○議長(
渋井康男君) 4番、
岡村浩雅議員。
◆4番(
岡村浩雅君)
ごみ処理手数料は、そのまま
ごみ収集費用に充てられているということでしたが、今年の予算ですと、
ごみ収集の事業費が1億1,222万4,000円、予算上ですが、
ごみ処理の手数料が8,382万円、先ほど申し上げました、差額が2,840万円ほどなので、これは一般財源から出るということなんですが、この割合ですね。どの程度まで
ごみ手数料で賄うとか、そういった目安みたいのがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(
渋井康男君)
市民生活部長。
◎
市民生活部長(
竹田正寿君)
市民生活部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。
ごみ収集につきましては、市町村の責務として、収集して処分をするという責務になっております。
ごみ収集の金額の割合についてですけれども、当時、ごみの手数料につきましては、今現在、2市2町で
ごみ指定袋の金額を決めておりますので、金額の割合とかは決めていないかと思います。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 4番、
岡村浩雅議員。
◆4番(
岡村浩雅君) 分かりました。ありがとうございます。
ごみ処理手数料というのは、いわゆるごみ袋を購入する費用ですね。これが増えるということは、
イコールごみも増えるということなので、一方で
ごみ減量化を叫んでおきながら、こっちも増えるというのは相反することだと思うんですが。手数料として収入があるから、なるべく減らしつつも、手数料も確保したいというのが本音だと思いますが、その辺のバランスのほうもよく考えていただければと思います。 先ほど4つ目の質問をしましたが、戸別回収については、自宅の玄関前や自宅の道路に面しているところにごみを置くことで、各個人がごみへの責任感が高まり、
副次的効果として、
ごみ減量が進むといったデータもございます。また、
ごみステーションが不要になり、町の美観の改善が期待できるといったメリットがある一方、先ほど申しましたとおり、
ごみ収集に多大な手間と費用がかかるといったデメリットがあります。 そもそも地域の事情がそれぞれ違う中で、
ごみステーションに関し、統一したルールを設けること自体が公平でないようにも思えます。 このように、たかがごみですけれども、されどごみ問題といった、本当に様々な問題が見えてまいります。最終的には、市民一人一人と行政がお互い納得できる着地点を見つける以外にはないかもしれません。そういった問題提起の意味も含めて質問させていただきました。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
○議長(
渋井康男君) この際、暫時休憩いたします。 休憩は10時35分までといたします。 (午前10時23分)
-----------------------------------
○議長(
渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 (午前10時34分)
-----------------------------------
△
福田克之君
○議長(
渋井康男君) 8番、
福田克之議員の質問を許します。 8番、
福田克之議員。 〔8番
福田克之君 登壇〕
◆8番(
福田克之君) 皆さん、おはようございます。8番の
福田克之でございます。 令和3年の6月
定例会初日、2番目の
一般質問になります。 傍聴席の皆さん、新しい
生活様式で、朝早くからありがとうございます。 質問を始める前に、
新型コロナウイルス感染症に伴い亡くなられた方にお悔み申し上げますとともに、感染されている方の一日も早い回復をお祈りしますとともに、最前線で
ワクチン接種や治療に当たっている方々に感謝を申し上げます。 また、
花塚市長、2期目もよろしくお願いいたします。 さて、議長より許可をいただきましたので、
一般質問に入らせていただきます。スマートで緊張感のあるやり取りができればと思います。 今回は、一つ質問をさせていただきます。市長をはじめ執行部の皆さん、明快な答弁をお願いします。 それでは、質問を始めます。 1つ目、さくら市の障がい
者雇用状況について。 障がい者が普通に地域で暮らし、地域の一員として生活できる
共生社会の実現の理念の下、全ての雇用主には、
法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。 この
法定雇用率が、民間企業は2.2%から2.3%に、国・
地方公共団体等は2.5%から2.6%になりました。これを受けて、令和2年3月に、さくら市障がい
者活躍推進計画が策定されました。 そこで、現在の正規職員と
会計年度任用職員の障がい者雇用の状況を障がい別現状について、また、職員への理解啓発・環境整備・継続支援・仕事内容のマッチングも含め、どのように取り組んでいるのかについて、現在の対応、関係機関(国・県)との連携、課題、問題点、今後の対応、以上、市としての考え方について詳細に伺います。よろしくお願いします。
○議長(
渋井康男君) 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長(
花塚隆志君) それでは、ただいまの
福田議員のご質問にお答えいたします。 さくら市の障がい
者雇用状況についてであります。 議員ご指摘のように、国においては、全ての国民が障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合い、理解しながら、共に生きていく
共生社会の実現を目指すことが示されています。具体的には、高齢者や生活上の困難を抱える障がい者などが地域において自立した生活を送ることができるよう、
地域住民による支え合いと公的支援が連動した
地域共生社会の実現であります。 そして、実現に欠かせないのが仕事、就労であります。そのため、障がい者の雇用の促進等に関する法律で、
法定雇用率、すなわち事業者全体の
常用労働者に対する障がい者の割合を定めて、障がいのある方々の就労の場の確保を目指しております。 この
法定雇用率につきましては、昭和51年の義務化以降、何度か引き上げられまして、令和3年3月から、地方公共団体の
法定雇用率は2.6%になりました。本市においても、法の趣旨に沿って、これまでも積極的に障がいのある方々の採用に努めてきたところではありますが、現実としては応募者数が少ないなど、令和元年度以降、
法定雇用率を満たすには至っていない状況であります。 また、令和元年6月には本法が改正され、国及び地方公共団体は率先して障がい者を雇用するよう努めるとともに、障がい
者活躍推進計画を策定することが義務づけられました。これを受けまして、本市では令和2年3月に、障がい者雇用等の状況や障がい者の活躍促進に向けました取組を示したさくら市障がい
者活躍推進計画を策定し、障がいのある職員が、その障がい特性や個性に応じて、能力を有効に発揮できる職場づくりに向けて取組を進めてきております。 詳細につきましては、
生活福祉・働き方
改革担当理事より答弁がありますが、今後も引き続きまして、工夫を凝らして、障がいのある方々の雇用を積極的に図ることで
法定雇用率を満たすよう努めながら、現場においては働きやすい職場環境の確保に留意して、ご本人がやりがいを持って職務に当たれるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長(
渋井康男君)
生活福祉・働き方
改革担当理事。 〔
生活福祉・働き方
改革担当理事 佐藤佳子君 登壇〕
◎
生活福祉・働き方
改革担当理事(佐藤佳子君)
生活福祉・働き方
改革担当理事です。 市長答弁に補足説明いたします。 本市における正職員と
会計年度任用職員の障がい
者雇用状況についてお答えいたします。 昨年度における障がいのある職員数は、正職員6名、
会計年度任用職員1名の合計7名でした。年度末で3名の職員が退職し、今年度1名の職員を採用しましたので、現在の職員数は5名になります。その全てが正職員であり、障がい別では身体障がい者となります。 これらを踏まえ、本市の障がい者雇用率は、昨年度2.21%に対し、今年度1.45%となり、
法定雇用率の2.6%を1.15ポイント下回っております。 なお、
法定雇用率を達成するためには、例えば重度身体障がい者、または重度知的障がい者であれば、4名の雇用が必要な状況になります。 障がい者の採用につきましては、これまでも継続的に募集をかけております。平成29年度からは採用年齢を引き上げ、昨年度からは精神障がい者や知的障がい者を募集対象に加えましたが、応募する方が少ない状況になっております。 今後は、正職員のみならず、
会計年度任用職員の募集の際にも障がい者枠を設け、幅広い障がい種別から積極的に雇用を進め、
法定雇用率を満たす職員数を雇用してまいります。 次に、障がい者における望ましい職場環境づくりに関する取組について、現在の対応をお答えいたします。 障がい者の活躍を推進する体制につきましては、総務課長を障がい者雇用推進者、相談窓口を総務課に設置し、人事係長を障がい者職業生活相談員として選任し、対応しております。 職場環境の整備については、障がい特性などの確認を通して、合理的配慮の提供を行っております。具体的な取組を挙げますと、聴覚障がいを持つ職員に対する業務指導や相談には、筆談や携帯のメモ機能、メールも利用しております。また、本人のプライバシーに配慮し、承諾を得た上で、他の職員に障がいの内容や必要な配慮等を説明するなどしております。 下肢に障がいのある職員には、作業動線に合わせて通路の確保、机の配置場所を配置するなど、移動の負担を軽減しております。また、本人と面談し、体への負担を考慮して休憩時間を設けております。 次に、関係機関との連携についてお答えいたします。 障がい者の雇用に係る法改正等の情報は、栃木労働局により随時提供を受けております。また、栃木労働局においては、障がい者及び事業所の相談窓口となる職場適応支援者制度や、精神・発達障がいについて正しく理解することを目的とした精神・発達障害者しごとサポーター養成講座などがありますので、適宜活用を図ってまいります。 次に、課題、問題点と今後の対応について、一括してお答えいたします。 障がいのある職員を迎え入れる職場環境の整備としては、執務室の改善などハード面の整備や、職員の障がいに関する理解促進、相談体制の充実、多様な働き方といったソフト面への対応が課題であると考えております。 庁舎内のハード整備については、限られたスペースの問題や費用が伴うため、その必要性を吟味しつつ、可能な範囲で整備を進めてまいります。 ソフト面では、障がいのある職員の対応や理解に対する研修を開催することや、相談窓口である総務課人事係職員の相談者としてのスキルアップを図ってまいります。 さらに、定期的に障がいのある職員と面談することで、必要な配慮がないか把握に努め、継続的に働きやすい職場づくりを推進してまいります。 私からは以上となります。
