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1. さくら市議会 2021-02-25
   02月25日－03号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回さくら市議会定例会◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　高瀬一徳君　　　　　　　２番　吉田雄次君　　　　　　　３番　大河原千晶君　　　　　　４番　岡村浩雅君　　　　　　　５番　櫻井秀美君　　　　　　　６番　笹沼昭司君　　　　　　　７番　石原孝明君　　　　　　　８番　福田克之君　　　　　　　９番　加藤朋子君　　　　　　１０番　永井孝叔君　　　　　　１１番　若見孝信君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　花塚隆志君　　　政策担当理事　　　　君嶋福芳君　　　　生活福祉・働き方改革担当理事　　　　総合政策部長　　　　高山　登君　　　　　　　　　　　　　　佐藤佳子君　　　　市民生活部長　　　　戸村敏之君　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥居隆広君　　　　産業経済部長　　　　渡辺　孝君　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　誠君　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　総合政策課長　　　　高野　洋君　　　　　　　　　　　　　　阿久津　武君　　　　総務課長　　　　　　櫻井広文君　　　財政課長　　　　　　添田克彦君　　　　税務課長　　　　　　竹内浩之君　　　市民課長　　　　　　竹田正寿君　　　　生活環境課長　　　　手塚　修君　　　福祉課長　　　　　　吉澤佳哲君　　　　高齢課長　　　　　　高野朋久君　　　こども政策課長　　　永井宏昌君　　　　健康増進課長　　　　久保　章君　　　農政課長　　　　　　添田達央君　　　　商工観光課長　　　　野崎憲作君　　　建設課長　　　　　　柴山　勲君　　　　都市整備課長　　　　手塚秀樹君　　　水道課長　　　　　　関　和久君　　　　下水道課長　　　　　松本建一君　　　教育長　　　　　　　橋本啓二君　　　　教育次長　　　　　　栗橋　仁君　　　学校教育課長　　　　中村卓資君　　　　生涯学習課長　　　　早田　勇君　　　スポーツ振興課長　　佐藤伸幸君　　　　ミュージアム館長　　小竹弘則君　　　農業委員会事務局長　野中　剛君　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会　　　　書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　高根方史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　長嶋博文君　　　書記　　　　　　　　鈴木克芳君　　　　書記　　　　　　　　大貫哲男君　　　書記　　　　　　　　西潟未来君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（渋井康男君）　ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第４日の会議を開きます。　それでは、議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本日の質問者は、抽せんの結果、３人であります。17番、小堀勇人議員、６番、笹沼昭司議員、９番、加藤朋子議員の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渋井康男君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許可いたします。質問時間は、申合せにより、議員の持ち時間は10分とし、質問、答弁を合わせて30分以内、質問数は１問といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小堀勇人君 ○議長（渋井康男君）　最初に、17番、小堀勇人議員の質問を許します。　17番、小堀勇人議員。　　　　　〔１７番　小堀勇人君　登壇〕 ◆１７番（小堀勇人君）　おはようございます。　議長より許可されましたので、質問に入ります。　また、傍聴の皆様、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。　東日本大震災より間もなく10年が過ぎようとする今、お丸山地区と桜の郷づくりの今後の進め方について、２点ほどお伺いをいたします。　最初に、お丸山地区についてでありますが、これまでサウンディング調査、いわゆる民間企業による市場調査とでも言うんでしょうか、これを実施し、民間活力の可能性を探るなどしてきましたが、最近、セブンハンドレッドさんが、旧ホテルニューさくらの運営、そして、そのホテルに関連した様々な事業に進出していくという明るいニュースもあったわけであります。　その下野新聞の報道の中で、市長は、今後、お丸山の再生方針を明確にしたいとの見解を示しました。また、本定例会の提案理由説明書の中でも、同様に、再生方針を定めるとしております。しかし、現在、お丸山については、議会にもいまだに全体像が示されておりません。そこで、具体的にこのエリアの活用をどうしたいのか、その整備手法についての検討はどう進められていくのかについて、お伺いをいたします。　そんな中、お丸山について、一つ提案があります。合併の前から、平地林の整備、文学のこみちの整備等々の整備がされてきたわけであります。そして、震災後のお丸山公園の復興に向けて、民間活力を導入する中でのセブンハンドレッドさんの参入等々、先ほども言ったように、あるわけであります。　ということで、さらなる活力アップのために、民間の運営によるさくら市の市有地を利用してのキャンプ場設置の提案をいたしたいと思います。道の駅きつれがわには、多くのキャンピングカーが来場しています。こういったものとリンクさせ、お丸山でキャンプをし、山の上で温泉や食事、景観を楽しんでもらうというのはいかがでしょうか。　ただ、今現在、足利市のほうでは山林火災の真っただ中でありますので、ちょっとタイミングが悪い中でのお話となりますが、よろしくお願いいたします。　次に、桜の郷づくりについてお伺いをいたします。　新年度予算において、桜の郷づくり事業について、勝山公園地内に桜の見本園を整備する費用が計上されております。また、県が道路を整備し、市が桜の植樹をする早乙女桜並木については、一部伐採も始まるとアナウンスもありました。一方で、お丸山については、桜などへの植樹転換を進めることの説明がされているものの、全体が桜で包まれるようになるには、相当の時間を要するとのことであります。　そこで、今後の桜の郷づくりの全体像、具体的に、さくら市全体でいつ頃までに、どのような状況を目指そうとしているのか、お伺いいたします。５年後にはこうなります、10年後はこんな感じですというような、市民にも分かりやすい全体像を示してほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（渋井康男君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの小堀議員のご質問にお答えいたします。　お丸山地区について、そして桜の郷づくりの今後の進め方についてであります。　まず、お丸山地区の活用方法と整備手法についてお答えいたします。　