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12月02日-02号

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  1. さくら市議会 2020-12-02
    12月02日-02号


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    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年第4回さくら市議会定例会◯議事日程(第2号)              令和2年12月2日(水曜日)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員(18名)       1番 高瀬一徳君       2番 吉田雄次君       3番 大河原千晶君      4番 岡村浩雅君       5番 櫻井秀美君       6番 笹沼昭司君       7番 石原孝明君       8番 福田克之君       9番 加藤朋子君      10番 永井孝叔君      11番 若見孝信君      12番 石岡祐二君      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君      17番 小堀勇人君      18番 矢澤 功君-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のための出席者    市長        花塚隆志君   政策担当理事    君嶋福芳君    生活福祉・働き方改革担当理事    総合政策部長    高山 登君              佐藤佳子君    市民生活部長    戸村敏之君   健康福祉部長福祉事務所長                                鳥居隆広君    産業経済部長    渡辺 孝君   建設部長兼上下水道事務所長                                小島 誠君    総合政策課長    高野 洋君   総務課長      櫻井広文君    財政課長      添田克彦君   高齢課長      高野朋久君    こども政策課長   永井宏昌君   健康増進課長    久保 章君    商工観光課長    野崎憲作君   教育長       橋本啓二君    教育次長      栗橋 仁君   学校教育課長    中村卓資君    生涯学習課長    早田 勇君   スポーツ振興課長  佐藤伸幸君    ミュージアム館長  小竹弘則君   監査委員事務局長選挙管理委員会                      書記長兼固定資産評価審査委員会書記                                高根方史君-----------------------------------◯事務局職員出席者    事務局長      長嶋博文君   書記        鈴木克芳君    書記        大貫哲男君   書記        西潟未来君----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(渋井康男君) ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますので、会期第2日の会議を開きます。 それでは、議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の一般質問通告者は10人であります。通告者の関係により、本日と明日12月3日、明後日12月4日の3日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。 本日の質問者は、抽せんの結果、4人であります。16番、手塚定議員、6番、笹沼昭司議員、5番、櫻井秀美議員、8番、福田克之議員の順序で行います。                         (午前10時00分)----------------------------------- △一般質問 ○議長(渋井康男君) 日程第1、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申合せにより、議員の持ち時間は25分以内とし、質問、答弁を合わせて50分以内といたします。----------------------------------- △手塚定君 ○議長(渋井康男君) 最初に、16番、手塚定議員の質問を許します。 16番、手塚定議員。     〔16番 手塚 定君 登壇〕 ◆16番(手塚定君) 皆さん、おはようございます。 傍聴者の皆さんは、朝早くからお越しいただきまして本当にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。 第1点目は、給食センターについてでございます。 今までの市長の説明を聞いていると、始まりは農協とのタイアップで地産地消の目的として喜連川工業団地内に農協集荷センターの隣接に造るというような考え方を示したのが初めてかなと思っております。それからは、調査、研修といろいろ繰り返しながら、その中においては病院の給食を作るとか、保育所の給食を作るんだ、ひいてはこの間の説明の中では、喜連川工業団地の会社のお弁当を調査しているんだというような話で、何を造っていいのか分からないというような私は話を聞いておりました。そんなことでありますので、この席を借りまして、どういうふうなものを造っていきたいのか市長に伺いたいと思います。 1点目として、どういう手法で造るのか。 2点目は、規模はどれくらいか。 3点目は、いつまでに造るのかという私の質問でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(渋井康男君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの手塚議員のご質問にお答えいたします。 給食センターの整備について議員からは3点お尋ねをいただきました。どういう手法で造るのか、2点目は規模はどれくらいか、3点目はいつまでに造るのか、この3点についてお答えをいたします。 給食センター整備につきましては、9月の第3回定例会においても櫻井議員からご質問いただいて答弁をさせていただいておりますが、本年度は給食センター整備基本構想策定業務を実施しておりまして、現在最終取りまとめの作業中でありますが、間もなく終了するという予定でありますので、終了し次第速やかに今定例会期中には議員協議会等を通じて議員の皆様に改めてご報告させていただく予定であります。 これまで6月9日、8月19日の2回にわたって、議員全員協議会で経過報告をさせていただきました。この基本構想策定業務については、整備を推進するためにその設備内容、民間事業者の参画、給食提供運営ノウハウ、そして議員ご質問の事業手法、そしてスケジュール概算整備費用などについても調査、研究及び検討を行いまして、本市に適したモデルプランを作成し、本市にとってより効果的、効率的な整備の在り方を見いだすための業務を行っております。 今回の業務の中で、市としての基本理念と整備方針については改めて精査をしておりますけれども、これにつきましては、これまでも申し上げてきたように、平成27年度の学校給食の在り方に関する報告、そして平成29年度の学校給食の基本計画策定において示された基本コンセプトをベースにしながら、当時の状況との違いを加味しまして、若干の付加事項として、付け加える事項としてバイオマスボイラーの導入、地場産食材の搬入しやすい設備の整備、そして国土強靭化計画に沿った防災機能の充実などを加えた具体的な整備方針を定めるためのものであります。 また、整備に当たって想定をされる資材費や整備費、人件費などが変動をしている点、さらに県内においても、内閣府のPFI法に基づく官民連携による民間活力を生かした事業手法で公共施設を整備する事例が県内でも出始めておりまして、それらの事業効果などを調査いたしております。 さて、議員ご質問の事業手法につきましては、まずこれまでのような従来手法をはじめ、それ以外にも設計と建設を一括で行うDB方式、そして真岡市が新市役所周辺の多目的施設整備で取り入れるという運営までをも民間に委ねるDBO方式、さらに県や小山市が最近取り入れた官民連携手法等が想定されております。コロナ禍における歳入減といった状況もあり、長期的な財務負担を十分考慮した上で、この事業手法を選択していく必要性を感じており、現段階におきましてはどの事業手法においても対応できる予算を令和3年度予算に計上していく予定としているところであります。 このように、今後間もなく議員の皆様にお示しをすることになる整備構想の報告の中で、今申し上げた4つの手法の比較検討結果などもお示しをする予定でありまして、本市の財政シミュレーションも併せて行っておりますので、議員の皆様にもご意見を承りながら、これらそれぞれの手法の比較検討を基に結論を導き出し、整備の方向性を決定していきたいと考えているところであります。 次に、どの程度の規模を考えているかについてお尋ねがありました。 9月の定例議会の一般質問でもお答えいたしましたが、平成28年の市の人口推計を基に4,500という数が示されておりますが、今回の業務で国立社会保障人口問題研究所における人口推計を改めて精査をしております。それらの数値を参考にプラスアルファを見据え、過剰になり過ぎない必要最低限の設備とし、最大の効果を出せる整備を進めたいと考えております。 次に、いつまでに整備するのかとのご質問がありました。 これにつきましても、今回の基本構想の中で想定のスケジュールを精査しておりますので、今定例会中にお示しをいたします。想定として現段階で大まかに申し上げますと、入札等の手続を含め設計には約1年半、そして実際の建設工事についても同程度の期間が必要だと考えられ、約3年を要すると見込んでおります。この大まかな想定によりますと、現段階では供用開始については令和6年になる見通しとなるわけでありますが、これにつきましては業務の前倒しやスケジュールの短縮が可能かどうかを含め一日でも早い整備に努めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、本市における最大規模の事業になると想定されることから、本事業以外の他の事業につきまして、特に学校の長寿命化改良事業などにつきましてもスケジュールの見直しの必要性が出てくるものと思われます。 また、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う各種事業の見直しなどの影響も懸念されます。このように様々な整備事業等の実施につきましては、慎重かつ的確に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(渋井康男君) 教育長。     〔教育長 橋本啓二君 登壇〕 ◎教育長(橋本啓二君) 手塚議員の市長答弁に補足してお答えをいたします。 給食センターについては、市教委においても最大の大規模事業でありまして、整備候補地の選定や複合施設などの検討を行ってまいりました。これまでも議会におきましても何回かご質問をいただき、答弁をさせていただいているところです。先ほど市長答弁にもありましたように、本年度給食センター整備基本構想策定業務に着手しまして、整備方法や事業費、スケジュール等については一定の方向性をお示しできると考えております。今後はそれに基づき、建設に向けて逐次議員の皆様に資料提供、協議などに努めさせていただき、次年度の予算計上をさせていただきます。 併せて、給食センター開始後を見据えて県との協議による栄養士配置数の確保、地産地消に基づく食育計画、アレルギー対応の実際、給食費の公会計化、新たな食材の発注システムなどの研究、策定を順次進めてまいります。そして、必要に応じて課題ごとに組織を設置し、協議の場を設けていきたいと考えております。 完成までの期間については、引き続き安心・安全の給食の提供に心がけまして、自校式の調理委託事業者喜連川給食センターとの連携、指導の徹底を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) 今市長の答弁聞いているとこういう構想でやるんだというふうな、だけれども、学校給食センターを造るのか、それともいろいろな多食のセンターを造るのか、ここら辺はどうなんですか。学校給食センターを造るという解釈でいいんですか。 ○議長(渋井康男君) 答弁は。 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの手塚議員の再質問にお答えします。 学校給食センターを造るのかというご質問ですか。     〔「そうです」と言う者あり〕 ◎市長(花塚隆志君) 給食センターを造るんです。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) だから、給食センターを造るというと、市長は前にいろいろな多方面の弁当も作るんだ、給食も作るんだというような発想でずっと来ているわけですよね。違いますか、これ。そういう説明だったでしょう。学校給食センターを造るということは言っていないですよ。ただ、学校教育課担当が担当をして今日まで来ているだけであって、今までの説明の中では方向性が見えていなかったですよ。 じゃ、学校給食センターを造るというのとセンターを造るというのでは、全然これ中身が違うわけですよ。どうなんですか、これ、確認します。 ○議長(渋井康男君) 市長。
    ◎市長(花塚隆志君) ただいまの再質問にお答えいたします。 ちょっと意味がよく分からないんですが、手塚議員独特の解釈の仕方かと思うんですけれども、私が説明してきたのは、学校給食をとにかくこれは全部賄う施設を造る、これ当たり前です。それに加えてどんな機能が付加できるか、その可能性については様々検討してきているということであります。 なので、学校給食センターと呼び名ですか、学校給食センターと呼んでしまえばほかのものは一切作ってはいけないのか、付加してはいけないのかとか、専門的な呼び方によると思いますけれども、そういう呼び方の分け方というのは確かにあるのかもしれませんが、そういうふうに限定してはおりません。学校給食以外のものは作るというふうに決めたわけではありません。ほかのものがもし作れるのであれば、要するに今回市の予算としてもこれまで言われてきたように20億円をはるかに超えていく金額を使うことになるということですので、それだけの市の税金を投入するのであれば、一般の方にお話しするとびっくりしますよ、何でそんなにかかるんですか、かかるはずないですよねというのが一般の方の常識のようです。ただ、給食作るだけでそんなにかかるわけじゃないですよねという質問もいただくわけです。 これなかなかほかの機能を付加するのは難しいかなということもありますが、やっぱり整備する上では最新の、最先端のものを整備していきたい、そう考えているのであらゆる可能性を追求してきたということでありまして、その結果、保育園のものはどうするのと、これが一緒にできないのかということも加える。それから、周辺の望む方々に何か提供できる可能性が周辺から要望があるとすればと、これはそういう前提がもちろんあるわけですけれども、それに応えられる、ただ市が何十億円もかけて整備をする施設で、これのみしかもうできないんだという限定の仕方はしてきていないということであります。 議員のおっしゃり方でいうと、私たちの言い方でいうと、もうさくら市の学校給食は完全に賄うものを造る、それはもう方向性でありますが。せっかくその施設を利用してほかの機能を何かつけることができないのか、災害時に対応する形にはできないのか。災害時に対応して付加する施設とすれば、議員の言い方によると学校給食センターではなくなるのかもしれません。そういう考え方はしていません。学校給食にももちろん使い、そのほかのものも加える可能性を最後まで追求をしていくということであります。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) そういう考え方であれば、これ給食センターじゃなければ補助金の出どころも違いますよ、これ。ほかのものを造るんだということになれば、これは。ただの給食センターとなれば、方向性がまるきり変わりますよ、これ。学校で担当している部署じゃないよ、こんなの、学校教育課でやっている、産業経済課のほうまでいきますよ、こんなことやっているんであれば。そこら辺の基準を明確にしないまま作業を進めるといったって進まないですよ、これ。お金はかかるんだといって、補助金の対象にもならないでしょう、どっからもらうの、じゃそれは。 今そうじゃなくても、この学校給食センターは、さくら市内の特に氏家地区の学校給食に携わっている関係者の話を聞きますともう限界だと、今本当に限界なんだと、この間も南小学校の担当のほうから我々は出向いてお話を伺いました。南小学校は開設以来、現状の給食室で物を作っているんだと。しかし、生徒の数は倍近くにもなっているんだと。本当に喫緊の問題だと。まして、今このようなコロナ環境の中において、非常に厳しい。ぜひ早く何とかしてくれと、そういう要望が出ているんですよ。教育長もこれはこの間同席しているから分かると思うんだよね。 それで、今から3年後が開設だなんて、そんな時間のゆとりないですよ。もう本来ならばこれは人見市長時代給食センターの話が出まして、これも私が質問したんですけれども、平成31年には稼働になっていましたよ。しかし、新市長花塚市長になって棚上げという方向性を出しまして、いまだに学校給食センターをいつまでに造るって棚上げということで、給食センターを造ります、やりますよという話は全然していないですよ。まして、花塚市長の進化プランにも載っかっていない。ただ思いつきだけで何だか最初スタートしているのかなと、そんなような気がするんですけれども、もっと早くスピーディーに。もう何年かかりますか、花塚市長が就任して。そして、あのとき市長が言ったのは、保健所に聞いたら大丈夫だと、まだ先延ばしできるんだと。保健所は先延ばしできるかしらないけれども、現場の声を、現場は既にもう飽和状態で非常に危険な状態だと。そして、働く人も手狭だし、そういうふうな声は今起きている話じゃないんですよ、もう。そのために給食センターというものを造りましょうという話をしてきたにもかかわらず、これ何か問題が出たら責任取れるんですか、市長。学校教育課だって説明のしようがないんだと思うんだよね。あれはつくれ、これは調べろ、どういう方向、これはもう市長本人しか方向性は出せないんですよ。 3年もかけて、またどういうあれでも分からないって、学校給食センターを造るんなら造るんでいいんですよ。多産業に利用するのであれば、給食センターというものでスタートする。そうすれば、関係省庁が変わるんですよ、これ。そんなゆとりがあるわけがない、今のこの特に氏家地区の小・中学校の施設を見ると。こんな3年もかけて造っているという状況じゃないですよ。 それで、何でこれ今までずっと担当課でやってきて我々に説明したけれども、全然前さ進んでいない。担当課も分からない、聞いても、市長に聞いてくれって。初めて今日こういうふうな計画でって、前どっかに出したんじゃないですか、あれ、何か、予算をつけて。もっと方向性を早くつくることができないんですか。お金がかかるのはもう分かっているんだから、これ。最初から計画当時、我々が話したときには約20億円という話でしたよ。学校給食センター造るのには最高の補助金が2億円と、2億円以上は出ませんと。その中においてそれじゃどういう手法でやるか、RDFでいくのか、民設民営でいくのか、公設民営でいくのか、その下調べ1,200万円も予算を、調査費をかけてやった結果、凍結という市長になってから話になりましたから、その金だって無駄金ですよ。