむという、そういう環境づくり、これをどのように進めたらいいか。このことにつきましては、やはり市民の多くの皆様方のやはり意識の問題もあろうかと思います。そして学校教育ももちろん大切でありますし、地域の皆様のやはりご協力、ご理解、これも大切であろうというふうに思っております。そういう意味で、いわゆる教育行政といいますか、行政全般の中で、スポーツ振興ということも、大きい一つの分野としてとらえまして図っていきたい。そのように考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、ご質問の第３でございますが、ご指摘のとおり、現代の児童・生徒は体格については向上はしているものの、体力あるいは運動能力、これが低下傾向にあると言われておりまして、問題視されているところでございます。そこで、これをどのように受けとめているかということでございますが、私は危機感さえ覚えているところでございます。しっかりした健康な体の上に、勉強、スポーツ活動が成り立つものと考えております。特に適切な食生活や、あるいは子供の体力の重要性について、関係者が正しい理解、認識を持つこと、それから学校と地域との連携を図って、子供を引きつけるスポーツ環境の充実、これは先ほどのスポーツ振興プラン、スポーツ振興とも絡んでいるわけでございますけども、こういうこともやはり、子供の健全な成長、そしてしっかりした子供の土台づくりの上では、大切なものと思っております。そのためにも、教員のスポーツ指導力の向上、また子供が体を動かしたくなる場の提供、児童・生徒の運動に親しむ資質、能力、あるいは体力を培う学校教育の充実、そして運動部活動の改善、これらが大切であるものと考えているところでございます。 市としての具体的な取り組み方につきましては、これらの次代を担っていく青少年の健全育成や、健やかな成長を促すために、スポーツ少年団への活動費補助、体育指導員による各種スポーツ教室、例えば小学生の３年から６年を対象にした下野キッズクラブでのニュースポーツの普及、あるいはファミリースキー教室、あるいは自治会や子供会育成会などを対象としたニュースポーツ出前教室、こういったものなどを積極的に行ってまいる予定でございます。 また、中学校には、専門的な実技指導能力を備えた地域の指導者を派遣するスポーツエキスパート活用事業、これをさらに率先、活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 そして、ご質問の第４点、これからのスポーツ振興をどのようにしていくのかということについてでございますが、地域スポーツの振興を図るためには、地域の特色ある根づいたスポーツを大事にしながら、さまざまなスポーツ体験ができ、しかも好みの種目が選択できる上、長くつき合っていける、そういう総合型地域スポーツクラブ、これを育成することが重要と考えております。本市下野市には、グリムの里スポーツクラブという、県内初の総合型地域スポーツクラブがありまして、10年を経過したところでございますが、国のスポーツ振興法でも、2010年までには、全国の各市町村において、少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成するという予定をうたっているわけでございます。これらの総合型地域スポーツクラブは、中学校区単位の地域住民が自主財源で主体的に運営するということなど、地域における自主活動クラブでございます。したがいまして、地域住民の皆様の深いご理解が基調となる上に、地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢化社会への対応、地域住民の健康、体力の保持増進などにも結びつくものでありますので、大変重要な事業と考えております。そこで、今後につきましては、自治会や体育指導員の皆様の協力を得まして、各種団体などの会合の際に出向きながら、ＰＲに努め、出前教室を開催するなど、スポーツ振興に向けて、市民間のうねりを徐々に徐々に起こしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大島将良君） 秋山議員。
◆５番（秋山幸男君） ４点ほどありますので、１点ずつ再質問させていただきます。 教育改革についてということで、今、非常に抱えている問題、６点ほど教育長からお話を伺いました。非常に大変だなという感じを抱いているわけであります。やはりそういう中で、一つずつ問題を解決していかなければならないのかと思っているところであります。 ちょっと、私これ20年前に書きとめたもの、いただいたんですが、ちょっと読んでみます。「教師だもの」。 教師だもの。朝は子供たちよりちょっぴり早く学校に行き、登校する子供たちの元気な姿に接し、「おはよう、おはよう」と一人一人に言葉をかける。 教師だもの。教室は我が家である。涙あり、笑いあり、けんかもある。いろんなことをはき出させ、くつろぐところである。時には厳しい父になり、優しい母にもなる。悪いことは悪いとはっきり言い、正しいことは正しいとはっきり言い、存分にしかったり、存分に褒めたり、善悪の判断ができる子供を育てたい。 教師だもの。子供が今何を考え、何に迷っているのか。片隅にいて口をきけない子供は、何か言いかけている。その子にそっと耳を傾け、口を開かせてやる。 教師だもの。いつも子供とともに、子供のために、子供の中に生きる。やがて巣立った子供たちから、またいつか会ってみたいと思われる教師になりたい。いつまでも子供たちの心に残る教師になりたい。 教師だもの。教師だもの。 こういうものをいただいたわけでありますが、これを読んで私は、まさに非凡、平凡。これ非凡だなと感じました。当たり前の教師像であるが、なぜ今、非常に重みを感じるのか。このような教師が少なくなってきている。なぜですか。先ほど来教育長さんが、教育３法の問題をちょっとお話なされました。教育改革、現場の先生に、どう考えますかと尋ねると、雲の上の話だと。このような実感を持っている方が多いんですね。教育基本法を改正をしても、まさに「仏をつくっても魂を入れず」というような、そんな感じで言うんですね。それで本当に根本的に教育改革ができるのかなと、このように思っております。やはり教育の現場で働いている先生を変えなければ、教育改革はできないんではないか。このように思っている次第であります。 その中で、やはり教育３法のお話が出ました。１つの地方教育行政法の中で、指導力不足の教員ですね。子供への適切な指導や授業ができない教員を、2002年から教職から外すことが可能になりました。旧３地区、この2002年から、このような教師が実在をしたのか。現在の下野市においても、このような対象になった先生がいるのか。こういうことが起きるのはなぜですか。 また、教育免許法が現在は終身型でありますけれども、10年更新ということで、最低30時間ぐらいの研修を条件に、昨年の７月の中教審の答申を受けて、改定案を今国会で提案されるかと思うんですが、検討されております。こういうことが起きるのはなぜですか。やはりこれは、採用試験に私は問題があると思うんです。１回のペーパーテストで優秀な点数を上げた教員が教員として採用されてくる。面接はあります。当然面接の中でも、やはり第三者の評価をということで、教育関係者じゃなくて、ほかの分野からも当然面接のときの面接官というんですか。そういうようなことを県でも取り入れてきましたが、根本的に採用の方法が違うんじゃないか。これは市長にちょっと提案したいんですが、教員の採用について、町で教員を採用したらどうかという－－失礼しました、市ですね。市で採用したらということ。そういう考えが生まれたのは、どういうことかというと、私の子供の友達とか、私の知っている中で、教員の採用試験になかなか受からないと。当然講師とか非常勤講師ですね。そういうような形でいるんですが、ああ、すばらしいな。こういう先生が先生になってほしいなという先生がなかなかなれない。それで、その反面、やはり教員になったはいいが、いろんな問題を抱えて、子供の教育ができないような先生が教師となっちゃう。私の知人ですが、３人のお子さんがいたんですね。３人の中の２人は教職を目指している。いろいろお父さん、お母さんと話していて、一番上の子は、あの子は先生として向いている。人間的にも非常に心豊かだし、本当に子供が好きで。これ先生になってほしいと言ったけれども、なかなかなれなかったんですね。これは断念しました。次の子は、俗に言う、世間で言う「いい子」ですよね。成績がよくて、いろんな面でも何でもできちゃう。やっぱりこれは教師として、ちょっと、親の見た目でですよ。まずいなという方が教員になっちゃったんですね。そういう中で、県で採用試験を受けて、教員として派遣されると、市としてこっちではえり好みできないわけでありますよね。ですから、市の職員として教職員を設置をして、そこで当然、大学を出て教員免許ある方を、ある程度の臨採ですね。臨採ということで、何カ月間か、１校じゃなくて、例えば３地区ありますので、３地区をやって、そこで人事評価をして、また本人もその中で、自分は本当に教職に合っているのか。子供が好きで、本当に教育に情熱を傾けたいのかと。そういうふうなものを、自分自身も見きわめていただく。もう一つは、やはり第三者の目で、本当にこの先生を教師として採用して、下野市の教育をこの方に任せるんだと。そのような形で対応していくという観点から、市で教職を採用するのはどうか。これは教育長よりも、執行権者の市長がどう考えているかということを聞きたいので、その辺をお答え願いたいと思います。
○議長（大島将良君） 古口教育長。
◆５番（秋山幸男君） 議長。
○議長（大島将良君） 秋山議員。
◆５番（秋山幸男君） 市長がどう考えているか。また、教育長さんは教育長さんで、それぞれ、その立場でどう考えているか。市長にこれは聞きたいものですから。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ただいまの、市で直接教員を採用してはどうかというご質問に関しまして、実は教員採用試験に関しまして、私自身、県の方で、余りにも平均的な方ばかりを教員採用をしているのではないかという質問を、今の古口教育長が県時代に、教育長時代に質問した記憶がございます。まず、教員に一番重要な資質は何かというのは、やはり先ほどの詩の朗読のような形にあったように、本当に子供が好きだというところから始まるんだと思うんです。どれだけ愛情をささげられるか。そして、自分が持っている力を、どれだけ子供たちに与えることができるかという部分において、ここが第一の資質だと思っています。そういった観点から、できる限り市としても、そういう方法を取り入れられることができればというふうに考えておるんですけれども、ただ、これが通常雇用の－－雇用という言い方、失礼になっちゃうんですが、そういった形で、採用という形になりますと、これは市の方で独自に教育免許法に基づきながら、この採用試験を行わなければならないんではないかなというふうに考えます。そういった状況が、下野市という市で整えることができるかどうか。また、今後そういった形で採用された先生の場合、当然その教員として活動する範囲が、この市の中のエリアに特定されてしまうという状況になりますので、そういった場合に、今度は広義的な観点でとらえると、人的交流、またさまざまな分野での交流という部分を考えたときに、その先生、採用された先生の将来という部分について、また何らかの方法を考えていかなくてはならないのかなというふうに考えております。そういった部分について、さまざまな検討する課題がたくさんあると思うんですけれども、そういった部分を踏まえながらも、やはり今、ご指摘、ご指導いただいたような件につきましても、どういう方法ならば、市が考えられるのか。また、あるいは今、外の血を中に入れて、新たな刺激をいただく。そういったことも考える時代でもあると思うんです。そういった点も踏まえた上で、今、議員ご指摘の部分、十分考慮して、考えていきたいというふうに考えております。
