令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
さくら市議会定例会◯議事日程（第４号） 令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 高瀬一徳君 ２番 吉田雄次君 ３番 大河原千晶君 ４番 岡村浩雅君 ５番 櫻井秀美君 ６番 笹沼昭司君 ７番 石原孝明君 ８番 福田克之君 ９番 加藤朋子君 １０番
永井孝叔君 １１番 若見孝信君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君
政策担当理事 君嶋福芳君 生活福祉・働き方
改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君
市民生活部長 戸村敏之君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 鳥居隆広君
産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君
総合政策課長 高野 洋君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 添田克彦君 高齢課長 高野朋久君
こども政策課長 永井宏昌君
健康増進課長 久保 章君
商工観光課長 野崎憲作君 教育長 橋本啓二君 教育次長 栗橋 仁君
学校教育課長 中村卓資君 生涯学習課長 早田 勇君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
ミュージアム館長 小竹弘則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長嶋博文君 書記 鈴木克芳君 書記 大貫哲男君 書記 西潟未来君
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△開議の宣告
○議長（渋井康男君） ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第４日の会議を開きます。 それでは議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽せんの結果２人であります。10番、
永井孝叔議員、９番、
加藤朋子議員の順序で行います。 （午前１０時０７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渋井康男君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は申合せにより、議員の持ち時間は25分以内とし、質問、答弁を合わせて50分以内といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
永井孝叔君
○議長（渋井康男君） 最初に、10番、
永井孝叔議員の質問を許します。 10番、
永井孝叔議員。 〔１０番
永井孝叔君 登壇〕
◆１０番（
永井孝叔君） 10番、永井。 皆様、おはようございます。 傍聴者の皆様におかれましては、早朝より配慮賜りましてありがとうございます。お礼を申し上げます。 一般質問も終盤になりますと、質問関係の内容等について一部重複する部分が出てまいりますが、ご了承いただきたいと思います。 それでは、さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長をはじめ執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。 初めに、財政政策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内の多くの市町が経済活動の停滞などによる税収減を想定しております。このため、財源確保に向け、
財政調整基金の取崩しや
不要不急事業の延期、凍結などを迫られている市町もあり、
行政サービスの低下が懸念されるところであります。 大田原市などでは、
市長ら特別職の給与を一部カットするとともに、矢板市は、職員の長時間労働抑制などで人件費を削減したほか、保留地の売却促進により財産収入の増加を図っていると聞いております。 一方、本市では、理事の設置や部長の増員などで幹部職員の人件費が４年前よりも大幅に増加している状況にあるところです。そこで、本市の
税収減見込み及び
財源確保対策について市長にお伺いをいたします。
○議長（渋井康男君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。 まず、税収見込みについてであります。 令和２年度の税収は、
法人市民税や入湯税など、コロナ禍の影響により
予算見積額より落ち込む税目もありますが、ほかの税目が
予算見積額より上振れる見込みもあることから、市税全体では、おおむね
予算額どおりの収納見込みであります。 次に、令和３年度の税収ですが、現在、冬場を迎えて急拡大している
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不透明な状況ではありますが、雇用環境や業績の悪化に伴う個人、
法人市民税、企業の
設備投資減少に伴う
固定資産税で大きく減少が見込まれるところであります。加えまして、税制改正や
固定資産税の評価替えなどの影響により、減収幅もさらに拡大すると見込んでおります。 具体的な減収幅につきましては、主な税目で申し上げますと、
個人市民税が約２億3,000万円減、
法人市民税が約１億2,000万円減、
固定資産税が約3,000万円減、入湯税は約2,000万円減と見込んでおります。したがいまして、令和３年度の市税全体では、令和２年度当初予算に比べて約４億円減の約63億円と想定しているところであります。 次に、財源の確保についてお答えいたします。 今後、市税や各交付金等の大幅な減少が見込まれ、非常に厳しい状況でありますが、
市民サービスを低下させることのないよう、次の取組を実行してまいります。 まずは、
歳入確保対策であります。国では、経済対策で防災、減災に向けた５か年の
国土強靭化事業に取り組むこととしておりますが、本市も、
防災安全交付金、
社会資本整備総合交付金等の確保をはじめ、
新型コロナに対応する予算、経済対策として行われる施策など、国や県の予算編成や
地方財政対策などの動向を注視し、国県補助金の積極的な確保に努めてまいります。 また、未
利用市有地等の
売却可能資産の洗い出しを行うとともに、迅速で確実な売却を行うことにより、財産収入の増額を図ります。また、コロナ禍の影響は当面続くものと想定されますので、企業誘致や定住人口の増、地場産業の振興などの施策に積極的に取り組み、中長期的に持続可能な行財政基盤を確立してまいります。 次に、
歳出削減対策であります。複雑かつ多様化する市民のニーズに対応し、質実主義の下、各施策を実行する上で、最適な職員体制を構築してまいったつもりであります。また、事務の効率化を図るため、平成31年度に
市民福祉部を
健康福祉部と
市民生活部の２部にいたしました。これにより部長が１名増員となりましたが、職員は55歳をもって昇給停止となるため、人件費への影響は、昇格による給与月額として約２万3,000円となるにとどまるものであります。 また、理事の設置に伴う費用につきましては、以前も申し上げましたとおり、これからの時代を見据えて、主に再任用職員からの登用を考えており、費用への影響は限定的でありながら、最大限の効果をもたらす体制の実現を今後も図ってまいりたいと考えております。 また、参考のため、毎年、副市長の人件費は約1,500万円計上しておりますが、いずれもこれまで減額補正をしておりまして、これまでの３年間で約4,500万円減額いたしております。 現在、総合計画における職員定員の適正管理につきましては、その指標において目標を達成しております。また、令和２年度からは
会計年度任用職員制度が開始されることに伴い、全ての職種の業務内容について見直しを行い、廃止や勤務時間の短縮を図っております。 また、現在、国では、
デジタル化への取組を強力に推進しております。デジタル技術を生かした行政手続の簡略化、業務の効率化に向けた動きが加速しているということでありまして、本市におきましても、ＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションによる業務の自動化に向けた取組を開始したところであります。今後は、テレワークや
電子決済制度の導入による
ペーパーレスや業務の効率化を通じまして、歳出の抑制にもつなげられるよう研究を進めてまいります。 現在行っている令和３年度当初予算編成では、全ての事業において、コロナ禍において有効かつ必要な施策であるのか、いま一度、ゼロベースで見直しております。不要不急な事業は見送ることとするほか、今後予定している大規模事業も実施計画を見直し、年度間の事業費を平準化し、財政負担を軽減いたします。 なお、見直しに当たっては、市民生活への影響などにきめ細やかに配慮を行い、代替措置の構築など、創意工夫により
市民サービスの低下とならないようにいたします。 なおまた、
財政調整基金などの基金や
交付税措置のある有利な起債を有効活用する考えであります。今後とも、これら様々な取組を精力的に行い、適正な財政運営に努めてまいります。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 詳細な答弁で、今までにない理想的な答弁であって、簡潔で大変誠意ある答弁だと感じました。分かりやすく、丁寧にありがとうございました。誰がつくったかちょっと分かりませんけれども。 とはいえ、再度確認を踏まえて、再質をさせていただきます。 これ、以前から私、言っていたことなんですけれども、さくら市は、県内の市で
唯一行政改革大綱や行革の計画を持たない極めて稀有、まれな自治体であります。このため歯止めがかからず、人件費が平成28年度は24億3,000万円であったのに対し、令和元年度は、その額が25億6,000万円までに膨れ上がって、増加額は何と１億3,000万円に達するとのことであります。これは、人件費の増加は、何よりも経済、経常経費が増えることを意味して、結果として財政の硬直化につながる、このようなことから、早急に是正する必要があると思いますが、再度お伺いをいたします。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、人件費が増加していると。28年から４年間で１億3,000万円というような内容でありました。この人件費の増加に対する理由として、２つ上げられるのかなというふうに考えております。 まず１点目は、職員、正職員が増加しているというようなことで、平成28年から令和元年までの３年間で８人増加をしております。この正職員の増加につきましては、複雑化する業務というような中で、例えば