○議長(
渋井康男君) 8番、
福田克之議員。
◆8番(
福田克之君) 8番、
福田克之です。 再質問が必要ないくらい、丁寧に答弁いただきましたが、少し伺わせていただきます。 では、再質問に入らせていただきますが、先ほどありましたが、令和2年3月にさくら市障がい
者活躍推進計画ということが策定されて、ちょうど1年が経過しました。これ、いろいろあったと思います。 策定に至るまで、相当やっぱり苦労された点、近隣に比べると、さくら市なんかは早かったのかなと、私も今回質問する前にあちこち調べましたけれども、早かったなということがありましたが、至るまでの苦労した点について伺います。
○議長(
渋井康男君)
生活福祉・働き方
改革担当理事。
◎
生活福祉・働き方
改革担当理事(佐藤佳子君)
生活福祉・働き方
改革担当理事です。 ただいまの
福田議員の再質問にお答えいたします。 障がい者の雇用に関しましては、障がいについてはそれぞれの種別、度合いが異なりますので、採用を進める中で、マッチングできるかどうかとか協議を重ねまして、受け入れる体制を整える必要があります。その中で、障がい者が新しい職場に臨むことの不安はもちろんあると思うんですけれども、受け入れる側の職員も不安を抱えておりますので、幅広く情報を収集しながら、その払拭に注力をいたしました。 今後も継続して障がい者の雇用を進める中で、障がい者一人一人が安心して働くことができる職場づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 8番、
福田克之議員。
◆8番(
福田克之君) 8番、
福田克之です。 本当、計画含めて、そういった採用全般、本当によくやられたのかなというふうに思っています。私も窓口に行く機会等ありますけれども、障がい持っている職員さんがいらっしゃいますけれども、本当に一生懸命頑張っているなというふうに見られます。 多くの皆さん、笑顔が見られるように、周りの職員の皆さんも、よきパートナーとして応援して、仲よく業務に励んでいただきたいなというふうに思っています。 また、市役所が頑張ることによって、民間も頑張ると思うんですよね。そうなってくると、市民はじめ来訪者の皆さんも喜んで、さくら市全体が優しいまちになっていくのかなというふうに思います。 引き続き、今、総務ということもありましたけれども、全庁一丸となって取り組んでいただきたいと思います。ぜひ目標も達成していただきたいと思います。 議会、この後も、
一般質問、新型コロナ特別委員会だったり常任委員会と続きますが、まずは
ワクチン接種に全集中ということもあります。議会、執行部、共に議論、切磋琢磨して、さくら市民のためによりよいまちづくり、チームさくらとして、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
渋井康男君) ここで暫時休憩といたします。 休憩時間は11時までといたします。 (午前10時49分)
-----------------------------------
○議長(
渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 (午前10時59分)
-----------------------------------
△加藤朋子君
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員の質問を許します。 9番、
加藤朋子議員。 〔9番 加藤朋子君 登壇〕
◆9番(加藤朋子君) 9番、加藤です。 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問にかかりたいと思います。 傍聴席の皆様、お越しいただきまして、ありがとうございます。今日、警報も出そうな大雨になるかもしれないということなので、お気をつけて。 今回、1問聞かせていただきます。持ち時間がないので、端的に質問だけさせていただきます。 市内小・中学校の学校給食を担う給食センター、これは
花塚市長の2期目の一大プロジェクトとなると思いますが、この開設について、5点ほど伺わせていただきます。 まず1点目、進捗状況はということで、現在の状況をお伺いいたします。 2つ目、整備発注支援業務、これ、先日の5月7日ですか、公募されまして、結果が出たと思います。その結果と支援業務の内容についてお伺いします。 3つ目です。給食センターの事業方式、いろいろな事業方式を今までも検討されてきたと思いますが、どのような事業方式となるのか、その点についてお伺いいたします。 4点目です。総事業費、これは導入、建設ですとか設計ですとか、そういった費用、それから運営ですね、これから運営する費用、総事業費をどのくらいというふうに捉えていらっしゃるか。その概算及び資金の調達方法についてお伺いいたします。 5点目です。事業計画について、市民へ説明等を行う考えはあるのかどうか。大きな事業です。市民の皆さんの税金を使う事業でございますので、これについて丁寧な説明、それから情報公開が必要だと思いますが、その点について、どのように考えていらっしゃるか。 この5点についてお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長(
渋井康男君) 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長(
花塚隆志君) それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 給食センターの整備についてであります。 本市は、県内で年少人口比率が最も高い、県内一子供が多い市でございますので、教育環境の整備は重要であります。そして、議員にも触れていただきましたように、2期目をスタートした私にとりましても、先般の所信表明でも触れましたとおり、今後予定される重大事業の大きな一つが給食センター整備であります。 これまでも申し上げてきたのでありますけれども、私としては理念として、「身土不二、四里四方のものを食す」を掲げて、地元食材の使用を徹底して、地産地消の極みを目指して総合的整備に取り組んでいきたいと考えています。 整備事業費につきましても、多額の費用となっていることから、その費用負担についても、あらゆる手法を駆使して取り組んでいかなければならないと考えております。 先般、議員の皆様に、整備基本構想につきましてはお示しをさせていただきました。それによって事業の取組が進んでおりますので、それらについてのご質問の詳細につきましては、これから教育長から答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
渋井康男君) 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長(橋本啓二君) 教育長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 議員からは、学校給食センターについて、5点ほど質問いただいております。今後の業務進捗状況に応じて、議員全員協議会等でご報告させていただく内容もございますが、現時点でご説明できる内容についてお答えをいたします。 まず、業務の進捗状況ですが、4月の議員全員協議会で報告させていただいたとおり、今年度は整備に向けた発注支援業務を実施いたします。業務を進めるに当たっては、業務内容を重視して事業者を選定する公募型プロポーザルにて、事業者を決定させていただくこととしました。 公募には3事業者から応募があり、それぞれに具体的な業務内容の提案をいただきました。5月18日に小・中学校長代表、市PTA連絡協議会代表、県費栄養士、そして教育次長など8名で審査会を実施し、委託事業者を選定したところです。 結果については、市ホームページに公表してございます。現在、委託事業者からの事業提案に基づき、本市としてどの業務を重要視するかなどを交渉しておりまして、速やかな業務推進を目指してまいります。 次に、発注業務支援の具体的な内容ですが、発注に当たっての仕様書を作成していくことになります。作成に当たっては、給食提供機能が最重要視されます。また、ほかにどういった機能を付し、どこまでの性能を求めれば効果的なのか、さらには事業者ヒアリングなどを通じ、実際に請け負う事業者がいるのか、地元事業者の参画割合はどうなのかといった提案も含め、現実的な条件を判断し、本市にとって効果的な整備の発注条件となるようにしていきたいと考えております。 次に、事業方式ですが、どのような事業で整備するかによって、準備すべき財源も変わってまいります。昨年の議員全員協議会でご説明しておりますとおり、議員研修で訪れた岩手県紫波町や県内自治体でも導入事例の見られる官民連携(PPP)の事業方式を視野に入れ、業務工程においては、9月議会を目途に整備実施方針を示していきたいと考えております。 次に、総事業費の概算及び資金調達に関してです。 昨年の基本構想策定業務で報告をさせていただきましたが、施設整備費用で約26億円、整備後の15年間の運営経費を約34億円から40億円と、概算総事業費を積算させていただきました。しかしながら、これはあくまでも現時点での概算でありまして、今業務でも精査する必要とすべき施設機能や性能によって変わってまいります。あくまでも調理機能を重視しながら、その他、食育機能施設、バイオマスボイラー機能などの内容等も十分検討し、総事業費の価格を確定させていきます。 また、資金調達についても、どのような補助金や起債等が活用できるのか、今回のプロポーザルにおいても、幾つかの具体的な資金調達への提案をいただいております。今後、本業務を進める中で改めて検証し、本市に有利な財源確保を見いだしていきたいと考えております。 最後に、市民等への周知ですが、今後の業務進捗に応じて、議会への報告はもちろんでございますが、保護者をはじめとする市民等へは、公表の時期・内容等を検討し、何らかの形で実施してまいりたいと考えております。今回のプロポーザルで選定された業者においては、全国20か所以上の給食センター整備を手がけておりますので、他自治体の事例などを参考に判断してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) 丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。 