何のあれも生きていない。今のこの計画に載っている、新たにまたこの間800万円ぐらいかけてやったんでしょう。だから、自分の考えをもうこういう方法とか、こういうあれであれなんだから、あんたら調べてちゃんと対応して、報告しろというぐらいならいいけれども、全然いつまでに造るんだかも分からないのをああだねこうだねって細かい報告だけ我々は受けているけれども、やっぱり施設関係者の身にもなってあげなさいよ。 そんなことで、私答弁もらっても先の見えない答弁では、お金がかかるのは分かっているんだから、これは、お金がかかるというのは。一日でも早く方向性出して、ここでどっちを造るんだかはっきりしてくださいよ。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) それでは、続きでお答えします。 どの手法かというのは、先ほど答弁したとおりです。4つ示しますから、その中で選んでいきます。いつまでにかというと、今年度中3月までには決めたいと思います、どの手法でいくか。それは手法というのは、手塚議員おっしゃるのはあれ手法じゃないんで、学校給食にするか、そうかじゃないかというんじゃないですよ。一般の従来方式でいくか、DBとかDBOで、それは決めていきます。これお金の出方が随分違うので、その資料が間もなく仕上がるので、それに基づいてもう一回、これ大事なことなので、この一般質問の中であと僅かな時間の中でというのはちょっと厳しいと思いますけれども、ゆっくりまた説明させていただいて。 その上で申し上げますけれども、各省庁の確かに問題が、手塚議員もご指摘いただいているように、やっぱり20億円以上かかって、僅かしか文部科学省というのは施設の2分の1出しますよと言いながら、対象になるのはぐっと狭い限られたところに対する2分の1なんで、全体額からすると本当に何分の一なんだということなんで、しかしそこは給食センター文科省しかないんだというのはそうなんですけれども、現在実は国方面には複数の省庁に向けてちょっと検討はお願いはしています。やっぱりいくらかでもどんな形でも市の財源を使わずに、あるいは国がこういう考えだったらば交付をしよう、あるいは補助をしようという、そういう制度があるんであれば、災害対応であれ、そのほかであれ、とにかく市の財源を極小化するというためのことはちょっとやっていって、ですからそれをやったから遅れるということではありません。作業はもう進めていきます。というか、もうここまで検討してきていますから、決まればあとは一気呵成にやると、こういうことなので。 南小のお話もこの間、議長、副議長からいただきました。現地に行って来て、こういうことなんで一刻も早くということなんでそれはもう胸にして、南小学校がこれ以上例えば急激に人数増えたらもうあそこではとてもやっていけなくなるだろうと思います。そうですね、これは一日も早くあそこを新しい子供たちに多く移って来ていただいて、いい環境で、給食はおいしいという評判ですから、しかし、働いている方々がご苦労というのがあって、それだけ多くの方々に責任を持って作っているんで、その方々の身にもなるようにという手塚議員からもご指摘もありましたんで、これは真摯に受け止めて、とにかく計画がもう決める段階まで来ますので、決まればあとは一日でも早くこれはやっていく。しかし、少しでも安価に、効率化を上げて整備できるようにいたします。 今定例会中にまた報告の機会を設けさせていただきますので、今後もご指導賜りますようにお願いをいたします。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) だから、市長がお金をかけないで造りたい、その気持ちは分かります。分かるけれども、今の現場、環境を考えればそういう時間はもうないですよ。今にでもどっちでやるんだか方向性をつけて、そして3年なんていう時間はこれ待てないですよ、3年なんていうのは。今から計画で1年半かかる、それで建設で1年半かかる、3年だ、そんな現場の環境ではない。普通に考えれば3年かかりますよね。20億円以上30億円、建設期間だって1年半はかかる、これだけのお金を建設、設備、投資する。計画をもっと早めにつくり上げて、計画案も1年半かからないでしょう、もう。何回これ何年かけてやってきたの、学校教育課で。首長が1年、3年もかかるなんて言ったらこれ、現場の皆さんどう対応するの。 あくまでも、建設は縮めることはできないと思う、私も分かる、それは。だけど、計画そのものをもう早めに取りまとめて、もう今まで調査か何かやってきて、対応してそういうもの出来上がったんだもの、半年ぐらいあれば方向性出ますよ、もう間違いなく。今まで、それでまた今度は発注をするって我々に報告するって言っているんだから。幾ら遅れたってあと2年でしょう、待てるのは。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) 再びのご指摘にお答えします。 議員おっしゃるように、私もこれ報告を投げて聞くわけですよ、あとどのぐらいだと。最初は3年半とか4年とかという話なんですよ。何でそんなにかかるんだと、それは私も最初実感したところです。しかし、いくら詰めてもぎりぎり詰めてこの3年というふうになっているわけですが、それでも長いと感じるのは私も一緒です。 ただし、議員にもご理解いただいているように、もの造る期間はこれ建築物20億円からのものいくとなると工期が1年半はあると。その前の1年半、この1年半をもっと詰めろとおっしゃることはごもっともです。だから、それに向けて、がしかし設計、要するにどの手法を選ぶとこれによってどの期間が云々とごたごたあるんですね。それについてもこれきっちり今それぞれの場合どのぐらいかかるというのを今それを精査するための調査やっているんで、これをまだ引きずってあと半年も何どんなふうにして、何やるか決まらないというふうにはいたしませんから、これはもうここまで検討して、もう3月になってどの方式でいくよ、あるいは設計を今度は発注するよという段階には中身全部決めていかないとこれできないわけです。これは、学校教育課とか担当課大変です、ほかの業務をやりながら。本当にGIGAスクールをやったり、予算、学校の改修も長寿命化やったりありますけれども、これについてもちょっと最大の事業になるので、もう民間の皆様と、あとは地元の力がどれだけ入るかという、そういう観点もあるのでちょっと大変ではありますけれども、とにかく時間はそこにはかけずに最大限早く、議員ご指摘のように全くそのとおりです。 私も1期4年終わろうとしていて、何もできていないって、何していたんだって、私すみません止めていたわけではないですよ。用地について再検討したのはたしかです。工業団地なんで、工業団地はやっぱり企業を誘致するのが本当だろうというふうな考えに基づいてあちこち歩いたり、可能性は探ってきました。その結果、企業は別のところに出てくれるようになったりしたことはあったんですけれども。これについては4年間建屋の姿すら見えていないんで、これについては議員ご指摘のとおりですので、きちんとこの時期早めるように最大限やっていきたいと思いますので、どうぞご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) 市長は常々スピード感を持ってという話を二言目には出てくるような気して私の頭の中にはあるんですよね。だけれども、この給食センターに限っては、スピードはどっかへ置いてきちゃったんかね、スピードは。本当に迷走している。何を造りたいんだか、どういうものをというのが今でも定まっていないという。 あと、時間もないから、最後に言いますけれども、給食センターの設置場所ですよ、何で喜連川工業団地なの。私は、じゃなくても町では工業団地の用地がないって言っているのにもかかわらず、そして小・中学校が集中しているのは氏家地区ではないんじゃないですか。そして、その業務に当たる集配というのは毎日ですよ。これから運営していくのには、その経費だって民間でやるにしても、何してもかかるわけですよ。だったらある程度の中心に持ってきて、中学校、喜連川中学校、小学校にもある程度の距離、南小学校にもある程度の距離、おのずからそういうふうな地域に造れば効率は上がるんじゃないですか。だから、あの喜連川工業団地の設置場所というのを再検討していただいて、工業用地で売ればいいですよ、あんなところ。そして、この中心に持ってきて効率のいい利便性を考えた地域に造ってはどうですか。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) 再びのご質疑にお答えします。 議員おっしゃるとおりなんですよ。私ももう既に最適候補地として今の場所が前人見市長時代に検討の結果示されてはいたのにもかかわらず、私は全く議員おっしゃるとおりの考えによって、ちょっと検討というんですか、実際にここに造ったら幾らかかるんだというのを何か所か、実はやっぱり一番中心地で、各学校のやっぱり真ん中にあるのが望ましいですよね、場所は。 そういうことで、実は総合運動公園の隣接地で2か所ほどとかですね。それから、やっぱり総合運動公園の付近でありますよね、旧企業の跡地であるとか。ほかの地域もちょっと何か所か、実際にそこに可能なのか、ここに造ったら幾らかかるのか、あるいは大野地区あるいは箱森付近、今の菜っ葉館の付近にできないかとかね。 そういうことも実は、菜っ葉館を元気にするためにどうなんだということ。実質にここに学校教育課、その専門の人間がそろっているだけじゃないにしても、いっときそれに当たってもらったんです。しかしながら、結果としてこれ難しかったので、そのせいで時間がかかってしまったと言えばそのとおりなんですけれども、手塚議員ご指摘のとおり、私も考えまして、やはりこれから先々ずっと10年、20年、30年と、まあ30年かどうかは分かりませんが、使うことになるとすれば、やはりそこにかかる経費、それから至便性、これ考えますと最もいい場所に造ることがこれは望ましいと、それは現在でも思っております。 しかし、その検討した結果、ある程度時間がかかって今になっているんで、またもう一回となりますと、またちょっと時間を戻すような話になってしまう。これは今の場所でぎりぎりその各学校への配食時間についてはクリアできるんだということであります。 しかし、議員ご指摘のようにさくら市の一番端っこなんですよ。どっちかっていうと……     〔「そんな効率の悪い、常識的に考えられない」と言う者あり〕 ◎市長(花塚隆志君) 場所が端っこ過ぎますので、隣の市でも、うちのほうが近いですねなんて声が上がるぐらいで、しかしそれで何とか道路がきちんと配送時間守ってできるということなので、今の土地になっております。 議員ご指摘、本当に私も同じ気持ちでやってきたもので、しかしそれでまた再検討となると、時間をさらに3年をさらに延ばしてしまうことになってしまうので、その辺はご理解いただければありがたいと思いますが、またその点についてもご指摘あればいただければと思います。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) 分かりました。とにかく再検討してまだ方向性出ていないんだし、用地の取得場所はありますからやってください。給食センターばかりやっていると先いかない。 じゃ、とにかく市長、スピード感を持って、あと2年くらい目標にして、3年じゃなくて2年、ということで対応していただきたい。よろしくお願をいいたします。 2点目に入ります。 令和3年度の予算編成についてであります。 来年度の予算は、コロナの関係でいろいろと市民の生活は困窮している。日本国内でも医療機関をはじめ食料関係、観光関係、輸送関係、ホテル業関係、いろいろな業種、そして小規模事業者、地域経済への影響は多大なる影響があると思います。 それにおいて来年度の予算は、どのような考えで編成するのか一つお伺いをいたします。 編成に当たり、基本的な考え方、コロナ予算の考え方はあるのか。そして、一番肝心な財源の確保は可能なのか、そこら辺のことを質問いたします。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 予算編成の基本的な考え方について、まずお答えします。 先頃、示したんですけれども、2つの基本方針ということで、1つがこれは去年と同じなんですけれども、とにかく重点化しようということで示しました。新型コロナウイルス感染症が1点目、2点目、企業誘致、定住人口増、3点目は産業の活性化、4点目、学びやスポーツ、5点目、氏家駅周辺整備、そしてお丸山、6点目が地域共生社会の確立、7点目にさくら、この7つをとりあえず挙げて、ある程度やっぱり集中しようという形で示しました。 2つ目は、毎回のことですが持続可能な行財政基盤の確立、これは経費削減にとにかく努めようと、こういうことを示したわけであります。 次に、議員からは、コロナ予算についてはどうなんだということでありますけれども、これにつきましては、議員などのお声がけもあって誕生したこの新型コロナウイルス感染症対策基金、これについては現在残高836万円ということでございまして、これを夏には熱中症予防のために冷感スカーフを2,500枚、市内の児童生徒に配ったということであります。 今後の感染拡大に注視をしながら、この基金を活用して確実な施策、これを今検討しています、これを使ってやっていきたいと考えております。 また、国の動きとしては、第3次補正予算という動きが活性化しておりますので、これらを見極めた上で、しかしそれに加えて本市独自にどういう取組ができるか、これが大事だと思っています。 これについては、まず消毒液や備蓄用マスク、これはもう既に考えておりますが、それから市内事業者への新たな融資、生活困窮者への支援、それから児童生徒への学習支援、あるいは感染された方、医療従事者、その家族への誹謗中傷を防ぐこともやっていきたいと思っていますが、なおもって今ちょっと注目しなければいけないのは、やはりワクチンですね。ワクチンの接種を念頭にしていかなければいけないとは思っています。 費用については、ほとんど国が負担するんだということになるんでしょうけれども、しかし実際にそのものを動かしたり、実際の接種に当たってというのは、これは市がやっぱりやらなきゃいけないことになるんだと思うんですね。これについて、その準備をきちんと対応できていけるようにしていきたいと考えております。 また、PCR検査につきましても、数が増えています。市内ではこれを実施ができる医療機関は増えていますけれども、これについても本市としてどう取り組むのか、これについて精査を加えた上で新年度予算として上げていきたいと思いますので、ご指摘いただければなと考えております。 財源の確保は難しくてもこれは一生懸命やっていかなきゃいけないということなんで、様々な、先ほどの学校給食センターもそうでしたけれども、いろいろもう国に要望にいっています。あらゆる形で予算が確保できるように努力をしていきたいと思いますので、今後ともご指摘いただければと思います。 以上であります。 ◆16番(手塚定君) 1点だけ聞きます。 財源の確保はどのぐらい見ているんですか。これだけ聞いて。どのぐらい足らないのか、たくさんなのか。 ◎政策担当理事(君嶋福芳君) 政策担当理事です。 実は今、新年度予算の査定をしているところです。まだ、財政課査定だけしか終わっておりません。まだ総務部長、私、あと市長査定がこれからということですが、当初の予算要求の段階で歳入歳出の乖離が約30億円ありました。今、それを圧縮しまして今の時点で乖離が11億円というような状況になってございます。 ただ、これについては、まだ市債でありますとか繰入金、そういったものについてはまだ調整をしておりませんので、今後そういった形の調整をして、ただどうしても市税収入はやはりある程度落ち込んでまいりますので、それを埋めるためにはやはり交付税措置となる有利な起債、そちらのほうをある程度増やしていくということの対応がやはり求められてくるのかなというふうには捉えているところでございます。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) 分かりました。それは、予算は厳しいと思うよ。これだけ経済も落ち込めば、税収は減りますから。だからその減った分を、いかに地方交付税で対応してもらうのか、いろいろ方法はあると思うんですよ。だから市債で補うなんてことじゃなくて、真剣に予算の確保をお願いいたします。 3点目、事務事業評価について伺います。 余計なこと言わないで、実施状況はどうなのか、それだけ。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 事務事業評価の実施状況であります。平成19年から行政評価と人事評価から成る総合経営システムに本市では取り組んでいます。議員ご指摘の事務事業評価は、この行政評価の一環として実施している仕組みであります。 事務事業評価それぞれ市全体で800に及ぶ事業があります。これをそれぞれPDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)のサイクルで評価を行うということで、多分議員もご覧になったことあると思うんですが、1枚1枚シートができていまして、担当職員の名前が入っています。しかしこれは必ずしもそれを担当した責任者という名前ではなくて、これについてはそれを記録を入力した者の氏名が入っていた場合もあるんですが、そういう形で実施しているものであります。 これによって職員の意識が高まって、きちんとその評価を出すということなので、ある程度手間がかかってはいるんですけれども、効果は上がっているなというふうに考えておりまして、毎年、適切に実施をされている状況であります。 ○議長(渋井康男君) 手塚議員。 ◆16番(手塚定君) 評価が上がっているという。だけれども、これは地方分権、地方創生で全部必要経費がついてこない、事務事業だけが下りてきているんですよ。それにもかかわらず、さくら市のほうでは人員を、人件費を削減しろとか、議員を削減しろという方向で今、動いていますよね。そんなようなことで職員は大分これ負担がかかっているんじゃないかなと。これは国のシステムで、これは評価システムはやれと言われてやっている仕事だと思うんですけれども、それに対して…… ○議長(渋井康男君) 時間が経過しましたが、まとめる時間を認めます。 ◆16番(手塚定君) はい。人事評価にも影響しているんじゃないかなと思っているんですよ、この事務事業評価というのは。なぜかというと、職員の負担があまりにも多くて、職員が委縮している今、本当に。真剣な顔で仕事はやっているけれども、萎縮している。元気がない。 そんなことを踏まえて、ぜひこの事務評価事業見直しをもっと徹底してやっていただいて、職員が元気の出る方向性に持っていってもらいたい。よろしくお願いをいたします。 これで終わります。 ○議長(渋井康男君) この際、暫時休憩いたします。 休憩は、11時10分までといたします。                         (午前10時52分)----------------------------------- ○議長(渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                         (午前11時09分)----------------------------------- △笹沼昭司君 ○議長(渋井康男君) 次に、6番、笹沼昭司議員の質問を許します。 6番、笹沼昭司議員。     〔6番 笹沼昭司君 登壇〕 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございます。6番、笹沼です。 傍聴席の皆さん、ありがとうございます。この寒い中、本当に朝からご苦労さまです。 