東日本大震災後のお丸山の整備につきましては、お丸山地区再整備基本構想及びお丸山公園再生基本計画に基づき、平成26年度の第１期から平成29年度の第４期にかけて、遊歩道の整備、桜の植栽、シャトルエレベーターの撤去などを完了いたしております。　また、お丸山の北東に位置する自然ふれあいゾーンにつきましては、今年度から、山桜、エドヒガンなど、1,500本の桜を含む2,500本の広葉樹に樹種転換を図る事業に着手いたしております。　また、被災した足湯の解体やトイレの解体があったものの、未着手であった第５期エリアにつきましては、老人福祉センターの解体に着手したところであります。　議員お尋ねのお丸山地区の全体像の中でも、その核となる第５期エリアについて、まず申し上げます。　一昨年度、民間活用の可能性を調査するため、サウンディング型市場調査を実施いたしました。この調査では、事業者自らが第５期エリアを含めたお丸山公園全体を活用する提案についてはございませんでしたが、民間ならではの意見、提案を聞くことができました。　その内容、結果としては、スカイタワーについてはランドマークとして定着しており、地域のシンボルとして残すべきとの意見がほぼ全てで、撤去すべきという意見はありませんでした。今後の活用策については、費用対効果も考慮した上でですが、幾つか提案があったところです。　老人福祉センターにつきましては、意見をいただいた全ての事業者が、これは撤去して、その跡地の活用を図るとすべきだということで、全てそのような意見に統一されておりました。この提案を受けた後に、方針を決定して、現在撤去工事を行っているということであります。今後につきましても、民間の方々の提案を踏まえて、民間活用の可能性を本格的に検討してまいります。　ただいま、小堀議員からも、提案という形でおっしゃっていただきましたが、実は、これについては、既に民間グループから、第５期エリア及び北東側である平地林の一部をキャンプ場として活用したいという具体的な提案が寄せられているところであります。　また、昨年末には、温泉や公園、公がやっている温泉や公園の再生支援事業で大きな成果を上げて注目されている民間企業があるんですが、ここが考えている内容というのも、やはりグランピングを含むキャンプ、そして温泉ということになろうかと思うんですが、そのスタッフの一団がさくら市を訪れまして、担当者同士、本市の担当者と一堂に会して、会議を行っております。　私も１月下旬には、この他県で飛躍的な集客に成功しているという、その日本一と言われる施設の視察とともに、その代表者にお会いして意見交換を行う予定をしておりましたが、新型コロナウイルスのため、足止めとなりました。現在も出向けていない状況でありますが、今後可能となり次第、速やかに、これら民間事業者の皆様と意見交換を再開してまいりたいと考えております。　私といたしましては、お丸山公園を、いわゆるお丸山公園、都市公園であるお丸山公園部分と、それから、今お話している第５期エリア、展望台等がある、だけでなく、南斜面、いわゆる喜連川の方にとっては西側という感じがありますかね、あの斜面や、そして今現在、手を入れ始めた北東側斜面の平地林、黒木林、あるいは、ホテルが立地をするエリアまで広く含めて、その全体を、言わばお丸山全山プロジェクトとして、将来に向けて、市民に親しんでいただける地域資源発露の拠点としての整備に取り組んでいきたいと考えております。　次に、整備手法でありますが、ただいま申し上げましたように、都市公園である東側斜面部分と南側、いわゆる西側の斜面部分については、行政による維持管理及び整備に努めることになります。　なお、現在エリアによっては、市役所の中でも担当課が様々異なっておりまして、こういう課題があることから、総合政策課、都市整備課、農政課など、複数の部局によるプロジェクトチームを編成をして、現在臨んでおります。　第１期から第４期までのハード整備、再生におけるハード整備については完了していますが、今後につきましては、新規植栽を含む維持管理、公園部分ですね、新規植栽も含む維持管理を行いながら、桜に加えて、新たに四季折々の花を加えていこうと思っています。花を加えて、これに着目をして、長期間楽しんでいただけるような取組を考えております。　さらに、議員ご指摘のように、公園に隣接してかんぽの宿や旧ホテルニューさくらがあります。かんぽの宿につきましては、コロナ禍の中、大変ご苦労されているということですが、あの、国のキャンペーンがあったときには、露天風呂つきの高級客室については、予約が取れないくらい混んでいたということなので、今後の展開には期待をしているところであります。　一方、旧ホテルニューさくらは、議員にもご紹介していただきましたように、新たな宿泊施設としてオープンすることが決定をしております。この宿泊施設の事業展開では、お丸山の公園部分も活用した取組を想定しているというふうに聞き及んでおります。お丸山全山の魅力を堪能していただく取組とともに、市と民間がタッグを組んでの新たなアイデアの創出や、強固な協力体制づくりに取り組んでまいります。　事業展開のメインとなる第５期エリアにつきましては、今後とも、お丸山での事業展開を考えていただいている事業者の方々と意見交換をしながら、周辺の宿泊施設や道の駅きつれがわなどにもにぎわいが波及すると、リンクできるような整備を図りたいと考えており、これまで申し上げてきましたとおり、民間の知見、そしてノウハウを活用して、民間と行政それぞれの役割を担う整備手法を、令和３年度中に決定してまいります。　次に、桜の郷づくりについてお答えいたします。　桜の郷づくりは、合併直後に作成をされた桜の郷づくり計画に基づいて着々と進められてきたわけでありますが、私といたしましては、この取組をさらに強めたいと考え、さくら市進化プランにおいて、世界中の桜が咲くさくら市に植樹計画というふうにもうたいました。さくらという名を冠する本市にふさわしい、さくら市の桜の郷づくりに取り組んでいるところであります。　さくら市ですから、桜は大事であります。さくら市に行けば、世界中あらゆる桜が見ることができますよというように。例えば議員の皆様と訪れた弘前市、あるいは山桜の名勝地として地域づくりに取り組む桜川市、あるいは河津町などとネットワークを結んで、当代随一と言われる日本花の会、和田博幸氏に指南役をお願いをして、これからの植樹について、花を含めた全体的な監修もいただきながら、市民に喜んでいただけるような桜の郷づくりに取り組んでいかなくてはならないと考えております。　その財源については、一般財源にのみ依存するばかりではなく、限りある財源は福祉目的など多方面に活用すべきであることから、桜の植樹等につきましては、市内外の民間の皆様から寄せられた浄財の活用も図るべきと考えて、桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金を創設しているところであります。　事業展開といたしましては、まず、ミュージアムとゆうゆうパークを結ぶエリアとなる勝山公園、なかなか広いエリアがありますが、ここを桜の見本園とすべく伐採工事に着手して、伐採が大体終わったのかな、大分進んでいるところであります。　今回実施している見本園の整備事業につきましては、令和３年度中に完成をする予定であります。今後につきましては、和田氏の指導、あるいは市民の提案、職員の知恵も生かして、この広大なエリアを桜で埋め尽くすというよりは、その雄大な景色を楽しみながら、栃木の景勝100選のロケーションを満喫していただけるような整備に、継続的に努めてまいります。　