教育委員会では、
給食センターの業務があったり、スクールバスの業務があったり、臨床心理士さんに相談しなくちゃいけないとか、そういった様々な付加する業務があって、教育部門で若干増えております。 それから、一番増えているのは福祉部門というようなことで、
子ども政策課で保育園の待機児童の問題であったり、様々な学童保育の問題であったりというようなことで、係を２つに分けまして、直接保育園の細かなところを担当する職員、それからそれらを政策的に考える係というようなことで、２つに分けたというようなこと。それから、高齢課におきましては、
地域包括ケア推進というような中で新たな係ができたということ。それから、市民課でも、
マイナンバーという新しい仕事ができてきましたので、職員の数を増やしております。 ２点目としましては、職員以外でも人件費に関わる、様々な委員ですとか
非常勤職員の報酬が増加しているということでありますが、これにつきましては、国の制度に伴って増えているというような部分もありまして、例えば
農地利用最適化推進委員ができたとかというところ、それから市内の業務につきましては、やはり英語の必修化というようなことでＡＬＴさんの増員をしたというようなことなどもあります。それから、
地域おこし協力隊、
認知症地域支援推進員、
生活支援コーディネーター等の新設というようなことで、職員以外でも、そういった国の制度に関わって市民のために働いていただく方が増えているというような状況でございます。 これら日々増えていく業務について、適切に事務を遂行するために、必要最低限の人員として増員となっているというようなことでご理解をいただきたいと思いますが、その増員の中には、全て市民の税金からというものだけではなくて、国から人件費分として交付金なり何なりというようなことで来ているお金もありますので、１億3,000万円増えた分の全てがということではなくて、国のお金も入っていますよというようなことでご理解をいただければというように思います。 それから、今年度から運用を開始しました
会計年度任用職員においても、一応、１回は、ゼロベースで、職ごとに必要性などを吟味して、これは例えば１日要らないんじゃないかとか、半日でいいんじゃないかとか、時間を短縮でいいんじゃないかとか、そういった必要な、最低限必要なところでの予算計上というようなことでとどめております。引き続き、適正な職員数の管理、効果的、効率的な行政運営に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 事業の複雑化に伴う増員でありましたり、国の制度上の対応ということなり、様々な人件費の増に原因が出てきますということはよく分かりました。 したがいまして、そういうことがあるからこそ、さくら市にも、行革の大綱であったり
推進計画等の見直し等が必要になってくる、そういった時期だと思います。まして、このコロナ禍の中ですと、何がどのように今後経済が動くか分からない中であれば、先取りをして、きちんと対応していかなくてはならないのではないかな。その中で、今、人件費のお話をさせていただいております。 次に、やはり同じ人件費について再質をさせていただきますが、先ほど市長の答弁の中で、
市民福祉部を
健康福祉部と
市民生活部の２つに分けたと。これは私でも十分理解しておりますし、合意しております。 先ほどの答弁で、管理職手当が15万円ほどで、昇給による
月額給与増額としては月２万3,000円かな、合計50万円にとどまるというような答弁だったんですけれども、それでは、理事がお二人おりますけれども、この年間の給与額というのは、これどのぐらいになっているんでしょうか。そしてまた、退職金とか、こういったものについては、支給はどのようになっていますか。一応、議会のほうでは承認しております。しかし、詳細について、こういう時期になりますと、この辺はどういうようになっているのかということを、これ聞きづらいことですけれども、あえて聞かせていただきます。 そして、４年前には、これ、なかったものですね。個人情報ではありません。条例で定められた給料、つまり我々議員も月額33万5,000円という開示された給与報酬は支払われております。理事はどうなっているのかということの質問でございます。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 理事の給与についてお尋ねがありました。理事の給与につきましては、本俸の月額が53万3,000円となります。支給年俸としましては639万6,000円になります。そのほか、期末手当等を含めますと、約800万円が支給されるということになります。よろしいですか。 〔「退職金」と言う者あり〕
◎
総合政策部長（高山登君） すみません。退職金については、私、今、ちょっと細かな数字をつかんでおりませんので、後でお答えしたいと思います。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 今度の理事の報酬、給料に関しては、これ以上は申し上げません。それ以上に、しっかりとした両お二方の担当理事の働きの効果がこれから出てくれば、それはそれで全く問題ないものだとは思いますけれども、このような経済状況の中でありますので、一応質問させていただきました。 次に、財源確保、これについては、中長期的には産業団地やら定住人口の増加とか、こういった効果的であることは十分理解されます。早急な効果は期待できない中で、それ以外にたくさんやらなくてはならない歳入確保、この歳入確保についてちょっとどのように考えておるのか、また確保するために努力できるものがないか、お伺いをいたします。
○議長（渋井康男君）
政策担当理事。
◎
政策担当理事（君嶋福芳君）
政策担当理事です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。 市税収入の減等の厳しい財政事情を勘案したときに、歳入項目としては非常に限られてはおりますけれども、ほかの自治体等、新聞報道等を見ても、市民のほうから頂く手数料あるいは使用料の改定等も視野に入れているような自治体もあるようでございます。本市においても、厳しい状況が将来的にも続くということでなれば、
行政サービス原価に応じた適正な使用料等の検討は避けられないものと思いますが、それとともに、現在の
受益者負担の適正化についての検討も必要であると捉えております。 具体的には、各団体等の育成のために、体育施設や公民館等の使用料の減免等を行っております。具体的な育成機関等を明確にしていないというところもありまして、相当の期間を経ても使用料を免除している、あるいは減額しているというケースもございます。それらについては、使用料の全額免除が適切なのか、あるいは一定割合の減免が好ましいのか、あるいは通常の使用料を徴収すべきか等についても、一度、再整理をすることが必要であるとは考えておりますので、今後、庁内での検討組織を立ち上げまして、見直しに着手してまいりたいと思っております。 ただし、その際も、子供たちの教室あるいはお年寄りの方たちの利用等については、一定の配慮も求められるものと思われますので、それらも含めて、議会の皆様からもご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 少額ではあったとしましても、こういったことに関しては、ある一定のめどをつけていかなくちゃならないというのも十分感じられると思います。体育館の使用料でありましたり公民館の使用料でありましたり、その他公共施設の使用料等については、もう一度見直しをする必要は当然あると思います。早急に進めてください。 次に、
ふるさと納税による財源確保は喫緊の課題でありますが、今年度の受入額はどの程度見込まれるのか伺います。また、この
ふるさと納税の募集に要する経費はどの程度かかっていたのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君） ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。
ふるさと納税の受入額の本年度の状況でございますけれども、11月末時点での寄附額が1,909万4,019円であります。昨年度の11月末時点での寄附額が1,624万5,444円でありましたので、昨年度比18％、約284万円の増ということになっております。 今の段階で最終的な寄附額を予想するのは困難でありますけれども、昨年度の年間寄附の受入額3,940万7,318円と同額程度の寄附受入れはできるのではないかなというふうに考えているところでございます。 次に、
ふるさと納税の募集に要する経費についてでございますが、返礼品に要する経費及びその他の経費を含め、昨年度の実績では、寄附額の約41％、金額にすると約1,600万円ぐらいになりますけれども、となっております。本年度についても、同程度になるのかなというふうに考えております。 また、最近の情報の中では、「ふるなび」というところでお願いをして寄附を集めたりもしているんですけれども、そこの中の情報ですと、菜っ葉館の野菜が非常にいいと、星がこう、何人ぐらいか書き込みがあるんですけれども、７人ぐらいの書き込みがありまして、その野菜が非常に新鮮でおいしいというようなことで、
５つ星評価、７人が７人とも全て
５つ星評価をいただいているような状況もありますので、何とか増えていけばいいなというように考えております。 以上です。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 安心しました。順調で何よりだと思います。当然、逆ざやになって赤字になったりしていたときもあったような時期があったと思いました。しかし、これだけ成長させてきたというのは、それなりの努力が実ったということで、大変感謝するところであります。 こういったものに関しての税収、財布というのは一つでございますんで、やはり先ほど市長答弁にありましたように、
地方交付税措置による起債の有効活用とか、当然、財調の出し入れだけでこれは賄えるものではないと私は思っております。当然、もうちょっとより一歩踏み込んだ財政対策を進めていかなくてはならないものだと。先が見えないものに関して何もしないというのは、これは全くの怠慢でございますんで、ここのところだけ、議会も共に、一緒になってやっていきたいと思っていますので、この辺のところはよろしく、一歩踏み込んでやっていきたいと思います。 次に、