進捗状況は発注ということで、整備発注支援業務の公募先、ホームページ拝見しましたら、長大さんに決まったということで、内容はこれからどんどん、まだ決まっていくというような感じで、質問としては少し早かったのかなというふうに感じておりますが。 一つお伺いしたいのは、整備発注支援業務、これ、長大さんが受け持ちましたけれども、その前にホームページを拝見しますと、令和2年にさくら市給食センター基本構想策定業務というのを行われていまして、そちらで細かな、例えば事業方法ですとか、それから場所ですとか、それから、どういった機械を入れるですか、そういったことも詳細に決まっているようなんですが、それとはまた別に、またさらに発注業務を行うということでよろしいんでしょうか。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 今回発注いたします支援業務委託に関しましては、業務内容といたしまして、実施方針作成支援業務であったり、一番大きな要求水準書、設計書等の作成業務等が中心となってくる業務であります。 以上でございます。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) 重なる部分もあるかもしれないけれども、要求水準書を作るという業務でございますね。分かりました。 事業方式に関しても、今までもいろいろ様々な検討をなされてきました。例えば、PPPにもいろんな方式がありますよね。私も、本当これ難しいので、勉強していましたが、PFIがあって、それから最近は、DBOというんですか、資金だけ公が用意して、あとは全部、デザインもビルドもオペレートも全部やって、料金を行政が支払うというような、そういった感じのやり方もありますね。あとは、PFIの中にBTOだ、BOTだ、BOOだ、本当に様々なやり方があると思う、それぞれメリット、デメリットがありますけれども、それも長大さんのほうで提案していただいて、議会と諮りながら決めていくという方向で、理解でよろしいんでしょうかね。分かりました。 では、4番の総事業費なんですけれども、これ総事業費、私、ちょっと危機感があります。と申しますのも、最初に平成29年ですか、基本報告、かなりまとまったものとして頂いたのが平成29年3月なんですね。こちらの場合は、このときはまだ喜連川は含まない形で、氏家だけで給食センターを造るというような計画で頂きました。 そのときの事業費が、たしか17億円程度だったんですね。その後、これが20億円に膨らみ、さらにその後、23億円になり、現在は26億円ということで、3年ちょっとかの間に1.5倍ほどに膨らんでいるんですね。 私なりに理解はします。多分オリンピックで、建設費等高騰しているということはあると思うんですが、ちょっと1.5倍というのは理解し難いところがありまして、これはどのようなこと、理由でこうなってきているのかをちょっとご説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 現在、施設整備費としまして、概算事業費で26億円というのを算出はしておりますけれども、施設整備費の中で最も多く占めるのが、建設、建物の工事費、これで約3分の2ぐらいを占めております。それ以外に、調理の設備費、また調理備品であったり、食器・食缶等の整備費で、全体事業費の約85%ぐらいを現在計画しているところでございます。 ただ、今後、これら施設整備計画をしていく中で、この中から、あらゆる条件の中から、削減可能なものを十分に協議いたしながら、どういったものが削減できるかというのは検討していくことかなと思っております。 その中で、事業費に伴います資金調達も事業方式によって差がありますので、総合的に本市にとって最適な方式で、今後の財政負担も削減できればなと考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) ぜひよろしくお願いします。 現計画で、4,000食プラス500くらいかもしれないというようなお話ですけれども、多分これがマックスで、ここから先は子供の数は減っていくので、今の設備、これが一番で、この先減っていく可能性しかないので、過剰にならないように、ぜひ圧縮できるところは抑えていただきたいと思います。何せ、将来負担は子供たちにかかってくるわけですので、ぜひその辺は精査していただきたいと思います。 それで、まだ資金調達方法に関しても、いろいろな手法によって変わってくるというふうに伺いましたが、例えば市民の税金を使わないで済む、国庫補助ですとか国庫交付金ですか、それはどの程度見込めるものなんでしょうか。最大でどの程度で結構ですので、概算を教えていただければと思います。
○議長(
渋井康男君)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(中村卓資君)
学校教育課長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えします。 現時点では、やはり該当する補助金というのは文部科学省の補助金になります。これについては、やはり交付対象設備というんですかね、それをかなり文部科学省のほうとしては、補助金の対象となる整備というのをかなり圧縮されてしまう傾向がございまして、これは学校の大規模改修もそうなんですけれども、学校の大規模改修でも、最大でやはり総事業費の3分の1、場合によってはもっと低くなる可能性もあって。 今回、県を通じて国のほうに、私どもで今計画しているものについて、やはり照会はさせていただきました。給食センターに関しては、値段が、整備費が幾らかかっても、結局は文科省のほうで、食数で補助金の割合であったり額を決めてしまうということがありまして、私ども当然、私どもですと、文科省の基準ですと、5,000食以下という施設になるんですけれども、そうなると、一応、その中で2分の1とうたっているんですが、実際に補助の対象となる整備というのがかなり落とされてくるので、実際に、入ってくる額まではまだ、きちんと国からの回答はもらっていないんですけれども、私どものこれまでの感覚からすると、やはり3分の1はとてもちょっと見込めないのかなというのが、今、国に照会をかけた段階ではそのように見ています。 ただ、今回のプロポーザルにおいて、今ある中でも、補助金プラス様々な起債を使用できる可能性というのはちょっと提案いただきました。今後、それらも今業務の中で精査していただいて、どういった起債を使えば市の財政負担が減るのかとか、その辺は今回精査してまいりますので、その辺は今業務の中で精査させていただいて、こういった議会の場であったり全員協議会の場で、その都度報告させていただければと思っております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) 3分の1が最大ということで、そうすると、市民の負担はかなりの金額になるということで、やはりこれは慎重に進めていただきたいと思います。 では、再質問に入らせていただきます。 冒頭、市長のほうで「身土不二」ということで、地元の野菜を使いたい、市長の思いはよく分かりました。ただ、一般的に考えると、地元の野菜というのはふぞろいだったりとか、それから、いろいろ泥落としですとか加工が必要だったりとか、青果市場から入れてくるものと違って、大規模に使う場合は使いづらいのではないかなというのが、まず私の一つの懸念です。その点はどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 地元食材の活用に関しましては、平成30年の文教厚生常任委員会研修で視察をしました愛媛県大洲市の給食センターのように、食材納入組合等を組織することを現在視野に入れております。その中で、生産者、また生産者団体、現在自校式に納入している小売店及び市内直売所など、可能な限り市内の構成員で組織をしたいと考えておりますので、大洲市の事例のように組合を組織し、現在も若い農産物生産者が中心に構成員が増えていることでありますので、そういった方式で食材の発注ができればなというふうに考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) ありがとうございます。 組合方式ということで、やはり安心・安全なものは地元の野菜類だと思いますので、ぜひ入れていただきたいと思います。 あと、大規模にやることによって発生するリスクというか、懸念が幾つかあるんです。 もう一つは、例えばセンターで1か所で賄いながら、そこで例えば食中毒ですとか、それから、停電などがあって給食が作れないようなことになった場合、自校で分散しているのとリスク分散ができていないので、全然配食できないということになりますよね。その辺のリスクについては、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 今回整備を予定しております給食センターでは、設備的には食品衛生管理の国際基準でありますHACCP(ハサップ)に対応する汚染区域・非汚染区域を明確に分ける設備が義務づけられておりますので、それに準じて、食中毒またウイルス侵入などのリスク管理等は徹底していきたいなと考えております。 また、調理面におきましても、議員の全体研修で視察をしました神奈川県海老名市の給食センター等がやはり同様の方式を採用しておりました、調理の際に何か問題が起きたときに備え、2献立方式での調理方法を予定しております。これは、一方のメニューに何らかの問題が発生したと栄養士が判断した場合、問題のないもう一方のメニューに全て切り替えて配食必要数を準備する調理方式であり、調理の上でのリスク管理として他自治体でも取り入れている方式でありますので、このような方式等を採用しながら、リスク管理等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) HACCPを入れられるということで、調理の手順からずっと衛生管理できますので、心強いと思います。 あともう一つは、アレルギー対応です。 アレルギーの生徒さんて今増えて、大体2%くらいいらっしゃるということで、例えば4,000食作ると、80人はアレルギーの方がいるんじゃないかなということで、アレルギーが難しいのは本当に、その子によって除去食が違ったりとか、コンロを一緒に使えないとか、本当に個別の対応が必要になってきます。 このアレルギーの対応、あと配送も気を遣うことになると思いますが、アレルギー対応についてはいかがでしょうか。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 現在、本市におきましては、アレルギー対応が必要な児童・生徒は約70名ほどですが、そのほとんどが卵、乳製品に対するアレルギーとなっております。