さくら市議会 2020-09-03
09月03日－03号
○議長（石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えをいたします。 議員のほうからありました件については、
実施計画事業の事業概要の中に掲げてあります項目に、「
企業誘致推進事業」、「仲介役となり、地権者の協力を促す」と、そういった項目を掲げておりますので、その内容についてというふうなことでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、こちらの行為につきましては、企業側より用地取得に際しまして地権者への折衝について協力があった場合、行っているというふうな状況でございます。 案件といたしましては、既に立地している企業の敷地拡張の際、地権者に対して市としても協力を求めるといったケースがほとんどでございます。そのようなことから、仮に協力が得られなかった場合、どうするのかというふうな話になってくるのかと思いますけれども、条件面での交渉に市が関与するというふうなことは、これは困難でございますので、それ以降の話につきましては企業側の経営判断によるというふうなことになるかと思います。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 今、部長の話から、今ほとんど、新しい企業じゃなくて、企業の拡張に対してのそういうふうな仲介役になっていくんだというふうなお話ですけれども、100ヘクタールもこれ残地があって、今、山林の状態で用途地域設定しちゃっていて、地権者というか所有者の方、何人か分からないんですけれども、何にも言ってこないんですか。固定資産なんていうのはどうなっているの。固定資産とか何かの、所有者の方から何かないんですかね、ずっともう縛っておいて。何十年もですよね、これ縛っておいて。
○議長（石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 ご指摘の件につきましては、当初の計画で
用途地域指定をした土地のうち、社会情勢の変化などにより開発に至っていない土地、いわゆる未開発の土地についてであろうかと思います。 それらにつきましては、地権者からの要望もありまして、当時の喜連川町では、用途地域の見直しについて幾度も県と協議をしたというふうな記録が残されておりますけれども、用途地域の指定の見直しが非常に困難であったというふうなことから、今の状況にあるというふうに認識をしているところでございます。 しかしながら、当該区域については、当時の開発計画に基づきまして
環境アセスメント調査も完了しておりまして、
企業誘致に優位な区域であることから、今年度に入りまして地権者への意向調査を実施しているところでございます。
新型コロナの影響でフォローアップがまだ十分できていないというふうな状況でありまして、回答率については50％程度というふうな現状でございますが、今後、回答率をアップさせる取組を行って、ある程度のまとまりのある土地において地権者の協力が得られれば、当該箇所への立地を念頭に
企業誘致に注力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） そうですよね、これも用途地域解除するのは難しいということですよね。また、
固定資産税の免除なんというのもやはり難しいでしょうね。 一応、その状況によっては市のほうで買い上げて造成して、企業が来た場合にはそういうことも考えられるんですかね。市のほうで買い上げて造成する。
○議長（石岡祐二君）
政策担当理事。
◎
政策担当理事（君嶋福芳君）
政策担当理事です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 実は、この
喜連川工業団地の周辺につきましては、今、
産業経済部長から回答があったとおり、今までも何回かこれについての取扱いをいろいろ検討して、その上で県のほうにも県の企業局等での開発ができないかとか、そういったところもいろいろと検討して協議をしてきた経緯がございます。 その中で、基本的には、市が直接というよりは、できれば県の企業局なりあるいは民間での
開発事業所での対応ができないかというところを中心に今検討してきたということがございまして、今後の動向にもよりますが、やはり開発をしてそれが分譲まで時間がかかってしまうということになると、それもちょっと負の遺産になってしまうという可能性もありますので、それらについては、
進出企業等がある程度固まりつつあって、そういった可能性もあるのであればというところは選択肢としては残しておくことかとは思いますが、まずは、できましたらばそういった民間企業なり県の企業局なり、そういったところの可能性を引き続いて探っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 市長の最初の答弁の中で、
企業誘致の人が、今、大分頑張ってくれていますよね。それで、頑張ってくれているんだけれども、企業の
受入れ態勢がちゃんとしていない。 実際に、さくら市にある企業も、ほかの自治体のほうに行っちゃった企業もいるんですよね。さくら市でやっていた企業がほかの自治体に行っちゃった企業、ご存じだと思うんですけれども、もったいないですよね。せっかくさくら市にいた企業を、やっぱりさくら市にどこかこういうふうに見つけてまたやってもらうような、そういうのって大事だと思うんだけれども、全然そういうのが見られないよね。せっかくさくら市にある企業が、さくら市でまたやりたいんだけれども、ない。別な自治体に行っちゃう。何社かあると思いますよ。これからそういうところを気をつけて、もっと企業の
受入れ態勢、そういうのをきちんとしていただきたいなと思います。 これ合併前氏家町のとき、吉澤町長だったと思うんですけれども、押上地区のパイロット事業地域、これ一時、工業団地にする話がありました。かなり前ですね、氏家町のとき。 現在、アサヒグループ会社と清風園があるわけでございますが、所有者と、ここらも今、農業事情、こういう事情で新聞とか出ていますけれども、かなり米が余っている状態ということなんで、ある程度調査実施、この押上パイロット地区辺りもアンケートでも取ってみたらどうなのかなと、これ私個人的な話、考えですよ。 あそこは工業団地に物すごくいいですよ、平らでね。農業もいいよね、平らだからね、基幹産業はさくら市は農業ですから。住むのも企業もいいところですよね、住まいもね。だから、道路だけ幾らか整備すればすばらしい工業団地ができるのかなと、これ私の考えですよ。そんなことも考えているんですけれども、市長、どうですか。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えしたいと思います。 押上パイロット地区を工業団地にというようなことで、この構想は約30年前、平成２年に、矢板市、塩谷町、氏家町、喜連川町の１市３町で策定をいたしました塩谷中央地域開発整備構想の中において位置づけられたというものでございます。当時、私、30年前ですのでわくわくして、この担当だったものですからちょっとパイロット地区についてお答えさせていただきたいと思いますけれども、矢板市の片岡駅周辺に新幹線の新駅を設置して、それを核として周辺市町の発展を考えていこうというような構想でありました。 旧氏家町では、鬼怒川沿線の大中地区に大学を誘致して、リバーサイドカレッジシティーというようなことで整備をしていこうと。それと、その大学と併せて近いところに研究開発型の産業団地を整備して、産業と学問、産学連携というような中で、日本をリードする最先端の技術産業エリアを整備していこうというような、かなり夢の大きい構想でございました。 この構想を基に、押上パイロット地区については、平成３年、構想のできた翌年ですね、平成３年度には、当時の地元議員さん、それから地元の方々と開発懇談会を設置いたしまして、地域との話合い、アンケート調査などを実施しておりましたけれども、なかなか前に進まない。総論賛成、各論反対みたいなところがありまして、なかなか前に進まないという状況でありました。 塩谷中央地域開発整備構想につきましては、国土庁の多極分散型国土形成法の指定を受けるというようなことで、そこを目指しましてこの構想を策定しておったものなんですが、この指定がかなりハードルが高く、国に、平成５年から７年かけて様々なアプローチをしてなかなか難しかったという状況でございます。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 今、部長の話を聞いて思い出しましたので。鮮明にあの頃を思い出しました。分かりました。 もう時間も迫ってきて、まだ１も終わっていないので、人口を増やすためには
企業誘致だけではないんですよね。皆さんもご存じだと思うですけれども、大型店舗も必要だと思いますよ。大型店舗って、やっぱり車とか人とか通行量の多い場所だと思いますよね。 私、以前、大型店舗用地は、293号線沿いのショッピングモールからローソン辺りの間かなということで質問をさせていただきました。あそこ農振地域ですから、農振除外を進めてほしいというような一般質問をしたと思います。そのとき執行部のほうの答弁では、記憶も定かではないんですが、私が聞いた分には、氏家駅から何百メーターまでなのであのショッピングモールまでで、あとは、その東側はもうできないんですよというような答弁でしたが、今その隣、何かまだ建っていますよね。そこらのところを説明していただきたいなと。あのとき駄目だと言ったのに何で今回建っているのかな。お願いします。
○議長（石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 お答えの前に前提として、議員もご承知だと思いますけれども、農振除外には大きく５つの要件がございまして、その中に、個別には申し上げませんけれども、他法令との関係とか複雑な内容が存在しておりまして、それらを総合的に判断していく必要があります。 また、制度の改正によりまして判断基準が変更になるなどの経緯もありまして、当時は可能であったものが現状では不可であったり、利用目的などによりまして判断が異なるケースがあるというふうなことをご理解していただいた上で答弁をさせていただきたいと思います。 ただいまの国道293号線の件でございますけれども、これ平成26年当時、議員からご質問いただいている内容でございますけれども、国道293号線の南側を含めました複数のエリアについて、商業利用がふさわしいというふうな観点から、農振除外ができないかというふうな趣旨のご質問をいただいております。 これに対しまして、当時、市長からは、そのエリア、ゾーンとしては農地法の縛りが厳しくて非常に困難である旨の答弁をさせていただいております。 国道293号線沿線については、第３種農地、これ１種、２種、３種とありますけれども、３種農地が一番転用の可能性が高いんですけれども、それらの可能性についても言及をしておりますけれども、ビッグワンから東側につきましては、エリア、ゾーンとして除外をすることは現状では難しいというふうにお答えをしています。 その上で、議員ご指摘のケース、今回のケースですけれども、こちらについては、エリアというふうな考えではなくて、あくまで個別の案件として判断をしておりまして、個別案件として考えた場合に、先ほど議員からもありましたけれども、駅、市役所から１キロメートルの範囲内にあるというふうなことから、その後の転用許可が見込まれるというふうな状況でありまして、農振除外が可能であったというふうなことでございます。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） そういう中で、そのときに大きな家電量販店の北側も同じく除外できないかという話がありましたけれども、この家電量販店の隣もできない。そうすると、家電量販店は何であそこ除外できたのかなと思うんだけれども、除外できたその説明をしてください、何であそこ除外できたんだか。
○議長（石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君） ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 家電量販店の個別の案件に対しての許可について詳細に申し上げるというふうなことではなくて、その除外の制度的な内容について説明をさせていただいてご理解をいただければというふうに思います。 平成21年度、こちらに農地法の改正がございまして、それに伴う転用の許可基準の改正が平成22年６月に行われております。先ほども申し上げましたように、農振除外が可能となるというふうな前提として、農地転用が確実に見込めること、これが要件として入ってまいります。 そういったことを踏まえて申し上げますけれども、改正後の農地法では、これは３種農地の要件が変更前と変わっておりまして、現状では、ちょっと細くなりますけれども、水道管、下水道管、またガス管のうち２種類以上が埋設されていると。その道路の沿線の区域であって、かつ当該地からおおむね半径500メートル以内に２つ以上の教育施設、医療施設、その他の公共施設または公益施設が存在することというふうな規定ございます。こちらが農地法改正前は、水道管…… 〔「分かりました。部長、大丈夫です」と言う者あり〕
◎
産業経済部長（渡辺孝君） よろしいですか。 〔「大丈夫です、分かりました」と言う者あり〕