障害者福祉についてお伺いをいたします。 平成25年４月１日から、国等による
障害者就労施設等からの物品等の
調達推進法に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法が施行されたところであります。この法律は、
障害者就労施設等で就労する障害者の経済面の自立を図るため、国や
地方公共団体等の公的機関が物品等を調達する際に、
障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されたものであります。 この
障害者優先調達推進法により、国や
地方公共団体等は、毎年、
障害者就労施設等から物品等の調達について、調達の方針を策定し、公表し、
当該年度終了後、実績を取りまとめ、公表することになっております。 本市では、昨年、150万円の目標を掲げていたところでしたが、実際には、これよりも随分低い108万円という残念な結果でありました。そこで、本年度の
障害者就労施設等からの物品等の調達状況についてお伺いをいたします。
○議長（渋井康男君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
障害者就労支援施設等からの優先調達についてであります。先月17日の
議員全員協議会で、さくら市進化プランの進捗状況についてご報告いたしましたが、その中の施策の一つである障害者、
障害児支援体制の充実においては、
障害者就労支援施設からの優先調達に取り組むとしております。 令和元年度のこの実績につきましては、議員ご指摘のとおり、目標の150万円に届かず、評価はＢでありました。今年度は、昨年度同様に目標額は150万円に設定しましたが、年度当初において、各所管課に令和２年度の発注見込みの照会をかけたところ、135万1,124円であり、目標の９割という状況でありました。目標額に届かない主な要因としては、発注側である市のニーズに対して、就労支援施設側でそれぞれ対応できる内容とその業務量が限られていることや、得意、不得意な業務があることなどが理由であります。 一方、発注見込みに対する10月末時点での調達状況を申し上げますと、92万6,911円で、実績として７割程度までに達している状況であります。今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、福祉まつりをはじめとする事業の中止や規模縮小による減少が心配されたものの、その影響は最小限にどうやらとどまっているものと理解しているところであります。 参考までに、現在までの主な発注内容といたしましては、市営住宅の入退去に伴う清掃業務、庁舎周辺の環境整備、保育園給食用のパン購入、イベント用啓発物品の購入、
ふるさと納税の返礼品などであります。 また、優先
調達推進法の対象外とはなりますが、発注の機会を設けるために、次の取組を実施しております。 まず、物品の販売であります。桜花、桜ふれあいの郷でつくった製品の販路拡大を目的に、市役所でパンの販売を行い、昼食時における職員への購入機会を設けています。また、同２つの事業所から１年間を通じて複数回、菓子や酒類の販売案内時には、全所管課宛てに購入の働きかけを行っています。商品によっては人気の高いものもありまして、売上げに一定の貢献をしているところであります。 また、障害者の働く場の確保と地域貢献を目的とした「桜花」が経営する地域交流レストランハッピークローバーにおいては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、現在、休業しているところですが、その代替策として新たにお弁当の配達を開始したことから、本庁舎、第２庁舎、上下水道事務所、氏家保健センターなどにおいて恒常的に利用させていただいております。 そのほかにも、ミュージアム、荒井寛方記念館ショップには、清風園利用者の自主製品が来館者への土産品として常時置かれており、その活動のＰＲとなる支援も行っているところであります。 このように、今、この質問の制度の対象外となる購入につきましても、全庁的に推奨しておりまして、これらの購入を仮に優先調達額に加算をすれば、優に目標額である150万円ははるかに超えているものと認識をしているところであります。引き続き、支援体制を構築してまいります。 また、今後の取組といたしましては、市内障害者就労施設それぞれが受注できる業務メニューを増やせるよう支援するほか、清掃業務や環境整備など、年間を通じて安定した仕事量の提供ができないか、庁内各課への再考を求めていきたいと考えております。加えて、改めて職員への周知を図ることで、本法律の趣旨の理解が深まるよう働きかけを行ってまいります。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 今の答弁では、取組については一生懸命やられているということであるが、施設等との問題があって、なかなか目標額には達さないということではありますけれども、数値目標と、これは結果と実績、昨日の角田議員もおっしゃっていましたけれども、結局、実績が伴わなければ駄目なんです。だから、結果、実績が全て、これはやはり私も角田議員と同感、やらなきゃ、達成しなきゃ駄目だと。 仮に隣の那須烏山市の障害者優先調達の実績は、我がさくら市の３倍に当たる303万4,237円、これは川俣市長が一生懸命リーダーシップとって取り組んだ結果だと、このように聞いております。さくら市も300万円程度の調達は可能であると私は思っていますので、ぜひ職員一丸となって支援をしていただけますようお願いをしておきます。時間の関係で、これは再質しません。 次に、時間があれですので、最後のほうの質問に入ります。 次に、子供読書離れ対策についてお伺いします。 11月８日に下野新聞社のほうからの資料が入りまして、全ての学力の基礎となる国語力を育むために、読書は欠かすことができないものであります。しかし、県
教育委員会の発表によると、１か月に１冊も本を読まない不読率は、小学生が3.4％、中学生が16.1％、高校生が49.9％、いずれも前年よりは悪化している、この新聞に掲載されております。 子供の読書活動を推進するためには、学校図書館の充実や家庭内での取組などの課題があります。このため、宇都宮市では、学校司書を全ての市立学校に配置し、本の楽しさを教えていると伺っております。本市では、進化プランで県内学力トップクラスの達成を掲げておりますが、子供の読書離れ対策についてどう取り組んでいくのか、市長及び教育長に伺います。
○議長（渋井康男君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 具体的な取組等につきましては教育長から答弁がありますが、私からは、児童生徒の読書をめぐる状況について触れさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、学びの環境が一変する中、ＧＩＧＡスクール構想、現在、デジタル庁を新設の流れの中で、パソコンやタブレット、スマートフォンといった端末があれば、何冊でも、どこでも読書できる電子書籍が普及しております。全ての書籍を電子書籍とすることも可能なデジタル、ＩＣＴの時代となったということであります。 しかし、一方で、学校の授業におきましても、対面授業も重視する必要性から、国会においては、オンライン授業を実施することも大切だけれども、オンライン授業と対面授業を組み合わせた、いわゆるハイブリッド型授業環境について議論がされているということであります。読書についても同様であろうかなと私は考えております。 本市におきましても、「さくらと姫」、これは電子書籍として配信をしたものであります。大いに有用であります。しかし、一方で、その電子書籍というのは、最近は仕事も写真も、動画もメールも、全て電子画面を見ておりますので、読書も電子書籍だけでずっといくと、目にもあまりよくないのかなという面もあろうかなというふうに考えております。 一方で、もちろん本来の書籍、「さくらと姫」は、書店にも並んでいるわけであります。このしっかりした本というのは、新しく製本された、サイズや厚みによって重さも大きさも異なると。新しい本を開いたときの何とも言えない、あの独特の香りというんですか、それとか１枚１枚ページをめくりながら自分のペースでこう読んでいく、デジタルでは味わえない読書ならではの深みがある感覚があるというふうに思っています。１冊の本を読破して感慨を持って閉じたときの本は、独特の存在感があるものと思っています。あまり最近は、本、時間あるようで読まなきゃいけないと思っているんですけれども、もっと読みたいものだなとも思いますが。 今回、
新型コロナによる臨時休校の際には、本市の子供たちへの支援の一環として、全児童生徒分の約3,800枚の図書カードの配付をいたしました。家にいる時間が長期化をして先の見えない時期は、読書にいそしめる好機にもなると考えて、学びの基本、議員がご指摘のとおり、入り口でもある本の世界に配付した図書カードによっていざなわれ、新たな体験を味わってもらえればいいなというふうに考えたわけであります。 本市においては、また生後10か月の乳児とその保護者に本を配付するブックスタート事業を行っております。乳幼児から本に親しむ環境づくりも進めてまいりたいと考えております。 今後とも、市内の学校図書や図書館の充実など、この環境整備に努め、日常の中で必ず本を手に取る習慣を持つ児童生徒が増えてほしいと考えております。印刷された本でもタブレットでも、ハイブリッドに本の世界に親しんでほしいと願う本市における読書離れへの具体的な取組については、教育長から答弁があります。