児童・生徒には毎月給食の献立表が配られ、その中にはカロリーや使われている食材が記載されておりますが、希望者には詳細な献立表を配布し、その日に食べられるメニュー、食べられないメニューを保護者が判断し、アレルギーを起こすメニューを口にしないようにしております。 また、どの児童・生徒にどんなアレルギーがあるかについては、担任と保護者で共有し、担任も配食の際には注意を払うようにしております。 現在、このように、アレルギー対応の代替給食というのは提供できておりませんけれども、新センターにおきましては専用の調理スペースを設けまして、代替の給食の提供をしていく予定でございます。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) 代替給食ができて喜ぶ方もいると思います。 ただ、やっぱりアナフィラキシー、命に関わる問題ですので、慎重にやっていただきたいと思います。 それから、大きくなることによるメリットとデメリットのデメリットの点になるのかどうなのか分かりませんが、人員配置ですね。多分、今まで分散していたところ、1か所にまとめると、要らなくなる人がでてきてしまうという、それから、現職員の処遇はどうなりますか。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 現在市内には、県採用の栄養士が5名、本市採用の栄養士が1名勤務しており、新センター稼働後は、国の配置基準では2名ですので、市栄養士を含めて、最低限3名程度でスタートできるよう努力していきたいと考えております。それらを踏まえまして、既に新センター稼働後の栄養士の処遇につきましては、栃木県教育委員会と協議をしており、基本的には、本市で勤務をしなくなる予定の栄養士は他の市町の給食センターで勤務することとなります。 県の教育委員会も本市の新センターの稼働時期を見据えており、県全体で人員管理の中で、退職する栄養士数と新規採用する栄養士数の調整を図ることとなっております。 以上でございます。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) 栄養士さんもそうですけれども、調理員さんに関しても、ぜひ処遇を考えていただければと思います。新センターできたから首というようなことにならないように、ぜひお願いします。 最後にもう一点だけ、センターができたタイミングで、給食費を今まで学校別に集めていたのを公会計に移行するというようなお話ありました。 このタイミングと、それから公会計になると、多分滞納した方のフォロー、これがすごく難しくなってくるのではないかなと思います。学校ですと、お子さんと、それから保護者を知っていますので、できるものができなくなってくるのではないかなという危惧があります。その点はいかがでしょうか。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 文部科学省の調査におきまして、全国の自治体において公会計化を既に導入済み、または導入を予定している自治体の割合は、現在3割に満たない現状があり、文科省としましても、学校の業務改善を進めるために給食費の公会計化を推進しております。本市におきましても、公会計化されておりませんが、新センター稼働を見据え、公会計化に取り組む予定であります。 現在、給食費を多く滞納しているご家庭が存在するという報告は現在ありませんけれども、新センター稼働後には、公会計処理とともに、滞納世帯についても市が担う業務になるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長(
渋井康男君) 9番、
加藤朋子議員。
◆9番(加藤朋子君) 時間もありませんので、そろそろ終えたいと思います。 センターができるということは、スケールメリットを生かせるということと、また逆に、個々に目が届かなくなるというか、きめの細やかな対応ができなくなるというようなデメリットもあります。それを踏まえた上で、ぜひ進めていただきたいなというのが私の本音です。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
渋井康男君) ここで暫時休憩といたします。 本来ですと、午前中に3人の質問を予定しておりましたが、今11時半ですので、午前中にもう一名入れてもよろしいでしょうか。 〔「はい」と言う者あり〕
○議長(
渋井康男君) 休憩時間は10分取りますか、5分でいいですか。 じゃ、11時35分から会議を再開いたします。 (午前11時29分)
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○議長(
渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 (午前11時35分)
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△吉田雄次君
○議長(
渋井康男君) 2番、
吉田雄次議員の質問を許します。 2番、
吉田雄次議員。 〔2番 吉田雄次君 登壇〕
◆2番(吉田雄次君) 2番、吉田雄次です。 傍聴席の皆さん、本日は大変お忙しい中、天候の悪いところ、日頃から議会活動や運営に支援、協力、理解を賜り、厚く御礼申し上げます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従い
一般質問に入らせていただきます。 私は、身近な問題として、公園の修理・修繕・
維持管理について。 市内には多くの公園が整備され、市民の憩いの場となっておりますが、その中で、公園やゆうゆうパークなど大規模な公園があり、市民が利用している中で、以前に私が修理・修繕・
維持管理について質問しましたが、現在でも改善されていないところがあります。市民の意見・要望を取り入れて、素早く対応すべきだと考えますが、この点、今後の公園の管理に対する考え方として、次の事項への対応をお伺いしたいと思います。 ①総合公園の枯れ葉処理とフェンスの修繕を実施する予定はあるのか。 ②総合公園内の歩道に出ている水道管の対応が必要ではないか。つまずいて転んだ人がいたと。 ③鬼怒川運動公園内にトイレがあるが、そのトイレが非常に汚い。これは、掃除または更新すべきではないかと思います。これについては、場所はサッカー場の隣、キャンプ場にあるトイレでございます。 ④ゆうゆうパークの松の木が枯れている、五、六本枯れている。倒れる危険性があるので、早めに伐採を願います。 ⑤氏家ゆうゆうパークのトイレを増設できないかという要望がたくさんあります。特に花見時期の3月25日から5月25日の間に、花見に来る方がトイレに困っているという話を聞きました。現状を見ましたら、2か所しかありませんので、それを何とか改善してほしいということがありました。 以上、ご回答願います。
○議長(
渋井康男君) 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長(
花塚隆志君) それでは、ただいまの吉田議員のご質問にお答えいたします。 議員からは、公園の修理・修繕・
維持管理についてご質問をいただきました。 現在、市で管理する公園でありますが、大小合わせて74か所、内訳を申し上げますと、
都市公園21か所、市有公園7か所、開発行為に伴う
開発公園43か所、農村公園3か所の計74か所の公園があります。そして、これらの公園には、各種遊具や砂場などの遊具施設、トイレや水飲み場などの便益施設、あずまややベンチといった休養施設、また、植え込みや樹木の修景施設などの設置をして、市民の皆様が安心・安全かつ快適に利用していただけるように努めているところであります。 これら公園の
維持管理につきましては、日頃から職員が定期的なパトロールによる日常点検を実施するとともに、国土交通省の
都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づいた専門業者による遊具の定期点検を年1回実施しております。そして、公園の利用者や近隣住民の方々など市民の皆様から、公園施設の不具合の情報提供などがあったときには、早急に職員による現場確認を実施をして状況把握をし、職員による補修、清掃作業、そしてまた、専門業者による修繕などを実施するなど、早期に不具合の解消を図るよう努めているところでございます。 今後の公園管理に関する考え方といたしましては、今後も適時適切に修理・補修を行いながら
維持管理を行ってまいります。これに関しましては、平成27年にさくら市
都市公園施設長寿命化計画を策定しておりますので、この計画に基づきまして適正に
維持管理を行い、ライフサイクルコストの削減や予算の平準化を図ってまいります。 また、桜や花につきましては、各課連携によるプロジェクトチームによりまして、取組を強化してまいります。 今後とも、コロナ禍の中にあっても、市民の皆様に安全に市内の公園を健康づくりや体力維持の場所として活用していただけますよう努力してまいります。 次に、具体的な
維持管理内容につきましてでありますが、昨年12月議会で議員からご指摘をいただきました総合公園テニスコート夜間照明については、現在施工中であります。総合公園野球場やさくらスタジアムなどの夜間照明制御装置と同様のプレイングタイマーを設置するという内容の工事ですが、7月15日までに完了する予定となっています。 さて、今回ご質問いただいているのは5点でありますが、そのうち1点目につきましては、以前も答弁をさせていただきましたが、そのとおり、近隣の住民の方からもご指摘をいただいておりまして、それによって、これまでに作業員の増員のほか、枯れ葉対策用のフェンスの増設を既に実施いたしましたので、今後は、風でゲートボール場にどっと流れ込むことを防ぐことができるものと考えております。 そして、議員から今回新たにご質問いただいた2点目から5点目につきましては、それぞれ教育次長、建設部長からお答えを申し上げますが、野外で過ごすことによる市民の健康づくり、暮らしを楽しんでいただけるためにも、公園の
維持管理については、今後とも注力を図ってまいります。 また、予算に限りがあることから、順次という形になりますが、美しいトイレの整備についてもようやく着手したところでありますので、日々市民の皆様に快適にご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長(
渋井康男君) 教育次長。 〔教育次長 添田克彦君 登壇〕