それでは、私、一般質問許可されましたので、これから5問ほど予定しております。最近の話題を中心に今回、質問まとめてみました。よろしくお願いいたします。 まず最初に、移住定住対策についてでございます。 コロナの影響でテレワークが行われ、都市部から地方への移住に関心が出てきています。さくら市でも移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」がありますが、現況と今後の展開について伺います。 1つ、移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」の反応はどうでしょうか。 2番目に、テレワーク移住希望者に向けた情報発信をする必要があると思います。さくら市へ行って、住みたいと思われる内容が重要でありますが、ホームページの更新予定はありますか。 3番目に、インターネット環境完備のコワーキングスペースやシェアオフィスでのテレワーク移住体験などの企画は考えられないでしょうか。 4番目に、ワーケーション、ワークライフバランスなどの言葉を耳にしますが、さくら市ならではの情報発信の今後の展開についてはどうでしょうか。 以上、伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの笹沼議員のご質問にお答えします。 移住定住対策のうち、まず移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」の反応であります。 本市の移住促進ウェブサイト「さくら市で暮らそう」は、平成28年4月に開設し、本市の特徴や魅力の紹介のほか、PR動画や移住者へのインタビューなどを掲載しております。 開設以来この11月10日現在までで、延べ5万9,147のアクセスでありまして、直近の1年間のアクセスは1万4,104回でありました。本市としてこれまで、首都圏での移住促進イベントや、JR東日本との共同で本市のPR活動を行ってまいりましたが、近隣市町の移住促進ウェブサイトの1年間の数値を申し上げますと、矢板市は1万4,200回、那須烏山市が1万7,000回、那珂川町が11万2,000回となっておりまして、本市においても改善の余地があるものと考えております。 次に、テレワーク移住希望者に向けたホームページ更新についてでありますが、本市が持つ豊かな里地・里山の風景、例えばゆうゆうパークのロケーションなどは、本市の身近な自然風景でありますけれども、これは魅力であります。また、本市は買物や食事などの環境が充実しておりまして、さくら市に移り住んだ方からは、移り住んでよかったという声をお聞きすることが多いと考えております。 議員ご指摘のテレワーク移住者向けの対応としては、現在取り組んでいるお試し移住事業の体験施設を、テレワークに対応した施設とする検討を始めたところであります。 今後、これらの情報に加え、本市が持つ魅力を効果的に伝えるため、「さくら市で暮らそう」の更新をはじめ、市公式ツイッターやインスタグラムなどでも情報を発信してまいります。 次に、インターネット環境完備のコワーキングスペースやシェアオフィスでのテレワーク移住体験などの企画についてでありますが、コワーキングスペースは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークが急速に浸透し、地方移住への関心も高まっていて注目されていると考えています。 本市としても研究する必要があるものと捉えておりますので、今後はさくら市宅地建物取引業者連絡協議会の皆様などとの意見交換を図りながら、その業種やオフィスの面積、あるいは提供期間など、企業側のまずニーズを把握をすると、そして移住体験の企画を含めた市としての支援策を検討していきたいと考えております。 次に、ワーケーション、ワークライフバランスに関する情報発信の、今後の展開についてであります。 首都、東京とともに、日光に行くにも那須に行くにもアクセスがいいと。「暮らしを楽しめる小都市(まち)」を目指している我がさくら市でありますけれども、私は本市は新たなライフスタイルに最適であると考えております。 今後については、新しい生活様式、ニューノーマルを意識した新しい働き方、様々な新しい暮らし方を念頭に置きながら、本市の魅力を存分に伝えるためホームページだけでなく、あらゆる情報伝達手段によるアクセスが可能となるよう、まずは注力を図ってまいりたいと考えております。 とりあえず、以上であります。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) はい、ありがとうございました。 さくら市の魅力をいろんなメディアを使いながら、これからのアフターコロナ、そういう対応して、ウィズコロナに対応して新しい働き方、そういう暮らし方というものを考えていきたいということでございますので、本当によろしくお願いしたいと思います。 再質問が1つございまして、最近の新聞で、佐野市がサテライトオフィスやコワーキングスペースの設置を支援する制度を創設したと載っていました。11月から空き家などの整備費用の3分の2を、100万円を上限に交付するというものでございまして、ビジネスチャンスの創出を後押しすることで、移住定住者の増加にもつなげるという話がございましたが、さくら市もどうでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えをいたします。 議員からは佐野市の例をご紹介いただきまして、我々も報道の後、早速佐野市の担当課と連絡を取りまして、何度か情報交換のほうさせていただきました。先週もちょっと連絡を取らせていただいたんですが、現在までに数件、既に問合せがあるというふうなことをお聞きしています。 その中で、議員ご指摘のようにサテライトオフィスやコワーキングスペースの設置につきましては、本市においても検討すべき取組であると、そのように認識をしております。 サテライトオフィスの設置運営に係る経費につきましては、国の特別交付税措置の対象になることに加えまして、今回、栃木県が新たにお試しサテライトオフィス設置促進事業ということで補助制度を創設をしましたことで、市の財政的負担の軽減が図られる体制が整っておりますので、先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後、市内の不動産事情に精通をいたしました宅地建物取引業者連絡協議会、こういった組織などとも意見交換を行いながら、企業ニーズの把握と、その後の移住定住につなげるために必要とされる市の支援策の内容について、先進事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと、そういうように考えております。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) はい、ありがとうございました。 ぜひ、そのように、さくら市への移住定住の増加につながるような施策というものを、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問でございます。 2番目は、地域共生社会、これは次の来年度予算についても、市長が先ほど1つの問題点として、課題として挙げていきたいということでございますが、この地域共生社会に向けた包括的支援体制の整備について、ということで質問させていただきます。 昨日ですか、質疑の中で包括的支援整備事業の質問させていただきましたけれども、もう既にある程度庁内では検討が進んでいるのかなという思いがいたしました。 それでは、質問させていただきます。 引きこもり問題、8050問題、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、従来の介護、障害、子育て、困窮に関わる制度ごとでは対応の難しさが指摘されております。過去に逐次、社会福祉法が改正されてきました。 今年度の改正により、市町村において地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業が来年4月から施行されます。具体的には、新たな事業である、相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援並びにそれら3つの支援を支えるアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業、他機関共同支援プランの作成を一体的に実施し、包括的な支援体制を構築するものです。 本事業は、市町村の提案に基づく任意事業でありますが、同法改正に対する附帯決議において、より多くの市町村において円滑に実施されるよう市町村への一層の支援を行うこととされています。 そこで、伺います。 1つ、現在、複合的な課題を抱えている市民への相談、支援体制の状況はいかがでしょうか。 来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、さくら市として取り組んでいく必要はあると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 断らない相談窓口を設置する場合、参加支援、地域づくり支援、またそれらの推進のため、伴走型支援、訪問型支援を実施する計画はどうでしょうか。 4番目に、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、関係機関、部署の連携が重要となってくると思いますが、具体的にはどの機関等とどのように取組を進めていくのでしょうか。 よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 私からはまず、これからの時代において非常に重要な課題の一つであると認識している、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のうち、現在、本市が行っている複合的な課題を抱えている市民への相談支援体制の状況についてお答えします。 本市における課題を抱える方への主な相談支援体制として、健康福祉部それぞれの所管課、それぞれの課窓口をはじめといたしまして、氏家、喜連川両保健センター内には子育て世代包括支援センター、そして福祉課内には基幹相談支援センターを設置しております。そのほか、市が委託している相談業務として、地域包括支援センター、そして障害者相談支援事業所のほか、生活困窮者に対する自立相談支援機関があります。このように現在は、今申し上げたそれぞれの窓口において、市民の方々からの相談、要望に応じている状況であります。 ご承知のようにそれぞれの要望におきましては、同一世帯の中でも高齢や障害、児童、生活困窮など、これらの複合的な課題を抱えていることも少なくありません。そのような課題があるということが分かった場合には、複数に及ぶ関係部署の職員がそれぞれ同席をするなどの工夫をいたしまして、複数の観点で相談者に向き合っております。状況によっては、外部関係者との連携を図って、それぞれの役割を整理して、包括的な支援に努めているところであります。 次に、重層的支援体制整備事業への取組についてお尋ねがありました。 重層的支援体制整備事業は、来年4月に施行される改正社会福祉法により新たに創設をされる事業であって、複雑で複合的な課題を包括的に受け止めるというものであり、議員からご指摘のありました、相談支援、参加支援、地域づくりの3つを一体的に実施するものであります。 この事業はこれからの時代に必要不可欠な取組であるため、本市では直ちに実施をする予定としておりまして、現在、断らない相談窓口として、新たに包括的相談窓口の設置に向けた準備を進めているところであります。 具体的に申し上げますと、相談者本人及び世帯の属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的支援事業において相談を受け止める。そして、相談のうち、複合化、複雑化した内容については、多機関共同事業につなぎまして課題の解決方法を模索して支援していこうと。 また、アウトリーチ、外に出かけて、を通じた継続的支援事業により、自ら支援を求めることが困難な人との関係を構築し支援してく。そして、参加支援事業によって、社会との関係性が希薄化している人が、地域社会とつながれるような支援を行うこと。そして、地域づくり事業を通じて、住民同士が支え合う関係性を育んでいくことなどの取組を実施していくことになります。 これら事業の財源につきましては、国の重層的支援体制整備事業交付金を活用することとなりますが、条件として既存の国庫補助事業のメニューの中で、新たに取り組むべきものがあるため、関係所管との調整が必要になります。そのため、来年度におきましては、暫定的に実施が予定されている重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組みながら、国が示す体制に移行してまいります。 なお、3番目、4番目の質問については、健康福祉部長からお答えいたします。 ○議長(渋井康男君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 私からは3つ目の質問、参加支援、地域づくり支援などを推進するため、伴走型支援、訪問型支援を実施する計画はについてお答えいたします。 市長答弁にもありましたように、現在、市では、関係部署、関係機関との連携により、様々な相談に応じておりますが、一方で8050問題などの複合的課題がある世帯やひきこもりなど、制度のはざまにいる人たちは自らSOSを発することが困難なことが多く、現体制では相談、支援につながりにくい場合があります。 そのことを踏まえ、来年度市で取り組む包括的支援体制の整備においては、まず市内に包括的相談窓口を設置する予定でいます。場所といたしましては、市内において介護や障害等の相談業務の専門スキルを有する事業者の中から選定し、業務を委託する計画でいますが、その窓口には相談支援包括化推進員を配置し、複合的な課題にも対応します。 窓口となる相談機関は、行政や複数の関係支援機関をつなぐ多機関共同のネットワークにおいて中核的な役割を担い、相談者に寄り添う伴走型支援を行うほか、アウトリーチなど訪問型支援による課題の早期発見にも努めてまいります。 最後に、重層的支援体制整備事業の実施に当たり、関係機関、部署との連携をどのように進めるかについてお答えいたします。 包括的支援体制整備事業を受託する実施機関においては、相談を受けた際、まずは自ら支援を開始することとなりますが、当該機関のみでの解決が困難な課題については、関係窓口や関係支援機関につなぎ、連携して対応することになります。 また、複合的な課題や制度のはざまにある方については、実施機関に配置する相談支援包括化推進員が中心となり、必要な部門と多機関共同により役割分担や方向性を定めた上で、効果的な支援を実施することになります。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) はい、ありがとうございます。 今後のその重層的な支援体制を整備するに当たって、本当に相談者包括支援員ですか、そういうコーディネーター的な専門職が必要になるというような話で、そのどうもキーパーソンのようなお答えでしたよね。さくら市にはそういう方がいらっしゃるということですね、そういう機関があるということ、本当にうれしく思いますけれども、ぜひ委託がうまくいくようにお祈りする次第です。 それでは、再質問なんですが、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた連携支援、あるいは災害対応に関わる連携体制の整備、福祉人材の確保や人材育成、設備・物資の共同購入などを行う社会福祉連携法人、それらが新設されましたが、さくら市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 本年6月12日公布の改正社会福祉法において、社会福祉連携推進法人に関する規定が新設されました。推進する業務の中には、議員からありましたように、地域共生社会に向けた連携支援や災害対応の連携などが含まれており、市といたしましても地域課題の共有、そして災害時の福祉避難所としての連携協力など、様々な場面で共同が必要だと認識しているところであります。 一方で、改正法の施行は、来年4月1日であり、また実際の制度創設におきましては、公布の日から2年以内の範囲で政令により定めることになっていることから、今後、国からの通知や政令を精読した中で、対応を協議していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) はい、ありがとうございました。 それでは、3番目の質問に入ります。デジタル化の推進についてでございます。 菅内閣においては、デジタル改革担当大臣が任命され、デジタル庁の創設が決まりました。また、政府は今年度経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において、新たな日常の実現として、デジタル化により人々の生活をよりよい方向に変化をさせるデジタルトランスフォーメーション、DXと訳されておりますが、その推進やマイナンバー制度の抜本的改善等を掲げております。 昨年度はデジタル手続法の成立や、デジタル行政推進法の改正がされました。デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップといった基本原則が定められ、自治体の中にはデジタル変革宣言を行っている例も出てきております。 そこで、さくら市のDXの推進の取組について伺います。 1つは、ウィズコロナに対応するためにも、デジタル化に向けた行政手続の見直しが必要になっていると考えますが、市長の見解を伺います。 2番目に、市職員のマイナンバーカードの交付率の現在の状況。 3番目に、市民のマイナンバーカード交付率の向上策について。 4番目に、デジタル化を加速して進めるために、DX推進会議などを設置して、若い世代のアイデアを積極的に活用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、ウィズコロナに対応するための、デジタル化に向けた行政手続の見直しについてであります。 さくら市としても、デジタル化に向けた行政手続の見直しにつきましては、市民の利便性向上のためにも積極的に取り組みたいと考えております。 政府は、行政のデジタル化を牽引するデジタル庁創設に向けた基本方針を年内にもまとめ、来年1月の通常国会に必要な関連法案を提出する方針としておりまして、総務大臣は9月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を年内に策定すると表明、併せて自治体の主要な業務を処理する基幹系情報システムの標準化について、そのプロセスを法制化し、目標期限を設定するとしています。 また、県におきましては、今年度新たにデジタル戦略室が設けられまして、行政のデジタル化を市町と連携して進めるとして、先日は栃木県市町村情報化推進協議会第1回電子自治会推進部会が開催をされました。この中で、各自治体が保有するそれぞれの情報システムを、複数の自治体で共同利用するという自治体クラウドや自治体の業務システムの統一、標準化について、今後、国の動きをまずは注視をしていくとの確認があったところです。 今後の進め方については、菅総理の指令に基づきまして、国と県、この動きに協調して、的確に行政手続のオンライン化やシステムの標準化に取り組みたいと考えております。 2点目、3点目につきましては、市民生活部長から答弁をさせます。 次に、4点目として、デジタルトランスフォーメーション推進会議を設置して、若い世代のアイデアを積極的に活用すべきというご質問がありました。 