○議長（渋井康男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 私からは、本市における児童生徒の読書への取組についてお答えをさせていただきます。 まず、読書についてですが、読書は、子供たちにとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするものと捉えております。また、議員ご指摘の読書と学力の関係については、文科省が読書活動と学力学習状況関係の調査研究で、読書好きであることが教科の学力の様々な部分と強い関連があることを示し、その関係の強固さが明らかになったという知見を示しております。 また、今回の不読率の調査についての市町別の結果は公表されておりませんが、平成30年に本市独自に調査した結果と比べてみますと、小学校では平均4.6％、中学校では11.6％となっておりまして、県の目標値の小学校２％以下、中学校10％以下には達しておりませんが、不読率は平均以下と認識しております。しかしながら、スマートフォンやＳＮＳなどの普及によりまして、読書への関心が低くなっていることも否めません。 そこで、本市で児童生徒の読書活動を充実させるために取り組んでいる３つのことについて答弁をさせていただきます。 １つ目は、さくら市子供読書活動推進計画を定め、幼少期から本に親しむ環境づくりに努めております。氏家、喜連川の両図書館では、本のＰＲ活動、蔵書の充実、電子書籍の貸出し、読書イベントなどを実施しまして、少しでも読書への興味を抱いてもらえるような様々な取組を実施しております。 市内の各学校では、それぞれ独自の学校図書館教育計画を定めております。計画では、読書タイムの設定、地域ボランティアによる読み聞かせの年間を通しての実施、読書指導、また啓発、奨励活動を行っております。さらに、魅力ある図書館づくりを目指して、図書イベントや図書室のディスプレイなどの多彩な活動を実施しまして、読書習慣の定着、向上に努めているところです。 ２つ目に、学校図書館活動の中心となるのが各校で免許を所有している学校司書教諭と本市独自に配置しております学校図書事務員の存在です。特に学校図書事務員は、学校図書館活動に特化した専門職でありまして、担任、教科指導の業務が中心となります司書教員をサポートしまして、読書環境の整備、イベント開催、読書指導など、学校図書館教育推進に極めて重要な役割を果たしております。また、月１回の研修で自らの資質向上にも努めております。部会が作成しました、本を手に取ってもらい、読んでほしいと思う本を推薦した冊子がありますが、「僕、私をつくる100冊」という冊子でございますが、とても好評です。 ３つ目として、家読の推奨です。「家読」と書きますが、これは子供たちが家族みんなで本を読むという新たな読書スタイルになりますが、読書習慣の定着化と学力向上を目指し、さくら市教育全体構想の中にこの家読の推進を加えまして、児童生徒の読書への意識づけの定着を令和元年度より教育目標に掲げました。 このことについては、まだ始まったばかりの取組でありますけれども、日本一の読書のまちとして知られております埼玉県三郷市と昨年から読書指導についての研修交流を深めています。三郷市で毎年開催しております全国家読郵便コンクールへ、本年度は本市から2,000点に及ぶ児童作品の応募がございました。昨年は、本市児童が三郷市の教育長賞を受賞しております。また、来年２月には、本市の読書活動の取組を三郷市で開催されます読書フェスティバルで発表することになっております。 こうした取組から、子供たちの本の貸出し冊数も順調に増えまして、昨年ですが、児童生徒１人、年間平均約30冊となっております。今後とも、読書の楽しさを子供たちに味わえるような取組を企画、立案、実施しまして、学校、氏家、喜連川両図書館、地域ボランティア団体などと連携を深めていきながら進めていきたいと考えています。そして、その取組が子供の読書習慣の形成や定着、そしてその先につながります学力向上につながるよう、継続的な取組を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 詳細なご答弁、ありがとうございます。 実際行われている事業等につきましては、各自治体ともやはり同じような事業を進められているということも確認は、私もできております。 そこで、先ほど出てきましたインターネット上で本を読むことができるクラウド型の電子図書館、これ矢板で全国初の試みを始めたということで、365日、24時間、自宅、学校、どこでも図書館が開催できるということで、現在、およそ800冊の本が登録されているんですけれども、動く絵本や英語も読み上げる機能がついた書籍など、電子版ならではのものもあるというふうに伺っております。これ矢板市はトップ、初めて学習用タブレットを１人１台配備しまして、このような試みをしまして、全国初ということで、齋藤淳一郎市長、よくやったというふうに私も思いました。 そこで、コロナ禍の中で、今、本市でも小中学校にインターネットを利用した電子図書館の開設、こういったものについての考えはあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（渋井康男君） 教育次長。
◎教育次長（栗橋仁君） 教育次長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 議員のご質問の電子図書につきまして、まず本市においての状況のご説明を申し上げたいと思います。 平成27年より、氏家、喜連川図書館にこの電子図書を導入しております。導入に当たっては、いつでも、誰にでも、気軽に読書を楽しむことができる環境の提供を目的としております。現在、8,608点の蔵書がございます。登録をいただければ誰でも利用できるという環境にありますが、過去６年間で登録者数が779人、貸出し数につきましては1,190冊という利用状況でございます。このことにつきましては、両図書館とさらに協議をしながら、周知ＰＲ活動の必要性を感じているところでもございます。 議員ご指摘の学校における電子図書館の開設につきましては、まず既存の電子図書館の活用を考えたいと思っております。児童生徒一人一人に今年度配付されますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、ＰＣ端末ですね。これを活用しまして、児童生徒向けの本や資料のリストを作成するなどしまして、両図書館で貸出しする電子書籍を利用するところから始めさせていただきたい、そのような手法を学校現場と両図書館と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 今、ご説明いただいたものは、矢板の初の導入されたものとは、内容違いますよね。当然、365日、24時間自宅でできて、動く絵本や英語の翻訳がついているというものとは違いますよね。そういうものではないと思います。 いずれにしましても、今の説明の中で、今後、研究開発を進めながら、図書館と協議をしながら進めていくという姿勢で十分確認は取れましたんで、分かりました。 それで、これ最後の質問になるんですけれども、さくら市の氏家図書館、喜連川図書館、これ、いずれも老朽化しまして、バリアフリー対応にもなっていないし、こうした中、那須塩原市では、黒磯駅前にまちづくりの拠点となる新図書館「みるる」、これすごいですよね。９月にオープンしたところであります。これ視察に行かれたほうがよろしいかと思います。 また、真岡市では、新庁舎北側に図書館や子育て支援センター、商業施設を集約した複合子育て支援センター、ＰＦＩまたはＤＢＯ方式で着工する計画と聞いております。これは大田原のトコトコの最大版進化論で、多分日本一になると思いますよ。人気は物すごいですね。こんな複合施設というのは、これどうやってやるんだろうと、この辺、研究して、図書館をメインとした集合施設、こういったものはやはり考えていかなきゃならない時代になった。さくら市は、２つ図書館ありますけれども、いずれも老朽化されているわけですから、この時点で、やはりこういったすばらしい、新しい図書館を計画しなきゃならないと思うんです。 そこで、まちづくりや生涯学習の拠点となる……
○議長（渋井康男君） 50分が経過いたしましたが、答弁終了まで時間を延長いたします。
◆１０番（
永井孝叔君） ありがとうございます。 生涯学習の拠点となる新図書館を本市でも計画すべきと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。これは、やる、やらないという答えを今、もらうものではありません。あくまでもこの意識改革を促す質問であって、市民が望む施設だということであります。さくら市こそ、人口増があって、「親になるなら 母になるなら 子育てするなら」という市長の格言ではありませんが、いい言葉だと思います。このような施設を欲しがるのは当然だと思いますのですが、この計画について、市長の今後のお考えをお伺いいたします。
○議長（渋井康男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの永井議員の再質問に、では少々お時間をいただきまして答弁させていただきたいと思います。 まず、さっき言った矢板市との比較では、多分、うちのほうが先行しているのではないかなというように私は思っています。矢板市は学校図書館なんで、各学校の図書館、これから矢板市は、今、学校の再編を進めるところなんで、どちらかというとハードよりもソフトとか、電子図書館になるんなら分かるんで、うちのほうでも365日、24時間、これはもう体制は実現できておりますので、教材もそろっているということなんで、その辺はさらにちょっと周りの状況も見ながらやっていきたいと思っています。 今の図書館、那須塩原にすごいのができましたですね。私も行きまして、驚きました。二十数億円かかって、新幹線の駅のすぐのところにできているということでありました。 それから、真岡のお話、トコトコのお話、図書館については、私は、実はもうずっとこれは興味持っていまして、佐賀県武雄市が結構発端ですね。ＣＣＣというカルチュア・コンビニエンス・クラブがやって話題となって、しかし、業労があって、図書館問題研究所というのがありまして、そこに私は議員時代には何回かちょっと出かけていって、出席して、そっちはもうああいう民間にやらせるのは大反対というグループで、図書館はやはり公でやるべきだ。例えばさくら市の図書館がどういう図書館かによって、その自治体の政策能力が分かるという、要は政策をバックアップするのは図書館だというふうなことで、公の力を図書にも注ぐべしという考え方もしっかりしております。 私も、図書館はしっかりしたものをこれから造って、何とか、今でもあるわけですけれども、更新時期が来ているなら、その好機を見極めて、新しいまちづくりに、特に氏家駅前、これは都市計画道路を中心にちょっと見直しをこれから、市民の皆様にお話しするのはこれからなんで、何ともまだ申し上げられる段階ではないにしても、想定できるものはそんなところとか、大型版、真岡市がやろうとしている、複合施設ということになれば、公の施設をある一定のところに、最近の考え方では、駅前どんという那須塩原市みたいなことがあるんだけれども、どちらかというと駅よりはちょっとだけ離れたところ、歩いてすぐ行けるというところに造ったほうがまちづくりにはいいんだと。 