◎教育次長(添田克彦君) 教育次長です。 私からは、2点目の総合公園内の水道管の対応と3点目の鬼怒川運動公園内のトイレにつきまして、市長答弁に補足説明申し上げます。 まず、2点目の総合公園内の水道管の対応につきましては、この水道管は渇水期における芝生散水用として公園内に仮設で配管をしているものであり、渇水期が終了した現在、園路横断部分の水道管は既に撤去しております。 次に、3点目の鬼怒川運動公園内のトイレにつきましては、現在、公園内キャンプ場は、炊事場等も老朽化しており、貸出しを行っていない状況であります。したがいまして、トイレは今後撤去していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
渋井康男君) 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長(高野洋君) 建設部長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 まず、4点目の氏家ゆうゆうパークの松枯れの件でございます。 本件につきましては、現場状況も把握しておりまして、今年度発注済みの公園
維持管理業務委託の中で早期に伐採を実施いたします。 次に、5点目の氏家ゆうゆうパークのトイレの増設についてであります。 鬼怒川河川公園、いわゆる氏家ゆうゆうパークについては、河川管理者であります国土交通省下館河川事務所より市が専用許可を受けて整備いたしまして、管理運営している
都市公園であります。 現況を申し上げますと、当公園にはトイレが3か所設置してございます。1つは、公園管理棟に附属する水洗トイレで、こちらは男性用小便器2基、大便器1基、女性用の便器が2基、そして、男女別に多目的トイレがそれぞれ1基ずつ、2つ目は、園内の大池付近に浄化槽式のトイレ、男性用が小便器1基、大便器1基、そして、女性用の便器が1基です。3つ目が、バーベキュー広場付近にくみ取式のトイレ、男女共用の便器が2基設置されております。 さて、議員お尋ねのトイレの増設についてでありますが、現在のところ、公園利用者からトイレの増設の要望等は、直接はいただいていないところでありますけれども、コロナ禍における健康維持のための公園利用や、常設したドッグランの利用による来園者については、明らかに増加していると感じているところです。そのような中、くみ取式トイレについては、経年劣化等により来園者が利用をためらう場面も見受けられるということから、以前から改修を望む声があります。しかし、
都市公園長寿命化計画に基づく施設更新計画の優先順位等を踏まえ、更新にはまだ至っておりません。 市としましても、今後はトイレ更新に合わせた増設を念頭に、まずは河川管理者と協議を進めて、あわせて、交付金等の財源確保に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 2番、
吉田雄次議員。
◆2番(吉田雄次君) ただいまのご回答、大変非常に明細に答えていただきまして、ありがとうございます。 ちょっと残念ながら、ゆうゆうパークのトイレの増設については、コロナ禍で若干は少ないですけれども、非常にやっぱり待っているという方がいるんですね。3月25日から、この2か月間ぐらいは、仮設でも結構ですから、車、駐車場ありますね、あのところに二、三か所置いてもらいたいという声があります。ですから、コロナ禍でも二、三百人は来ていると、土日はすごい状況です。 ですから、今後、ぜひ前向きに検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 大変ありがとうございました。
○議長(
渋井康男君) ここで昼食のため、暫時休憩といたします。 休憩時間は1時20分までといたします。 (午前11時49分)
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○議長(
渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 (午後1時19分)
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△笹沼昭司君
○議長(
渋井康男君) 6番、
笹沼昭司議員の質問を許します。 6番、
笹沼昭司議員。 〔6番 笹沼昭司君 登壇〕
◆6番(笹沼昭司君) 6番、笹沼です。ありがとうございます。 傍聴席の皆さん、午後まで傍聴いただき、ありがとうございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 私は生活保護についてでございます。 コロナ禍の影響で、失業者や生活困窮者が増え続けているとの報道があります。そのため、セーフティネットである生活保護の役割が問われているのではないかと思います。 生活保護を実際に受けている人は、生活保護を受ける資格がある人に比べて少ないと言われています。その理由は、扶養照会されることがハードルになっているのではないかと言われております。国は最近、生活保護申請に係る扶養照会は義務ではないという柔軟な運用を示唆しています。特に扶養照会、資産保有、稼働能力等については、保護申請時の評価のポイントになると思います。 そこで、伺います。 1つ、最近のさくら市の生活保護申請の受付や受給者の状況はどうなっていますか。 2番目、扶養義務者に対する扶養照会等により、相談者が申請を断念したり、取り下げたりした事例はありますか。 3番目、市民への理解しやすい情報提供が必要と思いますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いいたします。
○議長(
渋井康男君) 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長(
花塚隆志君) それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。生活保護についてであります。 私からは、コロナ禍のただ中でもあるということから、本市の生活保護をめぐる現状について、まず述べさせていただきまして、質問の詳細につきましては
福祉事務所長から答弁があります。 さて、厚生労働省の調べでは、令和3年3月時点での完全失業者数は全国で188万人で、前年同月と比較して12万人増えている。14か月連続で増加している状況だということであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動等が抑制されている現状におきましては、さらに増加していくのではないかということが懸念をされております。 そのため、休業や失業などにより、生活に困窮するという市民に対しましては、その支援策といたしまして、従来から社会福祉協議会が担っている国の制度である緊急小口資金及び総合支援資金の貸付要件を緩和して特例貸付を行っているところです。 その貸付状況につきましては、議会全員協議会の中で定期的に報告しているとおりでありますけれども、5月末現在の数字を申し上げますと、延べ数で581件、実際の利用人数では253名なのですが、延べ581件、総額にしますと2億2,000万円を超える貸付けを行っているところであります。 さらに、本市におきましては、国に先駆けまして、児童扶養手当受給者に対する臨時給付金制度を創設して、経済的影響を受けやすいひとり親世帯への支援を行ってまいりました。 一方、国では現在、緊急事態宣言の延長を踏まえて、引き続き生活に困窮する市民への追加策といたしまして、新たな支援金制度の実行に向けて、その概要を示したところであります。 この追加策による効果には、一定程度期待をいたします。つなぎの効果というんですか、いたしますが、新型コロナによる経済的な影響は、いまだ計り知れるものではないということから、新たな就労の実現などを考えると、自立に向けた社会経済環境は先行きの全く見えない状況にあるのが現実であろうと考えております。 このように、今後さらに
日常生活への影響が続くことが懸念されることから、最終的な受皿となる生活保護制度への移行が一定程度進むことが推察される、これが現状であります。 生活保護につきましては、憲法25条におきまして、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があると明らかにしていることから、生活保護は最後のセーフティネットとして機能すべき制度であります。 一方、実際の保護の申請に当たりましては、議員ご指摘のとおり、扶養照会、扶養かどうかという照会等の調査が、申請をためらう、ちゅうちょする要因の一つになっていると認識をしています。この背景、原因には、親族には知られたくないというような心理的なブレーキによるものと理解していますが、議員からありましたように、今国会の参議院の予算委員会におきましては、厚生労働大臣から、扶養照会は義務ではないと明言する答弁がございました。これによりまして、本年の4月から実施要領が改正され、現在、それに基づいて運用しているところであります。 地方自治体が実行する生活保護の実事務、この実行に関しましては、必要な人には確実に保護を実施するという基本に立ちまして、相談者がためらう、ちゅうちょすることなく申請を行える体制を確保することが重要であると考えております。そのため、今後とも適切な相談体制の構築に留意してまいります。 特に、生活困窮者自立相談支援機関である社会福祉協議会や、今年度新たに設置した断らない相談窓口である地域共生センターなど関係機関との連携を強化するとともに、この強化された連携体制を生かすよう努めてまいります。その上で、保護が必要な市民に必要とする情報が確実に行き届くための情報提供体制の再構築や、その周知に心がけてまいります。 私からは以上です。
○議長(
渋井康男君)
福祉事務所長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(鳥居隆広君)
