さくら市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-03号

  • JET(/)
ツイート シェア
  1. さくら市議会 2020-02-28
    02月28日-03号


    取得元: さくら市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-03
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回さくら市議会定例会◯議事日程(第3号)                  令和2年2月28日(金曜日)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員(18名)       1番 高瀬一徳君       2番 吉田雄次君       3番 大河原千晶君      4番 岡村浩雅君       5番 櫻井秀美君       6番 笹沼昭司君       7番 石原孝明君       8番 福田克之君       9番 加藤朋子君      10番 永井孝叔君      11番 若見孝信君      12番 石岡祐二君      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君      17番 小堀勇人君      18番 矢澤 功君-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のための出席者    市長        花塚隆志君   政策担当理事    君嶋福芳君    生活福祉・働き方改革担当理事    総合政策部長    高山 登君              佐藤佳子君    市民生活部長    戸村敏之君   健康福祉部長福祉事務所長                                鳥居隆広君    産業経済部長    渡辺 孝君   建設部長兼上下水道事務所長                                小島 誠君    会計管理者兼会計課長        総合政策課長    高野 洋君              阿久津 武君    総務課長      櫻井広文君   財政課長      添田克彦君    税務課長      関 和久君   市民課長      永井宏昌君    生活環境課長    手塚 修君   福祉課長      吉澤佳哲君    高齢課長      高野朋久君   こども政策課長   横塚一徳君    健康増進課長    久保 章君   農政課長      添田達央君    商工観光課長    野崎憲作君   建設課長      柴山 勲君    都市整備課長    手塚秀樹君   水道課長      竹田正寿君    下水道課長     松本建一君   教育長       橋本啓二君    教育次長      栗橋 仁君   学校教育課長    中村卓資君    生涯学習課長    早田 勇君   スポーツ振興課長  佐藤伸幸君    ミュージアム館長  小竹弘則君   農業委員会事務局長 野中 剛君    監査委員事務局長選挙管理委員会    書記長兼固定資産評価審査委員会書記              高根方史君-----------------------------------◯事務局職員出席者    事務局長      長嶋博文君   書記        竹内浩之君    書記        大貫哲男君----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(石岡祐二君) ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第3日の会議を開きます。 それでは、議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽せんの結果、4人であります。 4番、岡村浩雅議員、7番、石原孝明議員、9番、加藤朋子議員、6番、笹沼昭司議員の順序で行います。                         (午前10時14分)----------------------------------- △一般質問 ○議長(石岡祐二君) 日程第1、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は申合せにより、議員の持ち時間は30分以内とし、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。----------------------------------- △岡村浩雅君 ○議長(石岡祐二君) 最初に、4番、岡村浩雅議員の質問を許します。 4番、岡村浩雅議員。     〔4番 岡村浩雅君 登壇〕 ◆4番(岡村浩雅君) 皆様、おはようございます。4番、岡村浩雅でございます。 まずは、傍聴人の皆様、早朝より、またお寒い中、議場まで足をお運びいただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、議長より許可をいただきましたので一般質問に入らせていただきます。 私は大きく3つの質問をさせていただきます。 まず、1つ目の質問として、新学習指導要領スタートにおける小・中学校プログラミング教育及び英語教育について質問をいたします。 グローバル化や人工知能、AIなど、技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に子供たちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。 学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校、2021年度より中学校で実施されます。小学校中学年から外国語教育を導入、小学校におけるプログラミング教育の必修化、中学校においてはオールイングリッシュでの授業、学習する語彙数の増加や、生活や社会における問題を解決するためのプログラミングなど、社会の変化を見据えた新たな取組がスタートすることから、特にプログラミング教育、英語教育について質問をいたします。 ①小学校でのプログラミング教育について、準備は万全か。使う教材や教育方法は。現状での課題はについて伺います。 ②中学校でのプログラミング教育について、準備状況は。現状での課題はについてお伺いいたします。 ③小学校でのICT支援員の配置の現状及び人材確保について伺います。 ④小学校における英語教育について、準備は万全でしょうか、また使う教材や教育方法について現状での課題についてもよろしくお願いいたします。 ⑤では、中学校における英語教育、準備状況は。現状での課題はについて伺います。 ⑥として、小・中学校でのALTの配置の現状及び人材確保についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの岡村議員のご質問にお答えいたします。 新学習指導要領スタートにおけます小・中学校プログラミング教育及び英語教育についてであります。 設問につきましては教育長からの答弁となりますが、申しておきたいことがありますので、一定時間をいただいて申し述べさせていただきたいと思います。 まず、本市は15歳までの子供たちの数の割合では県内最多であるという市でありまして、これは教育への市民の要望がどの自治体よりも大きいことを意味するものであり、私は進化プランに「気力・体力・学力No.1」を掲げたところ、本市教育界を挙げた取組が開始されたと認識しております。進化プランの中の項目の中でも、特にICT教育の推進や5歳児からの英語教育は重要項目であり、新学習指導要領に基づいて令和2年度から実施されるプログラミング教育や、新たな英語教育と相まっているこの内容につきましては、これまで着実に推進してくることができているものと思っているところですが、しかし、大きな壁に当たっておりました。 ICT教育推進でありますが、私はICT教育推進のためには、進化プランでございますところの小学校4年生以上の児童・生徒全員に1人1台タブレットを装備するということを目標にしておりますが、そのことが必要と判断して、進化事業として明確に設定をしておりますが、その実現には膨大な経費を要するということであります。 まず、タブレット本体あるいは教材にかかる費用だけでも、これについては何とかしなきゃいけないということで、就任してすぐに安価な導入で最初はほとんどお金をかけずに入れて成功しているという事例があります。それは、佐賀県の武雄市でありました。そこでも見事に教材までそろえたということなので、そこに直接学びに出かけました。しっかりとしたICT環境が構築されていて、今や佐賀県はもう全国でもぬきんでた1位になっているという状況でありますが、その後、特別なことをしなくても汎用化が進んだので、導入価格は低減傾向、安い傾向になってきているというふうなことでありました。 本市ではそこで、まずモデルスタートとして、喜連川中学校タブレット116台を導入いたしました。これは結構お金はかかったわけです。さらに、導入に際しては、その円滑な動作環境を得るために二者択一をしなきゃいけなかったのですが、まず、多額の先行投資が必要なWi-Fi設備の整備化。お金をかけてそれをやるか、あるいはお金は当初はかからないけれども、1台ごとに毎月の通信料、携帯電話と同じようにそのお金がかかる手法を取るか、様々な角度から検証した結果、本市では後者、通信料負担という方式を選択いたしました。 理由としては、Wi-Fiを整備した場合、仮に一旦整備が終わったとしても、どんどん情報量が増嵩している中でありましたので、情報量が増えてしまうと整備したものがやっぱり動かなくなると、研究授業なんかでは特にストップする例が頻発しているという事態なので、その時点でも十分予想できたことなので、授業中の動作環境に不具合が起きること、これは一番、やっぱり授業をストップさせてしまうので、それはいかんということで通信料負担を選択したわけであります。しかし、その通信料は安くない。現在、年間1台3万6,000円、約4万円。そこに教科書は無料ですが、電子教科書は無料ではありません。様々な教材等、他の事例を調べると1万円以上かけている自治体も出てきていると。とすると、合計1人1台、年間5万円近くかかってしまうということも考えられるということで、そのような状況では私が目指している小学校4年生以上1人1台の実現、この実現が現実的ではないと。どちらかというと、やはり文科省が指針としている3人に1台の整備が限界かと。しかし、それにしてもまだお金がかかると。何とか通信料を安くしてほしいという要望をしなきゃいけないと思っていたところなんですが、そんな中、このほど、文部科学省から発表がありまして、パソコンやタブレットを児童・生徒1人に1台の整備を目指すGIGAスクール構想が打ち出され、補助事業が予算化をされています。 児童・生徒数の全体の3分の1までは、これまでどおり自治体が自分でやりなさいと、単独で行うことを条件としておりますが、残り3分の2の整備については、1台4万5,000円を国が補助すると、そして校内通信ネットワークの整備、これについては容量が大きな10ギガ、現在うちは1ギガですが、相当費用がかかる10ギガの整備を行えば、その5割を補助する。残り5割の3割は交付税措置されるということで、災害まではいきませんが、全体の8割が補助されるという目を見張るような制度になっております。 この制度の実現には、実は本市は直接、その専門家の一人である元武雄市長、樋渡啓祐氏に相談に行っていますが、この方は政権幹部によく情報提供をお願いされていたのを私も知っておりますので、こういう方々の助言があったのではないかなと、私がこれは勝手に想像しているわけですが、それほど大胆で見事な施策でありまして、まさに本市が進化プランで目指している児童・生徒1人1台の整備の実現を手厚く支援する制度になっているわけです。 ただし、疑問符がつくのは、小学校低学年全員、1、2年生全員に整備を配備しなさいと、しかも5年以内に配備しないと、こういうことが完了しなければ全く補助はいたしませんという条件となっているということなど、とにかく性急な全学年、全教科を実施するようなことになると様々な大変な問題も起きてきますので、課題が幾つも現在浮上しておりまして、現在、本県の市長会の会合でも、国に対してこのままじゃだめだということで、制度や運用方法の改善を求めていこうということを決定したところであります。 さて、そのような課題については認識した上で、本市としてはこのGIGAスクール構想をどうするかということを議論いたしましたが、新たな補助事業を積極的に活用して、本市内の小・中学校全体のICT環境を整備すべく今回の3月補正予算案、新年度予算案において、通信網整備に関する経費等を計上してそれぞれ上程したところであります。8割補助ですから、今やるしかありません。こういうことであります。 これらを通じて、今後ともプログラミング教育や英語教育に注力してまいりますが、具体的な答弁については教育長からございます。 ○議長(石岡祐二君) 教育長。     〔教育長 橋本啓二君 登壇〕 ◎教育長(橋本啓二君) 教育長です。 市長答弁に引き続き答弁をさせていただきます。 岡村議員には、平成30年6月議会において、プログラミング教育の推進についてご質問をいただいておりますので、それらを踏まえて答弁をさせていただきます。 まず、小・中学校プログラミング教育の準備や課題についてです。 本市においては、平成30年度からプログラミング教育の導入に関しての準備を進めております。平成30年度は、市内各校の情報主任の研修を実施しまして、プログラミング教育について、またプログラミング教材のデモ体験を行いました。各校の情報主任にはこのような研修を通して各校の情報教育、またプログラミング教育の核となっていただいております。また、本年度はプログラミング教育の研究校を指定し、全学年において授業研究や教材の選定などを行いました。また、これと並行して、さくら市小学校プログラミング教育年間指導計画を作成し、各校がこれに基づきスムーズに授業実践できるようにしております。さらに、使う教材は、6年生については共同購入し、他学年では様々なソフトを使えるような環境設定をしております。 課題としては、教員の指導方法に関する不安感、授業の目的に合う教材の選定などです。このことについては以前から議論されているところですが、冒頭に申しましたように、教員研修や導入実施後の実践的な研究を行うことによりまして、学校と連携を取りながら対応していきたいと考えております。 2つ目の中学校プログラミング教育についてでございますけれども、中学校においては技術・家庭科目の一部として実施されます。中学校の新学習指導要領は、全面実施が2021年度となっておりますので、技術の教科が決まり次第、教材を選定し、次年度に備えていきたいと考えております。 課題については、小学校との接続やセキュリティーを含めたプログラミング環境の設定となりますが、技術さんとの共有等、十分連携を図っていく考えでおります。 3つ目のICT支援員の配置の現状や人材確保についてですが、これについては、現在、民間委託によりICT支援員を確保しております。特にICT教育のモデル校に指定している喜連川中学校押上小学校においては、タブレット及びプログラミング教育の研究を進めておりまして、ICT支援員の派遣を重点的に実施しております。そのほかの学校でも月2回程度を目安に派遣をしております。 市長答弁にもありましたが、文部科学省が勧めるGIGAスクール構想を進める上でもICT支援員は必要不可欠な存在であります。 