駅降りてすぐ行ったんじゃ、もう駅直結になってしまうんで、まちはちょっと何百メートルかでも人に歩いていただいたところに、例えば子供と一緒に行ける。武雄市に、私がこの間、別の目的で、ＩＣＴので行ったときには、新しく子供図書館というやつができていました。子供専用の図書館、新たに造りました。それもまたすばらしいもので、そっちも見てきて、こういうものはうちも欲しいよな、お金があればということもありますけれども、ぜひそういう子育てに熱心な方々から、今でももういただいています。大田原市のような施設ができないんですかと、何でできないんですかといただいているので、その声にも応えて、氏家駅前の魅力向上にもつながるような取組、将来を見据えた公共施設の再配置ということを含めたまちづくりの方向性につきまして、市民の皆様、そして何より議会の皆様と意見交換をしながら、方向性を見出していけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋井康男君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） いや、安心しましたよ。今の答弁を聞きまして、さくら市でもそのような計画をつくるか、やるか、市長の考えが分かっただけでも、ここは十分、私はありがたいことだと思います。そしてまた、市長もよく研究、勉強され、視察され、ほっとしたところでございます。 ぜひとも、市長の進化プランの中にもうたっております、そういった生涯学習施設等、また社会施設等について、今後、これから進めていかなくてはならないということを今回促させていただきまして、以上で今定例会の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 誠に申し訳ありません。先ほどお答えができなかった理事の退職金に関しまして、２年間と計算いたしますと98万2,889円という試算になります。 以上です。
◆１０番（
永井孝叔君） 了解しました。
○議長（渋井康男君） この際、暫時休憩といたします。 再開は11時15分からといたします。 （午前１１時０４分）
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○議長（渋井康男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１６分）
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△加藤朋子君
○議長（渋井康男君） ９番、
加藤朋子議員の質問を許します。 ９番、
加藤朋子議員。 〔９番 加藤朋子君 登壇〕
◆９番（加藤朋子君） 傍聴の皆様、ありがとうございます。９番、加藤です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 今回、２問お聞きいたします。 まず最初ですが、公共交通の利便性を高めるにはということでお伺いいたします。 公共交通に関する質問は、数多くの議員が行っており、私自身も何度目かになります。それほど市民の関心が高い事項です。なぜなら、移動手段の確保は生活の要であり、高齢社会にある昨今の自治体における最重要課題の一つであると考えます。今後、ますます需要が高まり、制度の充実が求められるというふうにも考えております。 さくら市内の公共交通の満足度は、平成22年のデマンド交通の導入以来、徐々に上がってきてはいるものの、充足にはまだ多くの課題は存在し、私のもとには多くの市民から要望の声が寄せられております。 先般、３月には、さくら市地域公共交通網形成計画が作成され、現状把握と課題、将来像、目標などが示されました。今回の質問は、それらを踏まえた上で４点についてお尋ねしたいと思います。 まず、１つ目、市民アンケート、この計画の中の市民アンケート、それによりますと、「交通手段に困っていますか」という質問に対して、８割の方は困ってはいないと。困っている層は全体の２割弱、これは、これらの人たちは、イコール運転をしない、車を持たない、お子さんですとか障害者ですとか高齢者が主であります。これらの層が公共交通の利用者とほぼ一致します。交通弱者と呼ばれるこれらの層の利用者目線での課題抽出、これが必要だと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。 ２つ目です。デマンド交通、土日祝日は運行しておりませんが、この運行の声も寄せられております。これをする考え、もしくはバス停ですとか、関東バスのバス停もしくは氏家駅、蒲須坂駅、こうったハブを発着地とするというような柔軟な事業展開を行う考えはないのかどうかについてお伺いいたします。 ３つ目です。自家用有償旅客運送もしくは福祉有償運送との連携は考えていらっしゃらないのかということをお伺いいたします。 この自家用有償旅客運送とは、バスとかタクシー事業が成り立たない交通空白地にあって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置を取った上で、市町村やＮＰＯ法人が自家用車を用いて提供する運送サービスをいいます。つまり、平たく言えば、白ナンバーでの自家用車を利用して、２種ではなく１種免許でも輸送サービスが行え、しかもガソリン代などの実費を請求できるという制度です。福祉有償輸送とは、これのまた身障者、要介護者を輸送するサービスに当たります。これら小回りの利くサービスとの連携は、今後、必要になってくるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ４つ目です。市では、スクールバスを空き時間に有効利用させる制度を始めましたが、これを市内の循環バスとして利用する考えはないのかどうか。 以上、４点です。よろしくお願いいたします。
○議長（渋井康男君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、公共交通につきまして、公共交通の利用者目線での課題抽出についてお答えいたします。 本市の公共交通は、電車、路線バス、乗り合いタクシーの３種類でありますが、そのうち路線バスでフィオーレ線、馬頭線がありますが、この利用者は年間約６万人です。その多くは、通勤、通学者であります。一方、市が設定する乗り合いタクシーの利用者は、平成30年度におきまして約１万2,000人であります。その内訳の９割以上が高齢者であることから、この本市が運営する乗り合いタクシーの利用者が議員ご指摘の交通弱者に該当するものと考えております。 乗り合いタクシー、ご存じのように登録制ですが、登録者全員を対象にして、毎年度、アンケートを実施して、利用頻度やよく訪れる施設などのほか、利用者目線での要望の聞き取りを行っております。このアンケート結果では、待ち時間の短縮に関する要望が多いところですが、その実現のためには、現在、コンタ号の増便について検討しているところであります。その増便の際、発車時間についても、希望する時間を今年度のアンケートで聞き取っておりまして、可能な限り利用者目線の乗り合いタクシーであるよう努めてまいる所存であります。 また、アンケートの中では、目的地に到着するまでの乗車時間、長いんですと、短縮に関する要望も多いんですが、この乗車時間が長いことについては、これは運行エリア、市内、そのエリアの端から端まで予約によって移動する、これデマンド交通の特性でもありまして、その代わり利用料が安い、家のドアから目的地のドアまでドア・ツー・ドアということまであるので、これは、いや、時間はかかるんだけれども安く、そうやって希望するところまで運べるんですよというシステムであることを、今後も丁寧にまずは説明をしていきたいと考えております。 次に、乗り合いタクシーの柔軟な事業展開について幾つかお尋ねがありまして、さきのアンケートにおきまして、やはり土曜日運行に対する要望が高まってきております。これは、乗り合いタクシーの事業が開始された当時は、市内のほとんどの医療機関が土曜日は休みだったのでありますが、現在は開院しているところが非常に多くなっているということが原因だと考えております。そのため、このことについては対応を検討する必要があると考えているところであります。 また、議員からは、バス停や駅を発着地とできないのかということもありましたが、実は、その希望があれば、これはドア・ツー・ドアで運行しているわけですので、利用者が発着地を自由に設定できる制度であるために、発着地点については、現時点でも考え得る最大のサービスを行っているんだというふうなことになっていると思っております。ただし、駅については、やはりこれからのことを考えますと、地域の公共交通の要としてのハブ機能というものを考えていくべきだと考えておりまして、今後、どのような形が望ましいものかを発想していければなと考えているところであります。 次に、自家用有償旅客運送などとの連携について、まず自家用有償旅客運送、議員おっしゃるように、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置を取った上で、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスであります。連携ということなんですが、本市でこのサービスを行う事業者は、現在、ありませんので、連携というのはできないという形にはなるわけですが、ただ、これからのことを考えますと、実は観光温泉バスそのものは、今後、有償化して公共交通に位置づけることを今、検討しています。これが実現すると、これはまさに自家用有償旅客運送になる可能性が高いと思っていますので、このことを考えていきたいと思っています。 また、福祉有償運送、この事業者は、本市を関係して動いているところが３社あるということなんですが、これは公共交通やタクシーを利用し難い障害者あるいは要介護者が利用しているものであるため、公共交通との連携に対する需要は低いのではないかなというふうに考えているところであります。 なおまた、現在、福祉有償運送とはまた全く別個なんですけれども、要は、いわゆる福祉施設が高齢者の皆さんの送迎に専用車両を運行しておりまして、福祉に関する移動、運送手段としては、もしかしたら実に多くの車両が同時に稼働している状況であろうなというふうには、ただ認識はしているところであります。 次に、スクールバスの空き時間の市内循環バス化についてお尋ねがありました。スクールバスにつきましては、本年度、車両を新しくしまして、運行形態についても、児童の登下校時以外の活用を行えるような新たな仕組みといたしました。