○議長（大島将良君） 古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 私も秋山議員の読まれた「教師だもの」という詩を、非常に重く受けとめました。ただ、私は、下野市の学校教職員、大部分はその詩にあらわれているような、そういう気持ちで勤めている、頑張っているというふうに思っております。ただ、確かに何名かは、市全体で三百数十名、県費職員おりますが、そのうち何名かは、これは問題だという教員も実際おります。ご質問の、いわゆる数年前に制度化された指導力不足教員、これを県で研修していくという、そういうシステム、これに当たった者は本市ではおりません。ゼロです。19年度、来年度についても、下都賀事務所を通して、下野市ではどうかということで、学校教育課の中で管理主事等に検討させましたが、大丈夫だろうと。我々と、それから特に校長の指導という範囲の中で、大丈夫であろうということで、県の研修を受けるということまでは至らないということで考えております。 そこで、今、市長が答弁をされたとおりでありまして、市として教員を自前で採用するということについては、検討する課題が多いというふうに思っております。ただ、少し長期的に見ますと、国の方でも、いわゆる教員の採用、研修、そして異動というのを、県の採用で、県の異動ということですが、市として、そういう人事権をきちんと持って、そして市としての教育をしっかり担当させる教員を自前でやるようにしてはどうかという、いわゆる分権の考え方の一つですね、人事権移譲。これも今は議論されております。したがいまして、そう遠くない将来に、そういったことが現実の問題として来るかもしれません。ただ、その場合に、どういう体制で採用試験をやるか。採用試験をやったものを、ただ市内だけにとどめておくのか。研修をどうするのか等々といったようないろんな課題もございます。したがいまして、そういったようなことをきちんと見据えながら、下野市としてどう自前の教員の採用育成、異動、考えたらいいか。これは研究、検討していくことがあるなというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、秋山議員がおっしゃられたとおり、本当に学校教育改革とか、あるいは学校教育の充実向上とか、いろいろ言われておりますが、やはり大きな部分、教員にゆだねられている。教員の、そして特に意識の問題にあるということでございます。県の方でも、そういうことで採用試験のことは、単なるペーパーではないと。面接を重視するというような方向性をとっております。しかも、面接も集団面接だけではなくて、個人面接を重視する。個人面接の面接官にも、民間の企業の人事担当者も入れるとか、そういったようなことで、いろいろな配慮はしております。しかし、それで万全かと、それで本当にいい教員が確保されるのかというと、なかなかそれでも難しいところもございます。やはり、議員がおっしゃられましたように、それぞれの市が独自にいろいろなやり方で採用し、独自の研修をし、そして異動については広域移動も考えながら、市独自の教育を行うという方策、これも一つの地方分権としてのあり方であるというふうには認識しているところでございます。 以上です。
○議長（大島将良君） 秋山議員。
◆５番（秋山幸男君） 市長、教育長の話を伺った中で、やっぱり教員を採用も含めてですけども、そのところを何とかしなければというような意気込みというか、それは伝わってまいりました。私は素人ですので、いろんな、どういうふうにということよりは、やはり教育長さん、県の教育長までやったわけでありますが、人的交流の分を、下野市で採用したから、下野市でがんじがらめにしておくということじゃなくて、その辺のところは、当然指導力もとっていただけると思いますし、そういう観点から、教員を何とかしなければならないというような、そういう観点から、これから教育問題に少し当たっていただければと。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 この教育改革についてということで、もう一点、ちょっといいですか。 すみません。これ、なぜ持ってきたかというと、必勝鉢巻きなんですね。これ要するに市長が、この前選挙戦ったときに使った必勝鉢巻きなんです、ちょっと汚れていますけども。いろんな思いを込めた選挙戦だったものですから、私、非常にこれ大事にしまっておいたんですね。これちょっとこっち、縦に引いても、横に引いても切れません。まさに縦糸と横糸がしっかり絡み合っているんですね。今の子供の環境を考えた場合、縦社会、横社会が充実しているかというと、全く平等の教育のおかげで、横糸も薄くなっている。まして縦糸もほとんどないというくらいですね。私が育ったころは、私は農家でありますので、きょうだいも多くいましたし、姉が自分たちのきょうだいの面倒を見たりとか、そういう中で、きょうだいの横のつながり。また、そういう中での縦のつながりというものをしっかりと意識をしないうちに身についていたんですね。ですけど、残念ながら、今、少子化ですよね。子供、うち１人しかいないとかということで、そういうことを学ぶ機会がないんですよね。家庭教育の低下だとか言っていますけど、子供が朝起きて学校に行くまで、何時間うちにいますか。１時間ぐらいですよね。なかなか朝起きられなくて１時間。学校に７時間かそこら。高学年ならもっといますけども、７時間ぐらいしかいない。帰ってきても、お父さんもお母さんも仕事でいない。６時過ぎ、お母さんが帰ってきて、夕飯の支度をして、塾に行ったりというけど、本当に子供と接する時間はないわけですよね。そこでやっぱり、家庭教育、家庭教育といっても、なかなか望めないと思うんですよ。そうすると、どうしても、学校教育の中での負担というか、期待度というのが大きくなってくるわけですよね。一貫教育をすることによって、例えば文化活動でもスポーツ活動でもいいですよね。一貫、いろいろな活動をする中で、上級生が下級生の面倒見るというか、いろんなことを指導する。指導するというのは、いろんな認識を持たなければ指導できませんので、自分自身の勉強にもなる。いろいろなそういうことを教えることによって、いたわりだとか、思いやりだとかそういう気持ちも芽生えてくる。またその低学年の子供たちは、あこがれを抱いたりと。そういう知らず知らずのうちに、一貫教育の中でそういうものが生まれてくる。例えば学校行事でも、全体でいろんなものを取り組むということになれば、高学年、中学生が小学生を指導したり、そういう中で、非常にこの縦社会、横社会、その環境整備ができると思うんですね。そういう観点からも、ぜひ、この前９月の定例会のときにも、目黒議員から、一貫教育の話が出ましたけれども、そのときには検討するというような、そういう形での答弁だったと思いますが、ぜひともこれは取り組んでほしい。これについて、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今、これは小・中一貫教育にもつながるようなお話だったと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、確かに縦横のこの部分でという部分、私自身が振り返ってみたときに、確かに親の言うことを聞かなかったけども、先輩に言われれば聞いたという記憶もありますし、また娘からよく話を聞いていたのが、かつて娘が小学校のときに、ワールド学級という形で、週に１回だったか、１年生から６年生まで、縦の生徒が一緒になって給食を食べたり、あと授業というか、一つの何か道徳のような授業をやって、お兄ちゃん、お姉ちゃんがいっぱいできたという話を聞いたりした。こういった部分の影響というのは、非常に大きいと思うんです。今お話がありましたとおり、教育というのは、当然学校の教育もある。家庭教育もある。また、地域における教育というのも考えていかなくてはならないかなというふうに考えています。この部分で私たちができることは何なのか。それを考え、そしてまた、先ほど言いましたように小・中一貫教育に関しましては、非常にさまざまな面でいい話が聞こえてくるところも多分にあります。そういった部分、教育長と相談をしながら、下野市にとって、どういった方向でいくのがいい形なのか。また、県においても、中高一貫教育、東高とかが始まりますけれども、そういった部分を見させていただいた上で、早いうちに、下野市においてもその方向性というのを考え、お知らせできるようにしていきたいと考えております。
○議長（大島将良君） 古口教育長。
◎教育長（古口紀夫君） 19年度にこの小・中一貫教育について、下野市として具体的に検討を進めるために、プロジェクトチームを事務局内に立ち上げまして、基礎資料の収集とか、先進地事例とかを学ぶとか、そんなようなことをして、研究を深めていくようにいたします。 以上です。
○議長（大島将良君） 秋山議員。
◆５番（秋山幸男君） 具体的な取り組みについて、プロジェクトチームを立ち上げるという、非常に結構なことだと思います。私の考え方というか、一般教育に関して、じゃ下野市でどう立ち上げたらというか、やっていったらいいかというふうなことを考えました。いろんな方策があろうかと思うんですね。 ３月１日の新聞で、宇都宮市ですか。分離型での素案といいますか、それが新聞に、記事載っていました。そういう中で、併設型とどっちがいいのかなと。やっぱり併設型というのは、非常に条件が伴うわけでありますね。下野市において、併設型を実行するのは、どこが一番合っているのかなと考えたら、国分寺小と国分寺中ですね、隣接していますのでね。そういう中で、学校の耐震性の問題で国分寺小ですか、耐震計画の中に入っていますけど、国分寺時代に学校の建てかえもというような、いろんな話があったと。それほどかなり私は老朽化をしているのかなと。思い切ってここで耐震のやるよりは、一貫教育のための併設型の建物を建てかえたほうがいいのかなと。これは専門家じゃありませんので、どちらが経済的にどうかということは別として、教育的配慮から考えた場合は、国分寺で実施をしたのがいいのかなと。そうすることによって、いろんな、例えば保健室も一つで済むし、図書室も一つで済むし、体育館も一つで済む。そういうふうなことからすると、経済効果もある程度は期待できるのかなと。そういうふうなもろもろの面と、先ほど話をしましたけど、一貫教育の中で縦社会ができる。高校生、大学生、社会人になっても、学校へ帰ってきて、いろんな文化活動、スポーツ活動にかかわったりとか、地域の行事にかかわったり。こういうことが地域力だと思うんですね。地域力、地域力といっても、どこで地域力を高めていったらいいか、なかなか出てこないんですね。ですから、そういう関係の中で、自然自然のうちに子供たちが身につけていけば、大きくなってもその地域力が衰えないんではないか。そのような形から、併設型を国分寺に、十分に検討する余地があるかと思いますので、プロジェクトチームで、ぜひその辺のところも検討していただければ、ありがたいかなと思います。 