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 除外は本当に今厳しいですよね。 さくら市は、都市計画区域内で線引きがされていない区域なんですよね。今のうちに、このマスタープランの中で農振除外ゾーンとかそんなのも検討していただいて、窓口にはこれから国土法、
都市計画法、農振法、また農地法などの関係法令の専門技術者、こういうのを入れていかないと、これからほかの自治体に遅れを取ってしまうのかなと。個人的にそんなことを思っておるんですが、いかがですか、専門技術者を入れておくと。
○議長（石岡祐二君） 生活福祉・働き方
改革担当理事。
◎生活福祉・働き方
改革担当理事（佐藤佳子君） 生活福祉・働き方
改革担当理事です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 人事的な、総合的な話をさせていただきますけれども、議員ご指摘のとおり、専門的な知識を必要とする部署は、この部署だけではなくて各部署にたくさんあります。しかし、本市のような小さな自治体では、その事務に複数の職員を配置することは非常に難しいのが現状であります。人事異動もありますので、業務の質が一時的に多少低下する場合もあるかと思います。 議員からご提案の専門技術者の配置につきましては、職員の負担軽減と市民サービスの質の向上が期待できると思いますので、市の経験豊富な職員の再任用での配置や、以前から実施しております県の技術職員ＯＢを雇用しての配置等を増やしていくなど、今後も必要に応じて対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） それでは、もう時間もないので、②商店街景観ホスピタリティー向上の事業概要について再質問をさせていただきたいと思います。 これは、
おもてなし事業ということでございます。先ほど市長からは30店舗、３年間で実施する内容です、そういう答弁がありましたが、そうすると商店街の改修事業、この改修事業エリアというのは全部じゃなくて一部ということでいいんですかね。喜連川地区においても、氏家地区においても、商店街全部じゃなくて一部ということでいいんですか。
○議長（石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 事業のエリアをどのように設定しているかというふうなことだと思いますけれども、基本的には氏家、喜連川、両旧町で策定をいたしました中心市街地活性化基本計画のエリアでありますけれども、その中におきましても、氏家地区は琴平通り商店街を中心とした周辺エリア、それから、喜連川地区は公共的施設が集積している喜連川公民館、体育館、図書館の入り口周辺エリアを重点整備エリアとして考えております。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 今、一部ということですけれども、これも国の補助事業ですよね、２分の１ということで。こういう補助事業というのは、意外と地域に合った事業がしづらい、そんなようなことなので。また、私の思いは、氏家地区においては、中心市街地は現在293号線沿いのショッピングモール近辺に移転していると思います。氏家地区はですよ。 時代とともに社会の流れを止めることはできないし、人の流れも止めることはできないと思うし、商店街、今、人の流れが多いところ、これを事業エリアで改修工事していくということですけれども、それに併せて氏家地区の商店街ですね、その地区以外のところを、やはり定住人口、移住人口を増やすために住宅としてのそういうふうな、並行してこの住宅地という形を面で、点じゃなくて面で大きく考えて、商店街、氏家駅にも近いです。そういうのも並行して考えていってもらいたいなと思いますけれども、この改修だけじゃなくて総体的に考えてどうですか、そこらの考えは。
○議長（石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市街地内の商業施設が廃業して更地になった後、宅地分譲または集合住宅、用途が変更されるケースもございます。商業より住宅としての需要が勝っていたために、このような流れになっているというふうには理解しております。 議員おっしゃいますように、市街地内の定住人口を増加させるために、住居への用途変更を推奨することも必要であるかというふうには思いますけれども、片や商店街の存続もこれは非常に重要な課題でありまして、やはりそのためには商店の連続性を確保するというふうなことも、これ非常に重要なものとして考えておりますので、両立させるというふうなことは非常に困難だと思いますけれども、議員からのご提案についても、これは受け止めた上で今後の展開に結びつけられればというふうには思っていますけれども、我々としては、商店の連続性というものを十分に考えていきたいというふうには思っているところでございます。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 氏家地区に関してはその方向でお願いしたいと思います。 また、喜連川地区に対しては、足利ゆかりの城下町ということで様々な歴史、伝統があるわけでございますから、その特性を生かした、観光を目的とした店内改修事業がよいのかなと思っております。 喜連川についても同じくこれやるんだと思うんですけれども、そこらの改修の仕方ですかね。やっぱり歴史、伝統を重んじる改修の仕方ということでいいんですかね、改修の仕方は。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの鈴木議員の再質問にお答えします。 議員の質問の趣旨とは、ちょっと離れたところから入らせていただければ、歴史については、さくら市全体でちょっと歴史を検証する事業に取り組んでいきたいなとは実は考えているところです。 両町での町史編さんとかそういうものはもうやっておりますので、そういうことではなくて、昨今まで喜連川などについては歴史小説家にお願いしてなんてこともやってきているわけですけれども、改めて例えば勝山城、氏家でいきますと、これから桜の見本園として勝山城周辺を整備していくということになりますので、それに併せて、例えば今の大河ドラマに斎藤道三なんか出てきましたけれども、その重鎮として実は美濃大垣城主だった氏家卜全さんというんですかね、全国にある氏家氏というのは全部この氏家から出ているそうです。 この氏家からの直系の方がそうやって歴史を変える舞台で大活躍していて、過去では大河ドラマ等でも出てきているという方もいらっしゃる。そういう方が実は氏家氏では何人もいるということなので、そういう歴史を町史編さんというような形ではなくてもっと分かりやすく、子供たちにも何か示せるような形で示す事業をやっていきたいなと今考えているところで、同時に、喜連川については、もう何回も言ってきている。 ちょうど今年が2020年なので、喜連川というのは生まれたのが1590年なんですよ。それまでは塩谷氏だったのが喜連川になったのは1590年、秀吉が来たのでそうなったんです。今まで秀吉が来たなんてそんなことないだろうと言っていたら、今、県立博物館でギャラリー展やっていまして、そこでもう日付まで書いてあるんです。1590年７月26日に宇都宮に秀吉が入って、それから８月４日にさくら市に来ていると書いてあるんですよ。さくら市通って大田原に入っていると。今までそんな記述を見たことはないので、そんな、市長、いい加減なこと言っちゃ駄目だよと言われていたんだけれども、今回そういうふうに書いてある。 でも、どこにどう書いてあるのというところまでは、この間県立博物館行ったんですけれども、担当らしき担当に聞いてもよく分からないんですよ。そういうのを何で書いてあるのって、きちんと書いてあるんですよ、８月４日、氏家、大田原、こう書いてあるんです、秀吉が来ていると。そのときに、嶋子なんかももしかしたら会って連れていっている可能性も高いので、そういうことをきちんと検証していきたいなというふうに考えておりまして、それを
まちづくりという点からも、桜の勝山城であるとか、あるいは喜連川であれば城跡をどうするかということになってきますけれども、そのコンセプトとして持ちながら取り組んでいければと考えております。
○議長（石岡祐二君） 14番、
鈴木恒充議員。
◆１４番（
鈴木恒充君） 時間がないのでまとめに入りたいと思います。 総合ターミナルと
シティプロモーションは今回は質問できないわけでございますので、最後のまとめに入りたいと思います。 各自治体によっては、人口を増やすために、移住者には行政から50万円出すとかそういう自治体もあります。また、土地に住宅を建てて何年か住んでいると土地が無償でもらえるとか、もう本当に危機感を持って各自治体で、今、
人口減少社会に取り組んでいるわけでございますから、さくら市もこれからゾーン、私が言いましたゾーンをはっきりと決めていただいていないですよ。住宅ゾーン、商業ゾーンとか
工業ゾーンとか、ここへ来てくださいよ。それに対してインフラ整備を、行政のほうである程度進みやすいように誘導していただきたい。やっぱりさくら市全体の中でそういうゾーンをきちっとつくっていただければ、意外と民間の、今、開発でかなり人口が増えているんだと思うんです、今日も新聞出ていましたよね、若干増えていると。 そういうところで、やはり乱開発、結局、行き止まりの道路とかできちゃうわけですよ。だから、そこらのところをもっと危機感を持ってさくら市もこれからやっていかないと大変なことになると思いますよ、後でね。だから、そこらのところを考えてこれから頑張っていただきたいと思います。 これから少しでも人口が右肩上がりに増えていきますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（石岡祐二君） この際、暫時休憩といたします。 休憩時間は11時10分までといたします。 （午前１０時５２分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１０分）
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△櫻井秀美君
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員の質問を許します。 ５番、
櫻井秀美議員。 〔５番 櫻井秀美君 登壇〕
◆５番（櫻井秀美君） 皆さん、こんにちは。５番、櫻井です。 傍聴席の皆さん、本日は、コロナ禍の中、厳しい環境の中にあってご出席いただきましてありがとうございます。 今年は、コロナで世の中ががらりと変わり、今までの常識が通用しない社会になっています。企業の経済活動にも大きな制約を受ける状況が続いていますし、行政も、国や県との協議のほか、独自の施策も打ち出して機敏に対応が求められる状況が続いています。今後は、インフルエンザとの対応が早急に求められるなど、職員の皆様にはなお一層のご尽力をお願いいたします。 議会としても、コロナ対策会議などを開催し、市の執行部と連携して対応していきたいと考えております。今後とも、市民のために何が得策か、何ができるかを形にしていけたらと思います。 議長より許可を得ましたので、質問に入ります。 まず、給食センターについてであります。 前任の人見市長時代、この案件は確定したものと認識しておりましたが、花塚新市長就任後、白紙に戻り、その約３年経過後、突如、プロポーザルで公募した株式会社長大がさくら市給食センター基本構想策定業務委託をしたと全員協議会で報告がありました。 本来は、市学校施設整備の基本理念、方針、整備の期間、関係法令の基準等、候補地の選定、施設規模と機能の検討、施設計画等を先に検討、作成し、さくら市における新たな学校給食の在り方、平成27年学校給食検討委員会が平成28年策定のさくら市学校給食事業基本計画を参照とした基本構想なら理解できますが、業者に丸投げの事業推進は理解できません。 そこで質問をいたします。 １番、基本策定業務委託について。 ２番、市としての施設整備の基本理念と整備方針、建設予定地の条件、施設規模と機能の検討、施設計画について。 ３番、事業手法の検討について。 ４番、予算について。 ５番、特別委員会の設置も必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、簡潔明瞭にお答えを願いたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時１３分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１３分）
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◆５番（櫻井秀美君） 失礼しました。 事業のスケジュールも入っております。よろしくお願いいたします。