今年度につきましては、これまでバス事業者に運行を依頼していた市内の各学校の校外活動や市で行う行事など、登下校時間帯以外のスクールバスで対応可能なものについて、多目的利用を行うことといたしました。 ただ、そのスクールバス、平日でありますが、空き時間はほとんどありません。早朝から８時ぐらいまでもう運行をして、午後は１時頃から運行を開始するということなんで、４時間ぐらいが空き時間になっていますが、点検等が入りますので、平日はほとんど空きがないということなんで、路線化した場合には、起点、終点までの移動時間や運転手の休憩時間等の確保を考えますと、平日における循環バスの活用は現実的ではないかなというふうに考えているところです。 一方で、学校が休校である土日祝日の活用を検討する余地はあるというふうに考えておりますが、実は現在、初年度でありますんで、スタートしてどのような活用になるのか、実証実験的に、市民からの要望はどのぐらいあって、どういう動き方ができるのかというのを、まさに活動しながら着実に酌み上げていこうという段階でありました。 多目的利用に対する市民のニーズ、あるいはそれにどう対応していけるのかについて、判断が今頃、だんだんできかけてくる頃だったはずなのですが、コロナによりまして運行がほぼできておりませんということで、全く検討が開始できないような状況でありますので、このコロナが収まった後ということになると思うんですけれども、せっかく新しい制度にしたもんですから、もう最大限活用できるように、しかし、学校のためのスクールバスというのは、まずそちらが第１位なんですが、それを考えて運行していきたいと考えているところでございます。
○議長（渋井康男君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。よく分かりました。 まず、一番最初の１点目から再質問させていただきたいと思います。 デマンド交通の利用者に対しては、アンケートをやっていただいているということで、ありがとうございます。かなりの声は拾えるかなと思います。ただ、それ以外にも、本当に私のもとにはいろんな声が届いております。私は、私家版ｋａｔｏｍｏｋｏ通信という議会報告を配って、次の質問、こんなことをやりますよというふうに書いておくと、それに対していろんな方がお声を上げてくださいます。今、時間もあれなんですが、ちょっと早口になってしまいますけれども、その声を少し紹介させていただきたいと思います。お時間頂戴します。 例えば90代の女性の独居の方が黒須病院とかとう眼科を同じ日に受診している。通院コンタ号で黒須病院に来て、その先、かとう眼科に行けない。歩いて行けないので、タクシーを利用している。近距離ですが、歩いて行けないので、通院コンタ号で行けると嬉しいという声がありました。 60代の後半の男性で身体障害のある方、視力が駄目でお一人の方です。お独り暮らしの方、やはり黒須病院と、かとう眼科に行きますが、これ、別日に受診するので、通院コンタ号を利用して黒須には来られるけれども、かとう眼科のほうはタクシー券を利用して自己負担が3,000円で、すごく重いと。 70代の女性の方は、やはり独居で重たい持病があります。この方は、済生会に月１回通院しています。氏家までタクシーで行き、その先は電車とバスで済生会まで行く。タクシーの自己負担は3,000円、重い。しかし、コロナが心配なので、最近はもう家から往復タクシー、これは自己負担２万円になると。もうかなり生活苦しい。 それから、免許を返納して間もない89歳の女性。買物に行くときは、通院コンタ号を通院でないけれども利用している。しかし、黒須さんから歩いて行かなくちゃいけない。大変だと。帰りは荷物もあって、やはりこれも大変なので、通院コンタ号、もうちょっと幅を広くしてほしいという声でした。 それから、喜連川在住、高校生の親御さんです。通学の娘さんを毎朝駅まで送る。帰りも、バスがないときや悪天候のときは迎えに行く。自分も仕事があるので、出勤前の送迎は大変。仕事を抜けての送迎は大変だ。氏家に引っ越すことを真剣に考えている。 氏家在住の発達障害を持ったお子さんの親御さん。マンモス校の氏中への進級がハードルが高いので喜中への学区外の通学を希望しているが、自主登校の足がない。 フィオーレ在住の方です。フィオーレのバス便、午後を１便減らされてしまいました。なので、午前中にどこかに出かけて帰ってこようとすると、午後４時まで便がない。だから、４時にならないとうちに帰れない。 それから、喜連川在住の高齢者の女性の方です。喜連川内で買物できないときは氏家で買物するが、温泉バスに乗っていくけれども、駅からの足がない。もうちょっと途中で降ろせるようにしてほしい。 それから、氏家在住の複数の高齢者の方から、これ本当に多くの方なんですが、温泉バスをビッグエクストラの前、ＪＡの前で止めてほしい。途中でいいから降ろしてほしい。本当に多くの声がありました。あと、市内の有名な施設、ミュージアム、それから穂積の杉インテリア木工館、菜っ葉館などに行く足がない。 もう本当に様々な声が寄せられました。困っている方は本当に多いんだなというふうに思っております。これ、一個一個解決するというのは本当に難しいと思います。
行政サービスというのは最大公約数、７割、８割の人が満足するレベルでやるのが常識的なのかもしれませんが、でも、公共交通というのは、個々の人たちの予定とか都合に合わせた対応ができない限りは、こういう声がどんどんやはり出てきてしまう性質を持っているんではないのかなというふうに感じております。なので、声を聞いてほしいなというお話をさせていただきました。 そこで、２番に通じますから、２番目です。そこで、デマンドをもうちょっと柔軟性を持ってやっていただけないかなというお話になりました。それで、土曜日の運行を検討していただける、すごくありがたいと思います。これぜひ本当にお願いいたします。 それから、希望があれば駅をハブとした、それからバスの停留所ですかを発着地としてというような運行も可能であるというお話でしたね。はい、分かりました。 私、これなぜ出したかというと、実は若見議員の一般質問、３月にやはりデマンド交通に関して行われまして、そのときの答弁で、あれと思ったことがあったものですからお伺いしました。 若見議員は、なぜ喜連川と氏家と全面的な交通、全域でできないのかというご質問をされまして、それに対する市長の答弁は、デマンド交通は当初から市内全域での運行を想定していないと。氏家地区、喜連川地区を結ぶ幹線系統、骨ですね。骨は関東自動車の路線バスであって、そしてデマンド交通は、その路線バスの停留所等の結節点につないでいくというフィーダー機能を担うものとして想定している。羽の背骨の部分がバスで、こう広がる部分をデマンドが担うと。なので、バス停を結節点としている。 えっと思ったんです。バス停、結節点に今、なっていないんです。つながっていないんですよ。なのでお伺いいたしました。これは運用の仕方によって、バスに乗って、そこで降りて、そこからデマンドに拾ってもらうというようなことを想定しておっしゃったのか、ちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 加藤議員おっしゃるとおりです。バス停にデマンドが迎えに来てもらえれば、そこから家に帰れるということですので、ただ、デマンド交通の場合に、乗り合いになりますんで、時間的に何時何分きっかりというわけにはなかなかいかないということはご了解いただきながら、そういった利用の仕方ができるのかなというようなことでの答弁になっております。ただ、細かいバス停というと、なかなか難しいかなとは思いますので、その辺も踏まえて、そういった利用かなというようなことで、加藤議員おっしゃるとおりです。
○議長（渋井康男君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ごめんなさいね。苦しい答弁をさせてしまって、申し訳ないです。 あと、もう一つ、市長答弁の中にあるのが、全域でなぜやっていないのか、フィーダーとして設定しているからですということで、このように設定をしている一つの大きな理由として移動時間があるとおっしゃっています。現在のコンタ号、うのはな号は、運行時間を最大90分に設定して行って帰ってくる。休憩を置いて１回帰ってくるということで設定している。仮にこの運行地域を統合してしまうと、運行時間が３時間にも及ぶ。現実的な運行は想定し難いというふうにおっしゃっているんです。つまりは、時間がかかり過ぎるからつなげないんだというおっしゃり方。 これ私、思いつきなんですが、例えば喜連川と氏家の一番接点のところで降ろしてつなげば、運行には支障がなく喜連川と氏家、両方に行けるんではないかな。時間は少し、大幅にずれたりするかもしれませんが、大体の目安で、毎回でなくても週に１回くらいとか、そういう運行の仕方をすれば、喜連川、氏家がつながるんですよ。それぞれ別料金になるかと思うんですが、そういった検討はいかがでしょうか。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えします。 ちょうど旧町の接点でというようなことになると、例えばですけれども、根本入口、とんかつ元のところ辺りが旧町の接点になろうかと思いますが、あそこまで乗ってきて、あそこで待っていて、また迎えに来てもらうと。そこに待合所か何かもつくらなくちゃならないのかなとか、様々なことが出てきます。そういった場合に、利用者が、目的の中で、例えば病院に行きたいとか、何がしたい、その最大公約数ではないですけれども、一番多いところを少しでもカバーしましょうというようなことで通院コンタ号はできてきたというような状況になりますので、結節点でというようなことは、これまでちょっと検討はしてきませんでしたので、検討材料ということで承りたいと思います。 以上です。