さくら市は優秀な職員に恵まれておりまして、若手職員有志が自ら率先して業務以外の様々な活動に取り組むようになりまして、かなり活発にやる気を持って動いてくれる若手職員がどんどん登場してきて、うれしく感じているところですが、そのような積極的な活動が展開されるようになってまいりました。 私としては、デジタルトランスフォーメーション、あるいはITに関しては、常に先進的でありたい、さくら市は先進的でありたいと考えています。例えば教育界のデジタルトランスフォーメーションと言ってもいいんじゃないかと思うんですね、GIGAスクール関連、一体の一連の動きというのは。ここにおきましては、実は本市はやる予定でおりましたので、既にITに精通をした職員が対応しております。そのため、現在、急に周りの自治体もやるようになったせいがあるんですが、ほかの自治体からは、さくら市は羨ましいという羨望の声が上がっております。職員がかなり精通しているんで、メーカーさんとのやり取りなんかも、さくら市のまねがなかなかできないというような声を聞いております。 そのような取組をスタートしていたところですが、今後の様々な施策展開におきましても、特にこういうIT関連等々もありますので、決して私をはじめとする幹部、あまり精通しているとは言えないかもしれない。その幹部の独りよがりには決してなることなく、精通をしてかつ熱心に研究し活動もしているというこの若手職員のアイデアや提言を実行していくことが肝要、大事であると考えております。 実例としては、実は今般実施の運びとなったRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の取組は若手職員の提案によっております。 私としては、このような若手職員と対等に意見交換をし、本市の将来に向けた施策を実現できるよう、より一層留意していくつもりであります。 ○議長(渋井康男君) 市民生活部長。     〔市民生活部長 戸村敏之君 登壇〕 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 私からは、市職員のマイナンバーカード交付率の現在の状況と市民のマイナンバーカード交付率の向上策について答弁いたします。 まず、市職員のマイナンバーカード交付率の現在の状況についてですが、9月末時点で66%です。 次に、市民のマイナンバーカード交付率の向上策についてお答えいたします。 本市のマイナンバーカード交付率は11月1日現在18.9%です。県平均の20.3%よりやや下回っている状況です。今年度に入ってからの本市のマイナンバーカードの交付状況ですが、4月は月200件程度の交付でした。その後、特別給付金やマイナポイント事業などの影響もありまして、その後急速に増加し、9月には月約500程度の交付と、大幅に増加しております。 マイナンバーカードの普及につきましては、菅総理大臣の所信表明にもありましたが、令和4年度末までにはほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、その推進策の第一弾として、国ではマイナンバーカード未取得者に対し、12月から順次3月までの4か月間でQRコードつきの申請書を戸別送付することになりました。本市においては約3万6,000通が発送される予定になっております。それにより本市としましてもさらなる増加、現状よりも2倍から3倍の増加が見込まれます。よって、それに対応するための窓口の強化が緊急の課題となりますので、人員体制や窓口のスペース等も含めて対応強化を早急に進めてまいります。 通常の窓口対応以外としましては、マイナンバーカードの申請は済んでいるが、受け取りをまだされていない方を対象に、今月から土日のいずれか、月ごとに本庁と支所を各1回、月に2回の予約制での対応を行います。そして、新年度からは、土日のいずれかに窓口を開設し、交付だけでなく、申請も含めて予約制での対応を実施する方向で現在検討しているところです。これにつきましては、決定しましたら速やかにホームページ等で周知を行います。 また、市役所窓口や商業施設などにおいて普及活動を展開しながら出張申請受付や申請サポートの積極的な実施を進めてまいりたいと考えております。マイナンバーカードにつきましては、来年の3月から始まります健康保険証の一体化をはじめまして、その後は運転免許証等の一体化も予定されておりますので、それらにつきましても必要に応じて市民のサポートを行ってまいります。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 デジタル化につきましてはね、利用者側、市民側についても、マイナンバーカードというのは、これは必須のものでございますので、ぜひその交付件数につきましては向上をよろしくお願いしたいと思います。 再質問でございます。 平成29年度にさくら市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例が定められました。本人確認の仕方、手数料の電子納付、情報連携による添付書類の省略など、条例改正が必要になったというふうに思われますが、どうでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 条例改正の必要性ということでございますけれども、現在のところにおいては、国における行政手続のオンライン化の方法がまだ明確になっていないという状況であります。さくら市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例につきましては、どのように改正する必要があるのかというようなことも含めて現在不明でありますので、必要となった際に適切に対応していくというようなことでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) 分かりました。ありがとうございます。 この間、ある情報を見てみましたらね、コンビニでもマイナンバーカードの申請ができるというような話もありましたね。いろいろ国も必死になって普及に努めると思いますので、ぜひいろんな例を参考にされて、普及に努めていただきたいと思います。 4番目に入ります。 また、そのデジタル化において、一方において、今話題になっております印鑑手続の廃止についてでございます。 印鑑、いわゆる判こがテレワークや新しい生活様式の流れを阻害していると指摘されています。現在、国が進める行政手続のデジタル化や社会のデジタルトランスフォーメーションは、押印の省略が必要と思われますが、さくら市の対応を伺います。 最初に、さくら市での押印を要する手続はどの程度ありますか。 2番目に、廃止できるものは幾つぐらいありますか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、本市で押印を要する手続の数についてであります。 本市の手続において、市の条例、規則等を根拠として押印を求めているものは約1,600種類あります。そのほか市以外の国・県の法令等を根拠とする婚姻届、出生届等の手続、これは今申し上げた1,600種類のほかにも多数あることから、現在、各所属においてどのくらいの手続があるか調査を実施しているところであります。 次に、廃止できる手続の数についてお答えします。 手続の中で市の条例等に基づくものは、本市において押印手続の廃止を独自に判断できることから、内容を精査し、極力必要性のないものについては廃止してまいりたいと考えております。先行して実施している他自治体の例を参考にすると、約1,000種類の手続について廃止が可能となる見込みであります。 また、国においては、また全く別の手続でありますけれども、1万4,992種類の手続中83種類以外の手続で全て押印を廃止する方向で検討がされておりまして、来年1月召集の通常国会に関係法案の提出がなされる予定であります。 さらに、県も国と同様に押印の廃止に向けた取組を行っておりますので、今後、法令の改正や県の条例等の改正に伴いまして、多くの押印廃止が実施されることから、市民の利便性が向上するものと考えております。 最後に、押印廃止の開始時期についてでありますが、慣行的に押印を求めていた手続については早期に廃止が可能でありますが、国から発出される押印廃止マニュアルも参考に、本市における判断基準を策定して市民への周知をした後に実施してまいりたいと思います。期日については、押印廃止マニュアルの発出時期がまだ示されておりませんので、明確ではないところでありますが、本市としては、令和3年4月1日を目途に進めてまいります。 以上であります。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございます。 来年4月1日から徐々にね、廃止していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 再質問でございますが、テレワークに今対応して、決裁のスピードなどもこれは上がるわけでございますが、押印廃止をやった場合、デメリットがあるのかどうか、その辺をお聞きします。 ○議長(渋井康男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 令和2年5月22日付、規制改革推進会議議長から各省庁に出されました行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについてというような内容を見ますと、行政手続等で押印を求めている趣旨としては、本人確認や文書内容の真正性、担保を行うためといった見解が示されております。押印が求められる趣旨を代替する手段として、運転免許証、それからマイナンバーカード、パスポート等による本人確認により、文書内容の真正性の担保も行えることということで、押印がないことに伴う支障はないのかなというふうに考えております。 デメリットとして考えられる部分といたしましては、押印廃止の目的であります電子申請等の導入推進を考えたときに、民間システムを利用することで生じる新たな費用負担、それからデータ入力に不慣れな市民の方々の申請方法に慣れるまでの混乱というのが想像できるのかなというふうなことで、それらがデメリットとしては挙げられるのかなというふうに考えております。 押印廃止が話題になって、私ちょっと調べまして、押印というのはどこから出たのかなというようなことになると、メソポタミア文明から始められたという内容でございました。そういった中で、押印が世界各国でサインに代わっていくというような中で、日本においては押印というのが文化として継続され残ってきたと。その押印がなくなるということに関しては、私個人としてはちょっと寂しいのかなというような気持ちを抱いております。すみません、余計なことを言いました。一応、デメリットとしてはそんなにはないのかなというようなことで考えております。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) 分かりました。 あまりデメリットはないようですので、ぜひ大胆に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、最後に5番目ですが、企業ふるさと納税制度の活用について質問させていただきます。 財源確保として、交付金や補助金などを国や県から調達してくることに加えて、法人や個人から税としてだけではなく、その他の財源を確保する努力が求められる時代に変わってきました。地方創生応援税制として、国も地方自治体が自主的に努力することを望んでいるわけでございます。 そこで、伺います。 1つ、個人版ふるさと納税制度では、返礼品が寄附を活性化させましたが、導入を進めていると思いますが、企業版ふるさと納税制度ではどのような展開を考えているか伺います。 2番目に、企業版ふるさと納税を活用するには、総合戦略を軸にした地域再生計画が必要となっております。さくら市には、今年度定めた市道・農道の一体整備の地方創生プロジェクトがありますが、充当したい計画として十分か伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、企業版ふるさと納税制度における展開についてであります。 企業版ふるさと納税制度は、地方創生推進のために創設をされた制度であり、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の本社が所在する地方公共団体以外の団体に寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みであります。地方公共団体は寄附を受けることで財政的な恩恵があります。企業にとっては、地方公共団体の地方創生に係る事業を応援することで、企業イメージの向上につながることなどがメリットとされております。 本年度、地方創生の強化に向けて、地方への資金の流れを高めるという観点から、本制度は見直されました。当初は3割であった税の軽減効果について、本年4月から9割へと大幅に拡大をされたものであります。加えて、本制度の対象となるために必要な地方公共団体が策定する地域再生計画の認定要件の簡素化が図られたことから、本制度の活用が活性化するものと思われます。 これまでは本制度自体の認知度は決して高いものとは言えず、これまでの利用は県のレベル、本県でも11件、本市ではゼロでありました。しかし今般、企業のメリットが向上した仕組みとなったことから、本市としても税の増収が、他の自治体と同様ですけれども、見込まれる今、少しでも企業の理解が得られる取組について活用できるよう進めていければと考えているところであります。 今般、企業誘致推進本部を設置いたしましたが、企業誘致実現のために庁内横断的な機能を担う組織として、立地実現に向けた具体的な対策、産業団地造成を視野に入れながらの精力的な活動を図ってまいりますが、同時により広い意味での企業誘致、例えば紫波町が実施したようなPFI等による民間企業の進出、連携を含め、お丸山において実施している民間活力を活用するサウンディング型市場調査や給食センター整備において研究を深めている官民連携の手法などは、広い意味での企業誘致活動でありますので、それら民間企業との連携を強めていく全ての活動を統括する組織として有効に機能させてまいりたいと考えております。 その上で、企業版ふるさと納税制度は、いわゆるクラウドファンディングの自治体版という一面もあることから、民間企業に参画していただけるよう、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税に関わる地域再生計画についてお尋ねがありました。議員に取り上げていただきました市道・農道一体整備の地方創生プロジェクトについては、地方創生道整備交付金の交付を目的とした計画でありまして、本問である企業版ふるさと納税制度の対象となる計画ではありません。企業版ふるさと納税の対象、言わば受皿となる計画については、別に認定を受ける必要があるため、本市において現在策定中のさくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の中から民間に理解いただけるような地域再生計画となるよう、国と協議を進めてまいります。 以上であります。 ○議長(渋井康男君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 企業版のふるさとの寄附制度もですね、ぜひ軌道に乗せて、さくら市も取り組んでいただきたいと思います。 最近のウィズコロナ、あれアフターコロナとして、非常に今話題になっているような質問をさせていただきましたけれども、本当に市長を中心に積極的に取り組んでいるようで、本当にありがとうございます。ぜひこれからもですね、先進的に頑張っていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渋井康男君) この際、昼食のため暫時休憩といたします。 休憩は1時30分までといたします。                         (午前11時58分)----------------------------------- ○議長(渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                          (午後1時30分)----------------------------------- △櫻井秀美君 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員の質問を許します。 5番、櫻井秀美議員。     〔5番 櫻井秀美君 登壇〕 ◆5番(櫻井秀美君) 5番、櫻井です。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、3件の質問をさせていただきます。 傍聴者の皆さんには、コロナ禍の中ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、1番目の質問から入らせていただきます。 私は今回、花塚市長が就任をしまして約3年数か月過ぎてまいりました。そして、前市長であります人見市長さんとの比較をちょっとさせていただいて、市長が今までやってきたこととか、そういうところをちょっと検証させていただければと思って質問させていただきます。 まず1つ目、花塚市長就任からの市長日程と運転記録についてでありますが、人見前市長時の年度別運行距離、運転手の給与と花塚市長の年度別運行距離、運転手の給与をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(渋井康男君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの櫻井議員のご質問にお答えいたします。 議員からは、人見前市長と比較したときの市長車の運行距離と運転手給与についてご質問がありました。 まず、運行距離について申し上げます。前市長時と比べまして、私となってからの運行距離は長くなっております。これには幾つか要因があるので、まず申し上げますが、1点目としては、自宅までの距離が比較して私のほうが倍以上、長いことがまずあります。2点目といたしましては、これは安全確保等のため、以前は支給されていた通勤手当があったんですが、私となってからは、これは廃止させていただきまして、県内ほとんどの市長同様、公用車での通勤、そして移動を原則としたこと。3点目といたしましては、私は実行主義、行動重視ということで、率先して国・県、関係団体や企業等々に積極的に出向いてまいりましたので、活動内容としては増加しているのではないかと思われることであります。 2点目につきましては、かつてこの議場でも申し上げたことがあるんですが、当初、自家用車での通勤途中、交通事故が目の前でありまして、また危険を感じる場面に複数回遭遇したことや、私自身、過密日程で睡眠不足の状況での運転は危険となるなというふうに感じたことなどが発端であります。 お尋ねの市長車の年間の運行距離でありますが、前市長の場合はおおむね年平均約8,000キロメートル、私の場合は約2万2,000キロメートルであります。参考として、市長車の年間稼働日数も分かります。前市長の際は年間170日でありましたが、私の際は約280日となっております。 次に、運転手の給与についてお尋ねがありました。これにつきましては、特定の一人の個人の情報となるために、明細額については差し控えさせていただきまして、ご質問の趣旨は差額であると解させていただきまして、お答えしたいと思います。 運行距離、あるいは稼働日数とは反する数値となるわけでありますが、前市長時より私となってからのほうが低い給与となっております。時間外を含めた総額における差額でありますが、平均して年間約150万円、私となってからのほうが以前より格段に少ない額となっております。 なお、数字等の詳細につきまして、総合政策部長からお答え申し上げます。 ○議長(渋井康男君) 総合政策部長。     〔総合政策部長 高山 登君 登壇〕 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 市長答弁に補足説明を申し上げます。 前市長の市長車の年度別運行距離につきましては、平成26年度が8,416キロメートル、平成27年度が8,245キロメートル、平成28年度が7,272キロメートル、平成29年度が363キロメートルとなっております。 なお、平成25年度以前は自動車運転日誌が廃棄されていることから、不明となっております。 次に、現市長の市長車の年度別運行距離になります。平成29年度が1万8,672キロメートル、平成30年度が2万3,450キロメートル、令和元年度が2万919キロメートル、令和2年度、今年度ですが、10月末までで8,954キロメートルとなっております。 次に、運転手の給与についてです。給与総額は個人情報保護の観点からお答えを差し控えさせていただきます。 市長答弁において、現在の運転手の給与総額が前市長の給与と比較するとおおむね年間150万円の減額になっているということでお答えをしておりますが、これは前市長の運転手が退職間際で給料月額が比較的高く、花塚市長となってからは初年度が再任用職員、それから、2年目からは任期付職員となっているため、給与総額に違いが生じたものであります。 私からは以上です。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 今、詳細なキロ数とかいただきました。何で通勤手当をなくして、そこら辺を安くしたんだと、こういうこともよく分かりました。 ただ、一般的にですね、一般の市民からすると、やはり今の市長のこの行動の様子を見ると、朝送ってきてもらう、昼時にまた家へ戻る、それを送り迎えを大体2回ぐらいやっているというような状況のところも、運転日報で見ますと、そういうものも出てきていますんですね。そういうところを見ますと、一般の人から見ると、そこまでやらなくてもいいんじゃないのかなという話も出ているのも聞いております。確かに先ほど言ったように、自分で運転しないために、安全を考えているんだと、これも分かるんですけれども、そうはいっても、それを全部市民に説明しても、なかなか理解をしてもらえないでしょうから。やはり朝来て、お昼時にまた食事に行く、食事に行った後、また迎えに来てもらって、また庁舎のほうに来るというような、その繰り返しを見ていると、ちょっと無駄じゃないのという話も出てくるのも、これは仕方がないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) それでは、櫻井議員の再質問にお答えします。 運行距離が長くなっているということ。それから、今お聞きではないんですけれども、県内では、多分お一人かな、通勤していないというのは。矢板市の場合は前の市長時代から、運転手さんが定年になって、その後どうも補充できなくて、運転する専門の会社に頼んだところ、やはり入れ替わり立ち替わりとなりますので、そうすると道順を説明したり、あるいは多分もしかすると秘密保持と、そういういろんな観点から現在は矢板市は実施していないというのは聞いていますけれども、ほかは全てそのような形になっているので、それに倣った形ではあるわけであります。 それから、朝、夕ということでありますけれども、自宅を往復、お昼に帰ってというのはね、櫻井さん、私はそれはほとんどありません。お昼に出て自宅に戻ったことは、1年目、確かにですね、前の運転手さんのご自宅が近かったせいなんかもあって、お昼に喜連川での所用があった等の場合には一旦自宅に戻ったことがありました。議員がおっしゃるように、お昼にというのは、当初、うちの母親がちょっと高齢でなんていうことがあったんで、もしかしたら数回はお昼を自宅でとったことがありました、確かに。ただ、それは自分自身ちょっと問題だなと思ったんで、お昼に戻ったようなときには、再び出てくるときには自分の車で出勤をするようにかつてしていますので、運転記録を当たっていただければ分かると思います。 そのように自宅の往復、あるいはお昼の時間帯、現在も実は私は近くに事務所を持っています。そこに出向くことがあります。ただ、これは私としては1日に1回は、お昼に寄らなくても、朝夕どちらか寄ることにしていますんで、そこで執務に当たるということもあるということでありますので、その辺また市民の方に誤解を生むようなことになると困るなとは思うんですけれども、職務に精励をして、なお、公用車の使い方についてもきちんとこれは気をつけて使ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 行動記録を見ますと、1日2回ぐらい行ったり来たりしている。それが自宅なのか、それはそこまでは書いておりませんので、分からない状況はありました。ただ、そういう話をしたときに、一般の市民の方からは、やはりそういうふうな形での行き来というのは無駄があるだろうと。それで、なおかつ今、市長は決裁時間を決めてやっているというふうには聞いております。その時間がたった場合には、職員が残っていても、そのときには決裁しないで、次の決裁のときに来いという話にもなっているみたいな状況を聞いたことがあるんですけれども、基本的には、やはりね、もしそういう時間帯があるんであれば、もう少し職員のことを考えていただいて、決裁を早くやってもらって行動に起こすと、こういうことも必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの再質問にお答えいたします。 決裁時間についてでございました。職員が残っているのに時間が来たから次だということはありません。それは、待っている人間がいれば、それは時間が過ぎていても、大体30分程度にしているんですけれども、場合によっては1時間設けていますし。必ずしも時間厳守で、その前とかその後は駄目ということにはいたしておりません。ですので、決裁時間じゃないときに決裁をお願いしますと来た場合も、もちろん受けると。こういう形にはしております。 ただ、これも当初だったんですけれども、要は、私の日程表を見てもらうと、当初のあたりからずっと分かると思うんですけれども、まあしかしね、空き時間というものがないわけですよ。一番最初に市長に就任してびっくりしたのは、周りに空き時間にちょっと市長になりましたんでという電話をしたかったんです、ご支援してくれた方に。そこにね、電話する暇もないんですよ。というのは、一旦終わって、ここ15分あるなと思っていると、コンコン、ガチャっと来るわけです。返事しなければ、コンコン、ガチャ、コンコン、ガチャの繰り返しなんですよ。電話もできない。これどうしているのかなと悩んで、周りの首長に聞いたんです。どうしているんですと言ったら、決裁時間というのは大体決めるもんだよ、どこでもそうしているよ。そこに来てもらって、後の場合はというふうにしているんで、あの、それじゃ何もできないでしょうというから、そうなんだよねと。 そんなやり取りもちょっとありまして、現在、決裁時間についても、30分間を基本としていますけれども、毎日。足りないなと思われるような時期については1時間、それ以上という形で取っていますので、それについては配慮してまいりたいと思います。議員おっしゃるように、職員が困ったようなことになっているよというのであれば、今はそういう状況にはないと思っていますけれども、またお知らせいただければ、そういう点は極力改善していきたいなと思っています。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) 市長が言うのと私が聞いているのでは若干乖離はあるんですけれども、ただ、基本的にはね、やはり若い人たちが決裁をもらって、それをいち早く行動を起こすためにも、それは市長の決裁が必要ですから、極力、自分の時間を少し減らしても、そういうような形で進めてもらえば、それは330人からいる職員の中で動きがよくなるわけですから。ぜひそこの点については考慮していただきたい、このように思っております。 それと、市長は道の駅には大分熱を入れているというのはよく分かるんですけれども、土曜日に8時半ぐらいから道の駅に公用車を使ってそれで行って、それでまた公用車で帰ってくると、そういうふうな行動は結構あるんですけれども、先ほど、安全上の関係から公用車を使うんだと、これも分かるんですけれども、基本的に市長の家から道の駅まで運転すれば5分で行っちゃうわけですよ。かかったって10分ですよね。それを、公用車を使って役場から運転手を迎えに来させて、それでそこから道の駅まで連れていってもらって、大体半日ぐらいいるような状況が多いんですけれども、その中で、また時間が過ぎたら公用車で帰ってくると。その人件費と燃料代、そういうものを考えたときに、やっぱりコスト削減というものも市長も考えていかなきゃならないんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、その点についてはどう考えておりますか。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ご指摘をいただきました。 道の駅きつれがわ、確かに信号がスムーズにいけば5分かかんないです。至近距離でありまして。議員ご指摘のとおりのこともあるなと思っております。極力、道の駅の用事しかない場合は、実は自分の車で行くようにしております。ただ、記録では出ている場合がありますけれども、大体これは土曜日が多いんですけれども、ほとんど最近はないにしても、土曜日というのは、ほかの日程が大体入っています。要するに、私の日程表には載っていない場合でもほかに出向く場合、あるいはほかの現場を回る、そういう形になっているので、よく見ていただくと、運行距離が道の駅往復では済んでいない場合になっていようかと思います。その点についても議員ご指摘のように、当初は確かに往復だけのときもありました。これは公務なんで、当然その担当が車を用意してくるわけですけれども、それについては道の駅のみでというときには、なるべく最近もそうですけれども、自分の車で往復、それだけで済む場合、そういう日が今年になってコロナになってからある程度ありますので、土日で日程がないという日が前の3年間はまずなかったんですけれども、ここのところありますので、議員ご指摘のような趣旨を踏まえて今後も気をつけていきたいと考えております。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) 確かに安全面を考えれば、それは理解はできるんですけれども、やはり市民感情からしたときには、やはりそういうことも必要なのかなと思いますんで、ぜひそこら辺のところは考慮していただければありがたいと思います。 それと、流れを見ますと、一般質問が議員のほうから出ると、それの対応として一般質問の打合せ、あとは答弁書作成、そういうものを見ますと、物すごく時間を費やしているなと思うんですけれども、どうなんでしょう。これはもう少し短くして、実質業務をもう少しやられたほうがいいような気もするんですけれども、それは市長の考え方でしょうから何ともいえませんけれども。ただ、その一般質問の打合せ、あとは答弁書作成、あと書いていないところでも答弁書を作っているとかというのを聞いておりますんで、そういうところからいうと、やけにこのところに時間をかけ過ぎているのかなという気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) 少々運転関係とは別の趣旨になりますが、時間に関することということで、時間短縮が望ましいと、その点は私もとにかく職員とのやり取り、短いほうがこれはこしたことはありません。 ただ一方、一般質問の議員の皆さんへの回答というのは、単にお1人の議員さんに答えるという中ではなくて、市政の重要なテーマにわたることが多いです。そういう場合には、こちらが予定していた会議よりも市議会の議員さんの質問していただいた場合のほうが、掘り下げて、そして実質をよく見て検討を改めてという場合が結構あるわけですよ。そういう点では、担当課だけで答弁書がまず仕上がってきますけれども、複数の部局でまた見てという場合もありますので、これについては、時間が限られているんですよね、だからその中では、主に自分も時間はフルに使って、しかし、職員にもそれは頑張っていただいているんですけれども、始まった当初よりは随分効率的に仕上がるようにはなってきたかなというふうには思っていますが、その中身については深めたい、だから時間が短ければいいという問題でないにしろ、そういうことにも気をつけて、私も、それから職員の執務時間にも考慮して当たっていくべきであると考えております。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 議会を重要視しているというのはよく分かりました。 ただ、そうはいっても、ほかの全般の業務、これも大変多忙な執務でしょうから、それと合わせて効率的にやっていただければありがたいと思っております。 それと、ちょっと聞きづらいんですけれども、平成30年3月27日に、市長は横浜へ行って、それから国立劇場へ行っているんですよね。国立劇場はこのとき、「忠臣蔵」をやっているんですけれども、最終日だったんですよね。これは公用車で行っているんですけれども、その点については記憶が定かでないでしょうけれども、記録には残っているんで、ちょっとお答えいただけますか。
    ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの急遽だったんで、「忠臣蔵」は見ていないんですよ。何を見に行ったかといいますと、これは桜。ちょうどその時期、満開の時期だというんで、日本花の会の勧めで、これは迷っていた時期なんですよ。ソメイヨシノがいいのか、その木じゃない種類にするのかというので、ジンダイアケボノという種類をまず府中にも見に行きまして、それから横浜に行ったのは、そのジンダイアケボノで並木をつくっていると、その並木が仕上がって、それが咲き出したというんで、それがちょうど植えてから5年目か6年目ですかね、それを見に行きました。国立劇場の真ん前には、ジンダイアケボノで最もすばらしいというふうな推奨の木がありましたんで、それを見て、見事ではあるんだけれども、木の規模とすればそんなに大きくはない、しかし最も見事に咲いているジンダイアケボノだなというので、これは議員もそちらは専門家だと思いますんで、国立劇場前のジンダイアケボノの、これはまさに桜の品種を決めるために行った業務であります。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 確かに国立劇場前には、ジンダイアケボノの桜があります。私もそれは分かっておりますんで、分かりました。 職員の皆さんには、大変時間をかけて調べていただきましてありがとうございました。 距離数は確かに多く走っていますけれども、それなりに東京へ行ったり、いろんな方面に極力出向いて活動しているというのはよく分かりました。ただ、効率的にやはり動いていただくと、こういうことも必要ですし、あとは若干見受けられるのは、コロナになってから意外と市長の行動が少なくなって、行動範囲が少なくなったんだと思うんですけれども、その分余裕があったんだと思うんですけれども、そのときに意外と早く帰宅されている時間が多くみられる、そういう状況がありました。逆に、そういうときこそコロナ対策の絡みとか、今後のさくら市のためにどうあるべきかとか、そういうことをよくやっていただければ、その時間は有効性があるのかなと私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ご指摘をいただきました。お答えいたします。 所用がないときにはなるべく早く帰るようにするというのは、市長会の中での会話みたいなものでもありまして、何もやることがないのに残っていると職員が迷惑だからという、そういう意識がないわけではない。所用がない場合には極力帰って、どっちかというと私も原稿なんかをやる場合も自宅でやる場合が多いんですね。だから、一般質問の作成も執務室でやるというよりは自宅のパソコンのほうがやっぱりやりやすいんで。そこからテレワークでやり取りしたりと、こんな状況もあります。 なお、ご指摘のように、コロナになってからは特に夜の行事が見事にありません。そういう時間を有効に生かすべしということについては、私もちょっとうまくできていない一面ではあるかなと。夕方の時間ですから職員を引き止めるわけにはいかないんですけれども、だから現在は職員との実際には夜の会食もこの1年はコロナになっておりますので、要は暑気払いであるとか、忘年の集いであるとか、そういうのはなるべく複数の部局にずらっと1年中で何とか全部局回れるように配慮してきたんですが、今年は全くできていないんで、今はどちらかというと朝礼に出て、朝礼といっても短いんですよね、今。そこで顔を合わせるぐらいのことなんで、職務についてはさらに配慮していきたいと思っております。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ぜひ、逆にこういうときだからこそ、うまく時間を利用して、将来のさくら市の展望とか現況のさくら市の問題点とか、そういうものをよく洗いざらしをしてもらって、次に向けた市政運営ができるような体制をしていただければありがたいと思います。 もう一つ、これは全般的な話になって申し訳ないですけれども、さくら市の場合、車が結構ありますよね。その車の油関係を石油組合と防災協定を結んでいるとは思うんです。ただ、どうも話を聞きますと、防災協定は結んでいるんだけれども、通常の油を使う場合、偏り過ぎているような状況だというのも若干聞いているんですけれども、それを11ぐらいの業者がいるような話も聞いておりますけれども、それを平準化するような、毎月業者を変えていくとか、何かの方法を使ってもう少しこれを平準化できるような、そんな方法は何かないでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 政策担当理事。 ◎政策担当理事(君嶋福芳君) 政策担当理事です。 今、ご指摘いただいた件につきましては、過去にも2回ほど、実はそういったご指摘をいただいたことがありまして、そのときに課ごとにお店を指定するかとか、いろんな形の対応もちょっとしていたことがあるんですが、ちょっと時間がたって、またそういったことにちょっと薄まってきているというところもあると思います。その辺については、ご指摘も踏まえた上で、内部でどういった方法がいいか、改めて検討させていただいて、改善できる部分については改善してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 ぜひ、細かいことかもしれませんが、やはり防災協定だけ結んでおいてそのときだけかよという話も、これもまた問題がありますんで、そこら辺とかはよく検討させていただければありがたいと思います。 それでは、2問目に入らせていただきます。 花塚市長が就任の日から、経営会議、庁議、そういうものについてやってきたと思うんですが、特に理事会、庁議、経営会議、進化プラン推進会議、こういうものがあると思うんですが、それに提出した資料のページ数を年度別に出していただきたい。 もう一つ、それに費やした時間の年度別も出していただければありがたいと思います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 詳しい数字等については、後ほど補足をさせていただきますが、私からはまずご指摘いただいた会議の概要について申し上げます。 まず、理事会でありますが、理事会は、令和元年11月ですから、約1年前から私と理事及び総合政策部長が毎週月曜日の業務開始時間8時30分から30分程度、現在は1時間の場合もありますが、資料などを用いずにミーティング的なものとして行っております。 