○議長（石岡祐二君） じゃそれもですね。 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの櫻井議員のご質問にお答えいたします。 給食センター整備についてであります。 まず、基本構想策定業務委託につきましては、８月19日の議員全員協議会で説明させていただきましたとおり、給食センターの具体的な整備に向けての基本構想案をまとめさせていただいているところでございます。 本構想は、給食センターの整備をより効率的・効果的に推進するため、設備、整備内容、民間事業者の参画、運営ノウハウ、事業手法等について調査・研究及び検討を行いまして、事業費概算の算出に資するモデルプランなどを作成し、本市にとって最適な整備の在り方を見いだすためのものであります。 それでは２点目として、市としての基本理念と整備方針、予定地の条件、施設規模と機能の検討、そして施設計画につきましてそれぞれ一つ一つお答えしてまいります。 まず、市としての基本理念と整備方針についてであります。 これまで、議員ご指摘のとおりでありますが、平成27年度に、学校給食の在り方に関する報告の取りまとめがありました。さらに、平成29年度に、本市の学校給食の基本計画策定が行われております。それぞれに基本理念の元となる基本コンセプトが設定されておりまして、それに加えて、将来的な学校給食提供の課題など、整備に当たって留意すべき内容が検討されてまいりました。 私といたしましては、市としての基本理念と整備方針、これに関しましては、これらこれまでの検討結果を尊重し、これに基づきまして若干の付加実行を加えた上で、具体的な整備に即して明示してまいる予定であります。 これまでに示された基本コンセプトは一貫しておりまして、４点ございます。 １点目は、安心・安全な学校給食の提供であります。これについては、食中毒リスクを解消する、今般、汚染区域、非汚染区域の考え方を徹底していくということに加えまして、
新型コロナウイルス感染リスク予防も考慮してまいります。 ２点目、栄養バランス、多様性に配慮した学校給食の提供とあります。これについては、これまでは対応できていない、自校式では対応できていないアレルギーを持つ児童生徒への代替食を提供できる機能を備えることといたします。 ３つ目は、児童生徒に対しての食育の推進でありまして、これについては様々な取組を行ってまいりたいと現在考えております。例えば１人１台のタブレット端末で毎日の献立を表示して、使われる食材について、どこで、どう育てられ、生産の苦労はどうだったのかなどを調べることができたり、また一人一人の児童生徒について、給食だけでなく、朝食や夕食を合わせた一日の摂取カロリーや栄養バランスなど、体調管理への活用の可能性も検討してまいります。 ４つ目は、長期的な安定運営であります。 以上４点に加えまして、整備に当たって留意すべき内容が課題としてこれまでに抽出されております。 その中の一つは、環境に係る事項であり、これにつきましては、今回施設で使用するエネルギーの多様化として、ＳＤＧｓの理念とも重なる太陽光、そしてバイオマス産業都市としてバイオマスボイラーなどの導入を検討してまいります。 留意すべきもう一つとして、地産地消の推進が明記をされています。人見前市長が常に言及をされていましたこの内容の実現には最大限の注力を図ってまいり、理念として、「身土不二、四里四方のものを食せ」という考え方を盛り込んでいきたいと考えております。 身土不二とは、人間の体と育つ土地は切り離せない、言わば一体であって、地元の水、風土でできる旬のものをいただくことが体によいとされ、暮らす場所から四里四方の範囲がよいと伝えられてきた、共に地産地消を表す理念であります。四里は15.7キロですが、我がさくら市は東西15.6キロです。南北は17.8キロであり、つまり東西南北ほぼ四里であります。この四里四方のさくら市のものを食す、身土不二という地産地消の理想を実現する、そういう拠点として、さくら市の子供たちのためのセンターを目指したいと考えております。 次に３点目、建設予定地の条件であります。 厚生労働省で示している学校給食の衛生管理の中にある各学校における喫食までの時間、２時間以内を十分クリアできること。さらに、給食調理施設は、性質上、食品工場に分類され、周囲に臭気の影響が及びにくい場所を選ぶ必要があることなどを踏まえ、これまでの基本計画で示している4,500食プラスアルファの食数に必要な面積6,150平米を確保できること。そして、工業地域であって、かつ市の公有地であるということから、現在の鷲宿地内の土地を予定地とさせていただいております。 施設規模は、機能、施設計画につきましては、先日の説明のように4,500食プラスアルファの食数を念頭に、アレルギー対応機能、災害対応機能、食育機能を備えるほか、学校給食提供以外の食事の提供の可能性や、地元産食材納入量の増大に対応可能な機能、新型ウイルス感染症対策等についても検討し、環境に配慮した設備を目指して計画してまいります。 次に、事業手法につきましては、従来の事業手法に近く、公設民営で設計と建設を一体で行ういわゆるＤＢ方式をはじめ、運営を民間に委託するＤＢＯ方式、そして公民連携として建設資金調達を民間が担い、完成後は所有権を公共に移転し、その後は一定期間、運営を同一の民間に委ねるＢＴＯ、そして民間が施設を建設、維持管理・運営し、契約期間終了後に公共へ所有権を移転するＢＯＴ、及び民間が施設を建設、維持管理・運営、経営期間終了後、民間が施設を所有し続ける、あるいは施設を解体・撤去して事業を終了させるＢＯＯ、加えて、全て民間が行う民設民営など様々な手法があり、先日の議員全員協議会でお示ししたとおりであります。 このように、事業手法につきましては、従来手法に加え官民連携事業手法など様々な先行事例がございますので、それらを参考に判断することといたしております。 次に、事業スケジュールにつきましては、事業費やただいま申し上げた事業手法によって異なってまいります。これまで議員の皆様と視察させていただいた先行事例地を例にいたしますと、現在私どもで構想している4,500食程度、それ以上の施設となりますと、入札等の手続を含めて設計に約１年半、そして実際の建設工事についても約１年半と、同程度の期間が必要だと考えられるものであります。 次に、予算についてであります。これにつきましては、現在策定中である基本構想策定業務の中で、概算総額等見通し額を今後示してまいります。その今後につきましては、あくまで着手以前の大まかな当初見通しとして実施計画に記載をする予定でありますが、本市における最大規模の事業費になるのではないかと想定しているところであります。 これまで複数の議員にお答えいたしましたとおり、
新型コロナウイルス対策のため、本事業をはじめ今後予定する大規模事業につきましては、その執行等につきまして、大幅な見直しを含めての検討が必要な状況であると認識しており、慎重、真剣に検討してまいります。 なおまた、現在、この
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、建設工事を行う場合の
感染防止対策として新たな経費が必要かどうか、あるいは資材等の物流や部材費に変化があるのか等、その内容によって予算への影響も懸念がされるということですので、それらについても基本構想案の策定作業の中で調査を行っております。 最後に、特別委員会設置についてのお尋ねがありましたが、そのことにつきましては、あくまで議会でのご判断によるものと解しておりますので、私といたしましては、議員全員協議会などを通じまして議会にご報告、ご説明をさせていただきたいと考えております。その上で、賜ったご意見、ご提言を反映して、市民のためになる施設の整備、運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） 議長、ちょっと暫時休憩させてもらっていいですかね。
○議長（石岡祐二君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時２４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時４５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） 大変時間を費やしまして申し訳ありませんでした。 それでは再質問に入らせていただきます。 先ほど市長が4,500食プラスアルファという形で今考えているんだということなんですけれども、学校給食提供以外の食事も提供可能かどうかというところまで言っておられたと思うんですが、私はやはり、学校給食にあっては学校給食だけの施設で、給食以外の提供ということになれば、これは給食の設備が毎日稼働するということになった場合、じゃメンテナンスの絡みはどうなってくるのか、そこら辺のところも考えなきゃならないのかなというふうに思うんですよね。 まして、これから人口減少が進んできて、果たしてじゃその4,500食というのが本当にデータとしていいものかどうか、そういうところも疑問があるんですが、4,500食というのは、基本的には何をその根拠としてやっているのか、それとも新しい根拠として何かこれからもう少しやっていくことがあるのか、そこら辺お聞きします。
○議長（石岡祐二君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中村卓資君）
学校教育課長です。 ただいまの櫻井議員の再質問にお答えします。 当初から私どもでお示ししております4,500につきましては、平成27年10月にさくら市で策定した人口ビジョン、そちらの数字に基づいてこの設定をさせていただいております。そのときに想定される児童生徒数を4,500ということで、教職員も含めてになりますけれども、そのような形にさせていただいているところです。 ただ、今回の基本構想策定の中で、改めて27年以降、年数が経過していることもございますので、国立社会保障・人口問題研究所という、いわゆる社人研という、こちらの推計値が全国の各市町村のものが示されています。この社人研のデータにつきましては、どの自治体でもあるいは民間の様々なプランニングにおいても、これらのデータを基礎としてつくられているものが非常に多いということもありますので、今回の給食センター設置に当たっても、本当にその4,500でいいのかという部分も含めまして、この社人研の今データを改めて精査させていただいているところです。 現時点でじゃ幾つなのかというのはちょっと、この基本構想策定の案の中ではお示しできると思うんですけれども、現段階ではまだお示しできないんですが、ただ、その4,500以下ですね、4,400なのか、300なのか、200なのか、その辺も当然出てまいりますので、今、議員のおっしゃられたように、適正な規模での整備というのは当然必要になってくると思います。 それと、議員のほうからおっしゃられた365日の稼働、こちらについても、やはり改めてこの基本構想の中で精査させていただいておりますけれども、今おっしゃられたように365を動かしながら、なおかつ給食も提供するというものに関していうと、調理器具、それらに対しての負担が非常にかかり過ぎるというやはり課題も一方でございますので、その辺は慎重に判断させていただいて、どの部分までのアルファが可能なのかということも含めて検討させていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ありがとうございます。 そうですよね、やはり設備であってもフル稼働する、そういうことになれば必ずどこかでメンテナンスをしなきゃならない、そのメンテナンスに係る費用が増えてくる。そのときに、果たしてじゃ民間の学校給食以外の食事を提供したほうがベターなのかどうなのかということも、やはり検討していただきたいと思うんですよね。 これ、食数が増えれば必ず建設費も増大します。それのじゃ原資はどうするんだ、今後の持っていき方をどうするんだということにもなってくると思うんですよね。この学校給食センターの今の予算化というのは、どこ見ても今のところないようには思うんですよね。これからさくら市における最大規模の事業費になってくる、そういうふうに市長、先ほどおっしゃっておりますので、かなりの高額になるんだと思うんですけれども、できれば今のうちから、学校給食センター建設基金みたいなそういうものを設置していったほうが私はいいのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（石岡祐二君） 教育次長。
◎教育次長（栗橋仁君） 教育次長です。 ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。 基金の積立て、財源の確保についてご質問をいただきました。こちら基金への積立てなどにつきましても、今回の給食センター整備事業が市全体の財政計画にどのような影響を及ぼすのか、また財源の確保も併せまして、財政課と協議をしながら判断させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） 今、基金があると思うんですけれども、その基金の中で逆に流用できるものがあるんでしょうか、そこら辺もちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（石岡祐二君）
政策担当理事。
◎
政策担当理事（君嶋福芳君）