○議長（渋井康男君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ありがとうございます。 いろんな手法を考えられると思うんですよね。それと、声でご紹介させていただきましたが、通院コンタ号は、喜連川の方たちにとってはすごく便利だという声、本当に私のもとにも届いております。通院以外でも使っていらっしゃる。ただ、やはり終点が黒須さんしかない。その後の本当に何メートル、100メートルが歩けない方がいらっしゃるんです。もうこれは年を取ってみないと分からないことだと思いますが、そういった方たちのために、例えば通院コンタ号が着く時間を何時と設定して、そこにうのはな号が来て、そこからうのはな号がつなぐということもできると思うんですよね。聞きませんか。大丈夫です。ランデブーでいろんな形でつないでいかないと、やはりヒーラーにはならないので、つなぐという努力を検討していただければなというふうに思います。答弁結構です。 それと、温泉バス、これも私、声で紹介しましたが、温泉バス、ちょうど走っているけれども、その温泉バス、あそこで止めてほしいんだよな、ここで止まったら本当に便利だよねとか、多分、ここにいらっしゃる皆さん、多くの皆さんが聞いていらっしゃると思います。その温泉バスを、同じルートを有償化で回す検討をなさっているというお話ありました。これ本当に歓迎されると思います。あのルートを使う方というのは、すごく多いんだと思いますね。この有償化なんですが、温泉バスは無料で、なぜ路線バスになると有償になるか、そのあたりの整理をお願いいたします。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、観光温泉バスの基本的なところを申し上げますと、市営温泉であるもとゆ、露天風呂、道の駅の利用者を氏家の駅まで送りますよと、送迎しますよということが目的になっています。というのは、途中で止まらないというのは、ほかの交通事業者の事業を圧迫しないということを条件に運行しておりますので、当然、途中、どこでも止まると、ほかの事業者さんはお金を取っている、温泉バス、無料ですので、みんなそっちへ流れてしまうということもあって、その事業を圧迫しないということを条件として、現在、無料で運行しております。 そういったことで、今、議員おっしゃったような様々な声が聞かれると。途中で止めてほしいというようなことを考えますと、温泉バスを途中で止めるのはどうなのかなというようなことで、例えば関東自動車さんが運行している馬頭、フィオーレ線の便数が少ない日中の時間帯、そこを補完するような意味合いで観光温泉バスの有償化をして、圧迫しないよというようなことでできないかというようなことなんかを検討していくというようなことで、今、ちょっと検討始まっております。 以上のようなことで、よろしくお願いします。
○議長（渋井康男君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ありがとうございます。 本当に喜ぶ方は多いと思います。ルートに関しても、市民の声をぜひ聞いてください。最大公約数でしょうがないですけれども、市民は、例えば電車に乗るのに、１本遅れてもやっぱり乗れないわけですよね。なので、市民のニーズをぜひ細かく聞いていただければなというふうに思います。 それでは、３番です。自家用有償旅客運送、これ栃木県では、許認可は栃木県に行きまして、これは「地域共助型生活交通」という名前になっていますが、先日の下野新聞で、矢板市議会で掛下さんが質問されまして、これを矢板では導入するということで、コリーナと玉田行政地区ですか、この２つに始めるということで新聞報道ありました。ぜひ、さくら市でも検討いただきたいと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（渋井康男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 この有償、共助型の有償での自家用というんですか、に関しては、公共交通がない空白地においてというようなことになっています。そういった中で、現在のさくら市では、市の全域でデマンド交通があります。そういった中で、その手法を市内に入れていくというのは、ちょっとハードルも高いのかなというようには考えてはおります。 そういった中ではありますけれども、実際に不便であったりというようなことの中で、本市で想定できるものはどんなものだろうねというのも事務方として様々議論している中では、例えばですけれども、本市と塩谷病院の間をなかなか移動できないというようなこともありますので、その移動できない部分に関しては、交通空白地として認めてもらえないかと。 県のほうに申請をして、県が認めるよと言ってもらえれば、交通空白地として認められれば、そういった自家用有償運行が認められるということになりますので、市民の方々ができるだけ便利になって、近所の人たちが助けてあげたい、そういった声をできるだけ実現できるような方向で県のほうとも協議をしていきたいなというように考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（渋井康男君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 今、部長おっしゃいました交通空白地、これ定義が曖昧なんですよね。例えば１本バスが通っていて、１日に１本しかないから空白じゃないかというと、そうは捉えられませんよね。そのほかにも、デマンドが一応どこでも行くけれども、そのデマンドが乗れないだとか、便数が少ないだとか、そういった場合も交通空白地として認められるというふうに聞いております。ですから、ここはもう押していただいて、とにかく埋めていくしかないのかなと思います。 一番最初、冒頭で説明しましたが、市民は本当に様々な予定を抱えて、様々な使い方をして、様々な不満を持っていらっしゃいます。それを最大公約数でやるといっても、行政にはやはり無理があります。不可能だと思います。そこを埋めるのは、やっぱりきめ細やかな小回りの利くサービスだと思います。私は、この地域共助型生活が最後の解決手段ではないかなというふうに捉えております。結構やってくれそうな人もいます。ＮＰＯなんかをつくっていただければ、任せられると思います。 あと、交通空白地については、タクシーですとかバス事業者にここを埋めてくれと言って、２か月の間に埋まらなかったから、それで空白と認めるというような事例もありますので、そういったことでどんどん進めていっていただければと思います。もう高齢社会、待ったなしです。今、もう不安を抱えながら運転していらっしゃる方もたくさんいると思います。そういった方をぜひ救って差し上げていただきたいと思います。 最後のスクールバス、これに関しては、おおむね納得いたしました。ただ、福祉バスは循環バスとして走っておりましたが、廃止になりました。この廃止になったのはなぜなのか、その理由をちょっとやっぱり検証していく必要があるのかななんていうふうに思っております。どうして乗ってもらえなかったのか。ルートなのか、それとも時間がかかり過ぎるのか。料金はただですからあれですよね。でも、走っても乗らなかったという、その理由を検証すべきではないかなというふうに考えております。これに関しても答弁結構です。 次の質問に移りたいと思います。 もう一つは、さくら市版ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをいかに推進するのかということをお伺いいたします。 コロナ禍により、我が国のデジタルへの移行の遅れ、アナログさが図らずも露呈してしまいました。諸外国が休校措置に伴いオンラインで家庭学習を始める中、日本ではＧＩＧＡスクール構想の前倒しを余儀なくされました。また、国民１人10万円の特別定額給付金のオンライン申請も混乱を極めました。マスク不足への対応、感染者把握アプリなど、デジタルで対応できるものが後手後手になってしまったことは否めません。もはやＤＸは待ったなし。官民挙げて国際水準のＤＸへの速やかな移行は急務であります。 行政サイドでは、まずシステムの
デジタル化、手続の迅速化などが必要不可欠であります。また、民間サイドでも、ＩＴを駆使した在宅勤務、オンライン会議等、働き方や生活のドラスティックな変化が進むと思われます。 そこで、当市の現状と展望を市長にお伺いいたします。 １つ目、行政手続の簡素化、書類への押印廃止は、実はこの質問、２度目になります。平成27年６月議会でも押印廃止について質問していまして、その中で、事例として千葉市が平成26年６月に約3,000種類の申請書の書類のうち、今まで慣習的に押印を押してもらってきたが、実際には必要なかったというものを洗い出しまして、印鑑がなくても市民が手続できるようになりまして、行政のほうも事務が簡素化して、両方にとって恩恵があったという話をさせていただきました。今考えると、とても先進的な試みであったと感じています。 この答弁ですが、笹沼議員が先日質問されて、その答弁で了解いたしましたが、通告済みですので、簡単にご答弁いただければと思います。 ２番目は、ワーケーションへの対応ということでお伺いいたします。 ３つ目は、
起業支援、コワーキングスペース等提供の考えはないのかということでお伺いいたします。 お願いします。
○議長（渋井康男君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 さくら市版デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ＩＴ担当大臣がデジタル庁を創設して、国や自治体のシステムを統一化、標準化を図り、
マイナンバーカードの普及促進や各種給付の迅速化、スマートフォンによる行政手続のオンライン化等に取り組んでいくと表明をしたところであります。 なお、笹沼議員への答弁で申し上げましたとおり、
マイナンバーカードの普及促進や行政システムの標準化等については、さくら市としても積極的に進めてまいりたいと考えております。 まず、行政手続の簡素化につきましてお答えいたします。 ウィズコロナに対応するためにも、この
デジタル化に向けた行政手続の見直し、積極的に取り組んでまいります。県におきましては、今年度新たにデジタル戦略室を設けて、行政の
デジタル化を市町と連携して進めることとして、この中で自治体が保有する情報システムを複数の自治体で共同利用するという自治体クラウド、自治体の業務システムの統一、標準化について国の動きを注視していくという確認があったところです。今後は、このような国・県の動きに協調して、行政手続のオンライン化やシステムの標準化に取り組んでまいります。 これらの取組によって
デジタル化が進めば、現在でも一部の自治体ではもう既に行われている、例えば住民票などの各種証明や様々な申請が市役所に足を運ばなくても、スマートフォンの申請、あるいはスマートフォンで手数料の決済ができるということが可能となってくると。 また、笹沼議員の答弁で申し上げておりますけれども、間もなく