市長、地方自治の自主性が求められている中で、市政運営にこれから、今までは行政の継続性ということで、大垣市長のあれを受け継いだ形でやってきたわけでありますが、市政運営に能力と手腕、決断力ですね。この決断力が問われるときはありませんので、こういう問題を教育委員会に丸投げでなくて、市長がおっしゃっているように、まず最初に、どうあるべきか。今までのことを踏襲していくことだけではなくて、可能性を求めて挑戦をしていく勇気、これまでにいろんな形で行政、県議という長い経験もありますので、これまでに培ってきた経験を最大限に発揮し、この下野市のさらなる発展に英断を下すことをご期待申し上げまして、この問題は、一応終了します。 ２番目であります。スポーツ振興計画ですが、これを推進する上でのキーポイントは、コラボレーション、まさに協働だと思うんですよね。運命共同体じゃなくて、協働。緩やかなつながりの中でできること。賛同できる部分だけを、より多くの市民に、多様なかかわり方を持って参加していただくということが大切ではなかろうかと思います。その点も十二分にご配慮願えればありがたいかなと、このように思っております。 時間も随分経過しておりますので、ちょっとはしょりまして、３番の子供の体力低下の問題。 教育長さんの答弁で、地域におけるスポーツクラブの育成とか云々とか、いろいろお話がありました。私も体育協会、また体育指導委員として、いろんなかかわりを持ってきておりますので、この辺の状況は熟知しているつもりであります。また、自分自身も、でき得る限り、そのスポーツの振興に微力ではあるが、努力していきたいと。このように思っているわけでありますが、そういう中で、指導者の向上とか養成、確保、この辺がなかなか進んでいかないんですね。皆さん言うんですよね、指導者がいないんだと。養成して、これから確保して行かなくちゃならないと。ですけど、なかなかこれは一口にできないことなんですよね。今まで私の感じでは、指導者の講習会とかに積極的に参加をさせるというようなことを言っておりましたが、小・中学校の先生で、この郡とか県、また市で開催するスポーツ指導者の講習会には、18年度何名ぐらいが参加をしているか。その研修の名称とか、どんな研修に参加をしているかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大島将良君） 教育次長。
◎教育次長（石田竹男君） お答え申し上げます。 18年度において、学校の教員を対象に行いました講習会は、スポーツ少年指導員の研修であります。いわゆる学校の先生が指導者としてスポーツ少年団にかかわっている先生方、これのみであります。19年度におきましては、気軽に子供たちも親しめるようなニュースポーツの研修会、これを下野市としまして単独で実施しようと。そして、それには父兄の皆さんも含めながら、学校単位である程度のイベントを開催していきたいなと、こんなふうにも考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大島将良君） 秋山議員。
◆５番（秋山幸男君） 今伺ったところ、非常に残念な報告を受けたんですよね。スポ少の講習会にしか参加をしていない。スポ少の指導に当たっている小学校、中学校の先生というのは、数少ないんですよね。当然私も、体育指導員という立場で、県で行っているスポーツ指導者講習会、また郡単位のスポーツ指導者講習会、一番そういうもので養成をしていかなければならない学校教育の分野で、教員の参加がゼロです。もう何十年とゼロです。そういう中で、本当に今おっしゃったように、指導者の育成、向上が図っていけるのかどうか。もうちょっとその辺を考えていただきたいと思います。 小学生のスポーツ活動に関する調査というので、平成18年、去年の暮れですね。スポーツ振興課で出したものがあるんですね。これは当然、教育委員会にも届いているかと思うんですが－－まだ届いていないですか。届いていますね。その中を見ると、小学生のスポーツ活動者はだれですかという設問があるんですね。その中で、一般の人が、平成13年では54.2％、平成18年では45.4％。学校の先生というのが、平成13年では２番目で21.4％になるんですね。ですけど、18年度では11.8％に落ちているわけですよね。宇都宮の小学校の教員の平均年齢。平均年齢が50歳を超えている小学校が幾つかはもう実存するんですよね。そういう中で、当然下野市の教員の平均年齢は、別にここで答えてもらわなくても結構ですが、当然私は同じレベルに推移をしていると思うんですね。そういう先生が口先だけで体育を教えることができるかと。特に小学校４年、６年の運動を習得する大事な時期に、そういう先生が、本当に体育の授業を受け持っていていいのかどうか。この辺のところももう本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うんですよね。やっぱりこの体育専科教員の活用というのは、そういうのも当然必要でありますので、口先だけじゃなくて、もう本当に現実的にもう取り組んでもらわないと、何十年という月日がたって、そういうことを言われていて、なおかつ取り組まないというのは、どこに原因があるかということを、もう一度見直していただいて、早急な対応をしていただきたいと、このように思っております。 それと、子供の体力低下問題で、エキスパート活用事業についてでありますが、きのうの予算書の説明では、96万円の予算づけがされておりました。しかしながら、18年度の執行状況を見ると、マイナスになっていますね。これは、どういうことでこの予算が執行できなかったのか。当然、このエキスパート活用事業は、こちらから、例えば中学校ですよ、中学校４校ありますので、何人、何人と割り当てをしてやっているのか。それとも、向こうでどうしても欲しいという形で、それを拾い上げて、じゃ、予算の中で幾つかという、こういうことを決めていたのか。その辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長（大島将良君） 教育長。
◎教育長（古口紀夫君） その前段の平均年齢が、特に小学校において非常に高くなってきているというのは、事実です。まだ19年度、異動を今進めているところですので、19年度、厳密に計算をしておりませんが、やや高齢化、そして女性が多いというのは、現実問題です。これは全国的な、また県全体の問題でもあるんですが、それをどういうふうに考えていくか。どう対応していくかというのは、本当に大きな課題だと思っています。幸い下野市におきましては、いわゆるスクールアシスタントということで、若い教員の卵といいますか、そういう方々を学校支援員、生活支援員として雇っておりますが、そういう若い教員が、生活支援員が、かなり子供と一緒に運動とか、あるいは休み時間一緒に遊んだりとかいうようなことで、非常に学校では頼りにしているという部分も、校長から聞いているところでございます。スポーツエキスパートにつきましては教育次長から。
○議長（大島将良君） 教育次長。
◎教育次長（石田竹男君） スポーツエキスパート事業であります。平成18年度におきましては21名の予算枠で、実績としましては16名の委嘱でありました。19年度におきましては、24名であります。それで、大体中学校１校平均５名というところで18年度は対応いたしたところでありますが、エキスパートの人員に対する学校側の養成、つまり学校の先生の顧問の状態で、やや充足した部分もあるんだろうというふうに考えております。また、必要なエキスパートのスポーツ種目の関係で体制が整わない、適任者がいないという、そういうことから委嘱ができない部分も確かにあったものと、そんなふうに考えております。19年度におきましては、早い段階で学校とその辺調整をしながら、人的資源の点検やら、適任者の募集につきまして、さまざまな方法を講じてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆５番（秋山幸男君） まだ残っている質問については、次回にでも質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大島将良君） ５番、秋山幸男君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時４５分
△再開 午後２時００分
○議長（大島将良君） ただいまから会議を再開いたします。
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△塚原良子君
○議長（大島将良君） ７番、塚原良子君の質問を許します。 ７番。 〔７番 塚原良子君登壇〕
◆７番（塚原良子君） 私は５点、質問をいたします。 １点目は、市税等の滞納問題についてです。 市民税はもとより、保育料としての役務の対価を払わない人、また給食費として自分の子供が食べたものにさえ払わない人が増加している現状に、どこの自治体でも法的措置をもって滞納解消に奮闘している今日です。それぞれに払えない事情はあるかとも思いますが、払える状況である人たちの滞納を看過することは、結果、善良なる市民への負担増につながることになります。払えるのに払わない。ごね得は、税負担の公平性から許されることではありません。下野市は17年度、市税だけでも未収入額が５億円であり、4,000万円の不納欠損処理をしております。伺います。 市税、国民健康保険税、水道料、保育料－－給食費は、先ほどの議員の質問にありましたので結構です－－について、18年度の未収額がどの程度になるのか。また、それぞれの費目において、18年度は収納率アップのために、どのような具体的施策をもって取り組みましたか。答弁を願います。 ２点目は、投票区の見直しについてです。 合併で重視する政策として、住民の生活の利便性を図ることが求められております。選挙の投票区においても同様かと思います。統一地方選、本市においては県議選が佳境に入っていますが、選挙に無関心な無党派層の投票率をいかに高くするか、自治体の努力にかかっているのではないでしょうか。 今、市では、合併後の市民の利便性をかんがみ、生活圏を重視した通学区や避難場所の地域割りの見直しが行われておりますが、同様に投票所の投票区を見直す必要性について、市長のお考えを伺います。 ３点目は、市長交際費についてです。 昨年９月定例会において、私の市長交際費の額及び使途についての質問に、市長より適切に執行し、近隣市を見て削減に努めるとの答弁をいただきました。近隣市を見た結果でしょうか、19年度予算は、附属資料から240万円の計上になりました。多いか少ないかははてなです。 次に、使途基準として法律で容認されている交際費であっても、税金である以上、相手先を熟考して使っていただきたいと質問をしました。香料として使った相手先は即座に公表され、透明性は改善されましたが、合併直後のためでしょうか、18年度使途の相手先の一貫性が見出せません。使途基準は定まりましたでしょうか、伺います。 ４点目は、市長の充て職を返上することについてです。 市長には、いわゆる充て職と言われる各種団体の名義上の代表、会長職があります。伺いますが、下野市の市長には、法令や自治体間で取り決められた充て職以外の充て職に幾つ就任されていますでしょうか。また、そのうち補助金団体の充て職は幾つついていますか。それらの充て職を返上なさるお考えはございませんか。また、その充て職を返上したあいた時間を別の市の業務に有効活用するお考えはございませんか。伺います。 ５点目は、お風呂の統廃合についてです。 合併の目的は財政のスリム化であると執行部の言葉です。私ももちろんそう思います。６万人口でお風呂は３つ必要かと、多くの機会で、多くの議員の質問に常に見直しの必要性はある、新市総合計画で組み込むとの答弁をいただいております。しかしながら、統廃合するにも、関係のある市民に廃止した施設を有効活用するための施策を提示し、納得をしてもらわなければなりません。統廃合の計画の振興策を模索している最中かとは存じますが、新市総合計画に具体的にどのように明記されていく予定でしょうか、伺います。 以上、明快な答弁をお願いいたします。