政策担当理事です。 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 今、学校施設整備基金、あと公共施設等整備基金については持っておりまして、特に公共施設等整備基金は10億円を超える金額を持っていますので、それらについての可能性はあるかとは思っております。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ありがとうございます。 確かに公共施設の基金も十数億円あって、非常にそこら辺は健全にやっているかなとは思うんですけれども、やはりそうはいっても、数十億円単位の規模になるんでしょうから、やはり基金の創設というのは、これから何年間かかるか分かりませんけれども、その一つの貯金になるのかなと。 事業の手法がまだ決まっていませんから、どういうふうな補助をもらえるのか等についてもやはりいろいろこれから協議していただくんだと思うんですね。ただその中でも、２番目の質問でも、やはりこれから耐震化だ、あとは長寿命化だ、いろんな意味合いでお金がかかってくる。その中でこれだけの規模の、大規模な給食センターをやるということになれば、やはりいろんなところから事業を絞ったり、あとは金を捻出したり、いろんな方法をやっていかなければなかなか難しいのかなと、そういうところも思いますので、ぜひ基金の創設を考えていただければありがたいというふうに思っております。 それと、先ほど特別委員会の設置をお願いしたいということを言いましたが、これは議会全体という形ではなくて、やはり広い意味で、有識者も含めていろんな方が参画した中で議員もそこに入れていただいて、そして検討委員会みたいなものをつくっていければ、それがひいては、給食センターのいいものをつくっていく上で一つのプラスになるかなというふうには思っておるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君）
政策担当理事。
◎
政策担当理事（君嶋福芳君）
政策担当理事です。 今、櫻井議員からしていただいた質問でございますが、これまで議会のほうからの申入れの中では、各種の委員会の中に議員の方々が入ることについて、全てやはりそういったものがいいというものばかりではないんではないかと。議会の役割を考えた場合には、その委員会と議会とやはり役割のすみ分けも必要ではないかということで、そういった各種の委員会の中から議員の方々を外したほうがいいのではないかということで、過去にそういう意見もいただいたこともございますので、それらについては、今後、議会のほうとも意見交換をしながら、必要性については適宜判断をさせていただくことになるかなと思います。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） それも一理あると思うんですけれども、やはり議員の中でも専門的に明るい人もおります。そういう方に当然入っていただいて、その中でいろんないいものをつくっていくと、これは必要だと私は思っていますので、それも含めて念頭に置いていただければありがたいと思います。 それでは、第２問目に入らせていただきます。 さくら市の財務と市長公約農産物1.2倍についてであります。 コロナ感染症拡大により国の支出も増加し、コロナ対策費用を国債発行で賄う結果、2020年度末の日本の長期債務は1,182兆円と、国内生産のＧＤＰの２倍を超える見通しであります。財政改善には歳出削減などの痛みが避けられない状況の中、さくら市においても、市の財務書類を見ると、やはり早急に歳出削減等の対応が必要かと考えておりますので、質問をさせていただきます。 １つ、経常収支比率の悪化について。 ２つ、固定資産について。 ３つ、人件費、物件費について。 ４つ、バランスシートについて。 ５つ、道の駅きつれがわの農産物売上げで１農家最大売上げはどの程度だったか。 以上、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 さくら市の財務と農産物1.2倍についてであります。 まず、経常収支比率の悪化についてお答えいたします。 令和元年度の総務省地方財政状況調査における経常収支比率は、対前年度比3.3ポイントと悪化ではなく、元年度については改善しておりますが、その数値は91.4％であり、依然として90％を超える厳しい状況であります。県内14市の中では６位と、順位とすれば良好な部のほうに位置をしますが、ほとんどの自治体が厳しい状況にあるものと解しております。 硬直化の原因は複数あると考えていますが、主な第１点は、一言で言えば、何度も繰り返してきたことですが、合併の恩恵が過ぎ去り負担を担うときを迎えたことであります。合併新市誕生から丸15年が経過しました。最大の恩恵であった合併特例債約100億円という収入は３年前にほぼ消滅しました。 そして、もう一つの恩恵、地方交付税の合併算定替え、つまり合併当初の10年間は２町が存在するものとみなして、それぞれの交付額を合算した額が交付されるという恩恵は、年間最大６億8,200万円余りもの恩恵があったわけですが、11年目からは、激変緩和措置として一気に減らすのではなくて５年間かけて段階的に縮減をされ、15年を経た令和元年度をもって完全に終了となりました。 このように、恩恵収入がなくなっただけでなく、今度はツケを返す、合併特例債の償還額がピークを迎えております。本年分は７億7,900万円余り、令和３年あるいは４年は７億8,000万円以上が合併特例債の償還に年間額として充てられております。 これら合併による恩恵が終了したこと、そして今度は償還という負担増のときを迎えていることは以前から分かっていたことでありますが、比率に影響を与えている主な要因であると分析しております。また、公債費をはじめ、歳出全体の42.7％を占める人件費や扶助費などの義務的経費の増加も、もちろん比率に影響を与えた要因であると考えております。 これら義務的経費の今後の見込みを申し上げますと、当面の間、減少に転じることが困難な状況であると考えておりますが、この厳しい財政状況を克服すべく、質実主義の下、あらゆる手法を駆使して取り組んでまいります。 次に、固定資産について申し上げます。 平成30年度決算の一般会計等財務書類によりますと、貸借対照表による資産合計額は786億3,584万2,000円であり、固定資産は、資産全体の93.2％に当たる733億2,790万8,000円であります。固定資産の大半を占めるのは有形固定資産676億1,499万3,000円であり、そのほか、ソフトウェアなどの無形固定資産が371万3,000円、基金や出資金などの投資その他の資産が57億920万3,000円であります。本市は、若干インフラ資産の割合が高い状況であります。 次に、人件費、物件費について申し上げます。 令和元年度の総務省地方財政状況に基づきお答えいたします。人件費は25億5,697万7,000円、物件費は28億7,075万8,000円であり、５年前の27年度決算と比較しますと、人件費で6,286万7,000円、物件費で２億1,467万9,000円増加しております。 引き続き、市民サービス低下とならないように職員の定数管理を行うこと、施設等の計画的な修繕を行うことで予防・保全を図ること、委託業務内容をよく精査し、職員自らが可能な限り実施をしていくことなどに取り組み、経費の削減に努めてまいります。 次に、バランスシートについてであります。 平成30年度決算の一般会計等財務書類のバランスシートでは、資産の部で786億3,584万2,000円、負債の部で187億５万8,000円、純資産の部で590億3,578万3,000円を計上しております。 バランスシート上の指標を申し上げますと、市民１人当たりの資産は178万円、負債42万円であり、社会資本形成の世代間比率を表す純資産比率は76.2％、負債比率は31.2％であります。また、資産老朽化比率は55.7％であります。 これら本市の現在の指標は、おおむね類似団体平均よりも良好なものとなっておりますが、引き続き指標の悪化とならないよう取り組んでまいります。 次に、農産物売上げ1.2倍について申し上げます。 令和２年に発表されました市町村別農業産出額として今回公表されたさくら市の農業産出額、平成30年分は106億4,000万円でありまして、農産物1.2倍の基準値97億6,000万円の1.09倍となっております。令和２年の中間目標1.05倍の102億4,000万円を４億円上回る結果となっています。
議員お尋ねの道の駅きつれがわの農産物売上げで１農家最大年間売上高につきましては、令和元年度は約660万円であります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 昼食の時間となりましたが、会議をこのまま続けていきたいと思います。 ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ありがとうございます。 財務内容を見ますと、やはり平均値に向かって努力をしているというところが見受けられると思います。 ただ、やはり経常比率がここ数年だんだん比率が高くなってきた。それは、先ほど市長が言ったように償還もある、いろんな要素が働いているのは分かるんですけれども、基本的にやはり、公共施設等総合管理計画というもの、これ平成29年につくっておりますけれども、こういうものを減らしていく、こういう努力をしていかないと、全ての財務内容が悪化していくということは考えられると思うんですね。 まして、インフラ整備についてもかなりの出費がまだかかってくる。ですから、スクラップ・アンド・ビルドをやっていかないとなかなか駄目な時代なのかなと。まして、コロナ禍において、これから地方交付税も下がってくるでしょうし、税収も下がってくる。そういう中で、やりくりをしていかなきゃならないという大変な時期だとは思うんですけれども、やはりいち早く公共施設等のスクラップ・アンド・ビルドもやっていかないと、どうしても枠は広げていく、だけど全体を維持していくんだというのは、これはもう無理な話だと思うんですね。 造ることは、これはもう一番目に見えて、市長なんかは発表して、これ造ったよとか、これは一番簡単で楽です。しかし、それ以上に物を壊して減らしていく、これは数倍の労力が必要だと私は思っておりますし、そのぐらい大変だと私も理解はしております。しかし、それをやっていかないと、財政運営上は非常に難しい問題が出てくると、そのように思っております。 そこで、この公共施設等総合管理計画の中に、（仮称）さくら市ＦＭ戦略会議というものを設置して、建築系の公共施設のＦＭ検討部会とインフラ系公共施設ＦＭ検討部会を設置するというふうに書いてありますけれども、それは設置をされているんでしょうか。平成29年に出している書類なんですが、そこら辺はどうなのかちょっとお聞きします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの櫻井議員の再質問にお答えしたいと思います。 現在、公共施設等総合管理計画に基づきまして、部長級の職員で組織するＦＭ戦略会議、それから、これに加えて各施設に関係する課長以下担当レベルで組織するＦＭ検討部会を平成29年７月に組織をいたしました。その組織をした後、様々な検討をこれまで進めてきたという状況であります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） それは現在も進んでいるということなんでしょうか。 そうしますと、じゃそれに従ってどういう形で物を減らしていくのか、あるいは今、建物の老衰化というんですかね、これも55.7％で非常に高い。そういうふうな状況下でいろんなところで試算をした中で、これからの予算だと十数億円、毎年予算が足らないんだよということでしょうから、それに向けて何か検討はしているんでしょうか。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの櫻井議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、ＦＭ戦略会議、それから検討部会組織をいたしまして様々検討を進めてきた中で、公共施設を削減していきましょうというようなことで、その管理計画の中では施設総量の10％削減をうたっております。 この10％削減実現に向けて検討の基礎とするために、市内公共施設87施設についての今後の維持管理経費、それから更新費用などを明確にするというような目的で、個別施設計画の策定というふうなものを現在進めておりまして、今年度末に87施設分の、これからどういうふうにお金がかかっていくかというようなことが完成する予定であります。 この個別施設計画のデータを活用いたしまして、各施設の現状を把握するとともに、長寿命化、それから更新、統廃合、複合化などの方向性を検討しながら、費用なども調査分析をしながら、公共施設の削減に向けて検討を進めていきたいというふうなことで、ＦＭ戦略会議があって、じゃデータが必要だねと、そのデータを今調査して今年度末出来上がりますので、来年以降、どの施設をどういうふうにしていくというふうなことを検討していくというふうなことを進めていくという流れで行っていくというふうなことで今進んでおります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ありがとうございます。 ぜひ今以上に少しスピードを上げて進めていかなければ、このコロナ禍の現状を見たときに、やはりこれを先送りするよりは前倒しをしてやっていくほうが、後々、さくら市の財政基盤はよくなってくるというふうに思いますので、市長もそういうところでは断腸の思いでしょうけれども、やはり潰していくということも大切な仕事ですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、３番目に入らせていただきます。 次に、さくら市副市長と理事についてであります。 以前にも、さくら市条例で副市長を置くとしておりますが、その後どうなんでしょうか。 また、一般職理事の起用は妥当だったのか、それについてもお聞きをしたい。 それと、一般職と理事の連携について問題はあったかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、副市長を置く予定についてであります。 一時期、県内の他市町においても、副市町長が空席であった時期もございましたが、昨今においては、国家公務員や県職員、市町職員等から登用される例が目につくところであります。 本市におきましても、副市長を恒久的に置かないと考えているわけでは決してなく、今現在も、私としては、本市の力となっていただける人材を副市長として迎えられるよう検討を行っておりまして、その際には議会にお諮りしてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、一般職理事起用は妥当だったかについてであります。 まず申し上げられることは、一般職である理事を起用したことには十分な効果があったと感じております。理事登用後、両理事には、速やかに様々な業務課題を的確に遂行していただくことができました。台風19号での被災の復興に取り組みながら、次に生かすべく、防災、避難対策等のあらゆる面における詳細な検証、新たな会計年度任用職員制度への遅滞なき移行準備、そして、例年行われている新年度予算の編成、人事異動の準備を行うさなか、全世界で