福祉事務所長です。 私からは、ご質問のありました3点についてお答えをいたします。 最初に、生活保護申請の受付や受給者の状況についてであります。 リーマンショック後の世界的な不況などの影響により、平成22年度以降、保護者の増加が顕著となり、受給者は平成29年度にピークを迎え、239世帯317人に達しました。その後は減少に転じており、令和元年度においては213世帯280人、令和2年度においては207世帯266人と推移しております。 また、直近2か年の保護申請とその開始件数になりますが、令和元年度は28件の申請に対し開始が23件、令和2年度については27件の申請がありましたが、その全てで保護が開始となりました。 令和2年度においては、コロナ禍による経済の低迷から、生活保護者数の急増が危惧されましたが、それが直接の原因で生活保護に至ったケースは生じておらず、本年5月末時点においても同様の状況が続いております。 その一方で、先ほどの市長答弁にもありましたが、社会福祉協議会による特例貸付は継続的に申請が続いています。その理由につきましては、申請手続を容易にしたことや、利用者の意識として、できれば生活保護に頼らず自力で再建を図りたい方が多いことの表れであると推察しております。 次に、扶養義務者に対する扶養照会等により、相談者が申請を断念したり、取下げした事例の有無についてです。 生活保護法については、民法に定める扶養義務者の扶養を優先して行われるとされていますが、その運用においては、扶養義務者と保護者の関係性に十分配慮した上で、照会の実施により関係悪化につながる可能性がある場合などは、その対象から外すことができるとされています。 本市においては、そのことを踏まえ、相談・申請時に十分な聞き取り調査を行い、世帯の現状を把握した上で慎重な対応を実施しており、当該照会を理由に申請を取り下げた事例は現在までございません。 最後に、市民への理解しやすい情報提供についてです。 生活保護制度については、内容が多岐にわたるため、市ホームページや広報紙においての周知は、簡単な制度説明や相談窓口のお知らせ程度にとどめております。相談先がどこであるかを知っていただくことが最も重要であると考えており、窓口につながった後には、相談者の状況に応じた理解を得やすい制度説明などを重視しております。 今後につきましては、国や県及び他福祉事務所の事例を参考に、さらなる分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 6番、
笹沼昭司議員。
◆6番(笹沼昭司君) 詳細なご回答ありがとうございます。 お話を聞いておりますと、平成29年ですか、それがピークだったと。それがリーマンショック以降、ずっと増えてはきたんだけれども、29年にピークで293世帯317人が昨年は207世帯266人ということで、最近減ってはいたんですよね。これはつかんではおりました。 ところが、ごく最近では、非常にコロナ禍の影響で増えてきているというような報道があるもんですから、今回の質問に至ったんですけれども、さくら市に至っては、まだそういう状況にはないのかなというふうにはお見受けをいたしました。しかし、今後、非常に小口資金だとか支援資金が大分借りられている、その後どうするんだという話が当然あるわけですから、今後は増える可能性があるのかなという心配はしております。 また、質問のご回答の中に、扶養照会等で、国会でも問題になったわけですが、そういうことを理由に、扶養義務者が扶養するべきなのにしていないという、そういうことの状況を踏まえてお断りしているというようなことはないということでございますので、安心をいたしました。また、全然申請者を今まで受け入れなかったことはないんだということで、相談すればそれなりに、さくら市の場合は受け入れているんだというご回答ですから、これは安心したわけでございます。 今年から、さらに地域共生センターですか、これも断らない窓口ということでスタートいたしました。いろんな社会福祉関係者が一堂に会して、それぞれの相談を受け付けるということでございますので、それも非常に安心の一つだと思うんですけれども、今後ともご活躍を期待するところでございます。 それでは、再質問に入らせていただきます。 生活保護世帯に対する自立の支援として、具体的にどのような対応を実施しておりますか、お伺いいたします。
○議長(
渋井康男君)
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(鳥居隆広君)
福祉事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 令和2年度から、国の財源を活用して配置をいたしました就労支援相談員による長期離職者などへの就労に向けたきめ細やかな支援を行っております。具体的には、ハローワークとの連携を図った出張相談の開催及び希望する職種のあっせんのほか、履歴書の書き方、面接時における服装や態度、就職時に求められるパソコン基本操作等でございます。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 6番、
笹沼昭司議員。
◆6番(笹沼昭司君) 分かりました。就労支援相談員ですか、その方を配置して、細やかな支援を行っているんだということで安心をいたしました。 当然、稼働能力ということを踏まえますと、当然、生活保護に至ったとしても、生活費を稼ぐということは、これはどうしても避けられないわけでございますから、それを一生懸命支援して、具体的に生活保護から離脱できるように、これは今後とも頑張っていただきたいというふうには思います。 それから、次の質問なんですが、社会福祉協議会に業務委託しております生活困窮者自立相談、支援機関と、今回、生活保護事務所、福祉事務所ですか、機関との連携、これはどのような形で行われているのか質問いたします。
○議長(
渋井康男君)
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(鳥居隆広君)
福祉事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 自立相談支援機関である社会福祉協議会が開催します支援調整会議に生活保護担当者も出席した中で、相談者の情報を共有しながら、生活保護の可能性が生じた際には、円滑に保護制度へ移行できるように連携を図っているところであります。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 6番、
笹沼昭司議員。
◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございます。 先ほどの部長答弁の中にもございましたが、今回の大きな一つのハードルとして考えていたのが、扶養照会という一つのポイントなんですが、この扶養照会の実施要領が改正されて、4月から施行しているんだという話がございましたが、その内容について、詳細をお聞きいたします。
○議長(
渋井康男君)
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(鳥居隆広君)
福祉事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 具体的には、扶養照会から除外できます扶養義務履行が期待できない者との判断が緩和されました。これは、扶養照会を実施することによりまして、保護申請者と扶養義務者との関係を悪化させる可能性がある場合や、長期間にわたり交流がなく、援助が期待できない場合とされております。これまでの長期間とは、20年音信不通で交流が断絶している場合とされていましたが、今回の見直しによりまして、10年程度と示されました。 また、DVから逃れてきた母子などや虐待の経緯がある方につきましては、扶養照会を控えることも改めて示されたところであります。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 6番、
笹沼昭司議員。
◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 最初心配した、一つのお断りをされているんじゃないかという、申請者に対するものはないということですし、全て受け入れているという話でございますから、今後ともぜひその辺は、憲法25条に保障された生存権ですか、これをぜひ守っていっていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 以上、質問を終わります。
○議長(
渋井康男君) ここで暫時休憩といたします。 1時50分から再開いたします。 (午後1時37分)
-----------------------------------
○議長(
渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 (午後1時49分)
-----------------------------------
△櫻井秀美君
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員の質問を許します。 5番、
櫻井秀美議員。 〔5番 櫻井秀美君 登壇〕
◆5番(櫻井秀美君) 5番、櫻井です。 コロナ禍の中、傍聴席の皆さんには、お越しいただきまして、ありがとうございます。 6月定例会、最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私は1問、その中で3つの部門に分けて、お話をお伺いしたいと思います。 まず、市長行政運営のコンプライアンスについて伺います。 1つ目として、副市長を置くとした条例で、市長は前任期間、副市長を人選しているとしたものの、副市長を置くことができなかったのは条例に反すると思いますが、いかがでしょうか。 2番目として、理事就任に関して、特定任期付職員採用が妥当だったのか、その在り方を問いたいと思います。 3番目、花花後援会に記載されているキャラクター及び書体から、広報さくらに記載されているが、正当性と倫理性についてお伺いをいたします。
○議長(
渋井康男君) 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長(
花塚隆志君) それでは、ただいまの櫻井議員のご質問にお答えいたします。 まず、前任期間、副市長を置くとした条例についてであります。 副市長を置く規定につきましては、本市の条例ではなく、地方自治法第161条第1項に定められている中身でありまして、副市長を当面の間、置く考えがない場合には、1項のただし書に従い、副市長を置かないための条例を制定することができるとなっております。 議員からは、令和元年第3回定例会、そして令和2年第3回定例会の場におきましても、副市長の選任に関するご質問をいただいておりますけれども、そのときも答弁したとおりでございまして、私は一貫して、副市長を恒久的に置かないと考えていたわけでは決してありません。本市の力となっていただける人材を検討しておりまして、ふさわしい方がいた場合には議会にお諮りしたいと申し上げてきたところであります。 現実に、私の1期目4年間におきまして、複数名以上の方につきまして、直接打診を行った経緯があります。今般、それが実りまして、選任同意を賜ることになりました。感謝申し上げます。 次に、理事就任に関して、特定任期付職員採用の在り方についてお答えいたします。 特定任期付職員の採用につきましては、総務省から平成14年に各自治体に出された地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の運用について及び平成30年3月制定のさくら市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例において、選考される者の専門的な知識経験または優れた識見の有無を、その者の資格、経歴、実務の経験等に基づき採用するよう規定されております。 私は、さくら市が向き合う最重要課題といたしまして、スクールバス車両の多目的使用やお丸山の再生活用、氏家駅前の魅力創出、防災・減災対策、桜の郷づくりの推進、総合計画後期基本計画や地域公共交通網形成計画の策定などを掲げておりました。また、