これら見本園の整備に始まるこの一連の取組でありますけれども、ミュージアムに隣接する勝山城址、氏家ゆうゆうパーク、具体的にこのエリアを一体的に考えながら、今回整備している見本園については、その拡大に加えて、ミュージアム近くにあることによって、野外アートなどのアートと、あるいは自然の魅力にあふれた整備を考えて、努めていきたいと考えております。　そのほか、近隣になりますが、今年度は、氏家河岸の国道４号線植樹帯や上阿久津台地土地区画整理事業地内、新年度には、上阿久津の４号線植樹帯を予定しておりますが、今後も継続して、市内各所への桜の植樹に取り組んでまいります。　そして、お丸山の桜につきましては、先ほど申し上げたとおり、さらなる植栽に取り組むのはもちろん、北東エリアの樹種転換については、この転換の完了までには数十年以上を要することになりますが、長期計画を確立をして進めてまいります。桜等の植栽とともに、崩落の危険を伴う東側斜面の安全確保のための治山事業も含めまして、継続的に取り組み、後世にも喜ばれるようなプロジェクトにしたいと考えております。　また、私が県議時代から強く要望して、県の大きな協力を得て取り組むことになった早乙女桜並木の整備につきましては、神代曙で再生進化に取り組むことになりますが、植樹帯を含む全幅については、現在の幅員6.5メートルのおよそ３倍の20.5メートルになる整備となり、本年は県道蒲須坂・喜連川線との交差部分の工事があるために、中央付近にある大きな７本については伐採されることになりますので、現在の姿は、この春が見納めとなる予定となりました。　４年度には、さらに伐採及び工事が進んで、おおむね令和６年、７年頃までに完了する計画であるというふうに伺っております。これまで地域のシンボルとしてきた樹齢100年になる巨木に代わりまして、しばらくの間は若木となりますが、歩道や沿路も設置され、より広大となったスペースを生かしていくためにも、植樹帯に草花を配するほか、斜面の景観形成を図ります。併せて、周辺に駐車場、あるいは憩えるスポットを追加整備することも考えて取り組んでまいります。　その早乙女桜並木が接続する荒川におきましては、左岸堤防の強化事業として、県当局に本市の要望を快諾いただきまして、整備延長については、これまでの計画の３倍以上となる370メートルにつきまして、堤防幅を、現在の約３メートルを７メートルにという工事を実施していただくことになりましたが、本市としては、これに際して、これまで整備されてきた一葉桜の桜堤の延伸を考えてまいりたいと思っております。　国土交通省が2040の将来像で示した、公園のような道路に人があふれる、この姿はまさに再生後の桜並木を公園のような道路空間として親しんでいただく姿であり、荒川河川堤防についても、さらなる腹付けを行って、公園用地を生み出すことも可能でありますので、将来を見据えて、この一帯、公園のような河川堤防に、多くの人に憩っていただける整備についても想定をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。道の駅付近から荒川桜堤、早乙女桜並木、お丸山公園、このつながりで、市外から訪れる方々にも、鮮やかに迎え入れることができるエリアになることを想定して、整備に注力してまいります。　以上、さくらの名にし負う桜の名所たる実現には、一朝一夕にはなり得ないことは承知しておりますが、何代にもわたる将来の市民の皆様にも喜んでいただける未来を想定して、毎年度ごとに注力を継続してまいります。 ○議長（渋井康男君）　17番、小堀勇人議員。 ◆１７番（小堀勇人君）　ありがとうございます。　それでは、再質問に入りたいと思います。　先ほど答弁の中で、民間グループによるキャンプ場のお話ありました。平地林の一部ということでありますが、具体的に想定される場所が分かればお示しいただきたいと思います。　また、先ほども申し上げた道の駅には、キャンピングカーが多数来られております。そういったキャンピングカーにも対応できるようなキャンプ場という考え方でよろしいのかも、併せてお伺いをいたします。 ○議長（渋井康男君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの小堀議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、民間から提案を受けているキャンプ場の場所ということでありますけれども、第５期エリアの西側というんですかね、入っていって現在、老人福祉センターがある場所、取り壊していますけれども、そこから物産センターが元あった場所辺りの、展望のいいところに、初級者向けのテントサイトをつくりたいというような提案でございました。　また、東北側の平地林、山の中というんですかね、林の中に、今人気の一人キャンプサイトというようなものを設けながら、キャンプ場としての提案がございました。その提案の中には、キャンピングカーというようなことは含まれていないということもありますけれども、今後、どういった利活用なりキャンプの方法がいいのかというのも含めて、その民間の方々と、キャンプ場にする、しないというのも含めながら、全山プロジェクトとして検討していくわけですけれども、そのキャンプ場に、仮にキャンプ場やるよということになれば、そういったことも含めて協議をしていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渋井康男君）　17番、小堀勇人議員。 ◆１７番（小堀勇人君）　ありがとうございます。　費用を、お金をかけずに、そして、できることからやりましょうというのが、震災後のお丸山再生に係る会議等、また議会の中でもそういった意見が多く出ていたと思いますので、それを踏まえて、できる部分からよろしくお願いしたいと思います。　間もなく花見の季節となります。さくら市で、桜の名所はどこですかと聞かれたときに、私は、私だけじゃないかもしれませんが、そうですね、氏家地区の、何といっても鬼怒川沿いのゆうゆうパーク、そこからつながる勝山公園などがお勧めだと思いますよと、そう答えます。喜連川地区はどうですかねと。そうですね、今は老木並木と、言い方悪いですが、はげ山しかないのが現状でありますと、答えざるを得ないのが現状であります。　来年度には、お丸山の上に1,500本余りの桜を植栽することが、予定をされております。また、先ほどお聞きしました早乙女桜並木も、５年後に完了ということなんでありますが、そこで問題なのが、その桜並木から、どっち方向からも見えるお丸山の南側斜面の景観であります。　今週の月曜日22日の下野新聞に、たまたま半ページ以上も使ったお丸山の空中写真、ドローンを使った、が掲載されました。ご覧になった方も多いとは思うんですが、このタイトルが「傷痕癒え、桜の園再生へ」と。まるでさくら市の背中を押していただいているような、頑張ってくれという意味だと思います。　そういう中、この景観が悪いということであります。しかし、私も、あの四角のコンクリートの枠、アンカー工事の跡、これは麓の住民の命と財産を守る大切なものでありますが、ただ景観、これを今後どうするのか。昨日の答弁の中でも、市長は、桜並木、道の駅、お丸山をそれぞれ頂点とするトライアングル、これが重要だと、これを考えていくんだと、核にするんだとおっしゃっていました。それを踏まえて、この南側斜面の景観、今後の考え方、お知らせください。 ○議長（渋井康男君）　建設部長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長（小島誠君）　建設部長です。　ただいまの小堀議員の再質問にお答えいたします。　現状におきましては、明確な計画がないことから、景観保全のため、斜面の刈り込み作業等による維持管理に努めているところでございます。