○議長（大島将良君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 塚原議員ご質問の第１点目、国保税、保育料、水道料金等の滞納に伴う収納率アップの具体的施策についてお答えをいたします。 いざなぎ景気を超えたと言われている中で、企業の収益は伸びているものの、一方では、個人の給与は横ばいという厳しい経済情勢の中で、市税、国保税の徴収事務は厳しい状況が続いております。 ご質問の市税の未収額についてでありますが、本年度５月末の18年度決算見込みでは、約５億8,000万円。国民健康保険の未収額については４億7,000万円と考えております。 次に、国保税の収納率アップについてでありますが、まず、関係者の方と接触をする機会を多く持つことが肝要かと考えております。10月１日の国保保険証の更新時期に合わせて、納税相談、指導をするとともに、税務課では、市税と同様、収納率の向上のために、年間を通して、臨戸訪問による納税指導、昼間不在者宅には夜間臨戸訪問や、電話による納税指導を行い、多くの未納者と交渉を重ねて、分納誓約に結びつけるとともに、分納誓約者には、できるだけ早期に滞納の解消を図るため、分納額の増額を求めるなど、納税の推進を図っております。 また、納期内納付の推進を図るため、口座振替制度の利用促進を図っております。 さらに、悪質な国保税の滞納者に対しましては、預貯金や生命保険等の調査を実施、差し押さえできるものは差し押さえを行い、換価しております。さらに、ごく少数ではありますが、給与所得がある場合には、催告や差し押さえ予告の後に、勤務先への給与差し押さえに係る照会等や、実際に差し押さえを行うなど、滞納者の状況に応じた対策を行っております。 また、19年度から県と市町村の職員の協働による徴収組織が設立されることになりました。この組織は、市町村の高額な市税や国保税の滞納者で、収納が困難な案件等を対象に、滞納整理を行うもので、これらの機関と連絡を密にし、情報交換を行いながら、一層の収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育料の未収額ですが、18年度における過年度分保育料は、1,002万6,100円あり、収納金額は１月末現在で264万7,100円で、26.4％の収納率です。また、現年度分は163万8,500円が未納であり、収納率は98.8％の状況です。これらの未納料金徴収に対する具体的な対策でございますが、合併後は、まず未納者の家庭状況などを確認し、催告通知や電話催告で個別相談につなげ、納付を約束する書面を取りつけ、分納などによる納付を実施しています。また、連絡のない方につきましては、やはり戸別訪問を行い、納付促進を図っているところであり、国税徴収法の例により、滞納処分も検討してまいります。さらに、所在不明者や生活困窮者等への対応につきましては、欠損処分も考えております。 なお、保育料の滞納者の中には、国保税や水道料金なども滞納しているケースがあるため、今後はそれらの所管課とも情報を共有しながら、未納料金の徴収にさらなる工夫と努力をしてまいります。 次に、水道料金の未収額は、１月末現在で、現年度分で2,225万1,529円、過年度分で1,016万6,387円となっております。なお、年度末における未収額は2,000万円前後になるのではないかと思われます。 次に、料金未納者に対する具体的施策につきましては、さきの全協でご報告を申し上げましたが、上下水道料金未納者整理行動計画書に基づき、２月から３月にかけて、未納者納入相談等を実施しているところであります。 次に、ご質問の第２点目、市民の投票の利便性を考慮し、投票区を見直しての条例の改正について、お答えをいたします。 投票区の見直しは、ご指摘のとおり、早い時期に行うことが望ましいと考えております。現在の投票区の指定は、選挙管理委員会が旧町時代の投票区を下野市においても指定しておりまして、総数28カ所となっております。これは、合併当初における市長選挙及び市議会議員選挙の投票において、混乱のないように配慮し、投票区の見直しをあえて行わなかったものであります。 また、下野市は、衆議院議員選挙において、旧南河内町が第１選挙区、旧石橋町と旧国分寺町が第４選挙区に分かれております。この選挙区の見直しは、国において行われますもので、平成22年度の国勢調査を踏まえてから行われるとされております。こういったことから、下野市の投票区全体を見直す時期は、衆議院議員選挙の選挙区が市内１選挙区になったところで実施することが、市民に理解されやすいと考えております。投票区の見直しについては、効率性を優先しながら、投票所の選挙人の規模、距離、施設などを考慮し、総合的に検討することが必要であると考えております。 市選挙管理委員会には、選挙の投票におけるサービスを極力低下させることのないよう配慮しつつ、行政改革の視点に立ち、投票所の統廃合等を含め、見直しをお願いしてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、ご質問の第３点目、市長交際費、19年度予算額と公平な使途基準についてお答えをいたします。 まず、下野市長の交際費としまして、19年度予算を200万円計上した理由とのご質問ですが、市長に就任しまして７カ月。市を代表し、新市になりましてから、行政の円滑な執行を図るため、外部の個人、団体の皆様と積極的に意見の交換の場として出席をさせていただきました。その際の交際費につきましては、社会通念上妥当と認められる範囲内で、必要最小限度の額を支出しているところであります。また、平成18年２月に定めた基準をもとに、さらに検討を加え、より一層明確化を高め、適切に執行し、削減に努めてまいったところであります。 平成19年度予算の交際費については、平成18年度の交際費支出状況を考慮した上で計上したものであります。 新市発足当初は、交流事業も控えてきましたが、旧町からの姉妹都市との関係も、下野市として新たな観点から交流を進めていきたいと考えております。今後、旧町時代の国内、国外の姉妹都市との交流を進めるためにも、また、さらに市長として率先して下野市のシティセールス等にも力を入れてまいりたいと考えております。 市外に目を向けますと、また住民相互の交流により、コミュニティ活動が活発になり、新しい組織づくり、人材育成などが促進すると予想されます。市民との協働による健全なまちづくりを進める際、新たな団体との意見交換の場にも、積極的に出向きたいと考えております。 また、市政運営に対し、各委員会等でお世話になった方々が年々増加していきます。その方々に対する慶弔の機会なども考慮し、19年度の予算を計上しております。 次に、支出基準の公平性と今後のあり方についてのご質問ですが、交際費の使用目的としては、外部の個人及び団体の皆様と交流を図ることにより、市政運営を円滑に推進することが挙げられます。また、18年度の交際費につきましては、平成18年２月に定めた支出基準をもとに支出をし、ホームページ上で交際費の支出状況を公表し、市民の皆さんの理解を得てきたものと思っております。今後は県内各市の支出状況を参考に、現在の支出基準に検討を加え、３月には最終決定をし、４月から運用してまいりたいと思います。 また、支出基準につきましては、現在、県内の市では、ホームページ上での公開はしておらず、初めてとなると認識しており、より透明性をも高め、市民の皆様の理解を得るためにも、支出状況とあわせて公表してまいる所存であります。 次に、ご質問の第４点目。法令等以外の市長の充て職を返上する考えがあるかについてお答えをいたします。 市長が役職についている団体数、そのうち代表を務めている団体数は幾つあるかというご質問でございますが、初めに市長が役職についている団体は46団体あります。そのうち、いわゆる会長、理事長など、代表を務めている団体は15団体でございます。参考に申し上げますと、下野市行政改革推進本部、下野市男女共同参画推進本部、下野地区防犯協会、下野市国民保護協会、下野市国際交流協会、下野市観光協会、下野市南河内地区水田農業推進協議会、下野市石橋地区水田農業推進協議会、下野市国分寺地区水田農業推進協議会、下野市水田農業推進協議会、下野市農業公社、下野市道路愛護会、下野市河川愛護会、下野市生涯学習推進本部、下野市社会福祉協議会でございます。 このような団体の中でも、ご質問にありますいわゆる充て職、条例、要綱などの規約で市長が会長というように既に決まっているものは６団体あります。６団体は、下野市行政改革推進本部、下野市男女共同参画推進本部、下野市南河内地区水田農業推進協議会、下野市道路愛護会、下野市河川愛護会、下野市生涯学習推進本部であります。 前に述べました下野市南河内地区水田農業推進協議会、石橋地区水田農業推進協議会、国分寺地区水田農業推進協議会の３団体は、平成19年３月をもって解散します。そして、下野市水田農業推進協議会に移行となります。 19年度には、この下野市水田農業推進協議会の会長は市長が受け、平成20年度から農協組合長が会長になることで内諾が得られております。 下野市国民保護協議会につきましては、特に市長が務めなければならないとは明記されておりませんが、これは当然、やらなければならないものと考えております。このほかに、県関係の団体には、栃木県市町村総合事務組合ほか２団体、広域行政関係には、小山地区広域行政推進協議会ほか５団体についても、構成市町との関係から、充て職はやむを得ないものと考えております。 社会福祉協議会及び観光協会、これらは互選になっております。これらの団体の中で協議しまして、理事の中から互選で決めることになっております。 役職、会長を市長にお願いしたいという意向が、団体としても非常に強いということが現状であります。私も市長になりまして、各団体の活動状況を直接肌で感じ、施策に生かしたいと思い、役職をやらせていただいておりますが、今後につきましては、条例や規約等で定めがなく、運用に支障がない団体につきましては、積極的に市民の団体が自分たちで運営していくという方向になるようにしていくには、私はよいことかと考え、今後、この方向で任期を全うした上で、ご相談をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、ご質問第５点目のお風呂、温浴施設の統廃合の進捗状況はどうなっているのかということにつきましてお答えをいたします。 ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館の３施設に設置してあります温浴施設の統廃合につきましては、今後の施設運営も含めて、以前からご指摘をいただいているところであります。合併して６万都市に３つの施設は必要ないだろうとのご指摘があり、確かにごもっともなご意見だと判断しております。しかしながら、旧町のときは、それぞれの施設、それぞれのお風呂が福祉センターとして、また老人センターとして十分機能いたしたわけでありまして、重要な位置づけになっていたことも確かな事実であります。また、それぞれの施設の中には、各町の商工会が運営母体となっている振興会が食堂を運営されております。これらはいずれも、施設のオープンに伴って、それぞれの町から商工会に設置運営をお願いをした経緯があることも、ご理解いただきたいと存じます。 なお、市におきまして、現在、