今後、全国においてICT環境整備を進める自治体が増えることから、こうしたICT支援員の核が重要になってくると想定されますので、民間委託に限らず、ボランティアの活用、研究など幅広く対応していきたいと考えております。 4つ目の英語教育について、準備状況、使う教材や方法についてお答えをします。若見議員の一般質問と多少重複する内容もございますので、ご容赦ください。 まず、新学習指導要領に伴う3、4年生の外国語活動、週1時間、5、6年生の教科、外国語科の授業数、週2時間の確保については、次年度の教育課程上に既に計画されております。また、本市では1、2年生についても、英語活動として従来どおりの時間を確保しております。 使う教材については、3、4年生は文部科学省作成の補助教材、5、6年生は教科書を 教材として授業を進めます。 また、指導主事が中心となり、指導計画の作成や英語指導に関わる教員やALTを対象とした効果的な指導方法の研究や研修、各ALT、また教員の情報交換などを定期的に実施しており、4月からの授業増に備えております。 課題としては、教員の英語力不足、ALTとの打合せ時間、また教材の準備時間などの確保が挙げられます。これは、教員の業務改善とも関連するものです。 5つ目の中学校については、基本的に全ての会話を英語で行う授業を実施しており、ALTと教科担当教員が一緒になって授業を進めております。喜連川中学校においては、発音の訓練にタブレットなども活用して効果的な授業なども行われております。 課題については、授業がオールイングリッシュということで、担当教員のさらなる英語力の強化、また学習内容として語彙と文法が増加になりますので、授業の改善も望まれることになります。 最後6点目になりますが、小・中学校ALT配置状況と人材確保についてです。 ALTに関しましては、昨年から増員をしておりまして、現在の人員確保を最優先に考えて、今後も継続して授業に対応できるALT確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ICT環境や国際社会に対応していくためには、プログラミング教育、英語教育は重要なものだと認識をしておりますので、今後とも教育委員会として児童・生徒への指導環境の充実をさせていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 膨大な内容につきまして、端的にまとめていただきまして大変ありがとうございます。 また、冒頭、市長よりGIGAスクール構想についてお話しいただき、再質問で聞こうかと思ったんですが、冒頭で市長からお話がありました。国の指針に沿って今後対応をしていくということなので、こちらのほうもよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、再質問のほうに入らせていただきます。 学校でのICT化は読み上げ機能、拡大機能、音声認識など、特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上で困難を改善、克服するのに役立つことが期待されます。 そこで、小・中学校での特別支援学級でのプログラミング教育の現状及び今後のICT化について伺います。 ○議長(石岡祐二君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(中村卓資君) 学校教育課長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えします。 今、現状ではそういった特別に支援を要する子のための特別なプログラムというのは実施してはございません。ただ、アメリカなどでは、既に通常学級でそういった特別な支援をする子が一緒に学べる環境にそういったタブレットなりデジタル教材等を用意して、通常学級の子たちと同じように勉強できる環境というのを整えているというような現状もございますので、今後、私どもも順次、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、1人1台の環境整備というのを整えてまいりますので、その辺の特別支援に関するお子さん方に関しても、そういった環境を整えていければと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 先ほど申したとおり、やはりこういった特別支援学級の子供たちにはICT化の恩恵が大きいと感じますので、優先的に配置していただけますようお願いをいたします。 昨日は、若見議員から英語教育については質問がございました。ALTについて再質問をさせていただきますが、外国青年を日本に招致、地方自治体等小・中学校での外国語教育、自治体での国際優遇に活用できる外国語青年招致事業JETプログラムというのがございますが、現在、この制度を利用してのALTの採用はありますか、お願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(中村卓資君) 学校教育課長です。 今、現在はそのJETプログラムでのALTの採用は行っておりません。ただ、過去にそのJETプログラムを利用して、講師を招聘していたという経緯はあるんですけれども、今現在は私どもの独自採用となっております。 県内の状況もちょっと確認させていただいたんですが、今現在は、このJETプログラムでALTを招聘している自治体というのは県内でもほとんどないようです。山間部のなかなかALTが招聘できないような地域に関しては、そのJETプログラムで招聘をしているというような自治体もあるようですけれども、一番そのJETプログラムでALTを招聘しない理由としては、やはりなかなかこちらで人物を選べない、要は国から割り当てられたALTをそのまま受け入れざるを得ないということがありますので、そういった部分では自治体独自で採用していくという方法を本市も含めて取っている自治体がほとんどであるようです。 以上です。
    ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 理由についてもお答えをいただきました。 ただ、このJETプログラムについては、参加者の任用に関する経費が普通交付税で措置されるということが書いてあったものですから、ちょっと活用したらどうかなというふうに考えました。そういった理由があるので、よく教育委員会のほうでお考えの上、採用されているのだと思いますので、しっかりとした人物を選んでいただきたいと思います。 あと、ALTに関しては増員をなされたということですが、現在、報酬は大体1人お幾ら払っているのか、伺います。 ○議長(石岡祐二君) 教育次長。 ◎教育次長(栗橋仁君) 教育次長です。 ただいまの再質問にお答えします。 費用に関しましては、現在、ALT8名を年間約3,100万円の予算を計上して行っておりまして、1人当たり390万円程度の費用がかかってございます。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 1名当たり390万円、割る12でいいんですか、12で1か月当たりということで。 あと、近隣市町から比べてさくら市のALTの報酬というのはどうなんですか、高いんでしょうか、安いんでしょうか、伺います。 ○議長(石岡祐二君) 教育次長。 ◎教育次長(栗橋仁君) 教育次長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、やはりALTが候補地を決める基準としまして、やはり報酬というところがあるようでございまして、そこら辺をさくら市としまして考えていまして、近隣市町と比較して同等以上の金額を用意させていただいているのかなと思っております。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 同等以上ということで、いい人材が集まればいいなというふうに思っております。 2020年度から新学習指導要領で新しいメニューが始まりますので、先生方、特に今、コロナウイルス対策でも大変かとは思いますが、しっかりと準備のほうを進めていただいて、教育委員会のほうでもこの後また会議があると思いますので、学校の休校含めて、しっかりと生徒に寄り添った対応をしていただきますようお願い申し上げます。 それでは、次の質問のほうに移ります。 子供の貧困についてを質問いたします。 子供の貧困については、厚生労働省が発表した平成28年国民生活基礎調査によると、所得の中央値の半分を下回っている人の割合を示す相対的貧困率は15.6%であり、7人に1人が貧困状態にあると言われております。また、そのうちの半数が独り親世帯でもございます。 国は、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、その中には法制定後5年を経過した場合の見直し条項が規定されています。今回、この見直し条項により、令和元年6月19日公布、同年9月7日施行の改正子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。より充実かつ実効的な子供の貧困対策を掲げております。その改正の中で、市町村に子ども貧困対策計画策定が努力義務として明記されました。 そこで、本市における策定の考えはあるかについて伺います。 子供の貧困対策、居場所づくりの一環として行われている事業に子ども食堂がございます。市内でも数か所実施しておりますが、運営資金や人材確保等の課題も多いと聞いております。子ども食堂の運営につきましては、栃木県の子どもの居場所運営費補助事業も用意されておりましたが、これもハードルが高く、使い勝手が悪いと聞いております。 そこで、市単独での支援をする考えはありますか。また、国の地域子供の未来応援交付金事業が用意されておりますが、貧困の実態調査と併せて子ども食堂などの事業も行えることから、この交付金の活用が考えられます。その考えはあるかについてお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの質問にお答えいたします。 まず、子どもの貧困対策計画の策定についてであります。議員からも説明がありましたように、国の直近の調査結果によりますと、7人に1人の子供が貧困の状態にあるという先進国中でも我が国は貧困率が高い状況にあることが判明いたしております。また、子供がいる現役世帯のうち、大人が1人の世帯の貧困率におきましては50.8%であり、独り親世帯の半数が貧困状態であるという数値が示されており、大きな課題として認識しているところであります。 この課題の対策のため、政府は昨年6月に公布、9月施行の改正子どもの貧困対策推進に関する法律におきまして、新たに、市町村における努力義務として子供の貧困対策計画の策定を明記したところであります。子供の貧困については、子供たちが生まれ育った環境に左右されず明るい未来に結びつくよう、社会全体の問題として捉え、各種事業に取り組む必要があります。 本市におきましては、現在、見えにくい貧困状態にある子供を早期発見し、生活支援、教育支援、就労支援、経済的支援など、様々な状況に合わせて様々な事業を展開し、早期解決に向けた取組を図っているところであります。既に各種事業に取り組んでおりますが、子供の貧困という問題は容易に解決が図れる課題ではありません。 その要因一つを考察しても、単なる経済的な要因のみでは決してなく、保護者の疾病や不幸な事故、障害や虐待、配偶者暴力や薬物、犯罪という場合もあり、あるいはいじめ、社会的孤立などなど、極めて複雑で複合的な要因を含んでいることも多く、社会問題を投影する現代の課題であり、社会的擁護の問題と相まって、まさに社会全体で取り組むべき問題であると認識しております。 一方で、貧困をなくそうというこの内容は、持続可能な開発目標であるSDGsのトップの目標に掲げられた内容であり、まさに時代の重要課題であります。これらの認識のもと、改正法施行を契機といたしまして、まず既存事業を包括的に把握、整備することは実効性の高い施策展開につながること、そして問題意識を共有した市民による新たな市民活動の促進など、地域社会全体で取り組む機運の醸成が期待されていることなどに鑑み、本市の子ども貧困対策計画については、その計画策定に向けて検討を開始したところであります。 今後とも子供の貧困対策を総合的に推進するなど、全ての子供たちが生まれ育った環境によって、将来の展望が左右されず、さくら市で健やかに学び、育つ環境の整備に努めてまいります。 次に、子ども食堂に関する質問についてお答えいたします。 子ども食堂とは、地域のボランティアが子供たちや地域住民に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組を行う活動及びそのコミュニティーの場を指すとされています。子ども食堂は、子供の食事の場や居場所にとどまらず、家庭学習支援など、人が集うことで地域住民のコミュニケーションの場として機能し、それを契機として高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されているものと認識しておりまして、お尋ねの質問につきましては、健康福祉部長からの答弁となります。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 市長答弁に補足して答弁いたします。 本市においては、現在3か所の子ども食堂がありますが、おのおのが特色ある形態で運営を行っております。 1つは、南小学童保育を利用している児童及びその家族を対象とした子ども食堂で、養護園さんで用意した料理を参加者がそろって食事するという形態です。ここでは、複数の主任児童員等にボランティアとしてご協力をいただいているところです。 2つ目は、本市から生活困窮世帯への学習支援事業を受託しておりますNPO法人こころのバトンが拠点としている子ども発達支援センターピーチです。対象者は、学習支援事業を利用する生徒とその家族で、併設されております地域交流レストラン、ハッピークローバーで食事の提供をしております。 3つ目は、特別養護老人ホームつきみの里が運営しているつきみ食堂です。ここでは利用者を限定せずに、食事の提供以外にも家庭学習の支援を行うなど、地域交流、世代間交流の場として機能しているところであります。 子ども食堂は、実際に利用する子供たちやその親にとってメリットはありますが、運営側にとっては多くの課題が存在していることも事実です。 特に本市においては、子ども食堂の地域における認知度が十分でない現状にあると認識しております。子ども食堂がどんな取組を行っているのか、地域の理解は重要です。地域でその活動を支えるような機運を醸成していければ、地域からの食材や人的な提供による運営の参加ももちろん、地域住民の活動拠点として地域共生社会における大きな役割が期待されております。 子ども食堂に対する支援につきましては、まずは運営している3つの団体と意見交換をしながらいかに地域に周知していくか、行政においても積極的に関与し、その上で様々な課題を共有した中で財政的な面での課題解決が困難であるというときには、支援策等を検討していきたいと考えているところであります。 また、議員からは地域子供の未来応援交付金の活用についてもご質問がありましたが、この交付金のメニューである子供等支援事業体制整備において、高知県では子ども食堂への支援で活用いたしました。この交付金は、子ども食堂への直接的な補助ではなく、子ども食堂を行う上での開設や運営に関する支援を行うコーディネーターを配置するための人件費等に充てるなど、間接的な補助となっております。 