市長答弁にもありましたように、今後につきましては、お丸山全体を全山プロジェクトとして、将来に向けて、市民の皆様に親しんでいただけるよう、特に、近隣住民の方々のご意見や民間事業者の提案等を踏まえて、費用対効果等も考慮した整備計画対策に向け、取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渋井康男君）　17番、小堀勇人議員。 ◆１７番（小堀勇人君）　ありがとうございます。　これからということで、ぜひ、よろしくお願いをします。　時間もなくなってきました。　最後に、スカイタワーについてお伺いします。　残す、残さない、議会の中でも、長年議論がありました。今でもあります。そういう中、サウンディング調査の中では、シンボルとして残すべきというご意見もあったということでありますので、残すとした場合は、せめて、前のようなライトアップは無理だと思うんです。動力の電力で相当なお金、かかります。でも、建物の中の展望スペースの照明、これは電気が行っているそうですね。ですから、蛍光灯の機材だけそろえれば、ある程度、安価に点灯することができると思います。　今現在、東側の斜面に、いわゆるぼんぼりですか、昔で言うぼんぼり的な照明は夜ついていますが、やはり大きなぼんぼり的に、短時間でもいいです。１時間でも２時間でも点灯する、そういったことも今できることなのかなと。暗いからといって、オスプレイなんかがぶつかったりしないとは思うんですが、そんな考えもありますし、町の中も暗いです。　商店街の街路灯、ちなみに、これは100基以上あるんですが、喜連川地区を調査したら、10基ぐらいが切れていたんです。市長のご近所も２か所切れていました。今、全部ついています。ですから、明かりの点灯、こういったことも考えて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（渋井康男君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（高山登君）　総合政策部長です。　ただいまの小堀議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、スカイタワーの利活用につきましては、第５期エリアの利活用というような中で、民間と、どんなふうな利用ができるのかというようなことをこれから進めていこうということを考えておりまして、また、かんぽとか旧ホテルニューさくらとの連携というような部分も考えながら、全山プロジェクトということで、どういった利用をしていくか考えていくというような市長答弁もありました。　そういった中で、スカイタワーがどのような利活用ができるのか、できないのか。できるとすれば、どういったことが有効なのかというようなことも含めて考えながら、検討を進めたいと。ライトアップについても、その検討の中で行っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渋井康男君）　17番、小堀勇人議員。 ◆１７番（小堀勇人君）　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（渋井康男君）　この際、暫時休憩いたします。　休憩は10時40分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋井康男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笹沼昭司君 ○議長（渋井康男君）　６番、笹沼昭司議員の質問を許します。　６番、笹沼昭司議員。　　　　　〔６番　笹沼昭司君　登壇〕 ◆６番（笹沼昭司君）　６番、笹沼です。　質問を始める前に、まず傍聴席の皆様、今日も傍聴いただき、誠にありがとうございます。　それでは、私の質問は、防災・減災のための荒川しゅんせつ事業についてでございます。　荒川の質問を始める前に、一昨年の台風19号につきましては、内川の護岸とか堤防が大分やられたんですけれども、非常に各所において整備が進みました。心から感謝を申し上げます。　それでは、質問に入ります。　近年、大規模な自然災害が頻発しており、国においては、大災害の都度、長期間をかけて復旧・復興を図る事後対応の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行う事前防災が重要との考え方から、これまでの災害の教訓を踏まえた上で、国土強靭化の方向性が示されました。平成30年には、国は防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を定めて、推進してきましたが、昨年12月には、令和３年度から令和７年度までの５年延長を決定し、15兆円の事業費を確保して、対策を拡充、継続するといたしました。　そこで、一級河川荒川の河川しゅんせつについて伺います。　１つ、松島橋上流域から連城橋までの間には、松島、早乙女矢口、上坪、中坪など、河床が高く、洪水流下能力が不足している場所が、長年見受けられます。管理している栃木県においては、これらの状況を踏まえ、今後、どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか。本市の認識をお伺いします。　２番目に、今後の荒川のしゅんせつ事業予定について、県においては、今後、どのように取り組んでいこうとしているんでしょうか。本市の認識をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（渋井康男君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。　議員からは、防災・減災、国土強靭化の一環として、荒川におけるしゅんせつ事業、これは、実際に行われている事業名といたしましては、堆積の除去という名称になろうかと思いますが、これについてお尋ねをいただきました。　国土強靭化に関しましては、昨年末、さくら市議会から政府に対して意見書を提出していただいたところでありますけれども、政府は今般、豪雨災害の頻発に直面をして、再度、特にこの対策を強めるという方針を明らかにして、令和３年度から７年度までの、さらに５年間を集中して、対策に取り組むとしております。　本県におきましては、令和元年東日本台風における県内河川の甚大な被害を受けて、堤防強化緊急対策プロジェクト事業が創設をされ、着手となっております。この県のプロジェクト事業でありますけれども、橋梁などの構造物の周辺、あるいは河川の屈曲部などの出水時に弱点となりやすい堤防について、堤防幅を厚くするという腹付け盛土、あるいはコンクリート等で覆うという巻堤などによって、越水しても破堤させない粘り強い構造とする対策を実施するというもので、まずは、特に緊急的な対応が必要な箇所を抽出して、次の出水期までに完成させるということで、令和４年度までの３か年としまして、優先度の高い場所として、本市の荒川を含む優先箇所について集中的に取り組むとしているものであります。　さて、まず１点目といたしまして、土砂の堆積によって河川断面が阻害されているという箇所の対策について、お尋ねいただきました。　現在、荒川につきましては、県において、計画断面に対する流下能力等の検証業務を実施している最中であります。この事業は、令和元年の台風19号の被害を受けて、本市が対策を要望したところでありますけれども、県においては、それを受けて、連城橋の上下流の箇所につきまして、検証、この流下能力の検証、実際にその当日、どのぐらいまで水があったのかという状況を実際に検証するという業務を行っておりました。その間、またいろいろ事情があって、今延びたりしていますけれども、その結果につきましては、５月頃示されるというふうに聞いているところであります。　