次に、庁議についてでありますが、庁議は、さくら市庁議規則に基づく会議でありまして、毎月第1月曜日に開催することが規定されております。庁議で審議する内容は、重要な計画の策定に係る事項、予算編成に係る事項、重要な条例の制定、改廃、その他市議会に提案する重要な事項などであります。なお、庁議で審議する案件は、ほぼ全てが議会にお示しする内容であります。 次に、経営会議であります。 経営会議は、平成30年4月から月1回開催することといたしました。この会議は、各課が現在抱える課題や将来に直面する課題、私を含めた幹部職員が共通理解をし、認識をし、それらの解決策や方向性を議論する、言わば市政経営のための戦略会議的なものであります。 次に、進化プラン推進本部会議であります。 この会議は、平成30年3月に策定した進化プランのロードマップの進行管理を総括する会議でありますので、ほかの会議に比べますと開催回数はかなり少ないものでありますが、年度内に2回から3回。今年は1回ですか、開催しております。 以上が会議の概要となりますが、私としては、会議はなるべく少なく、短時間で行うことは望んでおります。 各部署において直面する業務上の課題については、事業を所管する課長、部長の責任の下に解決策を考え、最終的に判断をしていくということにしております。 また、部局横断的な課題、これが少なくないんでありますが、この役割分担による進行管理、あるいは調整、意思統一、これはやはり必要であります。特に経営会議等で扱う重要課題等につきましては、最終結論に至るための選択肢、あるいは手法をどうやったらいいかという確認、熟度を上げるための議論が必要な場合、あるいは新たな提案を求めていかなければいけない場合等々もあるため、今後とも市民のためになる市政の推進を念頭に意思統一を図ってまいります。 私からは以上です。 ○議長(渋井康男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 市長答弁に補足説明をいたします。 まず、会議資料のページ数についてお答えをいたします。 まず、理事会については、資料はございません。 庁議につきましては、平成29年度が11回の開催で1,204ページ、それから平成30年度は12回の開催で1,340ページ、令和元年度は11回の開催で1,428ページになります。本年度、令和2年度は11月まで8回開催をしておりまして544ページになります。なお、庁議につきましては、付議する案件が計画や例規に関するものが多いため、おのずとページ数が多くなる傾向がございます。 次に、経営会議になります。 平成30年が11回の開催で156ページ、令和元年度は12回の開催で327ページ、令和2年度は11月まで8回開催をいたしておりまして175ページであります。 次に、進化プラン推進本部会議につきましては、平成30年度が3回で83ページ、令和元年度は2回で59ページ、令和2年度は1回で40ページであります。 続いて、各会議に要した時間でございます。 理事会は、令和元年度は11月から3月までの5か月間で8時間30分、今年度、令和2年度は11月までの8か月で14時間であります。 庁議は、平成29年度が11回で18時間45分、平成30年度が12回で22時間15分、令和元年度は11回で22時間、令和2年度は11月までの8回で12時間45分であります。 経営会議は、平成30年度が11回で25時間、令和元年度は12回で22時間15分、令和2年度は11月までの8回で11時間であります。 最後に、進化プラン推進本部会議ですが、平成30年度が5時間30分、令和元年度は9時間30分、令和2年度、今年ですね、3時間30分であります。 なお、経営会議を設置した経緯を若干ご説明させていただきます。 私たち職員が、日々、業務を遂行する上で課題解決や重要な決断をしなければならない機会に遭遇をいたします。そこで、それらを市役所内の最高審議会議である庁議ではなく、市長をはじめ幹部職員が平たく話し合って、ディスカッションするような場があってもいいのではないかというような声がありまして、その機会の設置について市長に提案させていただきました。言わば、経営会議は職員からのボトムアップで設置された会議であります。この会議によって幹部職員が一堂に会し、議論する機会が増え、進むべき方向性が見いだされることで、担当課としては次のステップに進むことができるといったメリットがございます。 私からは以上です。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 これを何で聞いたかというと、やはり会議が、確かに必要性は認めるんですけれども、あまりにもちょっと会議が多過ぎるのかなと。庁議と経営会議、この区別は先ほどおっしゃったと思うんですけれども、ただ、会議記録を見ますと、やはりちょっと似ているところが多々あるのかなというふうに思いました。基本的に、確かに出席している職員さんのメンバーも多少は違います。ですけれども、進化プランもあるでしょうけれども、総括的にもうちょっとできるような仕組みをして、時間を短縮させて、もう少し職員に任せてある程度の仕組みづくりはやったほうが、全て協議をしながら進めていくというのも、これも行政ですから必要なのかもしれませんけれども、お丸山の検討内容をずっと時系列に見ていきますと、検討、検討、検討、検討でずっと結論が出ないできているんですね。果たしてそれが経営会議で、庁議で結論が出たのかなというと、それは出ていないんですよね。ですから、会議をやるんでも後ろを決めて、いつまでに、じゃ、こういう結果を出そうとか、やはりそれをやらないと結局は何も決まらないで時間ばかりたってしまう。だから、会議をやること自体がどうのこうのではなくて、期限を決めて、それまでにどれだけの情報を集めて、そしてどことタイアップできるのかとか、あるいは自分たちでどこまでの資料を集められるかとか、その中からどういう選択をして事業展開ができるかとか、骨子をつくっていかないと、なかなかいろんな話は出たにしても結論がついていかないと、そういうような状況が若干見られました。そういう点についてはどうでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 政策担当理事。 ◎政策担当理事(君嶋福芳君) 政策担当理事です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 確かに、今、櫻井議員のほうからご意見いただいたとおり、ある程度やっぱりきちんと期限を定めてというのは、やはりそれは理想的な進め方だと思いますし、できるだけそういった形には進めていきたいというふうには思っているところでございますが、お丸山については、今のところ、市の直営でというのはなかなか難しいだろうという方向性の中で、民間をどうしようかというところでのやり取りもしていた経緯もありまして、なかなかちょっと思うように進まなかったというような側面がございますので、その辺はご理解をいただければと思います。 また、経営会議の中で、議員のほうで内容をご存じかと思いますが、例えば下水道の取扱いについても、当初現在の既存の計画でやってしまうと相当大きくなってしまうのでそこをどうしようかというところなんかも、それらについても何回かに分けて取り組んだりとかというところもありますので、会議の性質として先ほども話したように、経営会議自体は結論を出すことを急ぐわけではなくて、まずその重要案件をどういうふうに整理をしていこうかという方向性をやはり見いだすところにちょっと力点を置いているというところはご理解をいただければと思います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) それから、私からも、じゃ、補足しますが、特に経営会議の発端でありますけれども、お丸山について、私が会議を持ってくれというのが実は発端の1つでありました。 これは、どちらかというと、決めるというよりは、皆さん幹部、どう思うんだと、これからどうしていったらいいと思うという、そういう提案を受ける場でもありました。それぞれどういうふうにしていったらいいと思うのか。しかし、これ、皆さん幹部ですんで、もっと頭を軟らかくした会議をしましょうというんで2回ぐらい開催したんですが、どちらかというと、やはり意思疎通が図れたぐらいの話で、新たな提案はやはり民間に求めていくべきだと、こういうことになりました。ただし、意見集約の求め方としては、若手議員からという、さっき笹沼議員からもありましたけれども、若手議員じゃなくて、若手職員からの案を聞き取っていくような、そういう機会を設ける必要性を強く感じて、これからちょっとそういう予定もいたしたところであります。経営会議については、結論ありきという形じゃなくて、難しい課題にどう向き合っていくかという面があることもご理解いただければと思います。その上で効率をもって臨んでまいります。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ぜひそのようにやっていただきたいと思います。 それで、今年の6月8日の庁議で、今、職員が333名いて、再任用の人が6名いるということで、ただ、その中で休職者が20名近くいるというのが出ておりました。これはちょっと全体の人数からいってもかなり大きい人数なんですけれども、その内容というのは分かりますでしょうか。 ○議長(渋井康男君) 政策担当理事。 ◎政策担当理事(君嶋福芳君) 政策担当理事です。 今、休職者でございますが、確かに病休で休んでいるものも数名おりますが、一番大きいのは、やっぱり産休、育休が非常に今、多いと。ちょっと若手の職員がここ数年相当採用してきているのもありまして、結婚してお子さんが生まれて、その上で時間給での育休というのも相当増えております。そういったところが、ある意味会計年度任用職員の数が増えるというところにもつながっているというところはご理解いただければと思います。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございます。 病欠とそこら辺の人数の把握というのは、分かるんですか、分からないんですか。すみません、お願いします。 ○議長(渋井康男君) 生活福祉・働き方改革担当理事。 ◎生活福祉・働き方改革担当理事(佐藤佳子君) 生活福祉・働き方改革担当理事です。 ただいまの櫻井議員の質疑にお答えいたします。 休職者につきましては、現在3名となっております。そのほか、今、産前休暇を取っている職員が1名、産後休暇が1名、育児休業が10名、それから、時短、部分休を取っている職員が12名おります。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございました。 時間が迫っていますので、3番目にいきたいと思います。 第2次さくら市総合計画の基本構想と基本計画についてでありますが、基本構想で、財政の見通しの令和2年の歳入見通しは166億9,000万円だということなんですが、予算では183億円でありました。その乖離の原因は何だったのか。 それと、基本計画の中で、効果的、効率的な行政経営推進、透明で健全な財政の確立の基本事業の構成と成果指標目標値と本年度の数値についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(渋井康男君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、財政見通しの乖離原因についてであります。基本構想における財政の見通しは、平成27年度の第2次さくら市総合計画策定に当たって、計画期間である今後10年間の財政見通しを、平成26年度をベースに、当時の社会状況あるいは制度環境がそのまま続くという前提で作成されたものです。当然ながら、現在の社会状況及び現在の政策、施策の制度が、5年前に比べると大きく変化した分野があるため、見通しについては予算と乖離が生じております。 主な原因は2点。1点目は市税収入の増加があります。基本構想策定時の5年前の見通しでは、市税は年々減少すると見込んでおりましたが、5年前には、令和2年度、今年に60億5,000万円という見込みでありました。本年、実際には、個人市民税や固定資産税などの課税額が増加しておりました。市税全体の収納率も向上しておりまして、実際には67億1,000万円、計画策定時の想定を6億6,000万円上回っております。 個人市民税は雇用環境が改善をして、本市における納税義務者数が増加しております。平成26年は2万1,792人、令和2年度は1,352名増えて2万3,144人となりました。固定資産税も、企業の設備投資、あるいは新築家屋が継続的に増加をしてきておりまして、プラス納税義務者数も増加をしております。 ○議長(渋井康男君) 50分を経過しましたが、答弁終了まで時間を延長します。 ◎市長(花塚隆志君) 少々かかります。納税義務者数が平成26年度は1万7,551人、令和2年度は1万8,507人と956人増であります。 また、国民健康保険税を除く市税全体の収納率、令和元年度は98.4%と県内の1位でありました。平成26年度が92.3%ですので、6.1%上昇しております。主な原因は、給与、年金所得者の特別徴収税額、これが増加していることが、これまでの市税収入の取組に加えまして、要因となっております。 2点目は、地方交付税や国・県の支出金等の増加があります。基本構想策定時、5年前の見通しでは、令和2年度は地方交付税21億3,000万円、国・県の支出金合わせて28億3,000万円を見込んでおりました。実際には地方交付税は1億9,000万円増えて23億2,000万円、県支出金は11億1,000万円増えて39億4,000万円となる見込みであります。これ合計しますと13億円の増となります。13億円も見通しよりも増額となった要因を申し上げますと、少子高齢化の加速に伴いまして、医療福祉関係経費である扶助費が、全国的に増加していることがあります。これに加えて、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が実行されました。これによりまして、幼児教育・保育の無償化関連経費として、国・県の負担分が大幅に増加したためであります。 以上、主な原因について2点申し上げました。この背景には、国の雇用や社会保障に係る各施策が実施されてきたため、本市に大きな影響を与えたものと推察しておりますが、第2次さくら市総合計画後期計画の策定に合わせて、財政の見通しにつきましては、この現状に即したものに見直しまして、今後議会にお示ししてまいります。 なお、2点目の質問につきましては、政策担当理事からの答弁となります。 ○議長(渋井康男君) 政策担当理事。     〔政策担当理事 君嶋福芳君 登壇〕 ◎政策担当理事(君嶋福芳君) 政策担当理事です。 私からは、効果的、効率的な行政経営の推進、透明で健全な財政の確立の基本事業の構成と成果指標目標値と本年度の数値について、お答えをいたします。 成果指標の目標値につきましては、総合計画に記載のとおりでありますので、基本事業の構成及び本年度の数値について、お答えをいたします。 なお、指標値につきましては、本年度の指標値は未取得ですので、令和元年度の実績値としてお答えをさせていただきます。 まず、効果的、効率的な行政経営の推進についてですが、成果を重視した行政経営の確立の指標であります、施策や事業の成果を意識して業務を行っている職員の割合については75.0%です。次に行政評価と予算決算作業が連携していると思う職員の割合は52.6%、いずれも目標には届いていないということでございます。かつ、計画策定時よりも下回っている状況です。 続いて、職員能力と組織力の向上の指標ですが、人事評価、研修、OJTが有効に機能していると思う職員の割合は56.3%、部門内、部門間のコミュニケーション協力体制が良好だと思う職員の割合が68.0%、組織、職員が市民、地域の問題や行政課題に関し、迅速かつ適切に解決できると思う職員の割合は、67.1%ということで、2つの指標が目標に届いておりません。 次に、職員定員の適正管理の指標ですが、人口1,000人当たりの職員数は6.88人で、これは目標に届いております。広域行政交流の取組の促進の指標では、広域交流などにより、相互補完しているサービスメニュー数が19件、姉妹都市との交流イベントなどの数が6件、1つの指標が目標に届いておりますが、1つは届いておりません。 広報広聴の充実ですが、市政情報の提供の満足度は84.5%、多様な市民の声をまちづくり等に取り入れる仕組みができていると思う市民の割合は50.7%で、いずれも目標に届いているという状況です。 次に、大きな2つ目の透明で健全な財政の確立についてですが、自主財源の確保の指標、自主財源比率については、目標達成が厳しい状況にあります。令和元年度の52.5%は若干下回る見込みとなっております。一方で、市税収納率については、令和元年度が98.4%で、これは栃木県トップということで、目標達成の見込みでございます。 公共施設の適正化の指標ですが、普通財産のうち未利用地の占める割合については、目標達成が厳しい状況でありまして、43.7%は若干上昇する見込みということです。 計画的、効率的な財政運営の指標の経常収支比率については、これは目標達成が厳しい状況ということで、若干前年よりは改善はしておりますが、令和元年度は91.4%という見込みでございます。 また、市民1人当たりの市債残高につきましては、目標を達成する見込みということでございまして、現在、第2次さくら市総合計画後期計画の策定作業を行っておりますので、現計画の進捗と重要な環境変化、後期計画で完了すべきこと等整理をいたしまして、令和7年度の目標値につきましては、今後議会のほうにもお示しをさせていただければと考えております。 私からは以上です。 ○議長(渋井康男君) 5番、櫻井秀美議員、50分を経過しましたが、まとめの時間を。 ◆5番(櫻井秀美君) ありがとうございました。 数値から見ると、若干目標には達成していないところもありますけれども、まだこれ半分ですから、今度は後期に向けて、またこういう計画をつくるということですから、それに向かって、また修正していただければとは思うんです。ただ、やはり目標値というのは、それに目指していくものですから、いつまでたっても達成できないというんでは、また困る話でありますので、そこら辺のところは、十分検討していただきたいと思います。 今後なんですけれども、給食センターの建設みたいな大規模事業も入ってきます。あと、市長が言っています駅東口の開発、あとは、お丸山公園の直営化もやらなきゃならないかなという話も、市長は幾らか言っているところもあると思うんです。あとは、小学校の長寿命化、これも待ったなしだと思うんですけれども、そういうところを考えていくと、財政状況はますます悪くなると。まして、このコロナの状況下の中で税収は減っていきます。なおかつ、地方交付税もそんなに期待はできないでしょう。起債残高も若干頑張っているみたいですけれども、それであっても取崩しが今後出てくるような状況になってきたときに、果たしてこれだけの大規模な事業を考えたときに、やはりいろんなやり方を考えていかなければ、非常に難しい状況なのかなと思います。 そういう点で、職員の皆さん頑張って、それを打開できるような知恵を一生懸命出していただいて、その事業の進行に進めていただければありがたいと思います。 私はこれで質問を終わります。 ○議長(渋井康男君) ここで暫時休憩といたします。 再開は2時40分からといたします。                          (午後2時29分)----------------------------------- ○議長(渋井康男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 若見孝信議員より早退届が提出しておりますので、お知らせしておきます。                          (午後2時40分)----------------------------------- △福田克之君 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員の質問を許します。 福田克之議員。     〔8番 福田克之君 登壇〕 ◆8番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。8番の福田克之でございます。 令和2年の12月定例会初日最後の一般質問になります。 傍聴席の皆さん、新しい生活様式で、朝早くからありがとうございます。質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症に伴い、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、感染されている方の一日も早い回復をお祈りいたします。 さて、新議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。スマートで緊張感のあるやり取りができればなというふうに思っています。 今回は大きく4つほど質問をさせていただきます。先ほど、市長のほうからも議会を重要視しているということなので、市長をはじめ執行部の皆さん、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、全集中で質問をさせていただきます。 初めに、シティプロモーションについて、質問をいたします。 さくら市は合併して15年を迎えました。また、花塚市長の任期も残り4か月というふうになりました、当選以来、シティプロモーションについては、特に力を注いでいるというふうに思います。道の駅のリニューアルであったり、さくらテラスなどの施設オープンも重なり、発信力も増したと思います。道の駅では、大正ロマンをコンセプトにしております。 また、以前私も一般質問で取り上げましたが、歴史小説によるまちづくりは、ネットをはじめ各方面でも話題になっています。話題と言えば、現在、鬼滅の刃というのが映画で公開をされて社会現象にもなっています。先日私も見てきました。鬼滅の刃の時代設定はまさに大正時代です。先週の日曜日には、民間の呉服屋さんや、市の若手職員の有志だったり、いろんな方が中心となりまして、瀧澤家住宅などを利用して、大正時代をテーマに撮影会とかイベント等が開催されました。また、道の駅だけでなく、瀧澤家住宅、笹屋別邸など、市全体が大正時代のテーマで統一した発信というのはいかがかなということでもあります。 また、総合政策課だけでなく、商工観光課含めて、各課連携して一丸となることが必要だなというふうに思います。そこで、シティプロモーションについて、市としての考え方を伺います。 現在の対応、関係機関、また民間との連携、課題、問題点、今後の対応について、以上詳細に伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渋井康男君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、さくら市には大正時代に関する場所が数多く存在すると言えます。さくら市ミュージアムの荒井寛方や、瀧澤家住宅を建てた瀧澤喜平治の活躍した近代も対象を含んでいるものであります。また、笹屋呉服店別邸も大正に建てられた建築物であります。そして、道の駅きつれがわは、日本中に影響をもたらした野口雨情及び雨情と表紙の挿絵で交流があった竹久夢二に代表される大正ロマンをコンセプトとしておりまして、さくら市内の随所が大正で重なり合っております。 現在、社会現象といえるほど爆発的にヒットしているアニメ鬼滅の刃の時代設定が大正であることから、ただいま申し上げたような本市の歴史上の大正つながりを見詰め直す好機であると感じているところであります。 歴史を生かしたシティプロモーションといたしましては、開催が始まりましたミュージアム企画展、喜連川足利氏の軌跡にちなんでも、氏家と喜連川をつなぐ大正つながりがあることが分かりました。 少し申し上げますと、足利家は源氏の正統であります。源氏ですから、足利の中でも将軍と並ぶ立場であった鎌倉公方の存在が重要なんですが、これが現在までつながっているわけです。この鎌倉公方は、一時古河公方と小弓公方に分かれています。そして、その後、1590年に、豊臣秀吉によって一つとなり、足利氏の嫡流となります。鎌倉だったものが2つに分かれて、また喜連川で再び鎌倉として喜連川足利家となっているということで、だから、秀吉が喜連川足利家に宛てた書状があるんですが、その宛名は鎌倉殿となっております。 このように、喜連川と鎌倉のつながりは深いものでありまして、議員の皆様と訪問した鎌倉の東慶寺がありました。実はかつては、相当大きな寺だったようです。廃仏毀釈の前ですが、かつては鶴岡八幡宮、円覚寺に次いで3番目に勢力があった寺だったそうですが、代々住職も事務職も喜連川が務めていたということです。 その東慶寺の建物の一つですが、廃仏毀釈で壊されて小さくなった、そのことを惜しんだ人物がおりました。それが、富岡製糸場を経営した原三溪でありますが、原三溪が自ら造った庭園がありますが、その三溪園に、その建物が移築されております。その原の支援を受けて、三溪園で日本画の制作に励んだ日本画家の一人が荒井寛方であります。このように、喜連川の歴史と氏家の歴史が、同じ三溪園で大正時代に結びついているということが分かりました。 さて、現在、全国では、鬼滅の刃にちなんで歴史的遺産やイベントで集客につなげているところも数多くあり、足利にもスポットが当たっているようです。道の駅きつれがわでも、近隣にはない鬼滅の刃の自動販売機、ここにしかないそうです、あれだけそろっているのは、人気となっています。また、先日は、瀧澤家住宅でコスプレの撮影が行われたそうで、見事な着こなしで注目が集まったそうであります。 本市では、大正時代を含む語り継ぐべき本市の歴史にスポットを当てて、子供たちへの歴史教育やシティプロモーションなどの取組を図ってまいる所存でありますので、本市の大正ロマン、これを検証していけるような取組の提案があれば、積極的に市への検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、今回大河ドラマ麒麟がくると同じ時代で、喜連川足利家誕生を描いた歴史小説「さくらと扇」に続きまして、12月下旬には、足利家をテーマとした小説が全国の書店で発刊となります。それに伴って、さくら市ミュージアムの企画展、喜連川足利氏の軌跡と連携したトークショーについては、12月19日に開催される予定となっております。 このように、歴史を生かしたプロモーションについては、引き続き、瀧澤家住宅、笹屋呉服屋別邸などの大正時代にまつわる市内の近代遺産や、本市の歴史文化を生かし、歴史小説による新たな展開も図ってまいります。今後とも、関係機関との連携強化を図り、市民参加型のプロジェクションマッピングの活用など、様々な手法を取り入れた本市の魅力を発信するシティプロモーションに精力的に取り組んでまいります。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 ありがとうございました。 では、再質問、順次入らせていただきます。 今、ほとんど市長答弁にもあったとおりなんで、その中のことで再質問をしようかと思っていたんですけれども、ちょっとより細かくさせていただければと思うんですけれども、本当に、今年から来年にかけて、先ほど鬼滅の刃ということで、私も最初通告させていただいて、質問させていただいたんですけれども、本当に年末の行事だったりとか、さらにまた、大正時代と言えば、来年からは、大河ドラマ、渋沢栄一とか、そういったことで、どんどん大正時代というのが令和3年にかけて出てくるのかなというふうに思っています。 また、答弁の中にもありましたけれども、その中で、やはりさくら市としては、一番強みであるなと思うのは、市長もちょこっと触れていましたけれども、最後のほうに。シティプロモーションの中では、やはりプロジェクションマッピング、これが氏家地区もそうですし、氏家地区は移動式になりますけれども、喜連川の道の駅きつれがわにつきましては、固定式で本当に遠くからも見られるようなものになりますので、ぜひやはり稼働率もあるんでしょうけれども、この装置を使ってやれるというのは、これはどこの自治体を見ても、私いろんなところの道の駅だったり各公共機関、自分たちなんかも視察するんで調べますけれども、プロジェクションマッピング持っているというのは、本当にさくら市ぐらいなんです。ですので、このプロジェクションマッピング、この装置使って、具体的な活用、これしっかりやっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりお考えはあるのか伺います。 ○議長(渋井康男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 これまで、道の駅きつれがわ、プロジェクションマッピングでは、道の駅きつれがわのテナントやイベント情報のほかに、医療従事者への感謝とか、さくら市の周知、そして、民間との連携として、栃木SCの情報、協定を結んだエーザイの認知症啓発映像などを投影してまいりました。 今後はこのような情報発信の際に、大正ロマン、議員おっしゃる大正ロマンというようなものをイメージしたフレームなどを活用して、進めてまいりたいなというふうに考えております。 また、次年度からは、市民の皆様から投稿映像というようなものを募集して、プロジェクションマッピングに自分が登場するというようなことができるようなことを考えながら、プロジェクションマッピングで投影や、新たに設置する屋外滞留拠点で、プロジェクションマッピングを見ながら飲食ができるとか、休憩ができるとか、そういった利用などもしていきたいなというようなことで考えております。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 ぜひ、プロジェクションマッピング、本当に高いお金かけて設置したわけですから、しっかりと有効活用していただいて、また、部長からもありましたけれども、来年からは、市民の投稿であったりとか、いろんな新たな施策考えているということなんで、ぜひ実現のほうしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 では、大正ロマンということで続けますけれども、大正ロマンということで、私ちょっと最初言い忘れてしまったんですけれども、当然ミュージアムも入ってくるんです。その中で、大正ロマンということで、なかなか文化財の保護であったり、また、観光振興ということで、両立というのはかなり難しい部分もあると思います。当然、連携とかそういった全体的なことになっているんですけれども、このあたりの取組、どのように考えているのか伺います。 ○議長(渋井康男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの質問にお答えしたいと思います。 文化財の保護と観光資源としての活用、この両立についてというようなことですけれども、指定文化財である瀧澤家住宅などでは、文化財保護のために、火気、火が使えないというような利用制限もあります。イベント内容によっては、様々な困難が出てくるのかなというようなことを考えております。 しかしながら、大河ドラマと絡めたさくら市の周知と、さくら市ミュージアムの企画展、それから、事業の連動、大正時代としては、鬼滅の刃のグッズ販売、瀧澤家住宅、笹屋別邸などの近代化遺産の周遊、そして、瀧澤家住宅の瀧澤喜平治は、新一万円札で来年の大河ドラマの主人公となります渋沢栄一とも事業交流があったというようなことも発信事業の一つとして生かし、一過性のブームだけでなく、各課関係機関が連携しながら、継続的に魅力を発信できるようなシティプロモーションを、シティプロモーション担当課である総合政策課が、横串を刺すような役割を果たしながら、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 ぜひ、そのあたり取り組んでいただきたいというふうに思います。今の横串ということで、ぜひそのあたりもなんですが、議会も、議長含めて各常任委員会も新体制になりましたんで、恐らく各常任委員会とかで、現地調査とか行くこともあると思います。また、瀧澤家住宅は、ちょうど横の道路が、壁の取壊しとかも始まったりとかもしていますので、ぜひそういったことで来年に向けてやっていただきたいというふうに思いますんで、お願いしたいと思います。 では、シティプロモーションについては閉じまして、次、似たような内容になりますが、これも話題になりました。都道府県魅力度ランキングについて質問させていただきます。 今年の魅力度ランキングは、1位の争いでなくて、最下位がかつてないほど話題をさらいました。結果的には、栃木県、茨城県ともにテレビやネットで連日騒がれ、また、今回の栃木県の知事選挙でも話題になりました。 よく、日光とは書いてあるものの栃木の文字はどこにもない、ほかの地域にも同じことが言えて、宇都宮や足利、鬼怒川、佐野と名所がたくさんあるのに、栃木とはあまり書かれていないと。市や町が住み分けされていて、連携が取れていないことが原因なのかというふうにも言われております。観光地も食べ物も、一つ一つは魅力にあふれているのに生かし切れていないようです。 そこで、魅力度ランキングについて、さくら市としての考え方について伺います。 現在の対応、関係機関、こちらにつきましては県やほかの市町との連携だったり、課題・問題点、今後の対応について詳細に伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 なお、現在の対応、関係機関との連携、課題・問題点、今後の対応まで一括でお答えさせていただきます。 魅力度ランキングは、ブランド総合研究所が発表する調査で、20代から70代までの男女3万1,734人を対象に、どの程度魅力を感じますかという質問に対して、その答え、「とても魅力的」が100点、「やや魅力的」が50点、「どちらでもない」「あまり魅力を感じない」「全く魅力的でない」この3つは零点として、その点数でランキングされたものであります。 この調査項目、いわゆる質問は全部で84問あるそうですが、そのうちのたったこの1問のみによって決定をされており、そのほかには、実は観光意欲度という質問があります。行ってみたいか、あるいは居住意欲度の質問、住んでみたいか、食品想起率、どんなおいしいものが浮かぶかなど、魅力度には深く関係するなと思われるほかの質問については、質問しているにもかかわらず全く考慮されていないというのが事実であります。 それにもかかわらず、あたかも総合ランキングのように、それを思わせるように扱われているという点からも、この結果に一喜一憂する必要はないものと考えております。 しかし、最下位は今まで常に北関東3県のいずれか、ほかがなったことはないというその結果には、本市の立地環境への認識を考える上ではケアすべきものを感じております。 日光市は何県ですかと言われたときに、栃木県というのが分からないという方が数多くいること、この3県の位置関係、これがほかの県の方には相当希薄のようでありまして、必ずしもまた日光とか那須とか、その構成する市町の魅力度が県の魅力度に直結しているというと、直結していないというのが現状のようでありますけれども、本市においても市の魅力を広める様々な取組を図っていきたいと考えております。 5期目をスタートさせた福田富一知事は、市町村重視を進化させて地域重視という言葉を今回打ち出されております。 本市におきましても、これからの課題として氏家駅前や喜連川中心街の魅力向上というのは重要なテーマでありますが、これはそれぞれの地域の魅力を重視して、それぞれの取組を図ろうとするものでありまして、知事とさくら市と目指すところは軌を一にしているなと考えているところであります。 さくら市の暮らしを楽しんでいただくべく、本市においてもそれぞれの地域の資源を磨き上げ魅力を高めていくことは、本県の全体で、本当の、真の魅力度の向上に直結していくものと考えております。 現在、日本一かわいい市の名前、日本一かわいい字、字面というんですか、字面の市名であるさくら市のシティプロモーションの対象としては、本市に足を運ぶ、あるいは移住する可能性が高いというエリアをターゲットにしてアプローチをしております。 また、市単独ばかりではなくて、鹿沼市や那珂川町、あるいは文星芸大と連携して、文化芸術に触れる東京・埼玉からのアートツアーの実施や、歴史小説や喜連川公方足利家の歴史を介して、足利市、古河市など他自治体と連携した発信を行っております。 来る12月20日に行われます栃木SCのさくら市民デーは、新しく完成したカンセキスタジアムでの公式戦となりまして、対戦相手がジュビロ磐田という注目されるカードですが、その日が迫ってきておりますが、こういう機会にほかの地域からも多くの方々が集われるわけです。こういう方々からも認知されますように、今後も本市の魅力向上に努め、本県の真の魅力度ランキングにも貢献できるよう取り組んでまいります。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 本当に、私もちょうど知事選に入る直前にこういったことが出てきましたので、本当に驚いたんですけれども、逆に最下位だからこそ目立つのかなというふうに思いました。また今回、特に福田知事とも会う機会が多かったのでいろいろ話しましたけれども、本当に、市長の答弁にもあったとおり、本当に84問中1問で決まってしまうんだなということもありました。 また、前回、私、9月の一般質問ではやはりワーケーション、また今回、笹沼議員もそういったことで質問もさせていただきましたけれども、さくら市にとってもやっぱり魅力はあるのかなと思います。かわいい市のランキングではもうずっと1位でもありますし、また、かつては住みよさランキング、栃木県1位ということもありました。また、さくら市というのは、当然、宇都宮からも近いということで4号線、あとは293ということで、国道2つ入っていますし、JRも2つの駅があって、また高速も近いということもありますので、ぜひこういった魅力度ランキング、県ではありますけれども、市としても応援できる部分はぜひ応援していただきたいなというふうに思います。 また、SCの試合も12月20日にありますので、多分議員の皆さんも行くのかなというふうに思っていますので、しっかりPRお手伝いできればなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、3つ目です。 市内の企業誘致について質問させていただきます。 最近、さくら市の企業誘致ということは大小を含めて増えております。 現在、市長が本部長となっている市企業誘致推進本部会議も開催されているのかなというふうに思っております。企業アドバイザーの活躍や市長も、先ほど櫻井議員の質問でもありましたけれども、やはり、担当部署の方も含めまして、トップセールスということで効果が出ているのかなというふうに聞いております。 また、今回、これもまた知事選挙に絡んでしまいますけれども、県と市が連携した県産業団地の誘致、これ一般の企業誘致も含みますけれども、非常に話題になっています。これ市民の皆さんも非常に興味を持っているのかなというふうに思いますが、特に、さくら市においては世界で活躍するトップクラスの企業ということも存在します。 そこで、市内の企業誘致について、市としての考え方について伺います。現在の対応、関係機関、また民間企業との連携、課題・問題点、今後の対応について、以上詳細に伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 企業誘致につきましては、私自身の最重要課題の一つとして進化プランに位置づけ、「市内企業をより元気に」をスローガンに事業を推進しております。 