したがいまして、今後本市においては、子ども食堂への需要が高まった時点で、その必要性も含めて支援が確実に届く仕組みをつくる検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 また3つの子ども食堂について詳細に述べていただきまして、ありがとうございました。 子供の貧困ということで、栄養が不十分というお子さんもいらっしゃるということなのですが、2018年の国民健康・栄養調査の結果が、先日、厚生労働省から発表されました。その中で、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスの取れた食事の頻度について、「ほとんどない」と答えた割合が年間所得600万円以上の人に比べ、200万円未満の人は2倍程度高いといった調査結果が出ました。こういった調査は、特に子供たちへの調査というのは現在なされているのか、またどういった対応をなされているのかについてお伺いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えいたします。 現時点において、本市ではバランスの取れた食事の頻度と年間所得の関係性に関する調査は行っておりません。しかしながら、先ほど市長答弁にありました子ども貧困計画の策定検討を進めるに当たり、ニーズ調査等が必要となった場合には、調査項目として加えるかどうか策定委員などにご意見をいただきながら検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 こういった意味からも、子ども食堂というのはあってもいいのかなというふうに思いますので、しっかりとまた調査のほうを進めていただいてやっていただければと思っております。 先ほど、食べ物を寄附とかもあるという話もございましたが、現在、県内では食品製造業者や農家、家庭などからまだ食べられるのに捨ててしまう食品の寄附を受け、食べ物に困っている方、福祉施設などに無償で提供する活動をしているフードバンク事業をやっている団体がございます。そういった団体との連携はなされているのか、また、するおつもりがあるのかどうかについてお伺いします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えいたします。 県内におきましては、宇都宮市にあるNPO法人が県内で初めてフードバンク事業に取り組み、その後、複数の社会福祉協議会やNPO法人がフードバンク事業を立ち上げております。そのような中でフードバンクから子ども食堂への食材の提供等もなされているケースは僅かにありますが、継続した取組にはなりにくいと聞いております。県内で最も取扱い量が多い宇都宮市のNPO法人においては、宇都宮市内の3か所の子ども食堂に不定期で若干の支援を行っているとのことで、その内容につきましても農家から提供された野菜や調味料程度であるとのことです。そのため、フードバンクに寄せられる量がまだまだ少ない中で本市の子ども食堂への提供を期待できる状況にはないと思われます。 一方で、本市においては、地域食堂に対して地域住民から米などの食材を定期的に提供されているケースもあります。 市長答弁にもありましたように、地域での認知度を向上させ、地域からの提供が増えるよう市としても協力していきたいと考えております。また、市内企業等に対しての情報提供も検討し、フードバンクへの提供が検討されるようなものがあれば市内の子ども食堂等への供給を頂けるよう働きかけを検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございました。 確かに今、食品ロスの改善の法律もできましたので、こういった取組が進めばいいなというふうに思っております。 また、これに関連して再質問なんですが、先日の新聞記事に日本非常食推進機構というところが地方自治体の防災用備蓄食料のうち、賞味期限が近づいたものを子ども食堂や生活困窮者支援団体などに紹介するインターネットを開設したとの記事がございました。備蓄食料の情報を公開し、マッチングできる初のサイトとして注目をされています。こういったサイトの利用も考えられますが、現在、災害用備蓄食料のうち、賞味期限切れで廃棄してしまうような場合があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 非常用備蓄食料につきましては、保存期限が迫ったものから災害時に支援物資として被災地の自治体に提供したり、市の防災訓練、それから行政区の説明会、自主防災組織が実施する訓練などで使用をしております。そういった使用に合わせて、適宜追加購入するローリングストックと呼ばれる手法で備蓄を行っております。そのため、現在のところ廃棄処分をしているというケースは生じておりません。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 廃棄は出ていないというのは大変結構なことなのですが、もし今後余りが出るようだったらこういったことを考えてもいいのかなと思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。 食料品についてもう一点、再質問をさせていただきます。 市に対し、お米などの食料品の寄附があるというふうに聞いたことがございます。こういった食料も、子ども食堂向けにできないかと考えられますが、現在こういった寄附された食料品の扱いについてはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えをいたします。 市の福祉課や子ども政策課の窓口には、生活に困窮をして、その日の食料もないといった相談もございます。現在、市では市民から定期的に米の提供を受けて、通年でストックしておりまして、生活困窮等で相談に来られた世帯に対して、その都度、提供しております。また、その際に副菜として市が購入をしました缶詰等もお渡ししているという状況にあります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 有効に活用していただいているということで結構なことだと思います。万が一食べ切れないようなものがありましたら、ぜひそういったフードバンクとかのほうに寄せていただければと思いますので、金銭的な支援だけではなく、こういった賞味期限切れの食品の寄附とか、そういったものも十分考えられると思いますので、その辺も含めてしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、3つ目の質問のほうに移ります。 3つ目の質問は、本市における改正浄化槽法への対応でございます。 昨年6月19日、浄化槽法の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日より施行となります。現在、我が国全体では、平成17年改正の浄化槽法により原則禁止とされた単独処理浄化槽が浄化槽全体の53%、400万基が残存しているとされております。我が市においても、生活排水が直接川に流れ込んでいる現状が現在でも見受けられます。また、くみ取り式のトイレを使用している家庭も散見されることから、合併処理浄化槽への転換、または公共下水道への整備、接続が急務と考えます。 今回の改正では、特定既存単独処理浄化槽に関し、都道府県知事は除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置を取るよう助言、または指導できることといった内容や、浄化槽台帳の整備など、県の取組が大きい内容ではございますが、我が市でもこれに合わせて独自の取組が必要と考え、今回の質問をいたしました。 そこで、①現在、市内の単独処理浄化槽及びくみ取り式トイレの数について伺います。 ②今後、どのように単独処理浄化槽及びくみ取り式のトイレの解消を図っていくのかについて伺います。 ③公共下水道整備と合併処理浄化槽の設置のすみ分け、今後とも含めてどうなっているのかについて伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 浄化槽または下水道に関連してのご質問内容でありますが、持続可能な開発目標SDGsの17のゴールの一つには、万人の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保があります。そのターゲットには、「すべての人々の、適正かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し」との文言があり、まさに本市の目指すべき方向性と合致しているところであると考えております。 答弁につきましては、上下水道事務所長からお答えを申し上げます。 ○議長(石岡祐二君) 上下水道事務所長。     〔建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 市長答弁に補足説明申し上げます。 浄化槽法の一部を改正する法律は、令和2年4月1日に施行されます。今回の改正では、単独浄化槽から環境負荷の低い合併浄化槽への転換を促すことに重点が置かれています。これに伴い、本市においても、さくら市浄化槽設置費補助金交付規定の一部を改正し、補助金を交付いたします。 それでは、単独浄化槽及びくみ取り式トイレの数についてお答えいたします。数については世帯数と割合でお答えさせていただきます。 平成31年3月31日現在、公共下水道及び農業集落排水に接続している世帯数は8,102世帯であります。また、合併浄化槽をお使いの世帯数は2,990世帯であります。さくら市全体で1万7,289世帯でございますので、残りの6,197世帯、約36%が単独浄化槽、もしくはくみ取り式トイレを利用していると思われます。 次に、今後、どのように解消を図っていくかについてですが、市といたしましても最終目標とするところは、全ての世帯において下水道に接続していただくこと、あるいは合併浄化槽による処理という二通りの処理を推進していくことが目的であります。また、現在も公共下水道の整備を進めておりますが、そのエリアの方については下水道へ接続していただくようお願いしてまいります。一方で、下水道区域以外の地域にお住まいの世帯については、全て合併浄化槽による処理を行っていただくことが目標になりますので、単独浄化槽やくみ取り式トイレを合併浄化槽への転換を促していく必要があります。 本市では、単独浄化槽やくみ取り式トイレを合併浄化槽に転換する場合、浄化槽を設置し、補助金交付規定により申請のあった方に対して補助金を交付しております。下水道を供用開始した区域では、これまで8,416世帯のうち7,720世帯が接続されていますが、まだ接続していない世帯があります。現在でもくみ取り式トイレや単独浄化槽を利用されている世帯については戸別訪問を行うなど、啓発活動等を引き続き実施していきます。そのほか、広報紙、ホームページ、行政区回覧等により合併処理浄化槽への転換及び下水道の水洗化促進を行っています。さらに、改正浄化槽法では都道府県知事に浄化槽台帳の整備が義務づけられることから、栃木県では統一した台帳整備を行います。 今後、この台帳を活用して合併処理浄化槽への未転換世帯へ通知することなども考えています。 次に、下水道整備と合併浄化槽設置のすみ分けについてですが、合併処理浄化槽の対象となるエリアとしましては、公共下水道事業認可計画区域799.3ヘクタール及び上野地区の農業集落排水事業の計画区域76ヘクタールと、大規模住宅団地などの集合処理区域457ヘクタール以外が合併処理浄化槽を促進するエリアになります。 今後も公共用水域等の水質保全のため、引き続き、下水道の整備及び合併処理浄化槽への転換を促進してまいります。また、下水道事業については、これまで全体計画区域の整備を基本として事業を進めてまいりましたが、将来的には人口減少による使用料の収入の減少も予想され、維持管理費も増えていくことなどから、下水道整備の費用対効果等を見極めた上で全体計画区域について精査していく必要があると考えています。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 詳細なるご答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、全体計画区域については、今後精査をしていただくということなのですが、やはり計画区域の中に入っていてまだ通じていないところに関しては、いつ入るんですかという問い合わせがかなりありますので、この辺をもし見直すのであれば、なるべく早い時期に決めていただきまして、市民の方にお示しできるような体制を取っていただきたいと思います。 再質問のほうに入らせていただきますが、先ほど、合併処理浄化槽に転換する場合の市の補助金が交付されるというお話がございました。今回の法改正によっても補助金の額は変わらず、5人槽が33万2,000円、7人槽が41万4,000円、10人槽が54万8,000円ということなんですが、やはり金銭的な面、単独処理浄化槽、それからくみ取り式トイレを使っている場合は、やっぱりお金の負担が大きいので、なかなか踏み切れないといった方も多いと思うんですが、補助金のほうを上乗せする考えはあるのかについてお伺いします。 ○議長(石岡祐二君) 上下水道事務所長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 上下水道事務所長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えいたします。 国では水質保全や公衆衛生に支障を来す単独浄化槽の転換に重点を置いていますが、補助金額を上乗せする場合は、財源は市の負担になります。財政的な負担の面と今回の法改正に伴う他市町の動向などを勘案しながら対応を考えたいと思います。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 今後考えるということなんですが、やはり先ほど言いましたような金銭的な負担が大きいので、そういった措置を講じていただけますようお願いを申し上げます。 以前、水路の水が滞って匂いを発しているのでどうにかしてほしいといった問い合わせが多数ございました。下水道課や関係の土地改良区に問い合わせたところ、最終的にはそちらにお住まいの住民が掃除すること以外にはないようですが、下水道の普及、地域の高齢化などによって以前は行われた堀ざらい、水路の掃除がなされていないのも現状でございます。こういった原因の一つに、先ほど言ったように単独処理浄化槽の生活排水がそのまま水路に流されているということもあるかと思います。 一日も早い合併処理浄化槽、公共下水道への接続、転換を推進していただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石岡祐二君) この際、暫時休憩いたします。 休憩は11時25分までといたします。                          (午前11時09分) ----------------------------------- ○議長(石岡祐二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                          (午前11時25分) ----------------------------------- △石原孝明君 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員の質問を許します。 7番、石原孝明議員。     〔7番 石原孝明君 登壇〕 ◆7番(石原孝明君) 7番、石原孝明です。皆さん、こんにちは。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 傍聴席の皆様には、おいでくださりありがとうございます。 