この検証業務の結果の内容等については、本市が最も要望している荒川の防災・減災対策の、言わばエビデンスとでも言えるものとなろうかなと思いますので、その基礎データの公表に注目しているところであります。流量が確保されているとしても、毎回越水の危険、現実的な不安に直面しているというのが、あの地域の方々であります。この方々の安心・安全な暮らしの確保のために、このデータを今後の防災・減災事業、すなわち河川の拡幅や堤防のかさ上げ強化を含む事業の可能性についての、県当局との検討に生かしてまいりたいと考えております。　一方、この結果にかかわらずですが、議員ご指摘の堆積の除去につきましては、荒川河川改修促進同盟会におきましても、合併以前から、毎年繰り返し要望しているところであります。県におきましても、これまでに松島、早乙女、喜連川、葛城と、ほぼ毎年実施していただいておりますが、特に近年は、災害の頻発が感じられることから、県では積極的に力を入れて実施をして、許可が図られているのが現状であるというふうに認識をしております。　次に、２つ目の質問として、今後の荒川のしゅんせつ事業予定についてお尋ねがありました。　最近におきましては、令和２年５月から６月にかけて、県矢板土木事務所で、連城橋上流の堆積土砂、約１万立米の除去工事を行いました。これは、令和元年東日本台風による増水で堆積した土砂などであります。また、その上流側の早乙女、荒町付近では、現在、堆積の除去工事が行われております。さらに今後は、葛城橋上、連城橋上、新松島橋下において、４件の堆積土除去工事が行われる予定となっており、既に、施工業者については決定しているということであります。　これまでのように、河床生成、言わば、ならして、こっちが止まったらこっちを、下流から上流に持っていくというだけではなくて、今回は、土砂の搬出も想定をしている工事内容であるというふうに聞いております。　これについては、実は、これから実施予定となっている早乙女桜並木の整備において、その路体の盛土が必要になります。大量に必要になります。その盛土に、近くにある荒川の土砂を活用するということによって、桜は根腐れを起こさないために透水性を保つのが大事だということなので、そのために、荒川のこの土砂を早乙女桜並木に生かすことはできないかというふうな検討を行っていただいているところでありまして、本市といたしましても、荒川の安全性と新たな桜並木の整備が、同時に成立をしていくというような内容ですので、積極的に協力をしてまいりたいと考えているところであります。　今後とも、本市といたしましては、職員による河川の状況監視に努め、また、地元住民からの指摘や要望にも応えられるよう、これまで同様、河川管理者である県に対して、堆積土除去の要望に取り組んでまいります。 ○議長（渋井康男君）　６番、笹沼昭司議員。 ◆６番（笹沼昭司君）　ありがとうございます。　それでは、再質問に入っていきます。　先月の新聞報道によりますと、県議会最大会派の栃木自民党議員会が、今年度から栃木県が取り組んでいる堤防強化緊急対策プロジェクトについて、対策強化のため、新年度に15億円の上乗せをして30億円の予算計上を要求し、今月には、新年度予算に反映されたとありましたが、荒川堤防の強靱化計画について、県においては、今後どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか。本市の認識をお聞きします。 ○議長（渋井康男君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。　荒川堤防の強靱化計画についてお尋ねをいただきました。　今回の笹沼議員のご質問、本質問のほうは、しゅんせつ堆積土除去ということでしたので、これにはほとんど触れなかったわけですが、私としては、地域の皆様に対してもお示ししたかったのは、まさにこの中身でありまして、再質問いただきまして、ありがとうございます。　県では、この３年間については、早くから那須烏山市の防災箇所、あそこで大きな越水被災がありましたので、そちらを中心という考え方もあったのかもしれません。本市の被害、若干の被害だったですね。右岸でね、流出箇所があったぐらいの、連城橋のところで。ただ、そこの荒川堤防の強靱化については、知事は真っ先に取り組むというふうには言っていただいたところでありました。　ただ、その内容としては、それほど大きなものではないといいますか、中身としては、左岸側の重要水防箇所、要は、一葉桜の桜堤ができていない、堤防幅が腹付けされていないんで、狭い場所が110メーターと、その部分の河川側にコンクリートを打つと、そういう工事内容、いわゆる巻堤というやつですが、その予定であるというふうに聞かされていて、これはもうやりますよということだったんでありまして。これについては、とにかくやっていただいてありがとうございます。感謝をしながらなんですが、しかし、それだけではということがありまして、我々としては、台風が襲来する、あるいはこの間の台風19号、ダムの操作が寸前のところでありますので、雨の降り方とダムの重なり方によっては、もうこれは、間違いなく越水したのではないかというふうな事態でしたので、そういう事態はもうとにかく避けなきゃいけないということで、そのためには、公共事業の事業規模としてはかなり大型の事業として、この抜本対策を図る必要があるのではないかと。それがもう必定だということなので、防災・減災事業として河川の拡幅、あるいは堤防のかさ上げ強化、これについて、県土整備部長や知事に対して、現在さくら市選出の県議会議員お二人に毎回同席をいただいて、複数回要望を続けてきたわけであります。　それを受けて、実は、昨年11月下旬に、新たな対策の実施が決定されたという一報が、私のもとに届いたということで、その内容は、先ほど申し上げました。今までは110メーターにコンクリートを打つということだったんですが、それだけではなくて、今度は110メートルに260メートルを加えます。今までは上流部分の110メーターだけだったのに、上下流、今までの110メートルに下流部分というと、あの船山さんのところから、ちょうど293のバイパスまで、あそこ全部という距離になるかなと思います。そこまで全てを腹付け盛土という中身で、現在の幅は約３メートルと言いましたが、2.7から場所によっては４メーター、これを７メートルにするということになりまして。たとえ越水しても破堤しない堤防。かつては、あれキティでしたっけ、破堤したわけですね。それを避けるという工事を緊急的に行うことが決まりましたということであります。　決定はしましたけれども、地元への説明会、これからです。用地も必要になるので、説明会が開かれて、とにかく県としては、もう事業費も計上してあるので、すぐにやりますと、こういうふうにはお伺いしているところでありまして。これは地元の皆様にも、何もしないんではなくて、とにかくきちんとやるんだなということで喜んでいただけるものと考えております。　もう少し申し上げますと、このことによりまして、実はこれから必要なのは、連城橋の架け替えも必要です。これ実は、早乙女桜並木と一体的にやるべきかというところでもあったんですが、しかしそう簡単ではなくて、今回のこれによりまして、この連城橋の架け替えに向けて一定の期間を確保することができたかなと、そんなふうにもちょっと考えております。　今後必要になるのは、周辺の市道の安全確保、葛城、早乙女側というか、あるわけですけれども。それから、連城橋を架け替えるときの県道佐久山・喜連川線の法線の在り方、どのような法線にするのか。そして、すなわち下町から本町区間の県道改良に伴うまちづくりをはじめ、あるいは荒川河川の拡幅、これをしてくださいと言っているわけなんで、これによる防災・減災事業の内容の本格的な検討。