新型コロナウイルス感染症が蔓延するという未曽有の事態に直面いたしました。 そのため、スピード感を持った庁内横断的な情報収集や幅広い知見からの判断が求められ、理事に期待をしていた長年の職員経験からの培った高い調整能力や監督指揮権を発揮いただいたところです。瞬時にあらゆる課題を把握あるいは的確に予測をして、即日で具体的な実行施策案をまとめ上げるなど、両理事にはフル回転で業務遂行を果たしていただきました。 その結果としての一部として、庁舎にサーマルカメラ、県内で初めて設置をいたしましたことや、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金の
オンライン申請も、県内最速で開始をできました。早期の給付を行うなど迅速な対応により、市民に対する行政サービス向上を寄与したところです。加えて、影響が顕著であった飲食店や生活困窮者に対する施策をいち早く実行することもできました。 また、県内一子供が多い本市の教育現場や保育現場に精通した的確な判断によりまして、混乱が予想された学童保育など、子供たちへの対応を速やかに調整することができました。 そのような中にあっても、悩み事や心理的負担を抱える職員の相談や助言が丁寧に行われていることは、目に見えずとも、庁内の組織力の上で、重要なファクターでもあります。これらはひとえに、
政策担当理事、生活福祉・働き方
改革担当理事のお二人が、一般職員に近いという立場から、豊富な行政経験を生かしながら協力・連携し業務の陣頭指揮を執るなど、適切かつ適正な業務執行に当たっていただいたおかげであると考えております。 市民第一主義の見地に立てば、市民サービスを向上させた成果は、
議員お尋ねの妥当かどうかを既に超えていると同時に、さくら市のチーム力向上に大きく資しているものと判断しております。 最後に、一般職員と理事との連携の問題点についてお答えいたします。 昨年11月の理事設置に伴いまして、確かに理事設置当初しばらくは、新しい組織体制の中で職員全員が情報伝達等で慣れない部分もございましたが、徐々にその状況にも慣れまして、各部においてそれぞれ理事に情報を集約することにより、部間での連携・調整を理事が担ったことから、スピーディーかつ適切で柔軟な対応を行えるようになったと考えております。 何よりお二人の理事は、同じ市役所職員として他の一般職員とともに業務に長く携わっておりましたので、その点については問題がないものと考えております。 以上であります。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ありがとうございます。 これ、去年の12月の一般質問でもちょっとやらせていただいたんですけれども、その中で、規則を私は21という話をして、市長は、いや、22だよという話をされておりました。これは、私が先に執行部の方に聞いたときは21、その後、市長が聞いたのが22だというのが後で分かりましたので、ご報告だけさせていただいておきます。これ、去年の11月１日に市長のほうから発表された。ただ、一般職員は事前にあまり知られていなかったように認識しております。 このたび小山市長選がありました。今度、市長になられた方は、私が浄水場裁判を８年間やったときの弁護士でありましたので、ずっともう一緒に仲間でやっていましたので、選挙でもちょっとお邪魔して幾らかのお手伝いはさせていただいた仲なんですが、たまたまこの間、新聞紙上で、副市長を総務部長、再任用の方の総務部長を副市長にするんだというのが新聞記事で載っていましたので、私がちょっとメールを入れまして、大久保市長は特に県のパイプが強い方だったので、県からやはり副市長は出すべきじゃないのというメールをしましたら、電話がかかってきまして、基本的に現職の担当部署の部課長に全部確認をして、この人でいきたいんだけれどもどうだと、こういう話をしたらしいんですね。そうしたら、ほかの部課長が全部、この人だったらついていきますよという形になって副市長を置くようにしたんだと。 確かに県とのパイプも必要だから、櫻井さんが言っている県からの副市長も必要かもしれませんねと。12月の今度の定例会で出せば来年の４月には新しい副市長が出せるから、そういう形でやったらということで今検討しているみたいですね。 私は、副市長を選任するに当たって、やはり一般職の人たちがいかに働きやすく、そしてこの人のために頑張ってやろうという形でいける組織というのが非常に大切かなと。特に行政というのは、さくら市でもやはり600人近い多くの人がおります。その多くの人たちが、よし、この人のためだったら頑張ろうという気持ちと、いやー、こんなに言われるんだったらあまりやりたくないなという気持ちでは、これは１年間たったら物すごい量の違いになってくると思うんですね。 そういう点では、今回の理事の就任の持っていき方、これはやはりもう少し一般職の皆さんにご相談をしながらやるというのが定石なのかなと私なりには思いました。ただ、市長が決めたことですからそれは致し方ありませんけれども、ただ、さくら市の全体を見たことを考えれば、やはりそういうものも必要なのかなと私は思っております。 それで再質問をさせていただきます。 さっき答弁の中で、再任用の任期の延長によって、在り方改革を意識してチームづくりをしていくんだということを言っておりますけれども、今、再任用の方が大変な仕事で、中には毎日遅くてとてもやっていられないというので会社を辞めた方もいらっしゃいます。 あとは、現時点でずっと遅くまで仕事をやっていらっしゃる方もいるようですが、再任用の人であっても、働き方の在り方、そういうことを改革するんであれば、やっぱり時間等も考えてあげる必要もあるのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、櫻井議員の再質問にお答えします。 再任用の方々のこれからの働き方についてはまさにテーマだなと思っています。実力が本当に力ある方で長年の経験があるのに、60といってももうやっぱりバリバリですよね。あと15年お願いしますといったって、もうほとんど、75歳まで本当に皆さんお元気で働いていただけるというような時代になっているのかなと。 その中での最初の３年とかあるいは５年とかというのをいかに有効に働いていただけるかというのは、やはり今の体制でそのままということではなくて、議員ご指摘のように、例えば時間について、あるいはこれから、今、理事という役職も新しくつくりましたけれども、ほかに何か生かして働いていただける方法はないのか等についてもよく考えてやっていきたいなと思います。 まず、時間についてのご意見は、いただきましてありがとうございます。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、さくら市の職員のストレス度チェックというのがあると思うんですけれども、その平均値を確認しましたら13.6％あるということなんですね。これが大体５％から10％が各市町村の平均値らしいんですが、そこからいうとやはりちょっと高いということなんですね。その点については、休みの人が今３名、去年まではもっといたんですけれども、数名が辞めているということなので、その中の人の心のケア、こういうものについてどういうふうに考えているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは再質問にお答えします。 まさに心の問題というのも、これ全国的にそうなのかなという流れでもありますし、また、特にさくら市ではその数値が高いということも把握しておりましたので、そういうこともあって生活福祉・働き方
改革担当理事に就いていただいて、特に悩みの相談というんですかね、それには当たっていただいておりまして、職員の皆さんのためにはなっているのかなというふうには思います。 ただ、心の悩みの在り方もそれぞれなので、大切な課題なので、それはみんなで向き合って、いい職場であるようにちょっと努力していければと考えております。
○議長（石岡祐二君） ５番、
櫻井秀美議員。
◆５番（櫻井秀美君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 その人それぞれにいろんな悩みは持っているとは思うんですけれども、ただ、市役所の中で働いている人間として、やはりその人の個人の持てる力を十分に発揮できる、そういう環境づくり、これも上の人の仕事だと思っているんですよね。ぜひ市長、そういうところに目を向けて、若い人の能力を十分発揮させられる環境をつくっていただきたい。そういう環境をつくっていただければ、今の若い人たちは優秀な人多いですから、そういう人が次の世代の部課長になっていただければ、必ずさくら市は発展すると思いますよ。 ただ、どうも最近、経営会議、理事会、庁議、会議が非常に多いということで聞いておりますけれども、やはり経営会議なんかでもトップの考え方をきちんと示して、そしてそれに基づいてかじを決めたら、それにみんなで向かって仕事をしてもらうと、こういうことをやっていただかないと、どこへ行っていいんだか分からない、何をやっていいのか分からないでは、やはり600人からの護送船団の船長ですから、ぜひそこら辺のところは肝に銘じて頑張っていただきたいと思います。 任期も大分少なくなってきましたけれども、副市長もいれば議会にかけるという意気込みはお聞きしましたが、あまり月日がありませんので、出すなら早く出していただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（石岡祐二君） この際、昼食のため暫時休憩をいたします。 （午後零時２７分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時００分）
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△笹沼昭司君
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員の質問を許します。 ６番、
笹沼昭司議員。 〔６番 笹沼昭司君 登壇〕
◆６番（笹沼昭司君） ６番、笹沼です。 それでは、一般質問を許可されましたので、最後になりましたがよろしくお願いしたいと思います。 傍聴者の方、最後までお付き合いいただき誠にありがとうございます。 それでは、私、５問ございますので、何問かは既にダブっている質問もございますので、その辺ははしょってくださって結構でございます。 それでは１問目から入ります。 まず最初に、小中学校における
新型コロナウイルス対策の現状と課題についてでございます。
新型コロナウイルス
感染防止対策として、新しい形での児童に対する教育が求められていると思います。３密対策で、プール、体験学習、サークル活動などの教育環境が後退して、さくら市ならではの教育をどのように維持していくのか、いろいろな課題に直面していると思います。 そこで伺います。 １つ、休校の措置が約２か月続いたのでありますが、この間の学習の遅れをどのように取り戻していくのか。また、特に受験を控えた中学３年生、どうしていくのかを伺います。 ２番目に、文科省から６月に出された学校における衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に沿った対策は行われているのでしょうか。 ３番目に、ＧＩＧＡスクール事業が推進されていますが、今後の学校の休校対策としての
オンライン授業に対する準備はどのようになっているでしょうか。 それから４番目に、2020教育改革の目玉として新学習指導要領の導入が図られ、その中で英語教育改革、プログラミング教育があります。中学校では英語の授業を基本的には全て英語で行うとされていますし、小学校においてはプログラミング教育を行うとしておりますが、その対応状況について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 ただいまの笹沼議員のご質問にお答えをいたします。 小中学校における