昨今、テレビニュースでは、中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルス感染症の話題で持ち切りです。中国においては、死者が今月26日には2,700人を超えており、国内でも死者が出始めております。亡くなられた方にはご冥福をお祈り申し上げます。この件につきましては、2つ目の質問とさせていただきます。 さて、私の質問は大きく3つでございます。 まず初めに、1つ目の市内の道路整備についてですが、道路整備が進むことは交通の便がよくなり、また、地域の発展につながるメリットがあると思います。本市において道路改良を進める中で、様々な交付金もあると思いますが、その他に、今回は地方創生道整備交付金が5か年にわたり受けられるとのことですが、今後のまちづくり計画などを含め、道路整備計画についてどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。 2つ目として、さくら市内において、さくらロードを含め、道路改良整備を予定している箇所や、新たな延伸計画など、取組が盛り込まれているのか、お聞かせください。 また、市内の農道など、舗装整備が進んできましたが、交差点に標識が必要と思われる箇所が幾つか見受けられます。この件で対策を講じていただけないのか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの石原議員のご質問にお答えいたします。 まず、市内の道路整備についてであります。 議員からは5か年にわたる地方創生道整備推進交付金事業などを通じた道路改良、新たな延伸計画について、お尋ねいただきました。 本市では、平成31年3月に新たな道路整備基本計画を策定いたしました。この計画は、市道の118に及ぶ路線につきまして、10年間で整備をしていく路線の優先道等を定めたものであります。この中では、5年以内に行う短期、10年以内に行う中期、それ以降を統一する長期の3つに、整備優先路を分類したという計画であります。 この計画に基づきまして、このたび地方創生道整備推進交付金事業を計画いたしました。 地方創生道整備推進交付金事業は、令和2年度から6年度までの5年間で例示いたしますと、市道U1-10、15、松山新田地内のさくらロード、市道U1106号挟間田・谷中地内、あるいは市道K31525鷲宿・喜連川工業団地内など、市道においては29路線、そして広域農道グリーンラインの1路線、そして一般農道12路線を一体的に整備するものであります。総事業費としては23億5,200万円であり、5割については交付金として交付され、残り5割のうち1割については公共事業等債により交付税措置されることになります。また、ただし、辺地債の適用がある場合には、5割のうち4割が交付税措置されるというものであります。 本事業は、内閣総理大臣に認定申請を行った地域再生計画に基づいて行われる事業であり、ただいま申し上げた各路線の整備を行うことで農業の生産拠点や販売拠点、さらに観光拠点等が効果的に連携することで農産物や加工品の流通の迅速化、効率化を図り、魅力と活力に併せた地域社会の形成を実現するものであります。 今後の道路整備事業におきましては、交付金と同額のまずは市の財源を投入していくことが必要ですので、そして公共事業等債や辺地債を活用しながら、しかし、大きな財源を投入しながら行う一連の大事業であることから、本計画に基づく事業を中心として積極的な整備事業を展開してまいります。 次に、議員お尋ねの新たな延伸計画の取組としては、幾つか路線がありますが、氏家と喜連川をつなぐさくらロードの一環として整備されてきた松山新田地内の市道U1-10号道路改良事業が令和3年度にグリーンラインとの交差点改良工事の完了の見込みであります。 本路線におきましては、道路整備基本計画におきまして長期構想路線として位置づけたものであり、本市の道路ネットワークの重要路線であります。私は、これまでも申し上げてきたとおりでありますが、本市の道路整備については、大動脈である国道4号へのアクセスを重視すべきであると考えております。さくらロードの機能をさらに充実させるためにも、国道4号へのアクセスが重要なポイントとなることから、今後の整備に向けまして、主要地方道、大田原・氏家線付近における現況測量調査等の業務を新年度予算に計上いたしまして行ってまいります。 次に、農道などの交差点における標識等の対策につきましては、建設部長に答弁させます。 ○議長(石岡祐二君) 建設部長。     〔建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 私からは、農道などの交差点に標識の対策が必要ではについてお答え申し上げます。 市内には、農村地域を中心に直線的な道路が多くあり、最近は見通しのよい交差点での交通事故発生が増えてきている状況であります。直線的な道路であるために、自動車のスピードが出てしまう事態になりやすく、交差点において横からの車両の存在に気づきにくい状況となってしまいます。標識や看板等を設置して、ドライバーの注意を喚起することに加え、市ではこのような田園型交通事故と呼ばれる事故を少しでも減らすことができるよう様々な対応を取ってまいりました。 平成30年度には警察署からの提案を参考に、松山新田、狹間田、氏家新田地内の3か所の交差点にドライバーの視覚効果を活用した田園型交通事故防止対策を行いました。具体的には、交差点の優先側の道路の両側路肩に赤白ポールを6メーター間隔で7本、1交差点に28本設置し、止まれ側を走行しているドライバーが車の動きを認識しやすくするものです。また、停止線の手前側に段差つきで反射ビーズ入りの黄色い横線を3本設置して、段差を利用して一層の注意喚起を促しました。このほかにも、路面にカラー舗装を設置したり、注意喚起の看板設置など様々な対策方法があるため、その現場に適した対策を講じていく必要があります。 これらのような対策は交通事故防止に有効であると考えていますので、今後はさらに学校教育課や警察署、土木事務所などで構成した通学路安全対策協議会の安全パトロールを強化し、設置箇所を増やしていきたいと思います。 また、道路標識の設置も有効な手段ですので、交通安全担当部局や警察署の連携を十分に図り、痛ましい交通事故をなくしていけるよう、さらに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 さくらロードにおいては、グリーンラインまでの一区切りとして来年までに完成見込みということです。また、さらには大田原・氏家線のほうに向かいまして、その先4号線までアクセスできるよう、さらにこの重要と捉えます計画がなされていますので、ぜひよろしく今後も進めていただきたいと思います。 また、ほかにも150路線ほどの多くの計画が示されておりますが、行政区からの整備計画が案内されたり、多くの路線の整備が計画されると思いますが、それらに対してもこの新しい地方創生道交付金などを利用しながら、よりよい町並みを整えていただければありがたいと思っています。 それでは、再質問に入らせていただきます。 町なかをちょっと眺めますと、また町なかの道路をよくしてもらいたいと思います。その中で、氏家駅東地区の再整備などを考えているようでございますが、その中の町なかのにぎわい等を含めた再整備等の計画は今後どのような考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(石岡祐二君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 ただいまの石原議員の再質問にお答えいたします。 駅東口周辺のにぎわいというふうなご質問で、私からはにぎわいの創出というふうな点についてお答えを申し上げます。 JR氏家駅東口の周辺につきましては、今年度から商店街の売上げアップを目的といたしまして、商店街の景観、ホスピタリティ向上事業に取り組んでいるところでございます。特に道路に関する部分といたしましては、琴平通りにつきまして沿道に商店街を形成しているというふうなことから、徒歩で買い物などを楽しむ空間を整備するというふうなことを目的といたしまして、現在、道路整備のデザインを作成しているところでございます。整備区間は、現在の予定では、駅東口のロータリーから元のNTTがあった跡地までを計画しておりまして、区間内には滞留拠点を整備することといたしまして道路と並行してデザインの作成をしております。人々が楽しそうにしている様子を滞留拠点で必置することによりまして、人の流れを導き、商店街を歩く人の数を増やすことによりにぎわいの創出とともに商店の売上げアップを図ってまいります。 また、氏家駅前につきましても、これは特に令和2年度9月下旬から開催が予定されているフットゴルフワールドカップを見据えまして、滞留拠点を整備いたしまして、玄関口となる氏家駅の魅力向上に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) それでは、私からも石原議員の再質問にお答えしたいと思いますが、にぎわい創出ということでは、今、渡辺部長に話してもらった直近の事業としては、すぐ駅前を下りて目の前にフェニックスさんがあって、その目の前を滞留拠点をそこに整備するということで、これは具体的な絵が出来上がっている段階なので、新年度はそれを事業化していきたいというふうに考えているところです。その後、琴平通り等については、まだこれから検討があります。 さらに、駅東全体のにぎわいという点では、都市計画道路構想があります。これについては、まだ地元にこれからお話しをしてどうしますかという、お話しをすることもこれから考えていくという段階なので、まだ答弁する段階ではありませんが、全体として駅東をどんなふうにしていくか、あと西も含んでですが、魅力向上について検討はしていきたいと考えているところであります。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 町なかの本当に前にも言われましたが、南北に対しては50戸ほどのシャッターが閉まっているなどという報告がありますが、町なかが活性化が寂れているなという感じでありまして、その中で道を整備しながら町並みのよりよい景観をつくって活性化できればと思います。各委員会でもって、このような視察研修などをしておりまして、すばらしいところも見てきておりますが、それを皆さんの参考にしながらよりよい整備をしていただきたいと思います。 続きまして、さくらの郷づくりで、市は非常に進めているところですが、さくらロードという名前に関わらず、桜並木が見受けられません。これは私は非常に寂しいのですが、桜を植栽する計画を取り入れることはできないか、こう考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 昨日から、桜の郷づくりというような中で、多々ご質問をいただいておりますけれども、まず、さくらロード当初の計画では、桜並木までにする計画はなかったというような状況でありましたので、道路の敷地内に桜を植栽するスペースまでを買収して行ったということではありませんでした。しかし、山あいの区間に市の所有する道路以外のスペースが5か所ありますので、それらの箇所に工事完成時、またその後、桜の植栽を有効にできる場所として桜の植栽を行ってまいりました。しかしながら、さくらロードの山あいの区間の桜につきましては、花数が少ないとか、生育があまりよくないというふうな状況でありまして、一部、桜植栽場所において土の入替えをしてみてはどうかという試験、それから桜そのものがだめかもしれないので、桜の植え替えを行うような試験的な工事をやってはどうかというようなことで、現在予定をしているところでございます。 また、さくらロードに桜の植栽を増やしたいという思いもありましたことから、さくらロード沿道の新たな桜の植栽について、日本花の会の樹木医に現地を見ていただくとか、その可能性について探ってきたところでもあります。しかしながら、桜並木とするまでには、道路の両側に農地や民有林が広がっているという状況でありますので、地権者の理解を得るということがまず必要なのかなと。それから、桜の生育に土の質、それらが適していないのではないかという疑問もちょっとあったり、また日当たりの関係はどうなのかというふうなことも研究していかなくちゃいけないのかなと、様々な課題があるという状況でございます。現在、それらの課題を研究していこうというふうなことで、取組を開始しようというような考えを持っています。 私たち執行部といたしましても、さくらロードを桜並木にしたいというような思いとか願いというのを持っておりますので、長期的な取組になるかもしれませんけれども、根気強く進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) それでは、私からも再質問にお答えしたいと思います。 先だってもお答えしたところですが、桜の郷づくりの課題は、植える場所をきちんと確保していくことがこの辺で大きな課題になっていて、実はさくらロード近辺についてはかなり前から私が自分で掲げまして、道路沿線だけでなく、ちょうど氏家から喜連川にかけて見えて広がっている丘陵の裾だけでもいいからずらっと並んで植えることができないかということについて、可能な限り植えていきたいと思っているので、さくらロードという名前にふさわしいような整備を目指してやってはいきます。ただ、土地の確保等について、まだなかなか進んでおりませんが、地元の皆さんに協力いただいて進めていきたいと考えているところであります。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 さくらロードという名前で、本当にちょっと寂しいかなと、一部植えて、部長がおっしゃいましたように植え替え等しながら、また適した土地かなというようなこともありますが、とにかく桜の郷づくりということで昨日も一般質問の中に出ておりましたが、お丸山とか勝山辺りをつくっていくんだという構想もあるようですが、もっと多く茨城県の桜川市みたいな山全体がきれいに桜が咲いているようなものとしてもらいたいと思います。 討論なしですので、先ほどももう150か所近いいろいろな道路、早乙女桜並木もこれからは県のほうで整備され、また市とともに桜を植えていくというような方向で、また大田原・氏家線も293から南も拡張はされていくような話も伺っております。道路整備はまだまだ進むかと思います。 また先ほど、農道について、この件につきましては、魅力のためにもこれらの農道を交通事故、本当に田んぼの中は何も障害物がないのですーっと行っちゃっている、確かにあちこちに交差点に何もしるしがなく、春先は特に交通事故が多いんです。それは思いますので、関係機関とよく検討して、これからこれらに対しても取り組んでもらいたいと思います。 それでは、次の2つ目に入らせていただきます。 2つ目は、新型コロナウイルス感染症についてでございます。 中国武漢市で発生しましたこのウイルスは、未知のためワクチンもなく、人から人へと感染することから飛沫感染防止のためマスク着用、手洗い、うがい、せきエチケットなど、予防対策として挙げられていますが、日々、感染者や死者が増え続けて不安が募るばかりでございます。今日の新聞にも大きく内閣からの案内がございましたが、この未知のウイルスに対して、市としての対応についてお伺いいたします。 国・県・本市においても1月31日に対策本部を立ち上げられているが、今後対応はどのようにするのか。また、これまで本県や市内の感染者は出ているのか。 2つ目として、集団生活をなされている小・中学校において、インフルエンザを含めどのような対策をしているのか。 