ある程度時間はかかりますので、それに県当局とともに取りかかっていきたいと考えているところで。　最後に、荒川一葉桜の桜堤につきましては、今申し上げたような下流側への延伸について、延伸ができればと考えておりまして、道の駅きつれがわにも直結をしていくということになろうかと思います。これについては、足利市の渡良瀬川で予定されている工事は、河川堤防を20メートルの幅にして公園化するというんですね。公園のような堤防に人があふれるというような事業になろうかと思います。そこに人が憩える空間をつくるというような将来像を、本市としても十分参考にして、この良好空間の最適な活用に取り組んでいきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渋井康男君）　６番、笹沼昭司議員。 ◆６番（笹沼昭司君）　ありがとうございます。　県は、重要水防箇所として370メーターですか、そうするとね。非常に左岸側の強化を図っていただけるということで、長年の旧町時代からの懸案が解決していくのではないかと、非常に喜ばしいことだと思います。　また、先ほどの小堀議員の中に、全山お丸山プロジェクトの話もございました。今回、何か今、話聞いていると、県道佐久山・喜連川線ですか、いわゆる桜並木から、そして連城橋の架け替えの話もございましたが、この辺の法線の取り方によっては、当然、今の位置に橋を架けるというわけじゃないでしょうから、南側なんでしょうかね。そうすると、本町までの新しいルートが必要になる可能性があるというような、そんな話もございました。大規模な全山プロジェクトはじめ、喜連川の大改造が目に見えている市長なのかなと思いました。ありがとうございます。　それでは、もう一つ再質問なんですが、また最近の新聞で、豪雨の際に、雨水を一時的にためる治水対策としての田んぼダムの整備について、県の農地整備課は、対象自治体を選定中とありましたが、荒川流域のみならず、さくら市としては何か考えられますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（渋井康男君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　産業経済部長です。　ただいまの再質問にお答えをいたします。　田んぼダムの取組につきましては、県内では、これまで小山市が多面的機能支払い交付金事業の中で、また宇都宮市では、土地改良区が中心となり、行われてきた例がございます。従来の田んぼダムにつきましては、農業者の合意を得て、田んぼダム用の堰板というんですかや、排水溝を農業者が手作業で設置をするという手法が行われてきており、農家の負担が増すなど、どちらかというと、農業者のボランティア的な取組とも言われておりまして、広く普及していないというのが現状であります。　そこで、新聞報道にもありましたけれども、国におきましては、一定程度まとまった面積の水田に自動給排水栓を設置をし、スマートフォンやパソコンから遠隔操作ができる仕組み、いわゆるスマート田んぼダムにつきまして、防災上の効果を高める手法を分析するために、スマート田んぼダム実証事業に、令和３年度から２年間取り組むというようなことで、栃木県におきましても、対策自治体、県や市町村、土地改良区などということになるかと思いますけれども、それらについて、現在選定を進めているというふうな状況でございます。　そのような中でありますけれども、本市におきましては、この事業により、今後明らかになってくるであろう防災上の効果や営農上の効果、また整備費用の課題、さらには本市の地理的な状況なども踏まえて研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（渋井康男君）　６番、笹沼昭司議員。 ◆６番（笹沼昭司君）　大変ありがとうございました。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（渋井康男君）　この際、暫時休憩といたします。　11時15分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋井康男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤朋子君 ○議長（渋井康男君）　９番、加藤朋子議員の質問を許します。　９番、加藤朋子議員。　　　　　〔９番　加藤朋子君　登壇〕 ◆９番（加藤朋子君）　初めに、傍聴席の皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。　９番、加藤です。　本題に入ります。　今回、１問聞かせていただきます。　ひとり親家庭の支援の拡充についてでございます。　コロナ禍が長期化する中、経済的基盤が脆弱な家庭が危機的な状況に陥っている事例が、全国で顕在化しています。中でも、ひとり親家庭の救済は、子供たちの福祉に直結するため、最優先されるべき事項です。国も同様の考えから、ひとり親世帯臨時特別給付金を二度にわたって支給しました。この給付金は、児童扶養手当支給世帯が対象ですが、コロナ禍により家計が急変したひとり親家庭も、新たな支給対象となりました。　なかなか市内の困窮家庭の実態が見えてこない中、新たな給付対象となった家庭の把握は、重要だと考えます。そこで、市内で、新たな対象となった家庭はどの程度あったのか、制度の周知についてはどのように行ったのかについてお伺いいたします。　次に、コロナ禍からは離れますが、ひとり親家庭支援策の拡充について、３点ほどお伺いいたします。　１つ目として、離婚成立前後の相談支援についてです。　離婚は結婚の３倍のエネルギーを要すると言われていますが、双方の利害や思惑が交錯し、家庭内が泥沼と化すケースも多く、その場合、子供たちに与える影響も深刻です。そこで、慰謝料、共有財産の配分から、子供の親権、養育費、面会交流の取決め等々、様々な協議事項について、離婚問題に精通した弁護士が相談業務を行いつつ家族をサポートする制度を設け、その費用の一部助成を行う自治体が、お隣、宇都宮市を含め、多数あります。当市でも、導入してはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　２つ目は、養育費確保支援策についてです。　2011年の全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親世帯の平均収入は、母子世帯が僅か291万円、父子世帯も455万円と、相対的に低い数字にあります。相対的な貧困率も50.8％と高く、貧困世帯の約86％が母子世帯です。　一方で、子供の権利である養育費に関しては、養育費を受け取っている母子世帯は、僅か24％。養育費の受け取り自体、取決め自体をしていない母子世帯が54.2％と、困窮にありながら、養育費を十分に受け取っていない世帯が多いことが分かります。　民法では、子供と別居している親にも扶養義務があると定めており、養育費の支払いは、法律上の義務です。しかしながら、取決めをしていなかったり、途中で支払いを一方的に打ち切ったりするケースが多いため、大きな社会問題となっている現状があります。このため、養育費に特化した弁護士相談や、離婚の際に養育費に関して取決めをする公的書類作成、これに対して助成を行ったり、また最近では、養育費保証を保証会社が保証するというサービスが出てきていまして、この双方の同意の下に、このサービスに契約した場合、初回の保証料を助成するという自治体が出てきました。