マイナンバーカードの取得が一気に進む政府主導の取組がスタートします。もう12月にも発送を開始するということですので、具体的には、これによってマイナポータル、ずっと言ってきている制度ですけれども、マイナポータルによるオンラインサービスが可能となりまして、そうすると、例えば児童手当の手続、あるいは保育所等の入所申請、妊娠の届出、児童手当の現況届など、あるいは介護関係の申請の様々な申請手続が市役所に行かなくても自宅でパソコンやスマートフォンで申請ができるようになると。 そのほか、行政の様々な情報提供をこちらから行うこともできるようになるということですので、このような状況をうまく捉えまして、さくら市としても、新しい仕組みをちょっとこの機を利用してできないか、具体的にちょっと検討してまいりたいと思います。そのような様々な取組を総合して、さくら市版のデジタルトランスフォーメーションは、ぜひちょっと実現していきたいなというふうに考えております。 押印廃止につきましては、もうほとんど申し上げたとおりでありまして、1,600種類ある中で約1,000種類、これは市の関係で廃止ができる予定、国・県、国関係だと１万4,992種類のうち１万4,909種類を廃止するというふうに発表があるところでございます。令和３年、来年の４月１日を目途に実施をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、ワーケーションへの対応についてお答えいたします。 現在、休日やリゾートの在り方につきましては、「マイクロツーリズム」という表現が登場いたしまして、
新型コロナ対策の中でも、日本においては特に連休など休日に集中する人の動きがある、リゾートの滞在がそこに集中するということがクローズアップをされて、その分散化の必要性についても言われ始めております。 私も、本市におきましては、温泉とか釣りが楽しめる河川とか、ウオーキングやサイクリング、あるいはいわゆる散策というんですか、これに最適な環境、あるいはフットゴルフをはじめとして、ホテルを併設するゴルフ場もありますし、各種スポーツ施設、グリーンフィールドをはじめとしたサッカー場とかさくらスタジアム、そういう環境に恵まれているので、これらの資源を生かして、自然も環境もあります。平日リゾートというんですか、休みさえとれば、東京からすぐ近いわけでありますので、ウイークデーを利用して、安い価格で本当に気軽に皆さんが望むような形で休日を楽しんでいただく、ウイークデーも休日として楽しんでいただくことができるのではないか。密を避けて安く、安価に楽しむことができると。 場合によっては、休日は延ばして、今度は仕事もここでやっちゃおうと。リモートワークでも行うということがさくら市では可能ではないかと考えているところであります。今後につきましては、本市での快適かつ魅力あるワーケーションの在り方につきまして、観光協会やゴルフ場、宿泊施設などの各機関と意見照会を行いながら、実現の可能性について、ちょっとこの機会を捉えて検討してまいりたいと考えているところであります。 次は、
起業支援、コワーキングスペース等提供についてですが、本市における
起業支援につきましては、飲食店の
起業支援ということになりますが、参番館とか町の駅でインキュベーション施設によって行われております。 なお、現在、デジタルトランスフォーメーションの実現ということで、新しいビジネスの在り方が生まれてきているんだということですので、それら新しいビジネスを、この本市の環境を活用して
起業しようという意欲のある方々がいらっしゃるとすれば、そういう方々に対しては、本市としても積極的な支援を図るべきだと考えています。広い意味では、企業誘致の一種です。地元企業を元気にという、地域経済活性化策にも当たるものであります。 現在のようなコロナ禍では、都心から地方に本社機能や拠点を移すというケースに注目が集まって紹介されたりしておりますが、これら新しい動きの中では、新しい働き方というと、大人数でというよりは、社長さんお一人とか、あるいは少人数のチームでというのが現実なのかなというふうに思いますので、そうすると、それほど広いスペースは必要としていないと。そういうある一定のスペースを有効活用によってビジネス展開ができるということであれば、その支援については、本市においても柔軟な対応ができるのではないかと考えます。 本年10月、県は、新たにお試しサテライトオフィス設置促進事業をスタートさせました。２分の１の補助制度というのはご紹介したとおりです。お試しサテライトオフィスの設置、運営に係る経費は、国の特交、特別
交付税措置の対象となっておりますので、本市においては、これらの制度の活用を検討してまいりたいと考えています。今後は、さくら市宅地建物取引業者連絡協議会との意見交換も行いながら、業種やオフィスの面積や提供期間など企業側のニーズの把握に努め、必要な支援策の内容について、先行事例も参考にしながら研究してまいります。
○議長（渋井康男君） 昼食の時刻となりますが、このまま会議を継続いたします。 ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ありがとうございました。 再質問ですが、短くいかせていただきたいと思います。 ワーケーションに関して、自治体協議会というのがございまして、これはホームページがあります。那須塩原市とか那珂川町が入っております。これ加入に関しては無料ですし、情報交換のためにも、こういったものに入っていただくといいかなというふうに思っております。 それから、総務省は、ずっと以前から東京への一極集中を是正して、地方移住を促進するということで、ずっと2015年くらいから活動しているんですが、それで、そのサイトの中にお試しサテライトオフィスというのを紹介するところもあって、那須町の空き家なんか載っています。せっかくですから、補助金のこともありますし、そういったものに積極的に載せていっていただくといいのかななんていうふうに思っております。あと、その中には、ふるさとテレワークという項目もあります。そこでは、廃校を利用したサテライトオフィスをつくった実証実験なんかあります。いろんな情報をどんどん取得して進めていっていただければなと思います。これからでございますけれども、この辺も自治体間競争になると思いますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは、あと５分だけありますので、ちょっと神山町の話をさせていただきたいと思います。神山町の奇跡というのがありまして、これ神山町というのは、徳島市から車で１時間くらいかかる、本当に1,000メートル級の山に囲まれたのどかな田舎町で何もないところなんですが、1955年に５つの村が合併して人口２万人でスタートしたのに、どんどん人口は減りまして、今や４分の１になって限界集落と言われてしまった。ところが、起死回生を図りまして、10年間の間に東京や大阪のＩＴベンチャーが16社、サテライトオフィスを開いて、「神山町の奇跡」というふうに呼ばれております。 これはいろんな要因があると思うんですが、まずは町内全域、光ファイバーで敷設してしまったというのが大きいと思うんです。そのことによって、東証マザーズに上場を果たした名刺管理会社のＳａｎｓａｎというのがあるんです。ネットを開くとすぐ出てくる会社なんですが、その会社がまずはサテライトオフィスをつくって、そこから次から次へとどんどん来て16社ということになりました。 その弾みをつけるためにも、神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスというのもつくりました。これは行政でつくったんですが、縫製工場、縫い物の工場だったところをリノベーションしまして、お試しでサテライトを使ってみてください、よかったらつくってくださいというような意味でつくったんです。これをつくってからも、やはり問合せですとか、それからお試しが物すごく増えたなんていうふうに言っております。 神山町、地理からいえば、さくら市と比べものにならないくらい不便なところですよね。徳島県の本当に山あいの町ですから。でも、これだけのことができるというのは、私は、すごく力づけられる事例だなというふうに思いました。 さくら市は、私、外から来た人間だから言いますけれども、本当に魅力のあるところなんですよね。まずは自然豊かで、ちょっと足を延ばせば那須とか日光にも行ける。空気も食べ物も水もおいしい。豊かな住環境が安価で得られる。子育てしようと思ったらここしかないですよね。子育て支援、充実しています。しかも、都心へのアクセスは、新幹線使えば１時間で行けると。会議のときなんか、徳島から出てくるより、ここから出てくるほうがよっぽど便利です。そういう魅力があるところなのに、なのにという悔しい思いがあります。 市長は、企業誘致をこれから進めるとおっしゃっていました。ぜひこのＩＴの分野でもやってほしい。そのために必要なことは、ＩＴ環境の整備とかいろいろあると思いますけれども、そういうことに積極的に取り組んでいただきたいと思います。もちろん大企業、大工場が来るのもありがたいですが、こういった小さくて先進的な企業が来ることこそ、これからの社会の、これからのさくら市の本当に力になるというふうに信じております。ぜひそのことをお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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△日程について
○議長（渋井康男君） お諮りします。 会期第５日の12月５日と会期第６日の12月６日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第７日の12月７日は建設経済常任委員会を開催し、所管分の審査を願うため、会期第８日の12月８日は総務常任委員会を開催し、所管分の審査を願うため、会期第９日の12月９日は文教厚生常任委員会を開催し、所管分の審査を願うため、会期第10日の12月10日、会期第11日の12月11日は、議事整理のため、会期第12日の12月12日と会期第13日の12月13日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第14日の12月14日は、議事整理のため、それぞれ休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（渋井康男君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 会期第15日の12月15日は午前10時から本会議を開きます。
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△散会の宣告
○議長（渋井康男君） 以上で会期第４日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後零時０４分）...