通告より時間がたっておりまして、日々刻々と内容が変わっておりますが、よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、ウイルス性の風邪の一種であります。発熱や喉の痛み、せきが1週間前後長引くことが多く、強いだるさ、倦怠感を訴える方が多いという特徴があり、飛沫感染と接触感染により感染すると言われております。 昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告されて以来、日本を含め世界各地からの報告が続き、本年の1月30日にはWHOで国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言となりました。同日に、内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部が設置をされ、翌1月31日には本県での対策本部が、本市においても同日、さくら市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであります。2月22日には栃木県内において1人の感染者が発見されましたが、現在、さくら市の管轄保健所である栃木県県北健康福祉センター管内での感染は確認されておりません。2月27日、昨日10時30分現在の数字を申し上げておきますと、日本を含めた国内外での感染者数は8万1,367人、死亡者数2,796人。このうち、国内の感染者、昨日の12時現在では167人、死亡者数は3人、これはクルーズ船発生数は含まれておりませんが、という数字となっております。 さて、感染症対策としては、厚生労働省からは一人一人のせきエチケットや手洗いの徹底が重要であること。加えて、持病がある方、高齢の方はできるだけ人ごみの多い場所を避ける、発熱等の風邪の症状が見られる方は学校や会社を休むよう繰り返し発せられてきました。 本市におきましては、当初から氏家保健センターとさくら市を管轄する栃木県県北健康福祉センターが連携をして市民からの電話等に応じておりましたが、ここでは過剰に心配すること、あるいは不当な差別、偏見につながらないよう注意して業務に当たっているところであります。 さて、本市の対策本部は、これまで6回の会議を開催しました。 第1回の会議では、児童・生徒の感染対策を第一として新型インフルエンザ等対策事業として備蓄をしておりました手指消毒剤200本のうち、即時に消毒剤を小・中学校に50本、幼稚園、保育園に50本を配布したものであります。 2月10日、第2回の会議でありました。市民に正しい情報発信を行うため、手洗い、せきエチケット、相談窓口を記載したチラシの回覧、市内の外国人の方に国際交流協会と協力して英語、中国語、ベトナム語による注意喚起の通知をしたところです。 19日、第3回の会議では、感染拡大防止のためイベントの延期、中止の判断枠組みを検討しました。12日に県内1例目の感染を確認したことによりまして、急遽23日に、理事、関係部課長を招集いたしました。3月中のイベントにつきましては、原則延期、または中止。小学校、中学校、保育施設では風邪などの症状がある場合には出席しないよう求める方針を決めたところであります。 そして、2月25日の第4回会議におきまして、先ほどのイベント、小・中学校等の対応について決定をしたところであります。それまでの小・中学校の対応についてです。 翌26日にも開催いたしました第5回会議では、その前の日に国の対策本部で決定されました基本方針がありました。その確認と、小・中学校、保育園の卒業式、卒園式の対応として感染症対策、マスクの着用、手指消毒剤使用、学校でマスクが不足する場合には市が備蓄しているマスクを配布すること、それから、式典の運営の仕方としては来賓は招待をしないなど、簡略化した内容で実施をすることを決めたところであります。そのときの対策本部の対応を要約しておきますと、体調不良時の出勤や登校の自粛、市主催の屋内イベントの自粛、市主催の屋外イベントの慎重対応、市主体の講座等の自粛、関係団体への周知、マスクの着用、市民への周知など7点について対応を行っております。 そして昨日、政府の対策本部において、総理から全国の小・中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで休校するよう要請が発せられたのであります。これを受けまして、本日8時45分に本市の対策本部会議を招集いたしました。第6回となります。ここにおきまして、3月2日から春休みに入るまでの期間の対応をまず協議いたしました。そして、小・中学校を政府の方針どおり休校すること。しかし、期間につきましては2週間程度を念頭に諮っていただくことを同意して、本日午後開催をする臨時校長会におきまして、県教育委員会からの通知や他市町の対応状況を踏まえ、具体的に検討していただく予定となっております。 また、保育園、そして放課後児童クラブにつきましては、開園をすること。しかしその対応につきましては検討が必要ですので、例えば、放課後児童クラブにつきましては、指定管理者と協議に入ったところとなっております。そして、これらの対応につきましては、本日16時より再度、本市対策本部の開催予定ですので、その場において決定をしていきたいと考えております。 今後とも、事態の推移を見極めながら、刻々と変化する可能性がまだまだあります。適切な対応の実施に努めてまいります。 なお、小・中学校における対策につきまして教育長から答弁がございます。 ○議長(石岡祐二君) 教育長。     〔教育長 橋本啓二君 登壇〕 ◎教育長(橋本啓二君) インフルエンザを含む感染症に対する小・中学校の対応について答弁をさせていただきます。 冒頭では、主にインフルエンザに関すること、後半では、新型コロナウイルスの対応について答弁の中で触れさせていただきたいと思います。 議会でもご報告をさせていただきましたが、年末には市内小・中学校において、インフルエンザによる児童・生徒の欠席が相次ぎ、一部学級閉鎖に追い込まれる事態となりました。幸い、予防や罹患後の適切な対応が功を奏し、現在はほぼ収束の状況にあります。しかし、やはり集団生活を営む学校などで一度こうした感染症が蔓延してしまうと、防ぎ切ることは難しくなります。 各学校においては、危機管理マニュアルを作成し、その中で感染症の発生に関する危機管理を盛り込み、インフルエンザ等についてもマニュアルに従った適切な対応が取られております。具体的に予防策としては、やはり手洗い、うがいを徹底させております。また、シーズンを迎えると殺菌効果が高いことから、お茶うがいを奨励し、水筒でお茶を持参させるなどの措置も講じております。また、予防接種なども促し、まずはかからないということを重点に置いております。しかしながら、こうした措置も完全ではありませんので、感染力の高いインフルエンザなどに罹患した児童・生徒、教職員については、学校保健法、また市の学校職員服務規程によりまして、学校長の判断で出席停止、さらには学校医と協議の上、学級、学年閉鎖、休校を命じ、他への感染を防ぐ措置を講じております。 ここで、現在、世界的に蔓延のおそれのある新型コロナウイルスの学校対応について触れさせていただきます。 各学校においては、2月18日に文部科学省より発出された学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策を指針にするよう、校長会などを通じて指示をしております。ここに述べられている4つの対応、1つ目として基本的な感染症対策の徹底、2つ目として日常の健康観察や発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応、3つ目として適切な教室環境の保持、4つ目として卒業式などの学校行事における感染症対策の4点でございます。 昨日の夕刻、臨時校長会を開きまして、入学式、卒業式の対応について、2つ目として4月、5月実施の修学旅行、遠足に対しての延期の要請、3つ目として部活動の自粛などを各学校に指示したところでございます。また、各学校への消毒液の配布、保護者宛ての感染症に対する啓発紙なども配布したところでございます。 本日の対応については、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。 このように、日々刻々と状況が変化する新型コロナウイルスの対応については、罹患者が発生した場合、他への感染を防ぐ迅速な現場対応など、速やかな情報収集に努め、不用意な憶測が広がらないよう、学校と連絡を密にし、また、市対策本部とも連携を取りながら適切な対応が取れるよう、体制づくりを行っているところであります。 繰り返しになりますが、今後とも感染症対応については、適切な情報伝達、正しい知識に基づく予防、対策などに努め、児童・生徒の健康維持、安全確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石岡祐二君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 詳細におっしゃられましたので、よく分かりました。日々、対応に追われ大変かとは思いますが、一つ、この対策に対してよろしくお願いしたいと思います。 私はちょっと再質問に入りますが、感じたことは2月12日に行政区を通して感染対策に対するパンフレットの回覧がありました。その回覧はこれです。この中に、3つのどれかに該当する場合、新型コロナウイルスの感染が疑われます。該当する場合には、医療機関を受診する前に必ず栃木県県北福祉センターに電話をくださいとありましたが、それ以外の人も人から人へ感染することの限りではないと思われます。それ以外の方でも、不安がある方は受けられないのでしょうか、お伺いいたします。昨今、テレビでもお医者さんがここへ連絡をしたら、連絡がつかないとか、非常に困っているような感じですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 検査についてご質問いただきました。 感染しているかどうか確認する検査につきましては、現在体調が風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている方、この場合は解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます。または、強いだるさ、息苦しさがある方で、特に高齢者や基礎疾患がある方は以上のいずれかの状態が2日程度続く場合には栃木県県北福祉センターにご相談をいただくという形になっております。その結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、同センターの指定をいたします医療機関で受診をいただき、そこから栃木県保健環境センターなどで検査を実施することになるという流れです。このように国が決めました一定の条件に当てはまる場合のみ検査を行うことができるということです。 したがいまして、現状といたしましては、本人の希望による検査は行うことができないという状況です。したがいまして、繰り返しになりますが、まずは栃木県県北健康福祉センター、または厚生労働省の相談窓口にお問い合わせをいただくことになるかと思います。しかしながら、国の対応については、刻々と変化をしておりますので、今後とも市民に対して適切な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 対応よろしくお願いしたいと思います。 先ほど、市長の答弁の中でも、市の国際交流を通じまして外国人にも注意喚起をしたということですが、本市にはどのくらい外国人がいるのでしょうか。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの石原議員の再質問にお答えいたします。 外国人の方の数値につきましては、住民基本台帳に登載をされております世帯主宛てに通知を出しました。その世帯主につきましては、全部で260世帯であります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 外国人も大変だと思いますが、市内に在住していることでよく通知してもらいまして、市内には発生しないような対策を十分取っていただきたいと思います。 いろいろこれからも対策は進むのだと思うのですが、とりあえず拡散防止と感染予防に対しまして市民の安全に万全を期していただき、コロナウイルス対策を早く終息されることを願うものでございます。 つきましては、時間になりますので3つ目に移らせていただきます。 昨年、台風19号による災害についてです。 昨年の台風15号、19号はまれに見る超大型の台風でした。千葉県においては鉄塔の倒壊や倒木により大規模な停電が発生し、強風や豪雨による被害は甚大でありました。本県はもとより本市においても、荒川、内川、江川を中心に集中的な豪雨により、かつて想像もしていなかった水害に見舞われ、江川等が大規模な被害を受けました。これらの災害に対し、本市は早急に対応くださり、復旧に向け多くの災害箇所の復旧が進められていますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 現在、河川等の復旧工事はどの程度進んでいるのか。 2つ目に、農地・農業施設導水路等についてはいかがですか。 3つ目に、災害などに対し、国土強靭化対策を進めるとしていますが、どのようになされているのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年の台風19号による災害復旧についてのうち、まず河川の復旧工事についてであります。 国庫補助を受けて行う災害復旧事業箇所は荒川8か所、内川19か所、江川10か所の計37か所であります。この災害査定につきましては、12月と1月に終了しておりまして、その後、順次入札が行われ、工事着手となっております。37か所中31か所について年度内に発注される予定でありますが、残りの6か所については4月以降の工事発注になる予定と聞き及んでおります。施工期間については短期間であるため、7月までに完成予定となっているのは5か所のみであります。残りの箇所につきましては、優先的に応急復旧工事を終えた箇所が多数あると認識しております。出水期に向けた対策工事を行った上で、本格的な工事については出水期以降に取り組むというものとなっていて、全ての完了は冬から春頃になる見込みであると聞いております。 次に、農地・農業施設についてお答えいたします。 昨年12月11日、全ての災害査定については終了いたしました。被災をした154か所のうち、43か所が国の農地・農業用施設災害復旧事業の対象となりました。国庫補助に該当したこの43か所については、現在、鋭意実施設計を行っているところであり、設計のできたところから順次工事を発注しております。 工事についてはスムーズな執行ができるよう、近接した箇所を極力まとめることで発注件数を16件程度にする予定となっております。2月20日に第1回目の入札として13か所、5件の工事として発注をしましたが、5件のうち落札は3件。2件については応札者がなく、不調となっております。3月2日には、11か所、4件の入札を行い、その後3月中旬に12か所、3件の入札を予定しているところであります。その後に、県の河川災害と合わせて発注となるものが松西堰、吹上堰、八竜神堰の3か所、秋の工事として発注するものが上堰、新溜、藪内溜の3か所となっております。なお、自力復旧で完了している箇所は1か所あります。 