行政改革大綱と実施計画を策定中であります。この大綱と実施計画は、平成21年までを実施期間とするものでありまして、この中には、公共施設における行政サービスのあり方の見直し、公共施設の統合、複合化の検討も網羅されておりますので、今後はこれらの
行政改革大綱や実施計画の中で、３施設のお風呂の統廃合や機能集約を念頭に置いて、見直しを行う予定であります。 いずれにいたしましても、３施設とも、現実に市民の皆様の利用に供している施設でありますので、関係する方々や利用される市民の皆様のコンセンサスをいただきながら、行政改革の中で議論を進めるとともに、しかるべき適切な時期を模索しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと、お願い申し上げます。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） いろいろ質問いたしまして、答弁もいろいろありまして、ちょっと私も今、整理がつかない状況です。 まず、市税等の滞納についての再質問をいたします。順不同ですので、ご了解いただきたいと思います。 水道料ですが、未納者整理行動計画書なるものが早速作成されましたので、滞納削減に期待をいたしたいと思いますが、驚いてしまいましたのは、2,000万円の滞納とおっしゃいましたよね。間違っていませんよね、私。未収があったということですよね。間違いないですね。これが18年度だけでですか。びっくりしました。多いですね。本当にこれは、計画書をそのとおり実行していただかないと、これ、どんどん累積で不納欠損処理もまた多額になると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次、保育料の再質問に入ります。 18年度の保育料の未収額が264万円。18年度３月末で考えられる金額として264万円ですね。これは、18年度においては、それぞれの家庭の事情というものがあると思いますが、先ほどの給食費等は、どんどんけたが違い、膨らんでいく金額ですね。それで、18年度はこの金額になるまでどのような状況で、先ほど市長の答弁があったんですが、それでもこの金額が残っているわけですか。ちょっと伺います。
○議長（大島将良君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（毛塚静雄君） 保育料の未納額につきまして、ご質問にお答え申し上げます。 先ほどの1,002万6,100円、これにつきましては、過年度分でございます。18年５月31日現在の過年度分ということで、その後、各担当の方で収納に努めまして、その納付額が264万7,100円ということで、19年１月31日現在で過年度分で737万9,000円がまだ未納になっております。この人数にしましては38人で、件数が486件でございます。 この未納者への対応の状況でございますが、38人のうち、既に分納などの約束をしている方が22人、それから今後納付相談する人数が９人、それから今月中に給料の差し押さえの予告通知をする人が１人、所在不明者が４人、生活困窮者が２名というふうなことで、38名でございます。 それと、18年度の現年度分、これが１月31日現在で163万8,500円ということで、この未納者につきましては23名でございます。この23名のうち、既に分納などの約束をしている人が14人、それから今後納付相談をする人数が９人ということで、先ほどの過年度分、それから現年度分の今後納付相談する方につきましては、３月中に相談をかけまして、中には２回目の相談をする人もいらっしゃいます。それで分納に結びつけていきたい。それから、いわゆる悪質といいますか、例えば具体的に、給料を現実にいただきながら納めていないという過年度分の方がいらっしゃいますので、その方については、先ほど申し上げましたように、差し押さえの予告通知をしていきたい。それから、３月中に法律相談がございますので、保育料としてどのような法的措置がとれるか。これを担当の方で相談の内容をしてくるようにということで、指示をしております。 以上でございます。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 市合併になりまして、累積の滞納額が残っておりますが、そういう状況で不納欠損をしなきゃならない時期というのは、どのくらいになっておりますでしょうか。 それで、またこれが累積していきますよね。一向に減らないという状況になると思いますが、この払わない状況の方の家庭状況の分析は、もう既になされると思っておりますが、保育料の支払いの段階を少し見直すことはお考えになっていませんでしょうか。例えば、これは市の保育料の基準の段階なんですけれども、階層区分が７段階、国が求めたベースです。そこでしておりますんですが、例えば支払いができない階層の人たちは、この金額に対して払えないという状況ですから、安くするということではなくて、段階をうまくもう少し細分化して払いやすくするということ。分納ということは、月に対しての分納をおっしゃっているんですか。となると、累積したものを１人の人が自分の保育料が重なったものを分納して払っていくんですか。そうすると、永久に終わりませんよね。その月のものを２回に分けるんですか、分納というのは。そうすると、例えば階層を少しでも安くすることによって、例えば月の分納をする場合、２回で払う場合は、少し、ちょっと楽になるかなという形で、第３階層と第４と第５あたりの階層でしょうかね。一番ひどいのは２ですか、３ですか。例えば支払い滞納の多い階層というのがあると思うんですね。それをちょっと、どういう状況の家庭の人、給料の人がいるのか、ちょっと教えてください。
○議長（大島将良君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（毛塚静雄君） まず、所在不明者、それから生活困窮者につきましては、今後状況等、再度確認しまして、どうしても納付が難しいと－－過年度分ですね、特に－－納付が難しいという方につきましては、不能欠損ということを考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますが、基本的に過年度分で、例えば200万円とか残っている方も、中にはおりますが、その方にも２万円とか３万円とか、分納の約束ができたという方については、不納欠損はしないで、年数はかかりますが、納付をしていただくというふうなことで、基本的には考えていきたいというふうに思っております。 それから、階層区分の関係でございますが、下野市につきましても、国と同様の７階層の階層区分の保育料を設定しております。当然その区分よりも低い基準での保育料の設定になっておりますが、階層区分ごとの未納者の状況でございますが、38名のうち、第４階層が12名ということで一番多い状況でございます。ただ、第４階層だから未納が多いと、それから、例えば第７階層を、今までの第７階層を14階層とか12階層にしたらどうなるかというご提言かと思いますが、階層区分とその保育料の未納というふうなものにつきましては、別な問題かなと。要は、その自分の子供さんが保育園にお世話になっているということに対しての認識が、いかにどういうふうに持っていらっしゃるのかというふうなものも含めて、今後やはりちょっと、気の長いところもあるかと思いますが、分納、それからその相談、そういったものを根気よく続けていきたいというふうに考えております。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 本当に根気よい滞納の解消の努力は必要かと思いますので、ただ料金体系を一度お考えになっていただきたいということは、ここで申し上げておきたいと思っております。払いやすくするということも、未収金を防ぐ滞納解消の一つの手だてかなということも思っております。 それから、もちろん収納に行かれるときに、その親に対してのいろんな言葉というものがありますでしょうけれども、親として、社会人として、支払うべきサービスの対価を払わないことは罪であるということを、しっかりと親の教育を、どこぞの段階で皆さんにしていただきたいということがあるんですね。というのは、払っている人、払っていない人というのは父母の間でも、あの人は払っていないとか、こちらの人は払っているということの話になっていくということも、これからあると思うんですね。これだけ社会的に保育料や給食費の未納問題が取りざたされておりますので。ここだけ１人が200万円ということを今伺って、びっくりしてしまいましたけれども、役所が相手だから、甘く考えているという部分もありますよね。一般常識ですが、携帯電話などは１カ月支払い忘れただけでも、即座にストップになりますし、クレジットなどは３回払わないとブラックリストに載って、７年間ローンが組めませんよね。そういった社会的な常識をやはりきちっと、教育的にも行政は教えていかなければならないという、そういうことが求められていると思いますので、子供を育てるべき保育課が、そういうこともしなければならないのは、嘆かわしい時代ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、市税ですが、市長の答弁では、前年度は県の対策室と一緒になってやられたということで、それに対してどのくらいの未収額が、昨年は５億円ありました分が、どのくらい、県と一緒になったことに対して収納の金額が現実に上がりましたでしょうか。
○議長（大島将良君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（野口和雄君） 市税のご質問にお答えしたいと思います。 県とのいわゆる共同徴収につきましては、下野市の場合は、平成19年度からということでご理解をいただきたいと思います。実際に県下３つの徴収プロジェクト班を設置することになります。県北、県央、県南ということで、県の職員と、それから市町職員でもってプロジェクトチームをつくって、徴収強化をするということでございます。ただ、条例上で県に徴収委託をするという制度がございまして、いわゆる市町ベースで徴収が難しいものを、県税事務所に徴収委託をするという制度がございまして、平成18年度、今年度の場合、40件の徴収委託をいたしまして、約2,360万円の収納を上げている状況でございます。 以上です。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 県の19年度からの徴収対策室には、下野市は職員を派遣するわけですね、そうしますと。それで一緒にやっていただく。ということは、市はある一定のものしかしませんよね、県と市の合同の対策室は。そうすると、それ以外に外れた未納に対して、市はどういうふうに今後やっていくつもりですか。 もう一回言います。県との合同の徴収対策室を19年度からやっていきますね。それは県に確認とっております。そうしますと、県は市の職員が来ても、一定以外のものは請け負わないと。徴収困難なものしか請け負わないと言っております。そうすると、それ以外の未納の滞納に対しての徴収を、市としてはどうお考えですか。すべて県がやってくれるわけじゃないんですよ。