新型コロナウイルス対策の現状と課題について、４つの項目からご質問をいただきました。市教委として、
新型コロナウイルス感染対策の中で、教育活動の展開に当たっては次の３つの事項を基本的な考えとしております。 １つ目として、本県本市における警戒度に応じた適切な教育活動を実施すること。 ２つ目として、感染症対策を講じながら最大限の学びの保障を実現すること。 ３つ目として、児童生徒の心身の状況を把握し、きめ細やかな指導を行うことです。 まず、臨時休業に伴う学習の遅れや受験生となる中学校３年生の対応についてです。 １つ目として、授業時数不足への対応です。昨日も答弁いたしましたとおり、長期休業日の短縮や教育課程の見直しにより、可能な限り学習の遅れを補うための措置を講じました。さらに、コロナ禍の影響で教員研修会や会議が中止、精選されたことで出張などの不在時間が減少し、担任が授業を確保できる環境になったことも、学習の遅れを取り戻す、授業削減の中でありますけれども、一つの要因となっていると思います。 ２つ目として、学校サポートという点から各校に学習支援員やスクールサポートスタッフが配置され、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しての個別指導や、教員の負担を少しでも軽減させ、学習指導に専念できる環境づくりを行っています。 ３つ目として、さくら未来塾学習コースの小学生、中学生それぞれの対象学年を拡充いたしました。特に受験生となる３年生の支援策として、通常のコースに加え、10月からは土曜日に入試対策コースを開設します。また、中学校では特設の時間を設け学習相談を実施するなど、学習の遅れ、受験生の不安解消に対応しております。さらに、県においては、高等学校の入学試験の範囲を配慮するなどの対応を取られることになりました。 今後とも、受験生、またその保護者の不安を少しでも取り除けるよう市として努力してまいります。 次に、学校における新しい生活様式についてです。 基本的には、学校は６月から、先ほど申されました文科省、また県から随時更新し発出されている学校における新しい生活様式に従って感染予防に努めております。 市教委としては、学校、家庭における
感染防止対策徹底の啓発並びに巡回活動、また各種予防、防止グッズの配付、設置などを行っております。各学校では、実態に応じた感染症予防・防止マニュアルを作成し、日々のあらゆる教育活動の中で実践を図っておりまして、学校医、薬剤師、家庭と連携を取りながら具体的に取り組んでおります。 次に、
オンライン授業の準備についてです。 これは、ほかの議員の皆様の答弁でお答えさせていただいたとおり、ハード・ソフト面の環境整備、教員の指導力強化、そして家庭での通信環境への支援を講ずるなど、様々なアプローチをしていきたいと考えております。 最後に、新学習指導要領における英語、プログラミング教育についてです。それぞれの対応と現在の状況についてお答えをいたします。 まず、英語教育については、本市においては、教科導入前からＡＬＴ、英語活動支援員の積極的な採用、授業研究会・研究校の指定、イングリッシュサマースクールなどの実施、さらには、小学校では英語専科教員の配置など様々な取組を行ってきました。現在は、こうした取組の継続と、授業においては各校の指導、また展開計画を小学校で作成し、中学校では次年度に向けて現在作成中でありますが、それに基づく授業実践がなされ、指導の質的充実が図られております。 プログラミング教育についても、導入に向けて教員研修や教材体験、研究校指定などにより準備を進めてきました。小学校においては、さくら市小学校プログラミング教育全体並びに授業活動計画を作成しまして授業実践がなされています。教材も各校共通のものが準備できました。中学校では、技術家庭科では既に実践されていますが、新学習指導要領実施に伴う来年度使用教科書が決定しましたので、今後は教材などの選定をしていく予定です。 現在、２つの教育とも、確かな準備期間を経て実践の段階となっております。感染症の影響で対面やグループ活動などで制限される場合もありますが、各校で工夫をしながら学習を進めているところです。各学校で工夫した内容については、今後とも支援、また研修のための授業訪問等、学校と連携を取って実施していきたいと考えております。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。教育委員会のほう、しっかりと今いろんなコロナ対策の事業、学校の運営がなされているという話でございました。一安心いたしました。 再質問でございますが、2015年に学習指導要領の一部改訂がございました。小学校では2018年から、中学校では昨年度から道徳の教科化が図られました。年間35時間の授業がなされております。 従来、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てれば、不登校などにつながるいじめの防止に役立つと言われてきました。児童によい変化の兆しはありますか。また、道徳の評価はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石岡祐二君） 教育長。
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えをいたします。 今回の道徳の教科化については、道徳の時間を確実に行うこと、また授業の質的な改善を図りまして、考え、議論する道徳への転換を図るということに大きな狙いがあります。 本市におきましても、この故に基づきまして工夫をしながら授業を進め、一人一人の自分を律する気持ちや他者を思いやる気持ちの育成に現在努めているところでございます。 これは、ある中学校の年度末の学校評価というのがあるんですが、その中で、道徳の授業に意欲的に参加していますかという問いに肯定的に回答している生徒の割合が、２年続けて約９割という結果も出ております。授業の充実によい変化の兆しが見られるのではないかと思っております。 これは、両中学校が県の道徳教育応援事業というものに積極的に参加されたことや、喜連川小学校は現在、人権教育の文科省の指定を受けまして、道徳教育を中心に人権教育を進めている、そんな意欲的な取組の成果であるかと思っております。 また、議員のご指摘のとおり、今回の教科化については、いじめ問題が大きく深く関わっていると思っています。道徳の教科化は、こういったいじめ問題の解消や未然防止に資するものと私も考えております。 現在、本市では、重篤ないじめの報告はございませんが、いじめ防止につきましては、今後とも高い緊張感を持って対処していきたいと思っております。 道徳の教科化については、この教科化がされるまではほとんど行われなかったという実態もございます。この教科化によりまして評価は必須となりましたので、学習指導要領には数値などにより評価は行わないということになっております。そうしますと、数字がないということになりますと記述ということになってきます。記述式で、他者評価ではなく個人内評価となって、児童生徒の道徳的なよさを認めたり道徳的な成長を見取ると、そういった評価になっていきます。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 ９割の中学生ですか、非常に道徳教育に対しては好意的に受け止めていると、また個人的な内容で自ら記述式の評価もできるということで、道徳教育のさらなる進化が期待できると思います。 教育長も、今、児童によい変化の兆しがあると思うということでございますので、今後に期待していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、この場を借りまして、この間、喜連川中学校、山の上にあるわけですけれども行きましたら、きれいに校庭が草刈りされていましたね。去年よりはきれいだったと思います、たしか。この二、三年ちょっと草刈りが十分でなかったと思っていたんですけれども、今年はよくできていたと思います。ありがとうございます。 欲を言えば、校庭の中だけじゃなくて境界まで、山の上なのであそこまで境界というふうに見える部分もありますので、ぜひ来年は、もう少し草刈りしっかりやってもらうとさらにありがたいというふうには思います。今年はどうもありがとうございました。 それでは、２番目の質問にいきます。 地域外来・ＰＣＲ検査センターについてでございます。 栃木県内では、５月に宇都宮、小山、真岡市に地域外来・検査センターが開設されましたが、ドライブスルー方式等を利用し、検体採取を集中的に行う施設で、栃木県内は10か所の整備を目標に掲げていたと思います。かかりつけ医の紹介があった軽症者や無症状者に限り、完全予約制で検体を採取するもので、自治体は、県から得た資金を基に地元の医師会と連携して運営に当たるものであります。 さくら市においても、市長はその設置について、医師会に協力をお願いし、地域外来・検査センターを開設できないか検討しておられたと思いますが、状況はいかがでしょうか、伺います。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 地域外来・ＰＣＲ検査センターについてでありますが、これにつきましては、９月１日の議員協議会における報告の際にも議員からのご質疑にお答えをし、また昨日の福田議員への答弁でもお答えしたとおり、このたび、塩谷及び南那須地区の広域行政組合と医師会を中心とした連携にその管内の３市３町を加えた体制において、10月２日より運用を開始することを決定し、現在、関係諸機関と連携して手続を進めているところであります。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。実を結んだということで、ぜひこの地域外来・ＰＣＲ検査センターの運用がうまくいくようにまた願うところです。 再質問になるんですが、まず最初に、ＰＣＲ検査は保険適用されております。医師の判断で、委託を受けた医療機関や民間検査機関へＰＣＲ検査を依頼することができるようになっております。検査の需要が逼迫することはないと考えますが、地域内での検査を実施できる医療機関等は現在どの程度あるのか。また、１日当たりの検査可能件数は、何件程度なのでしょうか、伺います。
○議長（石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査を実施しております医療機関等は、地域外来・検査センターなどと同様に非公表とされております。したがいまして、地域内ではなく栃木県内の状況で答弁させていただきますので、ご了承願いたいと思います。 議員ご指摘のとおり、３月６日よりＰＣＲ検査は医療保険が適用されることになり、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となりました。これによりまして、９月２日現在、栃木県内では160の医療機関においてＰＣＲ検査ができるようになりました。 また、そのうち、これまでＰＣＲ検査を行っておりました医療機関であります帰国者・接触者外来は20か所であります。この帰国者・接触者外来につきましては、現在もＰＣＲ検査を行っているところであります。 このほかに、主に医師会が県から受託して運営をする地域外来・検査センターが、県内には８か所設置されております。 これらを含めまして、県内の検査可能数につきましては、委託分を含めまして、１日最大1,504件、またこれまでの１日最大検査数は400件とのことであります。 以上となります。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 大変充実してきたなという思いです。ありがとうございます。あと、２問目になるんですけれども、皆さんも携帯にソフトが入っていると思うんですけれども、厚生労働省の推奨するＣＯＣＯＡについて、昨日も議長から議員は入れるようにという話がございましたけれども、このＣＯＣＯＡで陽性反応者との接触が注視されるわけですよね、会った場合は。その場合なんですけれども、当然通知を受けたものは不安になるわけです。 そういった場合に、かかりつけ医のところに行くのかな。どこか、先ほどの接触者外来とか、そこへ電話するという手もあるでしょうけれども、かかりつけのところへ行って相談したらばどうなんでしょうかね。これ、こういうふうに携帯に出ちゃったんだけれども、もう10日も２週間も不安なんですぐ検査してもらえないですか、ちょっと予定もあるんですとかという場合に、これ体調のまだ異変もないわけですよね。そういった場合に、医者としては検査してくれるのかどうかとその費用について、この辺について伺います。
○議長（石岡祐二君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（久保章君）