今回の台風19号による農地・農業施設に関する被災箇所は、県内多くの市町で膨大な数が発生をしたため、通常の災害であれば、栃木県土地改良事業団体連合会が災害査定設計や実施設計を行うというのが通例でありますが、今回は明らかに人的パワーが不足していることから民間の測量設計や業者、そして県の技術系職員が総出で設計に当たっていると聞いております。それでも、当初見込んでいた発注時期が遅れている現状であると認識しているところであります。 工事につきましても、先ほど申し上げましたように、5件の入札のうち2件が不調となるなど、建設業者の方々の厳しい現状もうかがえますので、完了時期を明言することは難しいものの、これまでもご説明してきたとおり、令和2年度は今年度産米の作付に大きな支障が出ないよう最優先に進めてまいります。また、国庫補助に該当しなかった111か所につきましては、市単独の災害復旧事業により、補助率を75%にかさ上げをして支援をしておりますが、これにつきましては9割方が完成した状況であります。 次に、強靭化対策についてお尋ねがありました。 強靭化対策につきましては、国では平成26年度から基本目標として、人命の保護を最大限図られること、国家及び社会の重要な機能の維持、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興を国土交通省だけでなく、文部科学省や農林水産省、厚生労働省なども含め、これまで計15分野、約23兆円の予算として取り組まれてきたものであります。強靭化対策の内容としては、大規模な自然対策に対する防災力評価のための水害、土砂災害対策の推進、学校や農業水利施設、水道施設、医療施設などの耐震化、災害時に備えたエネルギー供給施設の整備、防災情報の伝達体制の強化、放送ネットワークの整備支援など様々な対応が取られてまいりました。 そして今般、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に平成30年度から3年間で集中的な取組がスタートしており、従来の整備に強靭化対策として7兆円が計上されるなど、防災や重要インフラ等の機能維持に取り組むこととしています。今般の台風被害などにおきまして、水害対策の推進に1,646億円計上するなど、現在も重点を置いて予算が計上され、国会において審議されているものと解しております。 県におきましては、今回の県内の甚大な被害を受けて、国が推進する防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づいて、堤防強化、緊急対策プロジェクト事業を令和2年度予算に30億円を計上しております。 堤防強化の内容としては、長時間の洪水に耐える堤防強化対策であり、災害の未然防止と被害の低減を図るための事業であります。 本市においては、河川の脆弱性の解消、強靭化を図る事業として、特に荒川連城橋付近の拡幅及び堤防強化による大規模な改修につきまして、1月27日には国土交通省に要望を行い、2月10日に栃木県副知事及び県土整備部長に直接要望を行ったものであります。この連城橋付近は、上下流双方と比較しても、川幅については明らかに狭い箇所となっており、土砂が堆積しやすいだけでなく、台風による出水時には土砂を含む強烈な濁流を堤体が斜めに受ける形となることから破堤の可能性が高まる、そのような箇所であることから、本格改修の対策工事の対応としては川幅の拡幅と堤防の強化については欠くべからざる内容と認識しております。 現在は、この箇所について、現況測量結果、その結果を待つ段階であるため、川幅を何メートルにするのか、あるいは堤体の寸法をどうするのかなど、具体的な内容は未定でありますが、市民が待ち望む安全確保につきまして地元2県議にも同席いただいた上で誠意と熱意を持って要望いたしたところであります。 そして、一昨日の県議会一般質問では、とちぎ自民党、石川県議がまさにこの箇所について質問を行い、県土整備部長からは、連城は付近の川幅が狭く、橋脚に流木が引っかかるなどして、周辺護岸が被災した。計画を上回る出水に対しても一定の対策が必要であると。次期出水期に備え堆積の除去を最優先で行うほか、上流のダムで今後、利水者と協議を進めることで洪水調節機能を高める事前放流ができるよう調整していく。連城橋付近の整備の在り方もさくら市の意見を聞きながら検討していくという答弁があったところであります。 今後は、現況調査の詳細に基づいて、具体的な施工内容について県議と協議を行い、執行を目指してまいります。 また、内川につきましては、先ほど申し上げたように、今回、最も多く19か所において災害が発生をしております。そのことから、順次施工が行われる工事内容を通じまして、今回と同等以上の強度が確保されるものというふうに県から示されているので、施工を図っていただきたいと考えているところであります。 江川につきましては、予定されていた河川改修工事が未着手となっている区間が長く存在するため、今回の被災を新たな機会と捉え、江川の河川改修工事の早期実施に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。まずは、用地交渉に全面的に協力をしていくほか、江川南部土地改良区のみならず、下流域である那須烏山市の土地改良区などとも連携して取り組む必要があることから、関係各機関と連携して強く取り組んでまいります。 今後につきましては、国土強靭化基本法に基づいて、さくら市版国土強靭化計画の策定に取り組みながら、市民の生命、身体、財産を守る社会資本整備について、防災・減災及び強靭化を実現するという観点を再重要なものとして積極的に取り組んでまいります。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 非常に、この災害に対して詳細に答弁してくださいました。 3か月がたち、進められるところは進められたということでございます。 それで、市長の答弁の中にありましたが、災害箇所が非常に多いということで、入札について、今後もスムーズに行われていくのか、この辺についてお聞きいたします。 ○議長(石岡祐二君) 建設部長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 建設部長です。 ただいまの石原議員の再質問にお答えいたします。 私からは、建設部局についてお答えいたします。 建設課所管の災害復旧工事は、国庫補助を受けて行う災害復旧工事が4か所ございます。1月の入札で工事を発注いたしまして、全て今工事を行っております。そのうち3か所は予算を繰り越しまして、4月下旬の完了となる予定でございます。その他小規模な被災箇所につきましては、道路維持管理業務として災害復旧工事を行いまして、全て完了しております。都市整備課所管のところは4か所ありまして、うち3か所は終了しております。残り1か所、荒川水辺公園の災害復旧工事でございますが、矢板土木事務所発注の河川復旧工事と調整を図り、工事は秋以降に実施する予定であります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 私のほうからは農政課所管の入札ということで、詳細は先ほど市長答弁のほうでさせていただいておりますが、議員が懸念されているように、やはり一部不調になっている案件もありまして、そういったものについては今後の対応について進めているところでありますけれども、今後、3月2日、それから中旬にまた入札を行っていくというようなことで、やはり市長答弁にもありましたけれども、大前提として2年産の作付に間に合うように最優先の課題として取り組んでいきたいと、そのように考えている状況でございます。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 入札がちょっと不調ということで、建設業界も本当にこの膨大な災害箇所があるものですから、大変だなと思うところでございます。 それで、水路など整備が進んではきていますが、本当にこの春、農作業に対して支障が出ない程度の工事が進められていくのか、お聞きいたします。 ○議長(石岡祐二君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますが、大前提として春の農作業に支障が出ないように、特に水路の復旧につきましては最優先で進めてまいりたいと考えております。その上で、今後工事を発注いたしまして、施工業者と工事の工程等を詰めていくというふうな状況になるわけでございますけれども、その過程におきまして、これはあくまでも仮定の話になりますけれども、何らかの理由によりまして、やむを得ず、仮に田植えを遅らせていただくとか、あるいは休耕していただかなければならないような状況が発生した場合には、これは速やかに農家の方とご相談を申し上げまして対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 この点は、私も農業をやっておりますので、非常に気になった点ではございますが、速やかにそういう場合には農家の方とご相談申し上げ、対応していただきたいと思います。 次に、強靭化に図るということですが、既にそのような工事が実施されている箇所等がありましたらご説明願います。 ○議長(石岡祐二君) 建設部長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 建設部長です。 ただいまの石原議員の再質問にお答えいたします。 原形復旧とはなりますが、県が行う河川復旧工事では、堤防洗掘箇所など、現状が土羽であったところをコンクリートブロック張りで復旧する工事を行っております。市が行う災害復旧工事では、道路のり面の土砂流出箇所で田面との高低差がある箇所につきましては、再度の被災を受けないよう、コンクリートブロック積みによる復旧工事といたしました。 また、ため池の復旧工事におきましては、堤体の構造が土羽でありましたが、コンクリートブロック積みを行う計画であります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員。 ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 今までは、原形に復すというようなことで、非常にいろんな堰等が倒壊されたと言っておられましたが、今回のやつは多少強靭化されてきているということで、ありがとうございます。 また、向溜が皆さん見に行ったと思いますが、それは見通しが遅れるというような報告がされていますが、それについて稲作等への影響はないか、お聞かせください。 ○議長(石岡祐二君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 向溜につきましては、3月2日に仮設工事を発注をいたしまして、受益地で令和2年度産米の作付ができるような対応をしてまいります。その後、堤体の土質調査や詳細設計を進めまして、仮設工事に引き続いて本体工事を発注し、令和2年度中の復旧完了を目標に進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(石岡祐二君) 7番、石原孝明議員
    ◆7番(石原孝明君) ありがとうございます。 本当に大きな災害でした。これらについて、今後もさらなる減災・防災に取り組み、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石岡祐二君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。 休憩は1時50分までといたします。                           (午後零時25分) ----------------------------------- ○議長(石岡祐二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                           (午後1時50分) ----------------------------------- △加藤朋子君 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員の質問を許します。 9番、加藤朋子議員。     〔9番 加藤朋子君 登壇〕 ◆9番(加藤朋子君) では、2問質問させていただきたいと思います。 まず、最初です。市民活動をどう推進していくのかということについてお伺いいたします。 昨年12月議会で可決されました市民活動支援センター条例、これを根拠にこの4月に氏家駅前eプラザ壱番館が改装され、市民活動支援センターとしてオープンします。市民活動が活発な自治体は、市民の自治意識も高く、共同参画意欲もあり、元気な自治体であるところが多いと言われています。当市にも頑張っている市民活動家がたくさんいらっしゃって、今でもすばらしい活動を展開されてきましたが、支援の場ができることでさらに活動にはずみがつくものと期待しております。 さて、条例によりますと、市民活動支援センターは、市民の自発的で営利を目的としない社会的貢献活動を支援するというふうにありますが、具体的にどのような活動を指すのか、また、その定義、そして支援のためにどのような事業を行っていくかについても併せてお答えください。 さらに、従前から市民活動を助成する制度があります。市民活動助成金やボランティアポイント制度等ですが、これとのすみ分けについてもお伺いいたします。 最後に行政直営での事業開始ですけれども、今後の運営の方針についてもお伺いします。 以上3点です。よろしくお願いします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、市民活動の定義とそれを支援する事業についてお尋ねがありました。市民活動の定義について申し上げますと、市民活動研究の第一人者であります日本NPOセンター顧問、法政大学名誉教授の山岡義典氏によりますと、1980年代の半ばから新しい市民活動の流れが起こりはじめ、特徴としては、社会批判や問題提起といった、従来、それまでの市民運動的なものとは質的に異なり、今度は自分たちでは何ができるのか、しなくてはならないのかという意識で地域社会における自らの生活を自らでデザインして自立的な社会形成を図るというような、生活者としての市民意識を強く持った自発的な活動が始まった。これが市民活動であると論じております。 さて、そのような理解の上で、本市といたしましては、令和元年12月に制定をしたさくら市市民活動支援センター条例第1条におきまして、設置の目的を市民による自主的な営利を目的としない社会貢献活動、これを市民活動と定義をしているところであります。ここで、営利を目的としないとは、無償ということではなく、活動に必要な資金や運営費に充てるための適正な対価を得ることを排除するものではありません。また、社会貢献活動とは、文字どおり広く社会に貢献することであり、本市においては市全体、あるいは多くの市民のために行うボランティアをはじめとする、また特定の個人のために行うものも含むものと、そういう解釈も入れながら自由な活動を指すものといたしております。 次に、市民活動を支援するための具体的な事業内容について申し上げます。 まず1つ目としては、交流の場、活動の場といたしまして、新たに開設する市民活動支援センターの1階をフリースペース、2階をミーティングルームとして、より多くの方に使っていただくことであります。 2つ目といたしましては、各活動団体の活動状況のパネル展示や助成金制度、ボランティア募集などの情報の収集、そして提供を行います。 3つ目といたしまして、市民活動やボランティアを学ぶ、あるいは活動資金を調達する方法を学ぶという講座やイベント等を開催するなど、市民活動の普及、啓発を行ってまいります。 