本市でも、こういった事業に取り組むべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　最後に、グリーフケアについてお伺いします。　グリーフケアとは、死別による悲しみから遺族等が立ち直るために、寄り添い、必要な支援を行うことをいいます。ひとり親家庭の支援策としては、親を亡くした児童を対象に、専門家や専門機関によるカウンセリングを行って、児童の健全な育成を助長し、もって、家庭の福祉の向上を図ることを目的としています。　千葉市では、淑徳大学心理臨床センターにカウンセリングを委託して事業を行っています。本市でも実施する考えはないか、市長にお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（渋井康男君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。　ひとり親家庭の支援拡充についてであります。　内閣府男女共同参画局によりますと、子供のいる世帯は徐々に減少しているのにもかかわらず、ひとり親世帯については、平成５年から平成15年までの10年間に、全国で94万7,000世帯から139万9,000世帯へと、何と５割増加をし、その後は、ほぼ横ばいの推移をしているということであります。　また、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査によりますと、平成28年のひとり親家庭数141万9,000世帯のうち、母子家庭世帯数は123万2,000世帯、父子家庭世帯数は18万7,000世帯で、ひとり親世帯の86.8％が母子世帯となっています。　そして、同省の国民生活基礎調査、平成28年によれば、母子世帯のうち37.6％が年間所得額200万円未満となっていて、45.1％の方が生活を大変苦しいと感じているとされております。このような母子家庭世帯では、就労も非正規雇用が多く、経済的に苦しい経済状況の中で、新型コロナウイルス感染症は大きな影響を与えているのではないかと考えられるところであります。　それでは、まず、ひとり親世帯臨時特別給付金の家計急変を理由に申請した家庭の把握について、お答えします。　ひとり親世帯臨時特別給付金は、議員からご紹介あったように、新型コロナウイルスの影響によりまして、ひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行う制度であります。具体的には、児扶手と呼ばれる児童扶養手当受給世帯等を対象に１世帯５万円、そして、第２子以降１人につき３万円とする。これを基本給付として給付する制度であります。　この基本給付についての、１月末時点での本市における申請件数は、全体で354件であります。その中で、家計急変を理由に申請をした家庭の本市における実数は、199件であります。　ただし、この家計急変には２つの類型がございまして、１つは、児童扶養手当の対象世帯における家計急変、この場合は、先ほど申し上げた基本給付に加えて５万円を追加給付とするというもので、この申請件数につきましては、166世帯でありました。　２つ目の類型は、児童扶養手当を受給していない世帯、受給している世帯以外で、新型コロナウイルスの影響によって家計が急変した結果、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になったと、そういう世帯に、先ほど申し上げた基本給付を給付するというもので、この申請件数は33件でありました。166足す33で199ということであります。　これら、家計急変者の把握につきましては、事前に収入状況を把握することができないために、児童扶養手当の受給者などへの個別通知や、あとは市のホームページ、市の広報紙で制度の周知に努めて、申請を促したところであります。　それでは、次に、２点目の離婚成立前後の相談支援について、また３点目の養育費確保支援策については、その詳細、健康福祉部長からお答えいたします。　私からは、死別家族へのグリーフケアについてお答えします。　人の死はやはり悲しいもの、グリーフそのものであるというふうにも言えると思います。大切な人が亡くなることによって、残されたご家族が悲しみとともに、様々な課題に直面をして、支援を必要とすることも少なくないことから、様々な行政支援の制度もあって、これが行われていると理解はしております。ただし、議員ご質問のひとり親家庭支援の一環としては、児童の父母がお亡くなりになって、言わば、ひとり親家庭の入り口となるケースを想定されていると理解させていただいています。　先進的な自治体、千葉市では、近隣に存在する大学と連携して取り組むケースが出てきているということでございます。どの自治体においても、ひとり親家庭となることの困難さ、また、それに対する支援については、適正に取り組んで、支援を行っていく必要があろうというふうに考えています。　ただ一方、その個別、具体的、伴走的にという、その支援の在り方については、現在は相談支援という形になっているので、本市としても、行っているところでありますが、今後のその相談支援の在り方と、あるいは、有効な支援策の可能性については、議員からご紹介いただきました、この先進事例等も参考にしてまいりたいと考えております。今後とも、様々な研究、研修を重ねながら、ひとり親家庭の有効な支援に取り組んでまいります。 ○議長（渋井康男君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　鳥居隆広君　登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君）　健康福祉部長です。　答弁を始める前に、事前にいただいたお話の内容で、答弁のほうはさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。　私からは、２点目の離婚成立前後の相談支援策及び３点目の養育費確保支援策について、お答えいたします。　まず、２点目の離婚成立前後の相談支援策についてであります。　本市では、母子、父子自立支援員兼婦人相談員２名をこども政策課に配置し、配偶者などからの暴力や、夫婦間の問題による離婚などへの相談に応じるとともに、離婚後についても、ひとり親家庭や寡婦の様々な悩み事、母子、父子、寡婦福祉資金の貸付けに関する支援などを行い、離婚前後の相談体制の強化を図っているところであります。　離婚に関する相談を含めた相談延べ件数は、平成29年度432件、平成30年度511件、令和元年度565件で、そのうち新規受付数は、平成29年度36件、平成30年度42件、令和元年度54件となっておりまして、年々増加の傾向にあります。　また、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成、離婚後の職業能力向上への助成など、ひとり親家庭への支援も並行して行っているところであります。　今後とも、栃木県男女共同参画センターや県北健康福祉センターなどの関係機関と連携を図り、離婚成立前後にかかわらず、幅広く相談、支援に応じてまいります。　次に、３点目の養育費確保支援策についてお答えいたします。　ひとり親世帯で、子供が安定した生活環境を享受するためには、養育費の確保が重要ですが、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、2016年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは、母子世帯で24.3％、父子世帯で3.2％にとどまっております。そして、養育費を受けたことがない世帯が、母子世帯では56.0％、父子世帯では86.0％にも達しており、その原因といたしましては、離婚時に、養育費について十分な話合いや確認がなされていないことが原因の一つと考えられます。