○議長（大島将良君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（野口和雄君） 当然各市町の税務担当は、いわゆる滞納処分について日夜努力をしているところでございます。それにプラスをして、特に来年度から税源移譲が、所得税が住民税に移譲になります。下野市でも３億さきの移譲があるわけでございます。したがいまして、それに対して県も本腰を入れて徴収率を上げていかなければならない、こういうことで、市と町とともに、お互いに併任辞令を出して対応しようと。特に大口滞納であるとか、あるいは悪質な滞納者に対して、徴収を強化していこうと、こういうことでございます。 そればかりではなくて、市町の職員に対して、滞納処分についての知識、技能、いわゆるスキルアップを同時にやっていこうと、こういうことでございますので、県の職員がタッチしないものについて、どうするのかということでございますけれども、それについては、従来どおりのそれぞれの市町で滞納処分の強化に努めているということでございます。その滞納処分の強化という観点で、さらに県との結びつきを強めて、徴収強化を図っていく、こういうことでございます。 以上です。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） さらに徴収をアップしていく努力は、当たり前のことだと思います。私が言っているのは、例えばマニュアルがあるかとか、それに対して今後どういうふうに取り組んでいくかということ。それから、だれがどうやっていくかということを、ちょっと答弁いただきたかったんですが、私思いますんですが、どこの市町村でも持っていますけれども、市独自の滞納徴収対策室をやっぱりつくるべきだと思います。例えば先ほど保育料、それから給食。ばらばらでやっているということも必要かもしれませんけども、それなりによくわかっている事情ですから。ただ、一つの市として独自の対策室を設けて、もちろんそれは助役がリーダーになりまして、今度助役は、市長の命令を受け、事務の一部の委任を受け執行するという、副市長として、市長の権限が与えられる職に、リーダーになられると思いますので、そういう対策室を副市長のもとに設けて、そこのもとにすべての滞納のものを処理していく。そして各職場から１人ずつ職員を出していただくという形で、トータルしたとり方をいたしませんと、各部署がばらばらに対策を練っていても、またこれ、それはそれで効果があるかもしれませんけども、ひとつそういった取りまとめも必要かなと、私は考えますが、その件でちょっと市長にお答えしていただきたいと思います。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今、議員ご指摘のとおり、税の公平性から考えれば、これはすべてにおいて公平な負担をいただくという観点からすれば、これは未納者に対しては、もう厳しい形で臨まなければならないと考えています。先ほどお話をしました、この徴収事務の方で、19年度から県とのという部分で、県内に県北、県央、県南という３つのセクションで、スキルアップをしながら、その徴収業務に携わる。同時に市の方は市の方で、その体制もとっていきますから、今お話がありましたとおり、できる限り一元化をした中で、滞納業務の部分に対して、わかりやすく－－わかりやすくというのも変ですけれども、見やすい形で即座に対応、徴収に当たれるように工夫をした方法を考えるようにしていきたいというふうに考えます。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） ぜひ市税等の滞納徴収対策室を、私はつくっていただきたいと思っております。その中に、実は私一つ提言があるんですけど、市の職員はそれぞれの課で、いろいろ執務が忙しいと思いますので、2007年問題として、企業に勤めていた方々が大量に退職を迎えます。企業の中では債権回収の業務についていた方、法務部にいた方、それからお客様のクレーム相談室に長いこといて、とにかくそういうプロの方たちが、優秀な方が、2007年問題として退職なさることは、目に見えております。下野市の中には、たくさんそういう方がいらっしゃいますので、ぜひそういう有能な方も、その対策室に市民感覚の中での－－はっきり言うと、先ほど保育料の、行政だから少し甘く考えているという市民の方も大勢いると思います。それを見逃してくれるという状況を十分わかっていて滞納しているという方も多いと思いますので。でも企業の人は違うんですね。１円のお金としても、大切にしなければ、自分たちの給料やボーナスにかかってくるということがありますので、そういう方も、市長ぜひ活用して、その対策室というものをぜひ設けていただきたい。そして下野市は滞納問題に真っ向から取りかかっているということを表に出してほしいと思っておりますが、この滞納の質問はこれで一度いただきたいと思います。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ご指摘のとおり、よく検討させていただき、いい形を考えさせていただきたいと思います。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 検討はいつの日か実現するというのが、イギリスのファイナンシャル・タイムズの、議会との答弁のやり方ということに、どこか本に書いてありましたので、検討は余りあてにしないように議員は思ってくださいという、何か書き物がありましたので。でも私は、検討という言葉はいただきたくなくて、ぜひ前向きにというのもちょっとあれなので、しっかりと実行に移すように努力していただきたいと思います。 ２点目は、投票区の見直しについてです。 これは、市長は22年になりませんと、という話ではないですよね。国政選挙のときまで待たなくてよろしいわけですよね。投票区は別に何も国政選挙でなくても、いろいろ市会議員選挙もあれば、市長選挙もある。県会議員もあるので、別に待たないうちに考えていただきたい。投票所が３分の先にあるのに、25分先、30分先まで歩いて行かなきゃならない地域もあります。そうしますと、高齢化社会、それから車がない方も、雨の日は投票に行っておりません、実際聞いています。ですから、そういうことをよく検討していただいて、投票所、投票区の見直しを早急に考えていただきたいということをお願いいたします。 次ですけど、３点目。市長の交際費です。市長が交際費を使われることは、円滑な市政運営と社会通念上必要であるという答弁をなさいました。これは交際費の定義です。私が一つ問題にしていることです。市長は、トータルした交際費の一覧を見られたことはございますか。ここの中で、私が本当に市民感覚としておかしいと思うことは、一つの団体に年間を通して何度も使っているんですね。それから、高額な補助金団体、例えば商工会やグリムの里や、それからほかにもあります、ある施設。年間行事にその都度市長をお呼びするんですね。市長はその都度お金を包んでいるんですね、１万5,000円、１万5,000円と。そうなると、やはりこれも税の使途の平等、公平性から、いろいろお考えになっていただいて、それで使途基準ということを問題に今しているわけです。いろんな団体、３地区の団体にお使いにならなきゃならないこともあるかもしれませんけど、お金を持っていかなくても、市長のお顔があれば、市民は喜びます。それで十分お話し合いができると思いますので、お金をある地域の花見のときに、私がちらっと行ったときに、あの議員はけちだとか、そんなことを言っている市民の声を聞いたときに、えーと。そういう感覚がもうこの３町には流れている部分ってあるんです。というのは、市長は近隣の市町の交際費を見てとおっしゃいましたが、全部の市を見ますと、月に二十何万円、ずらっ、ずらっとばらまいていますよ、お金を。200万は。それを見たとき、私はもうがっくりしてしまいました。うちの市を見てみますと、すごく考えてお使いになっているのがよくわかります。多分市としては、一番少ないんじゃないかと思います。今まで六十何万円ですね、６カ月で、市長になられて。そうしますと、これを１年間しますと120万円。ですから240万円の計上は少し多いかなと思いますけど、計上額ではないですが、執行額ですが、ぜひそういうことを考えて、私は市長に使うなとは言いたくないんですが、うちの市は、そういうものに対しては、とてもきれいであるということを、すごく市長みずから、足元から改革ということ、改革派市長であってほしいと願うことで、申し上げております。ちょっとそこだけ一言。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 議員ご指摘のとおり、確かに今の交際費等については、非常に神経を使って使わせていただいております。というよりも、私自身考えているのは、むやみやたらに持ってっているつもりはさらさらありません。よく考えた上で、この団体、そしてこういった席を設けられる。ほかの参加される方々は、幾らという会費で出席されている。その場合に、同じような形で出席させていただきましょうと。できれば懇親の場の方に出ないという状況もつくれればとは思うんですけれども、ただ、ごあいさつだけをして帰ってしまっては、なかなかそういった状況の、いろんな団体のお話とかも伺う機会というのが、やはり少ないものですから、そういう場をかりて、いろんなお話をさせていただきたいというふうに考えています。非常に神経を使いながら、そういった部分にはやらせていただきたいと思っておりますし、また今後もそういった考え方でいきたいと思っております。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） そうですね。神経を使って。私の前回の発言の意向、大変私も、この努力の跡を伺っておりますが、一言。お酒の席では建設的な意見交換はできないことを申し上げておきまして、４点目に入ります。 ４点目は、市長の充て職……。何分ですか。
○議長（大島将良君） あと８分。