4つ目といたしまして、個人及び団体の相談事業として団体の設立に関すること、運営に関すること、あるいはNPOについてなどの様々な相談に応じながら市民活動を開始していただく、あるいは現在行っている活動をさらに広げていただくための支援を行ってまいります。 5つ目としては、これまで連携、連絡が取りにくかった団体と団体、あるいは個々の市民と団体、あるいは団体と行政や企業の各セクターとを円滑につなげるコーディネーションを行ってまいります。 今、申し上げた5つの取組を中心としながら、事前相談や申請書等の記入の仕方、あるいはプレゼンテーションのポイント、コツをお示しするなど様々な支援にも取り組んでまいるつもりであります。 次に、議員からは従前の市民活動、ボランティア制度との連携として新しく始まる市民活動支援センターとの関係性についてお尋ねがありました。 先ほども申し上げましたが、市民活動支援センターは広く社会に貢献する活動を含む広範囲かつ多方面にわたる団体や個人など、あらゆる主体による活動を想定しているため、例えば、これまで市が行ってきた市民活動助成金あるいはボランティアポイントなど、これらについては全てその範囲に含まれるものと想定しているものであります。4月中旬に予定する開設以降においては、市民活動に関するあらゆる事柄をワンストップで受け止める拠点といたしまして機能することを目指してまいります。また、市民センターのホームページなどで登録団体やボランティアポイント制度の付与団体等が一目で分かるような仕組みをつくりまして、ボランティアや市民活動に意欲がある方々の相談に対応してまいります。 次に、今後の運営について申し上げます。 開設日以降の支援センターの運営体制につきましては職員1名、コーディネーター2名の配置を想定し、開館日につきましては火曜日から土曜日まで、そして日曜、月曜休館といたしますが、講座やイベントを開催する際には、より多くの市民が参加しやすいように日曜日に開催するなど対応してまいります。また、将来的には指定管理等の導入についても検証してまいります。 今後におきましては、今般スタートする市民活動支援センターの機能をフルに稼働することで市民活動の活性化を図り、市民が生き生きと活動するさくら市になるよう、言わばさくら市での暮らしと未来を創造するセンターとして、多くの市民に活用される支援センターにしてまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) ありがとうございました。 わくわくするような答弁をいただきまして、これからさらに市民活動が盛んになっていくのではないかなというふうに思いました。 幾つか再質問させていただきたいと思います。 ただ、今ちょっと非常時でございますので、例えば担当課のほうに運営に関してこういったことをやってほしいという市民からいただいたご要望などは先ほどメールで担当課のほうに遅らせていただきましたので、そちらは対処していただきたいと思います。例えば、キッズスペースを設けてほしいとか、ボランティア保険を付けてほしいとか、あとはインプットするとアウトプットしたくなるので、ぜひ講座を開いてほしいとか、そういったものは全部送らせていただきますので、そちらで対応していただきたいと思います。 私のほうから再質問でお伺いしたいのは、市民の活動はいろいろありますけれども、例えば営利を目的としないといっても、対価はオッケーというと、なかなかその線引きが難しいのかなというところと、それから政治的活動、我々も関わってきますけれども、それから宗教的活動などもあると思うんです。そういった団体が登録をしてきた場合も想定して、そういった団体の判別、選別もしていかなくてはいけないのではないかと思うんですが、その辺りについてはどのようなお考えかお聞かせください。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 営利を目的としないというところの線引きはどこにあるのかと、また、趣味の活動は該当しないのかというようなところの質問だったかなと思いますので、その点について答弁を差し上げたいと思います。 本市が開設する支援センターを利用するに当たって営利を目的としない活動というのは、先ほど市長から答弁のありましたとおりでありますけれども、実際に営利、非営利につきましては団体の活動を見て、個別に判断することになっていこうかなというふうには思います。これまでeプラザを利用してきた団体が今までどおり利用できて、幅広い団体が利用できる支援センターにしてまいりたいというふうに考えております。 また、趣味の活動は該当しないのかどうかというようなこともありますけれども、趣味、教養団体、サークル的な活動であっても、自分自身が持つ技能、技術、教養などを支援センターのコーディネートによって、例えば、地域で行われる高齢者サロンでそういった技術とかを提供してお互いがつながるというようなことができれば、それは立派な市民活動につながっていくのかなというふうなことも考えますので、趣味、教養団体、サークルであっても自身の活動を市民活動やボランティア団体として貢献したいという意識を持つ団体について、ぜひ市民活動支援センターを利用していただきたいと、登録していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) 幅広く最初は募ったほうがいいと思うんです。ですから、私も賛成です。市民の活動の延長でもいいので、どんどんご自身の活動の場として使ってほしいという方針、いいと思います。 それでは、もう一つ、2番目の従前制度とのすみ分けなんですけれども、今、市民活動助成金ですとかポイント制度についてはお話しいただいたんですが、例えば、市民活動の集大成として、今現在、もう市が行っている「ゆめ!さくら博」ですとか、あとは福祉関係の団体がやっている福祉まつりですとか、似たような感じのお祭りがたくさんあるんです。で、やっていらっしゃるメンツも大体同じ方が多いと思います。そういった方たちからは、そういうお祭りが増えることに対して負担の声も聞かれるんですが、その辺りの整理はどのように考えていらっしゃるか、お願いします。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 議員ご質問の市を代表するイベントというようなところで、さくら博とか福祉まつりがございますけれども、それぞれの実行委員会が運営方法、開催時期等々を決定していくというようなことの中で、市民センターでイベントを開催する際にはそういった同じような方たちが負担にならないようなというようなことを念頭に置いて、留意して考えていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) では、そのようにお願いしたいと思います。始まっていないので、始まってから心配しなくてはいけないことかもしれませんけれども。 さて、私、今日はかなり質問をはしょってやりたいと思っています。ですが、どうしてもこれだけは、皆さんにお話ししたかったことがあるので、この場を借りてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 市民活動がなぜ重要で、なぜ私がここで取り上げたかということなんですが、実は平成30年に総務常任委員会で福井県の鯖江というところを伺いました。これは私が行きたくて予定に入れていただいたんですが、鯖江の例をちょっとご紹介させていただきたいと思います。 福井県の鯖江市なんですけれども、人口は7万弱くらいのところなんです。でも、もうすごいんです、ここ。行って、市民活動について教えてくださいと言うと、出てきた職員の方が着ているポロシャツの背中に市民が主役と書いてあります。皆さん着ています。もう市民活動が物すごく盛んなところなんです。 例えば、市民活動の拠点として私立の図書館を鯖江のNPOセンターとして使って、そこを拠点にしています。それから、やっていることといえば市民活動人材育成講座を開いたり、それからコミュニティービジネス講座を開いたり、それからまちづくり基金というのをつくってNPOですとか、そういった団体の活動資金として使ってもらう基金があります。さらに、NPO各種事業、これもやっております。さらにすごいのが、提案型市民主役事業化制度というのがありまして、提案型市民主役事業化制度、これは公共事業に民間パワーを入れていくというような事業になります。それから、これもすごいんですが、事前ミーティング型市民主役事業化制度、これは事業開始前に、市民と市でミーティングを行って、どういう事業にしたらいいんだというふうに事前に話し合いをするという制度なんです。これは多分、さくらテラスのときに市長がお取りになった、あの手法だと思います。あそこもかなり厳しい選択を迫られる中で、いろんな関係者の方の話を聞いて、皆さんのけんけんごうごうの意見の中でああいった形になったということは、皆さん当事者になったので、できた後はなかなか文句が言いづらい、自分は当事者ですから。そういったことで、市民の事前ミーティング型でやるという、これをいろんな事業に取り入れたりなんかしています。で、市民の民意を反映しております。とにかくすごいんです。なので、職員の皆様に聞くと、なんでも市民がやってくれるから職員の我々は黒子でいいんです。何でもやってくれますなんていうふうにおっしゃっています。 私もすごく疑問だったのが、何で鯖江だけこんなになったんだろうということで、聞きました。そうしたら、これが平成7年にアジア初の世界体操競技選手権大会、これを鯖江市で誘致したんです。今までは各国の大きな都市で開催されていたので、日本の20万人以下の地方都市でやったというのが本当に初めてだったんです。本当にできるかどうかというのを関係者皆さん心配していたらしいんですが、これを延べ3万人のボランティアの協力によって成功に導いた。7万弱の人口で3万ですから、ほぼ赤ちゃんとかお年寄りを抜いた真ん中の辺の人たち2人に1人はボランティアに関わったということで、これは成功に終わった。これが成功に終わったので皆さんがわーっと盛り上がって、今度は3年後にまた体操競技ワールドカップ決勝鯖江大会、これも行われまして、これも成功した。この大会成功の原動力となった市民エネルギーがその後の活動につながっているということなんです。私、これを聞いて感動しまして、なるほどなと。常々思っているんですが、危機に対したときとかみんなで何かをやり遂げなくちゃいけないときとか、そういうときって共同作業です、そういうときって絆がすごく高まるんじゃないかななんていうふうに思うんです。 で、さくら市も今度、オリンピック・パラリンピックが来ますし、さらにその後にはゴルフのワールドカップも来ますよね。これは本当にいい機会だと思うんです。前回の民泊の話でも言いましたけれども、それこそ選手団といろんな交流を持てるんじゃないかな、そのことによって市民がこういう活動は楽しいとか、こういうことをやると自己実現できるとか、みんなのためになるとか、それから、自分は傍観者じゃなくて当事者だという意識が寛容できれば、これはもう皆さんたちにとっても、私たちにとっても、もちろん市にとってもすばらしいことなのではないかなというふうに感じております。なので、ぜひこういった機会を生かしてこの活動センターも使っていただければななんていうふうに思うんですが、ここまで話した感想をぜひ市長にお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) 加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 議会のおかげで、今ここで情報を鯖江のやつがすぐに見られるのでありまして、ちょっと見させていただきましたが、イベントは中止とここへ出ていますけれども、活動が広く行われている様子が分かるいい形になっているんだなと思います。 私としても、そういう先進事例には大いに学んで、加藤議員にもご指摘いただきながら、ワールドカップなんかの機会はどうするかという、本当に短期なので、しかもこういう事態の中スタートしていくことになるんですけれども、新しい拠点がまさにできるその年なのでどこまでここを拠点とした活動が展開できるか、私も楽しみにして市民の皆様に使って、またいい活動が展開できる機会として生かせられればいいなというふうに今感じたところです。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) ありがとうございます。 もうその言葉を聞けば、私、十分でございますので、次の質問に移りたいと思います。 次、もう一つの質問ですが、地域共生社会への取組加速を。これ、何度も私、聞いておりますが、やはりこれも大事なことということで外せないなと思いまして、今回お聞きいたします。 近年、我が国では、少子高齢化、人口減少により地域、家庭、職場での支え合いの基盤が脆弱化しています。公的扶助費が膨れ上がっております。複合的な課題への対応が従来の福祉の枠組みでは困難な状況になってきています。地域共生社会とは、この解決を図る国への福祉改革理念であり、制度、分野ごとの縦割りや、支え手と受け手という関係を超えて相互に支え合っていく社会の実現を早急に目指すものであります。 そこで、この地域共生社会、当市の進捗状況と展望を市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 地域共生社会につきましては、これまでも申し上げてきたとおりでありますが、困った人の問題を我が事として受け止め、住民からの相談を丸ごと受け止める地域共生社会という言葉とともに、厚生労働省が2015年に示した新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンが原点であると認識しています。 この実現に向けての方向性として、公的支援の縦割りから丸ごとへの方向転換及び我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換が求められております。 今後の改革の骨格といたしましては、地域課題の解決力の強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、地域丸ごとのつながりの強化、専門人材の機能強化・最大活用、このことが厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部から示されております。 私は、新たな令和の時代に最も重要である地域の諸課題に対応していく地域共生社会実現のためには、行政の縦割りを廃止することはもちろん、行政による取組と同等、あるいはそれ以上に地域で生活する人々による地域独自の取組そのものが主役となることが重要であり、言い換えれば地域共生社会の本質であるのではないかと考えているところであります。サービスを提供する側の行政の存在は基盤の一つでありますが、地域での取組を支援することや主役となる地域の方々の活動の場を提供するなど、密に連携していくことが大切であると考えています。やっぱり地域にはあらゆる問題があることから、簡単なことではありませんが、地域の一つ一つの問題、一人一人の問題に寄り添うことができればと考えているところであります。 本市の取組としては、今般の組織機構再編におきまして、福祉に特化した健康福祉部内の福祉課に地域共生社会担当を加えたところです。その中で今年度については、今後取り組むべき内容やスケジュールを整理して地域共生社会連絡調整会議を立ち上げまして、制度の理解促進と情報の共有化を図って取り組むことといたしましたが、その詳細につきましては、健康福祉部長からお答えします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 昨年12月に開催をいたしました地域共生社会連絡調整会議の第1回会議においては、健康福祉部を中心とした開催となりましたが、今後は縦割りの枠組みを越えて組織横断的に取り組み、より多くの部署に関わってもらうほか、高齢者、障がい者、子供、子育て支援、生活困窮者支援などの関係機関や関係団体等にも参加を求め、包括先支援体制の構築を進めてまいります。 