会計年度任用職員制度、この制度への移行におきましての給与体系再構築も求められており、その全てについては、同じ部局の中で完結できず、複数の部局の連携が必要でありました。そのため、新たに複数部局を横断的に管理監督する役割として理事を設けることといたしました。 その中でも、重要政策を推進するリーダーとして
政策担当理事、
会計年度任用職員制度や再任用職員の任用期間の延長に伴う組織体制の整備など、新たなチームづくりを担う働き方
改革担当理事をそれぞれ設置いたしました。 当時、再任用職員として奉職していた君嶋氏と佐藤氏は、長年の職員経験から培った高い調整能力や監督指揮力に加え、素早い情報収集力、幅広い知見からの判断力を有しておりました。 このほか、君嶋氏にあっては、
総合政策課長、教育次長、
総合政策部長を歴任するなど幅広い行政経験を有するほか、災害対応のスペシャリストとして、災害対応のNPO団体に所属をし、全国各地の災害に出向いたり、減災対策等の講演も多数行っております。また、日本災害復興学会の理事、そして副会長を歴任しており、本市が抱える災害対策に必要な知識を有しておりました。 佐藤氏にあっても、税務課長、市民福祉部長を歴任するとともに、現在の総合政策部、市民生活部、健康福祉部、建設部、教育委員会、これは総務課、住民課、企画課、健康福祉課、建設課、学校教育課になるわけですが、など、幅広い行政経験を有しておりました。また、本市における女性初の部長であり、自らの経験に基づいた出産・育児に係る職員への配慮、男女共同参画に加え、ハラスメント問題など、女性目線による職場環境の改善に対応できる必要なスキルを有しておりました。 これら2人の経験や実務経験を検証した結果、優れた識見を有していると判断し、採用いたしました。その働きの効果というのは大きなものがあったと考えております。 次に、私の後援会報に掲載されているキャラクター及び書体が広報さくらに掲載されている正当性及び倫理性についてもお尋ねがございました。 まず、広報さくらにつきましては、今般、まさにこの5月号より、正確な情報を一人でも多くの市民の皆様に分かりやすく伝えるため、広報さくら創刊以来、初めてのリニューアルを行いました。市民の顔が見えるように、フルカラーの写真を大きく、そして多く掲載をしたり、文字間を広く取ること、あるいは色調や絵柄、キャラクター等を多く用いるなど、デザイン性の向上に努めたところであります。 そのようにリニューアルした先般の広報さくら5月号、言わばリニューアル第1号でありますが、におきまして、私のさくら市長として2期目の就任に当たっての市民の皆様に向けた施政方針を掲載させていただきました。主な内容は、私が多くの皆様との意見交換を経て発信をし、この議会でも有意義な議論をいただきながら進めているさくら市進化プランについてであり、その出始めた成果や、今後推進する施策などを含めて紹介させていただいたところでありますが、そのページ作成において、何より市民の皆様に分かりやすく表現することに心がけたものであります。 進化プランにつきましては、これまでも広報さくらでの記載や本市作成の簡易なリーフレット等で紹介をしてきたほか、私の後援会作成の文書でも主な内容として扱い、市民の皆様への情報発信に努めてきたところであります。 今回作成した広報さくらにおきましては、最新の内容を分かりやすく紹介するために、後援会作成の文書でも使われていた表現や使用していたキャラクターも用いて掲載したところであります。これにつきましては、常日頃から発信している政策・施策の内容が、2期目のスタート、現実の行政運営においても全く変わりがないことを示す意味でも、有意義であると考えたものであります。 キャラクターや表現につきましては、オリジナルなものでありますので、当然、私を含めた複数の関係者の確認、承認済みの上で発行させていただいたものであります。 以上のことから、表現上、誤ったところはないと考えております。 今後とも、広報さくらにつきましては、市民の皆様が積極的に手に取っていただける広報紙を目指して努力してまいるほか、あらゆる情報媒体につきましても、市政に関する必要な事項を的確に市民に周知をし、その理解を深めるため、表現手法にもさらに配慮を行いながら、適正な情報発信を心がけてまいります。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございました。 時間が今日はあまりないので、簡潔にお答えいただければありがたいです。私のほうも簡潔に質問させていただきます。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、副市長を置くとした条例についてですけれども、昨日、副市長人事案が可決されましたが、本来議会に対して、前期副市長を置くということは、現実的には結局できなかったわけですよね。だから、できなかったことに関して、議会に対して、これは条例違反なんだから謝罪すべきではないでしょうか。いかがですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) それでは、ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。 申し上げてまいりましたように、私は当初、1年ぐらいは何とか1人で頑張ってみようと思ってやってきましたが、その後については、何とか副市長をと思いまして、意中の方に、今まで思い返すと、1年にお一人はきちんと当たってきたわけでありまして、そのことに努めてまいったということでご理解をいただければと考えております。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) さくら市の条例ではないと、今市長は言いましたけれども、これ、さくら市の条例ですからね。その条例に基づけば、基本的にはそれに反して、結果ですよ、結果論ですよ。今言ったように、途中探していたんだと、これは分かりますよ。しかし、任期期間中にはやらなかったということは事実でしょう。 今期は今期、これは当選しなかったらば、今期はそれはできないわけですから、そこから考えた場合には、やはり謝罪すべきではないのか。違反だったのではないかということについて、もう一度お伺いします。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 続いて、再質問にお答えいたします。 条例ということでありますが、本市の条例では、副市長を置く条例というのはございませんで、これは副市長の人数を1名にするという条例があります。副市長を置くというのは、これは地方自治法の法律でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 その上で申し上げれば、副市長を置くという規定については、置かないこともできるという規定もありますので、必ず置かなければいけないという必置規定ではないと考えております。 何より大事なのは、形式上、形を整えることも大事ですが、その市にとって一番最適な形を選ばなければいけない、最適な人選をしなければいけない。ですので、例えばこの方と思っても、議会に議決いただかなければ、今度はまたいない状況になってしまうわけでありますので、そうなるとまた、議員おっしゃるところの法とは異なったことに向けての議決をいただいてしまうというようなことにもなるわけで、大切なことは市民への信頼感を確保すること、業務の有効性や効率性を確保して、本市にふさわしい執行体制の確保や強化に努めること、これが大切だなと考えておりまして、それに努めてきたわけでございます。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) それであれば、途中でやはり、市長は理事職をつくりましたよね。そのときに、じゃ、副市長を取りあえず当面置かないと、そういうことの条例変更もできたわけですよね。その条例変更をしておいて、副市長が新たにできるというときに合わせて、また変更すればいいという、こういうこともできると思うんですよね。 そういうことをなぜしなかったのかということも、ちょっと疑問に残るんですが、そういう点については考えなかったですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えいたします。 私としましては、理事職を置いた当初、副市長を迎えても、例えばいろいろ研究する中で、我々と同じような自治体のレベルでも、副市長を2人置いている自治体が出てきています。そのことも念頭に置いて考えました。しかしながら、副市長2人というのは、やはりうちのレベルではというふうに考え、しかし、執行体制を強化するためには、副市長がいても、またその下に理事を置いてということを想定したわけなので、そういったことで、置かないという条例については制定はしなかったものであります。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) 4年間、結果的には副市長を置かなかったと、この事実は、やはり謙虚に考えていただかなきゃならないということは、同じだと思うんですよね。 結局、ふさわしい人がいなかったといっても、その期間の中に、1期の中で、皆さん市長さんは、その中で人選をして、選んできているわけですよ。そこのところはよく肝に銘じて、やはり、今回は副市長を置きましたからいいんですけれども、そういう早い対応、熟慮しているうちに1期が終わっちゃったわけですから、そういう点がないように、今後気をつけていただければありがたいと思います。 次の質問にいきます。 2番目の理事就任と特任の件なんですけれども、これ、理事職を置くことということにしたことは、県に何か確認をしたんだということを聞いているんですが、いつどこの課に確認したのか、ちょっとお知らせいただけますか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えいたします。 