◆７番（塚原良子君） 充て職の返上です。何かたくさん答弁をいただいたので、実際に法令上の充て職以外のものは６つとおっしゃいましたか、６団体。今後ふえることも予想されますね。県の団体にも、何か県議会時代にもついていらっしゃいますね、多分。ないですか。 私が思いますのは、年２回３時間を、例えばそれに出ますね。そうすると、６団体で六三、十八時間。それを２回出ますと36時間ですか。細かいことを言うようですが、市長は、市長になられてから、非常にお忙しくて、市長のいすを温められている時間は余りないと思っております。そうすると、もちろん新市長ですし、合併した市ですから、それは当然のことと思います。市長は施政方針の中で、職員からの提案制度も活用したいとおっしゃっております。私がなぜこの充て職を返上してほしいと言っておりますかといいますと、市は今、３分庁舎方式ですね。南河内、石橋の庁舎に職員との話に何回ぐらい行かれましたか。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 何回ぐらいとのご指摘ですけれども、回数はわからないんですけれども。多い会合としましては農業関係の会合は、南河内庁舎が主に向こうで会議をする機会がありますので、その方向で行っていますし、一番少ないのは、きっと石橋庁舎だと思っています。石橋の方でいくと、大体きららを使う会合が大半になりまして、庁舎の方には、本当に申しわけないなと思うくらいしか出ておりません。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） 多分そのようだと思います。私が何でこの質問をしましたかというと、充て職を返上した時間は、とても大事に使っていただきたいことを考えまして、ある職員が……、ちょっとごめんなさい。のどがかわいてしまったような。 市長は職務内容や上がってきた書類の事務内容に、たとえ県議会議員であっても、細かいところはおわかりにならないでしょうと。疑問に思うことがあったら、下におりてきて、私たちと話をしてほしい。自分はなぜこの中身を書いたのかということを、ちょっと市長なんかに、自分のやっている職務を聞いてほしいと。そして、現場からの見解や意見を伝えたいと。話す機会があったらいいのにという気持ちを、ある職員が話してくれました。一般的に職員が市長とお話をするのは避けて通りたいというのが普通ですが、この職員、とてもご立派ですよね。そういったことを、今後市長は、職員の意見を取り入れていきたいとおっしゃることは、市長がその言葉を１行入れるのは簡単ですが、実際どのようなことをして取り入れていきたいと。職員の単なる書面で、パブリックサーバメントとして受け付けるのか。実際面と向かって若手職員の方たちが、どんなビジョンを持っているのか。私はこう考えるとか、実際聞くのと－－それから若手職員、私が言いますのは、部課長以下の職員のことを話をしています。というのは、部課長はいつでも市長はお会いできる、いろんな会議で。でも、それ以下－－以下というのは、部課長以下の職員と会話をする時間はありませんよね、まず。そうすると、これは単に書面で上がってきた意見を聞いても、市長のためにはならないと思いますね。だれだって書面は書けます。本当に面と向かって職員と。そうすると、職員も勉強します。ということを私は、この充て職を返上していただくのは、そういうことで申し上げておりましたので、市長はなるべく充て職はやめるとおっしゃっていただきましたよね。お約束できますか。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 極力充て職をやめるというのではなくて、市民の皆さんでできる部分の充て職についてお願いをしたいという話でありまして、あくまでこういった団体の方に、職として会合に出てほしいという要望は、声を聞いてほしいという言葉のあらわれだと思っています。だから、できる限りいろんな声を聞きたいというふうに思っております。職員の方には、本当に要覧会議という形で上がってくる書類、確かにそれを聞く場合には、課長もしくは部長に聞くことが多いという形になっています。ただし、これは時々なんですけれども、全庁の全職員は自分のアドレス持っています。メールのやりとりというのは十分できますので、時々ですけれども、私のところにいろんなメールが入ってきますし、これは公の部分ではなくて、庁内ＬＡＮの方で来ていますから、秘書課を通して来るのではなくて、私にダイレクトに入ってくるものがありますから、そういったものを有効に活用しながら、きっと私の方からももっともっと近づいていくように努力をしたいと考えております。
○議長（大島将良君） 塚原議員。
◆７番（塚原良子君） そうですね。市長から近づいていって、多くの職員のスキルアップもまた図っていただきたいと思います。 充て職というのは、市長はそれに対してすごく意義を見出していらっしゃるようですので、あえて申し上げませんが、ありきたりな充て職は、やめていただきたいということをお願いいたします。 時間の都合上、５点目のお風呂の統廃合ですが、非常にこれは既存であってしまった、そこで根づいてしまったものを統廃合するのは、勇気のいることですが、だれも痛みを伴わない改革はできませんので、それを申し上げまして、確実に断行していっていただきたいと思って、私の質問を終わります。
○議長（大島将良君） ７番、塚原良子君の質問が終わりました。
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△坂村和夫君
○議長（大島将良君） ６番、坂村和夫君の質問を許します。 ６番。 〔６番 坂村和夫君登壇〕
◆６番（坂村和夫君） 本日、私で最後になりました。皆さん、お疲れだと思いますが、ひとつご清聴のほど、よろしくお願いいたします。 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 第１点は、団塊世代の退職者を行政に生かすことができるか。２点目として、住民サービスについて。大きくこの２つの点についてお伺いいたします。 既にご承知のように、今年度から団塊の世代の方々の大量退職者が生まれます。日本の人口の五、六％に当たる団塊の世代の人たちが、短期間に定年を迎えられ、退職いたします。この人たちは、豊富な経験と技術、技能を持っておりますので、これを下野市行政の推進に生かすことができないか、お尋ねいたします。 県においても、新年度のソフト事業として、中小企業を支援するため、企業ＯＢ活用、いわゆるメンターグループ事業の計画を取り組んでおります。 そこで、当市においても、団塊世代退職者の方々の支援を受け、行政のレベルアップを図る必要があるのではないでしょうか。 １つの例として、建築土木部門の技術支援、イベント等の企画部門、青少年育成や防災・防犯部門やＩＴ部門の研修など、退職者のすぐれたノウハウを生かせる分野が、行政の中にたくさんあるのではないかと思っております。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 まず、１点目は、当市の団塊の世代と言われる人口はどのくらいいるのか。 ２点目は、団塊の世代の勇退者の人材活用を新年度のソフト事業として取り入れられるお考えがあるのか、お尋ねいたします。 次に、大きな２点目の住民サービスについてお伺いいたします。 国の地方分権政策により、国と地方との財源配分が、今年度大きく変わっていく中で、住民税が増加するものの、地方交付税が大幅に減額になるなどして、下野市はもとより、地方自治体にとって厳しい財政状況は、これからも当分の間続くと思われます。この厳しい財政の中での新年度予算の編成は、大変ご苦労があったと思います。しかし、住民サービスのため、新しく予算づけした事業があれば、改めてお伺いいたします。今定例会に上程されている新年度予算審議の参考にさせていただきたいと思います。 次に、私が市民の方々によく言われることは、各種の申請をするために、分庁舎に行くと、本庁舎に行ってくださいと窓口で言われる。このようなことをコンピューターのオンラインで処理できないのかということであります。これは、核家族化によって、高齢者のみの家族が今後も増加する傾向の中で、あっちこっち足を運ばなくても済むように、ワンストップサービス処理をする方法を考えていないか、お尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大島将良君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 坂村議員ご質問の第１点目、団塊の世代の退職者を行政に生かす考えはについてお答えいたします。 団塊の世代とは、
堺屋太一氏が昭和51年に発表した小説「団塊の世代」で初めて用いた言葉と言われまして、昭和22年から昭和24年の３年間に生まれた第一次ベビーブームの世代を指すと言われております。厚生労働省の統計では、約800万人と言われまして、本市における団塊の世代に当たる人口は、およそ2,800人となります。この団塊の世代が平成19年から平成21年にかけて一斉に定年退職を迎えるために、年金制度を初め、この世代が長年にわたりまして蓄積してきた知識や技能をいかに後進に伝えていくかなどが、企業内部にとどまらず、社会全体の大きな問題となりまして、この団塊の世代の及ぼす影響は、議員がおっしゃられたとおり、2007年問題というふうに言われております。 平成17年ごろからは、一部の地方自治体で団塊の世代を対象としました事業が行われ始めまして、島根県におきましては、知事名で、約２万人の同県出身者に帰郷を呼びかける手紙を送ったところ、これがニュースにもなりました。このほか北海道、茨城県においては、移住促進活動が行われ、本県におきましても、平成19年度から、「とちぎ暮らし事業」として、「団塊の世代の能力を活かす」と、「団塊の世代を呼び込む」の二つに分けまして、さまざまな情報発信などを本格的に推進しようとしております。 さて、本市におきまして、この世代が長年にわたりまして蓄積してきた知識や技能について、今後の下野市のまちづくりに、市民との協働のまちづくりの観点からも、大いに生かしていきたいと考えております。例えば防犯の分野におきましては、平成18、19年の２カ年で、自主防犯団体活動促進緊急特別事業補助金を活用しました自主防犯団体の育成に努めておりますが、ここにも団塊の世代の方々の積極的な参画が必要であると考えております。 また、災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるには、防災関係機関の活動だけではなくて、地域住民がともに助け合い、出火防止、人命救助、初期消火、避難及び避難誘導を行っていただくことが大切であります。 このような観点からも、自治会組織を中心としました自主防災組織の組織化に力を入れていく必要がありますが、団塊の世代の方々には、この中での積極的な活動が期待されるところであります。今後とも多くの機会をとらえ、こういったことに対しまして周知してまいりたいと考えております。 また、教育行政におきます人材活用の第一歩としましては、公民館活動の中心軸となります社会教育指導員の採用基準を見直すなど、体制を整えてまいりました。そして本年１月に市広報にて欠員補充を公募しましたところ、採用枠２名に対し、応募者が５名おりまして、そのうち１名が団塊の世代の方でありました。その後の面接ないし作文試験を経て、団塊の世代の方も採用決定に至ったところであります。当人には十分なスキルと豊富な経験を持っておりまして、今後の活躍が大いに期待できるものと確信をしております。 また、こうした対応のほか、現在、公民館におきまして、小学生を対象に子供の居場所づくりとして、学校週５日制対応事業を展開しております。これは、地域の方々が講師となり、子供たちに対しボランティア講座や体験グループ活動を行うもので、今後この領域は、一層充実すべきだと考えておりますので、青少年育成ボランティアとしてかかわっていただく機会は、大変多くあるのではないかと考えております。ぜひともボランティア活動のきっかけづくりとして、広くお勧めさせていただきたいと考えております。 なお、見方によりましては、団塊の世代がいわば地域に戻ってくるという感もありますので、今後、地域デビューというような観点から、講座を開設するなど、長年の会社組織人から地域社会の一員にスムーズに移行していただけるように、学習の機会を提供してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、ご質問の第２点目、住民サービスについて。最初のご質問の財政が厳しい中での新しい住民サービスの予算づけはあるのかとの点についてお答えをいたします。 平成19年度当初予算に計上しました新たな住民サービスとしましては、市内の公共施設を結ぶ循環バスの導入検討に向けたワゴン車による公共施設循環運行調査としまして、