健康増進課長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 接触確認アプリについてはご存じかと思うんですが、昨日、若見議員の再質問の中でもお答えしているので、内容的には十分了解いただいているかと思います。 そのアプリで陽性者と接触が確認されたという場合でございますが、そのアプリ自体に表示される手順がございまして、それに本人の症状を選択して画面に従って入れていきますと、先ほど来お話あります帰国者・接触者外来、そちらの連絡先が表示されるということになっているそうです。そして、その検査の受診などもそこで案内されるということになっております。 また、費用の面でございますが、陽性者との接触可能性について通知を受けた方、そちらのご本人の検査の費用負担については負担なしということでなっております。ただし、医療機関によっては初診料がかかる場合もあるということでございます。 また、その症状によっては検査不要というふうなこともあるということで連絡を受けております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 分かりました。安心いたしました。体調のまだ変化というのは見えないんだけれども、不安になって医者に行っても、検査していただけると。しかも無料だということでございますので、本当にありがとうございます。 それでは、３番目の質問に入ります。 企業誘致についてです。 企業誘致アドバイザーや市長が先頭に立って、過去３年間で13社の
企業誘致を実現させてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大により海外での製造中止や輸入制限によって、我が国経済に甚大な被害を及ぼしたことから、サプライチェーンの分断リスクを低減させる国内への生産拠点等の整備を推進することで製品等の円滑な確保を図り、製造業の強靭な経済構造の見直しを改めて認識したところであります。 このため、国においては、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業として、生産拠点等を国内に整備する基金を新たに創設したところであります。 また、本市独自の工場等を設置した場合の制度として工場等立地奨励金等がありますが、
新型コロナウイルスを契機として、海外から国内への生産拠点等の整備を考えている
企業誘致を推進していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。 また、市長から、優良企業の誘致を前提として、４月15日付で「土地利用に関する地権者意向調査について」という調査票を頂きましたが、調査地区である百目貫、河戸小周辺、
喜連川工業団地周辺地区付近を含めた新たな工業団地の新設の考えについて伺います。 さらに、今後の市長によるトップセールスの方向性と、希望と期待が持てる企業誘致の進捗事例があれば伺います。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
企業誘致につきましては、私自身の最重要課題の一つとして
進化プランに位置づけまして、企業誘致アドバイザーをもって金融機関、不動産業者等より企業誘致に関する情報収集を精力的に行い、有効な情報については適宜報告を受け、時には、私自信も企業を訪問し、進出についてのお願いをしてきたところであります。 その成果として、13社の
企業誘致を実現することができたわけでありますが、企業の新規立地に関しましては、関係法令に基づく許認可など、地域の皆様のご理解が得られた結果でございまして、この場をお借りして感謝申し上げる次第であります。 さて、本市におきましては、昨年度に工場誘致条例を改正し、工場等立地奨励金については、交付限度額の上限を
固定資産税、都市計画税課税額の相当額まで引き上げ、なおかつ交付期間３年を５年に拡大するなど、県内市町の中で上位のレベルまで奨励措置を拡充し、名称については
企業誘致条例と改めたところであります。 本年になりまして、４月７日には、私を本部長とする企業誘致推進本部を設置いたしまして、工業用地等のストックがない本市がこの課題に対応するため、企業が立地可能な地区の抽出作業を担当部局に指示するなど、
企業誘致のさらなる推進体制を整えているところであります。 その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、国においては、４月30日に成立をした令和２年度第１次補正予算で、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金2,200億円が新たに計上されております。補助率が最大４分の３で、上限額は150億円という手厚い内容でありました。 応募につきましては、６月５日の選考締切り時点で90件、約996億円の応募があり、その中で既に57件、574億円の事業が採択をされたと聞いております。締切りとなりました７月22日の時点では、残り1,204億円の枠に対して、その14倍以上となる１兆7,640億円に及ぶ1,670件の応募が受け付けられている状況であります。 この多数の応募案件には本市内の立地企業が含まれ、当該補助金の活用によって設備等を増設する可能性も想定されることから、既存敷地内での施設増設も奨励措置の対象となる本制度の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 いずれにしても、国内に生産拠点を移すなどの進出を図る企業側といたしましては、早期に着手できる用地をいかに確保していくかという点が肝要な課題であると考えられますので、本市としては、今回のような国の動きも注視しながら、企業のニーズに合った用地情報の提供に注力し、
企業誘致の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、地権者意向調査結果を踏まえた新たな工業団地の新設の考えについてお答えいたします。 今般の地権者意向調査につきましては、本市の
土地利用調整基本計画において工業誘致ゾーンに指定している地域である鷲宿、百目貫地区、河戸小周辺地区及び
喜連川工業団地隣接地区の合計約227ヘクタール、164人の地権者の皆様方に対して郵送で調査を実施したものであります。 回答率は、令和２年度５月末時点で集計しておりますが、49％、80人でありました。回収率についてはまだ不足していると考えておりますので、今後、地域を訪問するなど、なおまだこれがちょっと今できていない状況なんですけれども、コロナで。これから回答率の向上及び地域の意向の把握に努めてまいります。 なお、49％の回答の中でありますが、鷲宿、百目貫地区では75％、河戸小周辺地区では87％、
喜連川工業団地隣接地区では90％の地権者の皆様から協力するという意向が得られているところであります。 今後、ある程度のまとまりのある土地においては、地権者の協力が得られるという結果が出れば、その箇所への立地を念頭に
企業誘致に注力してまいりたいと考えております。 次に、今後のトップセールスの方向性についてお答えいたします。 緊急事態宣言が発せられるに当たり、またそれ以降、私自身もこの
新型コロナウイルスの影響で県境をまたぐ移動を自粛しております。企業も同様に感染対策を図っている中でありまして、当面は直接訪問を実現しにくい状況にありますので、継続して
企業誘致アドバイザーによる金融機関、企業信用調査会社、民間デベロッパー、不動産業者などからの情報収集を徹底して行い、アプローチの方法を模索してまいります。収束後には積極的に訪問したいと考えておりますが、必要性に応じて、
オンラインでの会談の可能性も含めて向き合ってまいります。 最後に、企業誘致の進捗事例についてであります。
企業誘致アドバイザーの精力的な活動により多くの種をまいているところでありますが、その中におきまして、用地が確保され進出の見通しが立った案件を幾つか報告させていただきます。 まず、
蒲須坂工業団地地域内でありますが、全農とちぎの農機具修理センターが来年４月の操業開始を目指して工事が行われており、隣接地でもＪＡしおのやの青果物集荷場が令和４年３月の操業を予定しております。 また、付近で既に操業を開始した株式会社白興のグループ企業である有限会社栃木ハッコウが用地を取得しております。 また、既に立地している企業の増設の動きがありまして、氏家地区の富士フィルター工業株式会社並びに埼玉車体株式会社におきましては、敷地を拡張しての設備投資が決定をしております。 また、本定例会に旧金鹿小学校の貸付け拡大についてとして議案を上程させていただいておりますが、株式会社和みの杜においても、さくらブランド認証品である干し芋「甘極み」の生産量増産及び商品の安定供給を目的として設備投資が予定をされております。 そのほかにも、誘致に向けて大切に育てている案件が複数ございますので、今後とも１社でも多くの企業に来ていただけるよう、良好な立地環境を生かした
企業誘致にあらゆる手法を駆使して取り組んでまいります。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。大変希望のあるお話でございました。 国のサプライチェーン対策の国内投資促進事業につきましても、2,200億円の予算の中でさくら市の企業も手を挙げているという話もございました。ぜひさらなるこの企業の誘致に尽力していただきたいと思います。また、用地のストックですか、これについても今調査をかけているようですので、さらなる進展を期待するところでございます。 それでは４番目に入ります。
新型コロナウイルス感染症の影響による市政の運営上の課題についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、４月16日、緊急事態宣言が全都道府県に発令され、不要不急の外出自粛が要請されたところであり、４月25日から５月６日までは営業休止要請がなされました。日本中が今までに経験したことのない経済的な打撃を受けたところであります。 休業要請が解除されても第２波の襲来で客足の戻りは鈍いものがあり、今後の補正予算や来年度の当初予算編成に向けて、財政不安や一般財源、自主財源の確保の見通しが立たないのではないかと危惧するところでありますが、当市として、今後の財源確保や経済支援、市政運営をどのように考えるか伺いたいと思います。 １つ、今年度は、
新型コロナウイルスの影響で各部局において変更を余儀なくされる事業が発生していると予想されますが、それらの事業の中止や先送りによる影響と今後の対策について、予算額も含めて伺います。 ２番目に、今年度、県や市からの負担金で各種団体が実施しようとする事業の影響を把握されていますか。また、今後、市としてのフォローなどの対応はどのようになるのでしょうか。 ３番目に、来年度の自主財源の確保は難しいと予想されますが、実施計画の見直しの考えを伺いたいと思います。 最後に、これからの財政運営上の課題についても伺います。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による市政の運営上の課題についてであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症により中止や先送りされた事業による影響と今後の対策についてであります。 本市でも、数多くの事業が中止や先送りを余儀なくされました。その影響は事業が関係する市民生活にひどく及んでおります。例えば、私がこれから大切だとして筆頭に掲げている健康に関する事業だけでも、さくら市民体育祭、さくら市マラソン大会、健康まつり、市民ハイキングは中止となりました。この夏の総合公園プールの開設も見送りとなりました。 健康を守ることは、
新型コロナウイルス対策の中でも最も大切な重要事項だと考えておりまして、ユーチューブ動画メッセージ等を使って、市民の皆様に大切なのは健康ですのでというふうにメッセージも発せさせていただいたところであります。 関係する各課には、コロナに対峙するニューノーマルの中でも、開催可能な代替事業の可能性を指示したところです。先般、「あつまれセブンの森」というフットゴルフイベントが開催を実施されましたが、そのような経緯もございます。対策の一つとして、当面の間は、こうした感染拡大防止策を徹底しながら、開催できる手法を講じていきたいと考えております。 また、本市最大のイベントの一つである市民体育祭については、健康づくりに資するだけにとどまらず、地域の絆、市民同士の連携構築に資する重要なイベントであると考えております。現在、各行政区をはじめ、いきいき倶楽部や子ども会育成会における行事も実施できないなど、地域や市民の連携の希薄化につながりかねない憂慮すべき状況にあるため、各方面と連携して、地域連携に資する取組を行っていかなければならないと考えております。特に、災害に対応するための取組等につきまして今後注力してまいる所存であります。 また、中学生海外派遣事業や広島平和記念式典中学生派遣事業の中止も余儀なくされました。生徒に参加してもらっていれば、人生において非常に価値のある体験を得ることができた、その機会が失われたことが非常に残念であります。 先般、ランチョパロスベルデス市と国際友好都市締結を行った際に用いた