夫婦間のみでの協議離婚では、養育費の確保が特に大きな課題であり、その対応策としては、裁判所の調停を介することで、養育費について明確にしておくことが有効です。　また、相談窓口等においては、その旨をお伝えするようにはしていますが、当事者にとっては、裁判所での手続自体が煩雑と捉えられて、敬遠するケースが多いと思われます。そのため、婦人相談員に離婚相談があった場合には、一人でも多くの方が正当に養育費を確保できるよう、養育費等に関する相談窓口である栃木県ひとり親家庭福祉連合会のひとり親法律相談、栃木県男女共同参画センターの法律相談、また本市の法律相談などの利用について、引き続き、促してまいります。 ○議長（渋井康男君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。　最初の特別給付金ですね、私が聞きたかったのは33件、今までは収入的には問題なかったけれども、家計が急変して、支給手当、支給されている世帯まで落ちてしまったところは33件ということですが、結構多いなという印象もありますので、ぜひ、この家庭のケアを引き続きお願いしたいと思います。　それと、気になるのは、この周知、本当に、全ての家庭に行き届いたのかなというのが心配になりまして、どこかで漏れているところがないのかなということで、この質問をいたしました。それに関してはいかがですか。 ○議長（渋井康男君）　こども政策課長。 ◎こども政策課長（永井宏昌君）　こども政策課長です。　ただいまの加藤議員からの再質問にお答えいたします。　まず、児童扶養手当受給者に関しましては、こちらで全て個別の通知を差し上げたところなんですが、また、それ以外の方につきましても、こども政策課で把握している母子世帯、父子世帯等につきましては、個別の通知をさせていただきました。　ただ、こども政策課でも把握できていない方につきましては、ちょっと個別通知することができませんでしたので、小まめに広報等へ掲載するなどの周知の方法によりまして、できるだけ多くの方に申請していただけるような周知に努めたところでございます。　以上です。 ○議長（渋井康男君）　９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君）　ありがとうございます。　せっかく制度があって、救いの手を差し伸べたくても知らなくてという方がいると、本当に不幸だと思います。父子家庭も母子家庭も、とにかくお忙しくて、広報だ、ホームページだ、と見ている暇がない方が多いので、小まめにケアしていただければなというふうに思っています。その辺はよろしくお願いいたします。　２点目の離婚成立前後の相談支援、それから、養育費確保に関しては、県の制度なんかもありますし、相談数が増えて、かなりまめにやっていただいているのかなという印象を受けました。それでも、やはり養育費の確保はこの現状なので、なかなかそこまで確保、例えば保証会社を利用したりですとか、それから、取決めをしたりですとかまでいかないところが多いけれども、この現状は何とかしなくてはいけないというのは、国もそうですし、皆さんもそう感じていらっしゃると思いますので、引き続き、弁護士等を通してしっかり取決めをしていくということを、方向性でお願いしていければなというふうに思っています。　こういった、例えば弁護士さんの費用ですとかそういったものの一部助成は、個人単位にすれば、本当に数万円以下の安い費用なんですけれども、この安い費用によって何がいいかというと、多分、離婚前後にあるような人たちなんか、市がこういったことで、面倒見てくれるなんていうのを考えないと思うんですね。でも、こういう制度があるんだと、私たちに寄り添ってくれるんだ、ありがたい、そう感じることだけでも、かなり大きな効果があるのではないかなということで、私、これを勧めさせていただきました。　最後に、グリーフケアなんですけれども、グリーフケアがなぜ大事かといいますと、子供たちというのは、これ子供の特有の事情として、親が死んでしまった場合に、死という概念が分からなかったり、それから、親が死んでしまったら、なぜか自分のせいだというふうに感じてしまう子が多くて、これが後年、すごく大きな影響を与えるというふうに言われています。　なので、適切なアドバイスとかカウンセリングを受けられることによって、その子供の将来にわたって大きな影響があるというふうに専門家が言っていますので、ぜひ、この点に関しても、道をつけていただきたいと思います。　実は、日本グリーフケア協会というのがありまして、その認定グリーフケアアドバイザーという方は、この間は、フェイスブックの私のお友達なんですが、私の質問に対してコメントをくださいまして、私、アドバイザーだから、お役に立てますよなんていうふうにおっしゃってくださっています。市内にいろんな人材がいると思いますので、ぜひ、その辺も活用していただければなというふうに思います。　もう時間がないのでまとめに入りますが、市長は、母になるならさくら市でとおっしゃって、唆されて母になった人たちを最後まで、ぜひ面倒見ていただければなんていうふうに思います。　私の持論なんですが、税金というのは、みんなのお金だと思います。みんなのお金、今は困窮世帯も消費税払っていますから、全員が払っているみんなのお金です。そのみんなのお金をどう使うか、もちろん将来的なこととか、便利さとか、快適さとか、楽しいこととか、いろいろ使い道はあると思うんですが、まずは、こういった非常時においては、困っている人に使っていただきたい。困っている人を差し置いて、便利だ、快適だなんていう話はないと思います。ので、ぜひこういう非常時にこそ、困っている人に包容力のあるケアをお願いして、温かい視線を送っていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（渋井康男君）　お諮りいたします。　会期第５日の２月26日は、議事整理のため、会期第６日の２月27日と会期第７日の２月28日は、土曜日と日曜日に当たるため、会期第８日の３月１日は、議事整理のため、会期第９日の３月２日は、予算審査特別委員会で総務常任委員会所管分及び文教厚生常任委員会所管分の一部の予算審査を願うため、会期第10日の３月３日は、予算審査特別委員会で文教厚生常任委員会所管分の一部の予算審査を願うため、会期第11日の３月４日は、予算審査特別委員会で建設経済常任委員会所管分の予算審査を願うため、会期第12日の３月５日は、総務常任委員会を開催し、所管分の審査を願うため、会期第13日の３月６日と会期第14日の３月７日は、土曜日と日曜日に当たるため、会期第15日の３月８日は、文教厚生常任委員会を開催し、所管分の審査を願うため、会期第16日の３月９日は、建設経済常任委員会を開催し、所管分の審査を願うため、会期第17日の３月10日は、市内中学校の卒業式が挙行されるため、会期第18日の３月11日、会期第19日の３月12日は、議事整理のため、会期第20日の３月13日と会期第21日の３月14日は、土曜日と日曜日に当たるため、それぞれ休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（渋井康男君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　会期第22日の３月15日は、午前10時から本会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渋井康男君）　以上で会期第４日の議事は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分）...