市内循環バス運行調査事業、また少子化対策としましては、不妊治療を受けている方々の経済的負担を少しでも軽減するために、費用の一部を助成する不妊治療助成事業、また市内３館の図書館情報を統合し、１枚の利用者カードで３館が利用できるようサービスの向上を図るための図書館共通管理事業などを新たに予算を計上させていただきました。ご指摘にありましたとおり、財政の厳しい状況下での当初予算編成でありますので、限られた財源の有効活用を基本に、住民サービスの向上と費用対効果等を常に検証しながら、経営感覚に立った健全財政を推進してまいりたいと考えております。 ご質問第２点目のワンストップサービスの処理についてのご質問にお答えをいたします。 下野市の窓口係の業務につきましては、保険年金課関連の国民健康保険、国民年金、医療費助成、税務課関連の納税証明等の各種証明書の交付、会計課関連の税金の収納、教育委員会関連の小・中学校入学許可通知の交付、また介護保険及び福祉事業の申請受付などを実施しておりまして、総合的窓口という形で業務を行っております。しかし、その庁舎に担当課がある場合には、お客様に直接担当課に出向いていただき、担当職員が直接対応させていただくことにより、よりきめ細やかなサービスを提供することによる庁舎単位での業務を実施しております。 一つの窓口でさまざまな業務を実施するワンストップサービスの提供につきましては、窓口担当課の設置や市民の皆様が何を求めているのか、把握、検討する必要があります。また、そのための総合的な組織の見直しや、対応する業務内容によっては、専門職員の配置など、現在の分庁舎による対応は、ちょっと難しいかとは思われますが、今後、市民の方が利用しやすい窓口を目指し、ワンストップサービスの導入も含め検討してまいりたいと考えております。 なお、市民課におきましては、業務の拡大や改善を検討しつつ、笑顔で窓口の対応を心がけ、さらなるサービスの向上を図るべく努力をいたしておるところでございます。
○議長（大島将良君） 坂村議員。
◆６番（坂村和夫君） 非常に明快な回答をいただきまして、本当にありがとうございます。せっかくですので、具体的にもうちょっと説明をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの市として団塊世代退職者の方々の支援を受けるということでありますが、青少年育成というこの部門なんですけども、これをもうちょっと詳しくご説明していただければありがたいと思います。
○議長（大島将良君） 教育次長。
◎教育次長（石田竹男君） お答え申し上げます。 本事業につきましては、学校週５日制に伴いまして、社会教育行政の中で取り組んできている事業であります。基本的には土曜日を中心にやっております。 文部科学省のねらいとしましては、平日も可能な限り導入せよという、そういう思いもあるようでありますが、実態的になかなか、いわゆる生活管理面でのフォローができないということから、土曜、日曜を、特に土曜を中心になっているものであります。 それで、その内容につきましては、いわゆる体験的理解を深めるような講座内容を仕組んでおります。料理教室、これも刃物の取り扱い。いかに慎重にやるべきかということを、子供のうちから理解させようと。あるいは指導の先生との、いわゆるコミュニケーションですね、それから礼儀作法等々の勉強を積極的にやらせてみよう、そういう趣旨で行ってきているものであります。 今後、この部分の取り組みにつきましては、一層一層充実をさせなければならないものというふうに理解しておりますので、団塊の世代の皆様方にご支援をいただく部分というのは、相当なものが出てこようと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大島将良君） 坂村議員。
◆６番（坂村和夫君） 昨年11月に行いました市総合計画策定に関する
アンケート調査の結果を見てもおわかりのように、ボランティア活動への参加などの意欲を多数の市民がお持ちのようであります。そこで、行政支援活動を希望する人の把握をしていただければいいなと思います。それを組織化して、具体的な取り組みを行う考えがあるのか、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ただいま議員からご指摘いただきました件につきましては、常々思っていたことがありまして、非常に今、個人情報保護等で情報の収集が非常に難しいような時代にもなっております。ただ、個人の皆様から逆に提供していただく。それからまた、地域の皆様からいろいろな形で、この方はこういったもののスペシャリストですよとかというご推薦をいただく。そういった部分、市の方としては、大きな財産となると思うんです。できる限りそういったものを、いい形で集め、そしてそういった世代の皆様と一緒に、新たな下野市という形をつくっていきたい、そういうふうに考えておりますので、今後ともそういった部分につきましては、鋭意努力をし、情報収集、またそういったものに対しましての方法を考えていきたいと考えております。
○議長（大島将良君） 坂村議員。
◆６番（坂村和夫君） 今、市長からいい答えをいただきましたが、先ほど青少年育成ということで、子供たちが学校を終えて帰る。その後のいろんな、うちへ帰るまでとか、その間の時間のすごし方など、やはりいろいろ問題があるようにも聞いておりますので、そういうことも、先生の経験者にお願いできればと、私今ちょっと感じたので、その辺のことは、今どんな状況になっているのか、ちょっと教えていただければありがたいんですけれども。
○議長（大島将良君） 教育次長。
◎教育次長（石田竹男君） 現在取り組んでおります学校５日制対応事業の中では、教員のボランティア活動はございません。さまざまな職業の中で、子供に対する旺盛な愛情をお持ちの方が取り組んでおられる状況であります。 いわゆる学校教育活動の一環で行うという視点からいけば、教員職の方がいらっしゃれば好都合であります。当面は社会教育活動という視点で、本事業は成り立つといいましょうか、今後も遂行していくという、いわゆる少々視点のずれがありまして、またそうですね、今後、いわゆる若干の学習活動の導入という時代も来るときは、そういう先生のキャパシティは十分に導入していければいいなと、そんなふうにも考えております。今後、ちょっとこの推移を見ていかなければならない分野でありますので、どうぞご了解を賜りたいと思います。
○議長（大島将良君） 坂村議員。
◆６番（坂村和夫君） ありがとうございました。 それでは別な、２番の質問に移りたいと思います。 ワンストップサービスなんですけども、別な場所に足を運ばなくてはならないということが、大変市民にとって不合理だと思っておられる方が大勢おられることを、ぜひ認識をしていただきたいと思います。このような不満が、合併しても何もいいことがないという話になりがちですので、合併の大きなメリットが薄らぐような事態に陥らないか、私は一抹の不安を抱いております。住民の不満解消を図るため、さらに創意工夫をして、ぜひ住民サービス向上に向けて、真剣に取り組んでいただきたいと思います。もう一度市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（大島将良君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ただいま議員ご指摘のとおり、現在、分庁舎方式をとらせていただきまして、総合窓口制度を持ちながら、一生懸命窓口業務で対応していただいている。ただ、市民の皆様にとっては、こういったらあれかもしれないんですけども、もともと役所というところが、何となく敷居が高い。それがまたこちらに来て、一生懸命窓口にいながらも、今度はあっちの庁舎、こっちの庁舎って、これは非常に不都合、不便極まりないと思っております。そういった中で、少しでもそういった手間を軽減していただけるように、窓口の方でも努力をする。同時に、電子自治体という形をとりながら、ホームページの方から各種申請書等の業務もあるんですけれども、ただ、こう言っては何なんですけども、本来そういったものを一番便利に活用される世代、これは高齢者の方々がＩＴの分野というのは、もっともっと活用されるべきだと思っておるんですけども、逆に体が自由に動く若い者の方が、そういった部分にはたけている。ですから、こういった部分に対しても、できる限り、もうちょっとわかりやすい形で、それから、こういったものを役所の方で申請するといった場合に、まずはそういったネットワークの中で、ある程度のところまで築き上げて、最後のところで役所に行って仕事が終わるというような形、また今度はもっと、こう言ってはあれですけども、気安く役所の方に来て、ここに来る楽しみもつくっていただけるような、そういった下野市役所を目指して頑張っていきたいと思っております。
○議長（大島将良君） 坂村議員。
◆６番（坂村和夫君） ありがとうございます。 まだまだ合併して２年目の下野市であります。特に分庁舎等の窓口業務の対応は、手続が一時不可能の部分もあり、これではトラブルが起きないのが不思議だと思います。窓口の職員も、その説明と対応で大変ご苦労が多いのではないかと思います。しかし、住民サービスを、先ほど申し上げましたが、創意工夫をして、今までできなかったよりよいサービスが必ず可能になるように努力していただきたいと思います。 また、地域のため、ボランティア活動が奉仕活動に参加をして、地域に溶け込むことができれば、どんな些細な感謝でも、充実感や連帯感が生まれてくるものだと思います。少なくとも誕生したばかりの下野市でありますので、特に住みよい市にしたいお気持ちは、だれもがお持ちだと思います。これには、行政がよりよい住民サービスを提供する努力をする。すなわち、より住民に目を向けることによって、市民の理解と努力が自然と生まれてくるのだと私は信じております。 いずれにいたしても、市民と行政の双方が一体となって、より住みやすい下野市を目指していただきたいと思います。この下野市も、幾つかの大きな事業も抱えております。また、税の取り扱い、いわゆる賦課の方法などについても、現在は旧３町のままであります。平成20年度に統一の運びとなります。これからも市民の理解や信頼があってこそ、順調に遂行できるんだと思っております。 広瀬市長も、市長になってから７カ月が経過いたしました。また、合併して１年余りが経過いたしました。市長のリーダーシップを持って、下野６万市民のため、よりよい市にするためご期待をし、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（大島将良君） ６番、坂村和夫君の質問が終わりました。
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△延会の宣告
○議長（大島将良君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島将良君） 異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の会議は明日８日、午前９時30分に開き、引き続き一般質問を行います。 お疲れさまでございました。
△延会 午後３時２９分...