オンラインによる交流促進手法など、このような手法を積極的に活用するなど、平常時に比べて困難が多い環境下にある児童生徒の教育機会を新たに確保していく取組等にも、できる限り注力していければと考えております。 予算上で申し上げますと、これらの事業の中止等に伴う歳入歳出の見直しにつきましては、本定例会に補正予算案を上程しているところであります。歳出では、さくら市マラソン大会開催事業費や総合公園プール開設事業費等で合計8,273万1,000円、歳入では、総合公園プール入場料やさくら市マラソン大会出場者負担金などで合計2,566万円を減額いたしました。 次に、今年度、県や市からの負担金で各種団体が実施されようとする事業の影響についてであります。現在把握している主なものについて申し上げます。 まずは、氏家商工会の氏家商工まつり、喜連川商工会のきつれ川商工桜まつり、氏家観光協会のゆうゆうパーク桜まつり、さくらめぐりポタリングや咲くライド、うじいえ納涼彩、喜連川観光協会にあるポピーまつり、きつれがわサマーフェスティバル＆花火大会、きつねの嫁入り、鮎まつりなどがあります。また、社会福祉協議会では福祉まつりの中止が決定しております。また、フットゴルフワールドカップについても延期が決定しております。 これらイベントの中止は、広く市内外の方へ観光ＰＲが不足すること、交流人口の減少につながることなど、今後の本市の経済的な影響についても懸念がされるところであります。 事業によりましては、今後、別の形態での実施を検討しているものもあると聞いておりますので、事業実施に当たっては、関係機関と十分に協議を行って柔軟に対応してまいります。 次に、実施計画の見直しの考えについてお答えいたします。 本市の実施計画につきましては、変動する経済情勢によっても変化を余儀なくされ、その時々の財政状況や事業評価等に対応するため、毎年度におきましてローリング、見直しを行うことにいたしているものであります。 今般、
新型コロナウイルス感染症によりまして経済状況が深刻な打撃を受けておりまして、それによる本市の財政上の影響は、リーマンショック時よりも大きな影響があると覚悟しなければならないと思っているところであります。 現在実施している
新型コロナウイルス感染症対策の様々な事業の経費においては、国からの
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金等でほぼ賄われる見込みであります。しかし、今後の感染拡大の状況及び国や県による支援については未知数であります。 したがいまして、毎年３月に、今後５年間にわたる主な事業につきましては実施計画として議員の皆様にもお示ししておりますが、今般の情勢を踏まえて、これまで以上に厳しい視点からの見直しを図ってまいる考えであります。 次に、これからの財政運営上の課題についてお答えいたします。 市税等の大幅な減収によりまして、十分な自主財源を確保することが困難となることが確実視されております。大幅な減額が見込まれるものとしては、企業の雇用環境や業績悪化による個人市民税や法人市民税、３年に一度の評価替えのある
固定資産税が挙げられます。 これら市税の減収については、地方交付税や減収補填債など、国の制度により一定の規模では補填されるものの、減収分の全額を賄うことができるものではありません。また、今後の社会経済情勢の推移によっては、生活困窮者が増加することへの対応に迫られるなどの可能性もございます。非常に大きな課題ではありますが、大規模事業の実施計画見直しをはじめ、基金の有効活用や交付税措置のある有利な市債を最大限活用しつつこの難局へ対応してまいります。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 詳細な説明ありがとうございました。 何とか今のうちは、地方創生の臨時交付金で賄えてやってきたいろいろな経済支援事業とかあるということでございましたが、これからは分からないよということでございますので、本当にその辺慎重に財政運営のほうを図っていただきたいというふうには思います。 それでは最後に、合併浄化槽の話です。 これ４月に浄化槽法の改正がなされた、それでの話なんですけれども、放置すれば生活環境保全や公衆衛生上の重大な支障が生じるおそれがある状態と認められる単独浄化槽を、特定既存単独浄化槽と定義し、県知事がそれに対し、除去その他生活環境の保全及び公衆衛生上の必要な措置を取るよう助言または指導することができ、従わない場合は勧告や命令を発することも可能となりました。これにより、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が大きく前進するものと期待されております。 また、浄化槽の管理の向上を図るため、浄化槽台帳の整備や、行政や浄化槽関係者等を構成員とした協議会の設置が定められたほか、自然的、経済的、社会的観点から、自治体の浄化槽処理促進区域の指定や区域内に自治体が設置する公共浄化槽制度の創設が定められました。 さらに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う工事費の助成制度も設けられているようです。そこで伺います。 １つ、現在までの合併処理浄化槽の設置の状況はどうでしょうか。 ２番目に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の状況はどうでしょうか。 ３番目に、浄化槽台帳の整備の考え方や状況はどうなっているでしょうか。 ４番目に、浄化槽協議会の設置についてはどのような状況でしょうか。 ５番目に、浄化槽処理促進区域の指定についてはどうでしょうか。 ６番目に、公共浄化槽制度の創設について伺います。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えします。 合併浄化槽についてであります。 本市の現状を生活排水処理人口普及率の数値で申し上げますと81.3％であります。これは、公共下水道や農業集落排水及び合併処理浄化槽によって排水を処理している人口の割合でありまして、単独浄化槽などは除いた数値であります。 市民の生活環境の保全及び公衆衛生を図る観点からも、この生活排水処理人口普及率を向上させる必要がありまして、今後とも、公共下水道の整備や合併処理浄化槽への転換を促進していくことが重要であると考えております。 質問の詳細につきましては
上下水道事務所長からお答えいたします。
○議長（石岡祐二君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 初めに、現在までの合併処理浄化槽の設置の状況についてお答えします。 本市の令和元年度末現在の合併処理浄化槽の設置世帯数は3,054世帯です。割合でいいますと、市全体の世帯数が１万7,492世帯ですので、約17％の世帯が合併処理浄化槽を利用しています。ちなみに、公共下水道等の利用世帯が8,327世帯で約48％、残りの35％は、開発団地等の集合処理や単独処理浄化槽等を利用しています。 次に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の状況についてお答えいたします。 本市では、合併処理浄化槽を設置する場合、補助金を交付しています。令和元年度の実績は、49名の設置者に対し総額1,779万6,000円の補助金を交付しました。そのうち単独処理浄化槽からの転換は16名で、補助金総額は626万6,000円でした。過去５年間の補助件数は合計281件で、うち単独浄化槽からの転換は69件です。 次に、浄化槽台帳の整備の考え方や状況についてお答えいたします。 法改正により、都道府県知事に対して、浄化槽に関する台帳の作成及び保管が義務化されました。浄化槽の定期検査の受検率が約40％と低く、また、行政が指定検査機関や保守点検業者、清掃業者等の把握を一元的にし、維持管理の実施状況を把握した上で、単独処理浄化槽への転換や定期検査の受検の指導を可能にするためです。 浄化槽台帳の作成や管理に関しては指定検査機関等へ委託が可能です。栃木県では、一般社団法人栃木県浄化槽協会にその事務を委託し、浄化槽の一元管理を行う予定になっています。 なお、台帳の整備スケジュールは、令和３年度中に整備し、令和４年度から運用を開始する予定です。 次に、浄化槽協議会の設置についてお答えいたします。 この法改正は、地方公共団体が浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うために協議会を設置できるという規定を追加したものです。栃木県では現在、県を中心に、市町及び栃木県浄化槽協会が栃木県浄化槽推進協議会を既に組織しています。浄化槽台帳の整備及び運営や浄化槽の適正な管理や支援について協議を行いながら三者が連携を図り、合併処理浄化槽の整備、転換を促進しています。 次に、浄化槽処理促進区域の指定についてお答えいたします。 浄化槽による汚水の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を、浄化槽処理促進区域として市町村が指定できると規定されました。浄化槽処理促進区域の指定は、公共浄化槽を設置する場合の交付要件になります。 また、令和３年度から、国から交付される
浄化槽設置費に対する補助金の交付要件にもなることから、本市も、栃木県と協議を行いながら、今年度中に浄化槽処理促進区域の指定に向け手続を進めています。 次に、公共浄化槽制度の創設についてお答えいたします。 公共浄化槽制度とは、浄化槽処理促進区域内に市町村が主体となり浄化槽を設置し、維持管理していく制度です。 本市では、人口が集中しているエリアについては公共下水道事業等で、公共下水道以外のエリアは、合併処理
浄化槽設置費補助事業により継続的に公共用水域の水質保全に取り組んでいます。 また、さくら市生活排水処理構想では、浄化槽の市町村整備に関する方針として本市では下水道を優先して実施することとし、予算、執行体制の面で事業の両立が難しいため、浄化槽の市町村整備は当面採用しないとしています。 以上のことから、公共浄化槽制度の導入について現段階では考えておりません。 以上が補足説明になります。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 分かりました。詳細な説明ありがとうございます。 最後の公共浄化槽制度、これについては考えていないということでございますので、大体分かりました。栃木県下でも、そんなに公共下水道の制度にのっているに近い、前やっている市町もあったと思いますが、そういうところは非常に少ないということもあるでしょう、いろんな問題点もあるんだと思うんですけれども、さくら市はやらないということですね。 最後に再質問なんですけれども、フィオーレ地区においては、集合処理区域というんですか、非常に大きな下水道があるわけですけれども、それについて市の移管の話が続いていると思うんですけれども、現在の市の対応について伺います。
○議長（石岡祐二君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 フィオーレ喜連川の汚水排水処理施設の帰属につきましては、合併前の喜連川町時代の平成16年から協議を重ねてきたところです。その間、汚水処理施設の土地に関しましては、第三者への所有権移転防止の観点から市に帰属されています。汚水排水処理施設につきましては、平成23年に行政区、管理組合、さくら市の三者で、作業部会確認書において、課題があり移管を受けることはできない旨の確認をしています。その後、平成26年には２回の要請書が提出され、平成23年の確認書に基づき、現時点では汚水排水処理施設の移管を受けることはできないとの回答をしています。 また、その確認書の中では、課題が解消された段階で管理組合から要望があれば、さくら市は協議に応じるとされておりますが、その状況に現在のところ変わりがありませんので、新たな進展はございません。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 分かりました。新たな進展はないということで、平成23年の条件がまだ球投げになった状態で、向こうから回答がないということで協議ができないということですね、分かりました。 以上をもちまして私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
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△日程について
○議長（石岡祐二君） お諮りいたします。 会期第４日の９月４日は議事整理のため、会期第５日の９月５日と会期第６日の９月６日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第７日の９月７日は、決算審査特別委員会を開催し、総務常任委員会所管分及び文教厚生常任委員会所管分の一部の決算審査を願うため、会期第８日の９月８日は文教厚生常任委員会所管分の一部の決算審査を願うため、会期第９日の９月９日は建設経済常任委員会所管分の決算審査を願うため、会期第10日の９月10日は文教厚生常任委員会所管分の審査を願うため、会期第11日の９月11日は建設経済常任委員会所管分の審査を願うため、会期第12日の９月12日と会期第13日の９月13日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第14日の９月14日は総務常任委員会所管分の審査を願うため、会期第15日の９月15日、会期第16日の９月16日、会期第17日の９月17日は議事整理のため、それぞれ休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（石岡祐二君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
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△散会の宣告
○議長（石岡祐二君） 会期第18日の９月18日は午前10時から本会議を開きます。 以上で会期第３日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時５３分）...