いつ頃というのは、ちょっと正確に後で、私が直接、何回出向いたかな。市の担当部長を伴ったり、あるいは課長だったこともありましたか。市町村課で、全国の事例、あるいは、こういった種類の職について、どういうものがあるか、どういうものがふさわしいか、それが適法かどうか、そういうことも含めて、3回以上は打合せを、実際に私も足を運んで行ったということでございます。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) 分かりました。 特定任期付職員の理事職ということについての確認なんですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 申し上げましたように、その時点ではまだ、どういう職を置くかということについて、どういうものがふさわしいかということについてなので、それを経て決定していったことであります。だから、参事職であるとか、相談役であるとか、様々な職名もありました。また、採用の仕方についても、もろもろある中から選択をしたということでございます。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) 私も、特定任期付職員について、いろんなところで確認をさせていただいたんですが、まず一つは、人事院人材局企画課任期付職員担当の方と話をさせていただきました。あとは、総務省自治行政局公務員部公務員課というところと話をさせていただきました。 その折、やっぱり特定任期付職員については、民間から公務にない高度な知識経験がある方を採用するためにつくられた制度でありますと、こういう話を聞いております。その点についてはご承知でしょうか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えします。 もちろん承知しております。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) 承知をした上で、特定任期付職員で理事職をつくったということでよろしいんですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えいたします。 立法の趣旨という形では理解を、理解というんですか、その当時、20年近く前ですね、その当時、国における採用としては、そのような民間の人材をまずは活発に採用していこうという考えの下に出来上がっている制度でありますということでございますが、その後、出来上がった法文そのものには、民間からという言葉はもちろん明記はされておりませんので。それは例えば、国においてはこういう運用、しかし、それぞれの地方自治体においては、それぞれの運用になるということを確認した上でございます。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) 私も聞いた中では、民間からが原則だという話は聞きました。それで、じゃ実際、各全国の特定任期付職員はどのような人たちがなっているかというと、平成28年の資料なんですけれども、全国で9名いらっしゃいまして、千葉市、銚子市、松戸市、茂原市、小金井市、流山市、匝瑳市、山武市、その中で大体、老人施設長、政策法務室長、こういう人が、大体弁護士、行政対象暴力対応、こういうことに関しては警察OBということになっておりまして、大体民間から入れているのがほとんどの状態なんですけれども、ほかの全国の市町村の中で、同じような形でやっている行政職というのを検討されたことは、調べたことはあるんでしょうか。
○議長(
渋井康男君)
総合政策部長。
◎
総合政策部長(渡辺孝君)
総合政策部長です。 ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。 任期付職員の採用の状況ということで、これは県のほうでも、そのような調査のほうはやっておりまして、先ほど櫻井議員のほうからご紹介いただきましたが、県内でも特定任期付職員を採用している職員というのは7自治体ほどございます。職種については様々でございますけれども、そういった例はございます。また、全国的にも、先ほど議員からもご紹介いただきましたように、いろいろな職種の中で、その必要性に応じて、特定任期付職員あるいは一般の任期付職員というような形での採用を行っている自治体は承知をしているところでございます。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 私は、現職の理事の方の能力がどうのこうのではなくて、組織上の問題として、やはり考えていかなきゃならないなというふうに思っていたんです。特に、代決をする文書等の煩雑さというのは非常に多いと思うんですよね。 ですから、今回理事職がなくなります。そうすると、その分の今度は、判こは代決の文書になってくるはずなんですよね。そうすると、これは市長の専決権欄には、校閲という形で表示していかなきゃならないと。ですから、そういう煩雑を取り除くためにも、また規則とか、そういうものを変更する考えはありますか。
○議長(
渋井康男君) 総務課長。
◎総務課長(鈴木久祥君) 総務課長です。 今のお話の専決、代決については、一応私たちのほうでも内容を検討して、改正するべきところは改正するというふうには考えておりますが、基本的に理事職につきましては、置くことができるということでありますので、理事に関することの内容で全て変えるということではなく、置くことができるということで、そのままの状態で、また適任が来た場合には置くということで考えております。 以上です。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 適時うまく、そこら辺のところはやっていただきたいと思います。 じゃ、時間もありませんので、3番目に入らせていただきます。 広報紙なんですけれども、
花塚市長の後援会のキャラクターと文字が一緒だったと、こういうことでなったんですが、これ、市長は
先ほど答弁で認めていらっしゃるんですね、この記載については。 キャラクターを記載するに当たって、記載料と言うんですかね、掲載料、キャラクター料とか、そういうものの料金の発生はあったんですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えします。 それはありませんでした。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) それは、使ってもいいよということで、無償提供ということでよろしいんですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えします。 誰が所有しているものという認識がないので、無償で受けたという認識もございません。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) そうすると、誰が出したというか、これなんですね。これは、
花塚隆志後援会入会のお願いというものの中のキャラクターなんですよ。そのキャラクターを使ったということで了承しているわけですから、何らか、知らないということではないんじゃないですか。
○議長(
渋井康男君) 市長。
◎市長(
花塚隆志君) 再質問にお答えいたします。 知らないとは申し上げておりません。知った上で、複数これ使っている、また、文書一緒になっていますけれども、実は後援会入会の文書とは、また別のパンフレットのものでございます。
○議長(
渋井康男君) 5番、
櫻井秀美議員。
◆5番(櫻井秀美君) どこから持ってきたかはともかくとして、それを承知で承認をしたということは事実だと思うんですね。 これ、私もちょっと、本当にこれ、市長決裁したのかなという質問もしようと思ったんですが、承認もしているということなので、内容についてはあまり、それ以上の質問はしませんけれども、まとめね。 私は、今回の質問の全体で、やはりコンプライアンス、これは民間でよく言われている話なんですけれども、やはりこれからは行政も、コンプライアンス、業務の有効性・効率性の確保、業務情報の信頼性の確保、法令を遵守する、こういうことに加えて、社会一般論ですよ、社会一般論として認識されるルールに従って行政運営をしてもらいたい。そこのところは肝に銘じてやっていただきたいかなと思っております。特にそういうところ、ちょっと気がついたんでね。 ちょっと一つ、うちのおふくろがよく言うことなんですけれども、糸をつなげる人になれと。要するに、紡げば製品にはならないですよね、糸を切っちゃえば。しかし、糸を紡いで紡いで、あや取りでも何でも紡いでいって物を作れば、一つの製品になるわけですよ。さくら市でも、やはりこれだけの人数の大所帯がある。いろんな考え方の人がいると思いますよ。しかし、それをうまく束ねて一つの物を作っていく、市民のために働いてもらう。そのことを職員の皆さんが考えていっていただければありがたいと思います。 私の質問は終わります。
○議長(
渋井康男君) 以上で、本日の
一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長(
渋井康男君) お諮りいたします。 会期第3日の6月5日と会期第4日の6月6日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第5日の6月7日と会期第6日の6月8日は議事整理のため、会期第7日の6月9日は
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で審査を願うため、会期第8日の6月10日は文教厚生常任委員会を開催し所管分の審査を願うため、会期第9日の6月11日は建設経済常任委員会を開催し所管分の審査を願うため、会期第10日の6月12日と会期第11日の6月13日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第12日の6月14日と会期第13日の6月15日は議事整理のため、それぞれ休会したいと願います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(
渋井康男君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 会期第14日の6月16日は、午前10時から本会議を開きます。
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△散会の宣告
○議長(
渋井康男君) 以上で、会期第2日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 (午後2時21分)...