現在の対応につきましては、議員のご質問にもありましたとおり、本市では企業誘致の推進を図るため、企業誘致支援アドバイザーを商工観光課へ配置しております。業務内容は、市内外の企業の動きに関する情報収集業務、地元企業の操業上の課題解決に向けた支援業務、空き工場など用地の所有者への意向調査並びにマッチング業務が主なものであります。 企業誘致支援アドバイザーが得た有効な情報については、適宜報告を受けておりまして、時には私自身も企業を訪問し、進出について直接お願いをしてきたところであります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響で行けずにおりますけれども、昨年は東京、そして大阪方面の企業本社等への訪問を実行しております。 また、本年4月からは工場誘致条例を改正して、工場等立地奨励金については交付限度額の上限を固定資産税・都市計画税課税額の相当額まで上限を引き上げて、なおかつ交付期間3年を5年にまで拡大するなど、県内市町の中でも上位のレベルまで奨励措置を拡充し、名称については企業誘致条例と改めたところであります。 成果といたしましては、私が市長に就任してから喜連川工業団地地区に2社、株式会社CGM、株式会社ヨシザワ、蒲須坂工業団地地区に1社、株式会社八興を含め、合計13社の企業誘致を実現することができたわけでありますが、企業の新規立地に関しましては、関係法令に基づく許認可など、地域の皆様のご理解が得られた結果でございますので、この場をお借りして感謝申し上げる次第でございます。 次に、関係機関との連携についてであります。 企業誘致支援アドバイザーによる市内外の企業の動きに関する情報収集業務におきましては、不動産業者、民間デベロッパー、金融機関及び企業信用調査会社などの民間企業との連携により取組を行っておりまして、進出を検討している企業に対する候補地の提示についてもご協力をいただいております。 次に、課題・問題点でありますが、本市の立地を検討した企業の中には、立地スケジュールに見合う用地の確保ができずに本市への立地を断念したといった事例がありまして、改めて本市の課題として、企業のニーズを満たす用地が少ない状況であるということを再認識したところであります。 今後の対応についてでありますが、先日、県の産業労働観光部を訪問した際に、栃木県の産業団地については、ストックが残り10ヘクタール程度と非常に少なくなって、県としても、新たな産業団地の計画を策定する必要が増しているという現状のお話をいただいたところであります。 今般、5期目をスタートさせた福田富一知事は、今期の公約として、市町等と連携した売れる産業団地の整備を掲げたところであります。本市としては、人見前市長時代にこの産業団地の造成を検討した経緯がございます。ただ、その際には、樹木伐採を含めた整地造成の費用を積み上げて、概算分譲価格を試算した結果、当時まだなかなかさばけずに分譲中という状態が続いていた矢板南産業団地の分譲単価に比べても相当高額な単価であったため、断念せざるを得なかったと聞き及んでいるところです。 しかし、今般、企業ニーズが高まって、矢板南をはじめとする県内の産業団地が次々と契約となり、現在でも問合せが続いている状況であると伺っており、さらには規模拡大やあるいは造成手法等様々な見直しをかけることによって、安価に提供できる可能性を認識することができております。 今般、企業誘致推進本部においては、可能性がある地区を想定した地権者意向調査のフォローアップ調査には既に着手をいたしておりますので、今後さらに進めていくことといたしましたので、これら諸般の可能性を見極めた上で、産業団地開発に係る県との協議を目指す取組について着手していきたいと考えているところであります。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 本当に、こちらについても、今本当にやっていかなくちゃいけない課題の中の一つなのかなというふうに思っています。 今、答弁の中で気になるところが最初と最後のほうに出てきました。 企業誘致に対する意向調査ということがありました。こちらについては、今やっているということであるんですけれども、これ詳細についてはいかがですか。こちらについてお伺いします。 ○議長(渋井康男君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(野崎憲作君) 商工観光課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 地権者意向調査の詳細についてであります。調査対象地区はさくら市土地利用調整基本計画に基づく工業誘導ゾーンとして指定しております百目貫地区及び河戸小周辺地区、また、都市計画法に基づく工業専用地域にしております喜連川工業団地周辺地区、この3か所でございます。 調査票につきましては、今年の4月15日に郵送により発送いたしまして、1か月後の5月15日までを回答期限として実施しております。まだご回答をいただいていない方につきましては、現在フォローアップ中でございますけれども、現時点における調査結果について説明させていただきたいと思います。 まず、百目貫地区につきましては、調査対象の方38名いらっしゃいまして、そのうち20名の方からご回答いただいております。この区域の全体面積約73ヘクタールございますけれども、ご回答のあった方々の所有面積、こちらが46ヘクタールでございます。そのうち約29ヘクタールの土地について、全体の62%についてご協力がいただけるとのご回答をいただいております。 次に、河戸小周辺地区につきましては、調査対象の方24名いらっしゃいまして、そのうち8名の方からご回答いただいております。この区域の面積は約68ヘクタールでございます。ご回答のあった方々の所有面積合わせますと約30ヘクタール、そのうち約11ヘクタール、35%の方についてご協力がいただけるというご回答をいただいております。 最後に、喜連川工業団地周辺地区につきましては、地権者103名の方がございまして、そのうち84名の方からご回答をいただいております。この区域の面積は約85ヘクタールございます。そのうちご回答のあった方々の面積、合計しますと70ヘクタールあります。そのうち約61ヘクタール、87%についてご協力がいただけるというご回答をいただいております。 現在は、喜連川工業団地周辺地区、ここからフォローアップ調査に着手しておりますけれども、ほかの2か所につきましても回答率の向上を図るため、フォローアップ調査に取り組んでいきたいと思っています。 以上です。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) ありがとうございました。 本当に目も脳が追いつかないぐらい、本当いろいろと詳細なことありがとうございました。 ここまで本当にやっているという状況ですので、ぜひほかの皆さんにつきましても引き続きお願いしていただきたいなというふうに思います。 また、この地区においては、特に世界でもトップクラス企業ということで、最初通告させていただいたんですけれども、まさにホンダも含めた本当に世界的な企業も入っています。ただ、ホンダにつきましては、今年の本当、半ばぐらいにF1の撤退であったりとか、ただ、その次の日にはアメリカで開催されているインディーの参戦のことであったりとか、また、ホンダの高級車レジェンドの自動運転のレベル3の実験等とか、いろんな情報が入ってきていますので、ぜひそういったことも含めて、なかなか民間から入ってくるというのはきついのかな。秘密の部分もあるかと思うんですけれども、ぜひ担当部署の皆さん中心にアンテナ高くしていただければなというふうに思います。よろしくお願いしたいなというふうに思います。 最後になりました。 投票率のアップについてであります。 全国的に見て、最近の知事選挙、今回もありましたけれども、投票率が低いというふうに聞いているということで、県民にとっては、衆議院、参議院選挙と違い、我々の市会議員の選挙もありますけれども、報道も少なく、有権者にとって一番遠い選挙なのでやむを得ないなというふうに通告していたんですが、今回は高かったです。いろんな、本当に努力されていたなというふうに思います。 また、さくら市ではなかなかちょっと取り組めていないんですけれども、各自治体でも投票率アップということで施策があるのかなというふうに思います。例えば、栃木県内におきましては鹿沼市、また、お隣の茨城県であればつくば市なんかは、これ民間の方ですよね。選挙割という制度があって、市と民間と、特に商工関係者、そういった方が連携して、例えば食事を安く提供したりとか、何か1品つけるとか、または商品の割引とかということです。投票済証なんか出して、投票率のアップということを行っているものがございます。 また、学校におきましても主権者教育ということなどもさらなる徹底が必要なのかなというふうに思っています。 そこで、今後、各種選挙等予定されていますが、投票率のアップとして、市としての考え方について伺います。現在の対応、関係機関、また、民間との連携、課題・問題点、今後の対応について伺います。 ○議長(渋井康男君) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(高根方史君) 選挙管理委員会書記長です。 選挙管理委員会委員長に代わりまして、福田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、先月執行となった栃木県知事選挙の投票率について申し上げます。 本市の投票率は42.22%で、前回、平成28年に執行された同選挙の投票率32.81%を9.41ポイント上回りました。また、県全体の投票率が38.73%でしたので、3.49ポイント上回っています。 また、期日前投票については、全体の投票者数の38.69%であり、同様に比較いたしますと、前回は25.36%でしたので、13.33ポイント上回りました。 それでは、投票率アップについての現在の対応についてお答え申し上げます。 市選挙管理委員会では、啓発活動や主権者教育などを実施しています。 啓発活動につきましては、常時啓発と選挙時啓発がございます。 常時啓発の主なものとしては、成人式に新成人向けのリーフレットなどを配布して投票参加を呼びかけています。また、小・中学校、高等学校の児童や生徒を対象に明るい選挙推進ポスターコンクールへの参加を呼びかけ、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促してまいりました。 さらに、今年は参加できませんでしたが、本市明るい選挙推進協議会の皆様や地元高校生ボランティアとともに、「ゆめ!さくら博」におきまして選挙クイズによる模擬投票などを行っています。 選挙時啓発につきましては、投票参加を呼びかける記事等を市の広報やホームページ及び選挙管理委員会のツイッターに掲載するほか、庁舎への懸垂幕の設置、公用車ボディーパネルの掲出、お知らせ版チラシの配布、連日にわたります防災無線を使用した選挙案内や広報車での広報、大型スーパー等での啓発物資配布などを実施しております。 選挙管理委員会で実施している主権者教育につきましては、啓発内容と重複もするのですが、明るい選挙推進ポスターコンクールへの参加の呼びかけや「ゆめ!さくら博」での高校生ボランティアによる啓発の実施応援のほか、選挙時における事務体験、さらには学校、生徒への選挙用品等の貸出し、生徒会選挙投票用紙の印刷等やリーフレット等の配布などを通じて、政治や選挙への関心を持たせることに努めております。 いずれにいたしましても、若者をはじめ有権者の選挙に対する関心を高め投票率を向上させることは、選挙管理委員会の重要な役割です。引き続き地道な活動を続けるとともに、創意工夫を凝らしながら投票率向上に努めてまいります。 次に、関係機関との連携です。 投票済証と選挙割の関係で、昨年6月の加藤議員のご質問の中で答弁した内容と変わりはないのですが、改めて申し上げますと、投票済証の発行につきましては、投票したあかしとして発行を希望される方に対して交付しております。本来、選挙権は、本人の自発的意思によって行使するべきもので、選挙割のようにサービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは、公職選挙法の目的に沿ったものとは言い難く、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき立場の選挙管理委員会が選挙割を主導的に行うことは適切ではないと考えております。 なお、選挙時啓発においての大型スーパー等での啓発活動は、大型店舗のご理解、ご協力を頂戴いたしまして、引き続き継続していきたいと考えております。 次に、課題・問題点についてです。 一般的な投票率の要因といたしましては、選挙の争点や候補者の顔ぶれ、その他、今回の選挙は連日晴天に恵まれましたが、天候などの要素が総合的に影響するものと言われております。 本市に限らず、地方選挙の投票率は長期低落傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることが影響しているものと推察できます。 次に、今後の対応についてです。 若者をはじめ有権者の選挙に対する関心を高め投票率を向上させることは、一朝一夕に実現するものではありませんが、選挙管理委員会の重要な役割です。 引き続き地道な活動を続けるとともに、創意工夫を凝らしながら投票率向上に努めてまいります。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 投票率のアップにつきましては、私含めて何人かの議員さんが、本当に毎年1回ぐらいは質問させていただいている部分もあります。今回は知事選挙の後ということもあって、低くなるのかなということでさせていただいたんですが、本当に、今、答弁の中にありましたとおり、防災無線を連日、本当に聞くぐらいですから、当然それも含めてですし、また、広報車であったりとか、あとは今回、大分、期日前のときの、投票に行きましょうということで、ビラ、これ公で配ったものだし、また民間で配っているものもあったようですけれども、かなり効果があったのかなと思っています。 ですので、引き続き、選挙におきましてはどうしてもやっぱりお金かかってくる部分もありますけれども、広報でやはりお金かかる部分は仕方がないのかなというふうに思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいなと思います。 また、コロナ禍であったということで、開票作業とかも非常に職員の皆さん、消毒であったりとか、今までよりもやはり増員をさせての対応であったりとか、そういったことも聞いておりますので、もうこのコロナというのはずっと続くのかなということもありますので、今回通告には出してありませんでしたが、引き続きそちらも注意しながら、本当にご苦労されていると思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 また、投票率アップといえば、直近ですと、那須塩原市さんなんか、これは市議会議員なんかが牛のはっぴなんか着て学校になんか訪問して、みんなで投票行こうなんて言っていました。 最近、この投票に関してよく問題になってくるのが、お隣の那須烏山市さんとか、特に他の自治体、特にどうしても山間部が多かったりとかということもあったり、特に茨城県なんかほとんどの市町、もう早めに投票を締め切っちゃうんです、当日。早いところですと18時ぐらいに締め切っていたりとか、遅いところでも19時までには投票を締め切っているところが増えてきています。本来、これ私はやるべきじゃないなということで、私これ反対したいなと思うんですけれども、さくら市においては投票時間の短縮とか、これ選挙管理委員会なんかでどういった議論がされているのか、そのあたりについて伺います。 ○議長(渋井康男君) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(高根方史君) ただいまの再質問にお答えいたします。 投票所の開閉時間につきましては、公職選挙法により定められておりまして、通常午後8時に閉じる時刻を選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる特別の事情がある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができるとしております。 先月の11月3日の報道によりますと、昨年7月執行の参議院議員通常選挙においては、8つの市町の170投票所で繰上げがございましたが、今回の知事選挙におきましては、830ある投票所のうち13の市町の358投票所が繰り上げたということです。 本市におきましては繰上げを実施していませんが、その理由といたしましては、標準の投票時間においてもJRの運行がなされていること、国道や県道等の幹線道路に恵まれていること、本市においては、昨年の参議院議員通常選挙の結果ですが、19時以降の投票率が投票率全体の3%弱を占めていることなどから考慮しても、「選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り」に該当しないと判断するのが、市民の利益につながるものと考えております。 ○議長(渋井康男君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) ありがとうございました。 もう本当にこれ、やっぱり私もやるべきじゃないと思っています。やはり19時から20時、午後7時から午後8時、これ3%ということもあるんですけれども、昨日までに私も県内聞けるところの議員さんだったり、職員の皆さん、関係者、やはり聞きましたけれども、日曜日の19時から20時は結構やはり投票する方多いんですよね。当然、日曜日働いている方もいますし、休みだけの方はいないと思うんですけれども、やはり食事してから投票に行こうかなとという方もいますし、当然、サザエさん終わってから行こうかなという方もいると思いますから、ぜひその辺も含めて19時から20時まで、やっぱりやっていただかないといけないのかなというふうに思っています。 ぜひこういった議論があったときには20時までやりましょうということで、啓発していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 10月になりまして、市長の残り任期あともう本当わずかになってきましたけれども、定年退職の方も残り本当わずかになってくると思います。今回定年になる方も多いというふうに聞いています。議会、執行部ともに、議論、切磋琢磨して、さくら市民のためによりよいまちづくり、スピード感を持っていきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渋井康男君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。----------------------------------- △日程について ○議長(渋井康男君) 会期第3日の12月3日は午前10時から本会議を開き、2番、吉田雄次議員、4番、岡村浩雅議員、11番、若見孝信議員、15番、角田憲治議員の4人の一般質問を許します。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(渋井康男君) 以上で会期第2日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。                          (午後3時28分)...