また先月には、宇都宮大学教育学部の陣内教授にお越しいただき、市の全職員及び社会福祉協議会職員を対象に地域共生社会研修会を開催し、制度の周知と意識醸成を図ったところです。陣内教授の話によれば、かつては当然のように行われていたご近所付き合いなど、互助の精神を育み、地域の関わりを取り戻すことが重要であり、それができれば地域での支えと医療・福祉サービスの活用により高齢や障がい等の問題を抱えている人も安心して地域で生活していくことが可能とのことであります。 一方で、県においては、市町における取組を支援するため、県内各市町の取組状況や課題等を把握し、意識の共有を図ることを目的として、今年度、県内圏域ごとに地域座談会を設置しました。この座談会では、福祉課職員をはじめ社会福祉協議会職員や社会福祉法人の職員にも出席をいただき、情報や意識の共有を図ったところです。 今後、市といたしましては、包括的支援体制の構築に向けて次の3つを進めてまいりたいと考えております。 1つ目は、他人事を我が事に変えていくような働きかけをする機能になりますが、地域住民が地域課題について話し合えるような場の設置になると考えております。これは、現在高齢化で所管しております生活支援協議会や、新年度から総合政策課で実施する市民活動支援センター等を参考にしながら効果的な方法を検討してまいります。 また、大田原市で活動しております一般社団法人えんがおの取組に関心を示し、活動している地域や社会福祉法人関係者もいらっしゃいますので、こうした方々と連携しながら取組についても検討していきたいというふうに考えております。 その他、地域自主防災組織で実施をしております避難訓練等、協働の機会の中で、お互いを知り、学び合うことを通して、住民同士が気にかけ合う互助の意識が広がっていくことも期待するところです。 2つ目は、住民からの困り事を丸ごと受け止める総合相談の場の設置になります。社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等の関係機関と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。 3つ目は、協働の中核を担う機能の確保になりますが、複数の相談窓口や各種支援をつなぐ役割を担う相談支援コーディネーターの配置を考えております。 新年度においては、まず丸ごと受け止める場をどこにするのか、相談支援コーディネーターをどのように配置するのかなどを検討していきたいと考えているところです。それらの体制を整備することにより、地域や関係機関、関係団体、行政機関との連携が強化され、孤立死、ひきこもりなど制度のはざまの課題や8050やダブルケア問題などの複合的な課題にも積極的に対応し、アウトリーチ支援や伴走支援にもつないでいけるものと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) ありがとうございました。 少しずつ進んできて、大変喜ばしく思います。 さて、昨日、大河原議員から宿題をいただきまして、これはちょっと外せないので聞かせていただきます。 昨日の大河原議員への答弁で、障がい者のための基幹相談センターが今度直営でできるということでありましたが、ここでアウトリーチをなさるというお話しでしたが、どのような方法でアウトリーチをやるのかということと、もう一つ、あと広報さくらなどでも会計年度職員として担当者を募集しておりましたが、今現在の応募状況について教えてください。お願いします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ご質問を2ついただきました。 まず、アウトリーチ支援のほうからお答えさせていただきます。 基幹相談支援センターの主な機能といたしましては、障がい者の総合的、専門的な相談支援、相談支援事業者に対する指導助言及び連携強化等、障がい者の虐待防止等がありますが、その効果を高めるため、アウトリーチによる支援を行います。 具体的には、現在においても所管課及び相談支援事業者において、支援が必要な方への対応に努めておりますが、当センターの専門職員と相談支援事業者との連携により、今まで以上に早期対応が可能になると考えております。加えて、町内関係部署や関係機関、地域とも連携をするとともに早期情報収集に努め、積極的に支援者へ出向くアウトリーチ支援に努めてまいります。 もう一つ、基幹相談支援センターの専門職の応募状況になりますけれども、まずセンターの人員体制になりますが、専門的職員1人を雇用するほか、従来から福祉課内に配置をしております市の障害者虐待防止センター相談員1名を併せた2名で会計年度職員として配置する予定で準備を進めております。広報2月号で募集を行ったところ、専門的職員については応募がなかったという状況だったんですけれども、今月14日付で改めて矢板ハローワークと栃木県社会福祉協議会が窓口になっております「福祉のお仕事」を利用して募集を行いました。その結果、まだ応募期間中でございますが、ハローワークのほうで1人の応募があったということでご報告いたします。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) ありがとうございます。 ぜひ、せっかくのセンターですから、担当がいないことには始まりませんので、その方が無事就任していただけるといいなと思います。 アウトリーチなんですが、やはり基幹センターができたことによって機能が強化するという話は分かるんですが、相談に来たくても来られないという方を見つけ出すには、なかなか出向いていって探さなくちゃいけないというのはすごく難しいと思うんですが、これはこれからのポイントだと思うんです。ですので、アウトリーチを今やってくださっているのは、ほぼ民生委員さんだと思います。 その民生委員さんですが、全体的に高齢化が全国で進んでいます。仕事量もやはり家庭訪問の件数なんかが増えてきて、負担がかなり増えてきて、しかも成り手がないということで成り手不足で欠員が出ている地区もあります。これを補うためには、以前、笹沼議員からもご提案がありましたけれども、民生委員協力員制度的な何か民生委員さんをお手伝いするような方がいなければ、1人では抱え切れないという民生委員さんが、皆さん辞退なさってしまうという結果になって、成り手がどんどん減る、これはアウトリーチがどんどん手が弱まっていってしまうというような結果になってしまうのではないかと思います。ですから、ここでもう一度、協力員制度、名前はどうでもいいです。隣の宇都宮市なんかは福祉協力員なんていってやっていますし、何かこういった制度をつくっていただかなくちゃいけないのだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 地域課題解決を図れる主体的に行動できる人を育てるには、地域の民生委員さんがキーパーソンになると考えております。そのため、民生委員の成り手不足を減らすための手法といたしまして、議員から、今ご紹介がありましたように、一昨年9月に民生委員協力員制度の導入について笹沼議員からご質問をいただきました。その際に民生委員の負担軽減を図る一つの手段として導入は有効であると考えられるものの、一方で民生委員さんの欠員がある中で制度を創設することは新たな住民負担にもなりかねないことから、市の地域の特性や現状を把握した上で慎重に判断したいというような答弁をさせていただいております。 その中で、昨年12月は民生委員の一斉改選が行われまして、推薦会では議員にも大変お世話になりました。現時点においては、まだ4人の欠員が生じているところでありますけれども、今般の一斉改選においては、民生委員1人当たり受け持つ世帯が基準の2倍以上に達していた地区が生じていたため、定員を1人増やして担当地区の民生委員さんの負担軽減を図りましたが、いまだ基準世帯を超える世帯を担当している民生委員さんもおられることから、十分とは言えない状況にあります。 そのため、民生委員の成り手不足に対する対応につきましては、さくら市民生委員児童委員協議会連合会と継続をして検討しております。この連合会の意向といたしましては、県内で協力員制度を導入している市が少数であるということもあり、まずは担当区域などの見直しをして、民生委員さんの負担を平準化したいということを優先したいということでありました。加えて、現状におきましては、民生委員の存在や活動内容が市民に十分理解されるとは言いがたいため、多くの方に知ってもらうための周知を強化したいとの考えも示されました。そのような試みの一つといたしまして、昨年8月には、さくら清修高校の生徒3人の方にご協力いただいて、民生委員一日体験事業に参加をいただきました。その中で、民生委員からの講話や訪問活動体験をしていただき、結果、民生委員活動の重要性を理解いただき、将来的には自身でも民生委員をやってみたいとの心強い感想もいただいたところです。 また、今月11日は、議員にもご出席いただきましたけれども、民生委員活動普及啓発セミナーを開催いたしまして、多くの市民にご参加をいただいた中で周知を図ったところでもあります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 9番、加藤朋子議員。 ◆9番(加藤朋子君) 私も参加させていただきまして、清修高校の3人の生徒さんがお手伝いで民生委員の仕事を体験して、将来やってみたいとおっしゃったので、私、やってくださいと言ったら、3人とも宇都宮の学生さんだったんです、残念でしたけれども。でも、この活動も本当に大切な活動だと思います。 私が個人的に知っている民生委員さんは、みんなやはり仕事が負担だということで、だからなかなか受けられない、自分の本当にプライベートがなくなるくらい仕事に没入しなければいけないのでというような話なので、もし手伝ってくださる方があるのなら受けられるという方も多いですし、それから、これから受けるに当たって協力員として本来の民生委員さんについて歩いて、仕事を習って、それならという方もいると思うし、一度受けて、それから3年後にちょっと休憩をしてからもう一回という方もあると思うんです。ですから、協力員制度はいろんな形で使えると思うので、ぜひこれは検討していただければなというふうに思います。その辺はお願いいたします。 それから、モデル事業といいますか、先ほど部長の答弁の中で、大田原のえんがおさんの話が出ましたが、えんがおさんに触発されてNPOをつくりたいというような動きがあると。これを援助したいというお話がありました。ぜひ、やっていただければと思います。国なんかも何か先進的なことをやるときには、モデル事業というような地区を選んで、そこに財政支援をして、うまくいったらほかもやりましょうねなんていう広げ方をしますが、今現在、自然発生的にそういう生活支援をやるような団体が出てくるとはなかなか思えないので、これはやはり道筋をつけてあげなければ、そうはいかないだろうなと思います。皆さん、ご自分の生活で手いっぱいですから、そんな高齢者のお手伝いをするNPOをつくるんだという方がそんなにたくさんいるとは思えないので、そういった意味でも、モデル事業的にも、そういったNPOの動きなんかを市民生活活動支援センターもありますので、そういったところで援助していただければと思います。 それから、避難行動要支援者の話もちらっと出ましたけれども、これもやはり名簿に載った方は何人かがケアをするというんですか、いざというときにはお手伝いをして避難をさせるというようなことですけれども、これは訓練をしなければ、例えば全然知らない人が地震だから行くよ、逃げるよと言っても、その年寄りがびっくりしてついていかれないなんていうこともあり得るかもしれないので、例えばこれも避難訓練的なことを日常的にやって、いざというときには私が来ますからね、一緒に逃げましょうということをやってからじゃないと、そういう段階を踏んでからじゃないと、なかなかうまく行動に結びつかないのかなと思います。で、これをやれば、やはりお年寄りをふだんから助けてあげようという機運も高まるのではないかなと思うので、その辺も少し考えていただければななんていうふうに思います。 大分、すみません、30分で終わらせるつもりだったんですが、時間がオーバーしてしまいました。 地域共生社会も、やはり当事者意識が大事なんじゃないかと思います。市民活動もそうです。当事者意識、税金払っているんだから、俺らはお客さんだからおまえらちゃんとサービスやっていいんだよ、当然なんだよなんていう立場の人ばかりだとうまくいきません。やはり皆さんも住民だし、私たちも住民だし、みんな当事者だということをちゃんと目覚めていただいて、その目覚めさせるには何をしたらいいのかということを考えていくのがこれからの行政運営にとって、とても大事なのではないかなというふうに感じておりますということで、最後の答弁は結構です。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石岡祐二君) この際、暫時休憩いたします。 休憩は14時45分までといたします。                           (午後2時28分) ----------------------------------- ○議長(石岡祐二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                           (午後2時45分) ----------------------------------- △笹沼昭司君 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員の質問を許します。 6番、笹沼昭司議員。     〔6番 笹沼昭司君 登壇〕 ◆6番(笹沼昭司君) それでは、許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、傍聴席の皆様、最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございます。 それから、私は今回5問の質問ということでございますが、なるべく1時間以内で終わらせようと思います。よろしくお願いします。 まず最初に、特別交付税についてでございます。 令和2年度のさくら市の当初特別交付税予算は3億2,000万円であります。特別交付税は、総務省の算定基準により、普通交付税の算定方法によっては補足されなかった特別の財政需要がある場合に交付しているものであり、その算定方法は特別交付税に関する省令において、特別の財政需要として算定の対象となる事項ごとに定められるものであります。その算定資料は県に提出され、審査を経て、総務省に送付され、総務省は送付された算定資料等の金額に所定の計数を乗ずるなどして、特別交付税の額を算定することとされております。 そこで、伺います。 まず、算定事項を見ますと、災害による財政需要の増加または財政収入の減少があること。多面的機能支払環境保全向上対策に要する経費があること。地域公共交通再編推進事業に要する経費があること。地方バス路線の運行維持に要する経費があること。空き家対策に要する経費があること。移住・定住対策に要する経費があること。地域おこし協力隊員の設置等に要する経費があること。地籍調査に要する経費があること。特定の失業対策に要する経費があること。再生可能エネルギー事業の推進など、さくら市においても該当しているものがあると思います。算定根拠になった代表的項目と算定金額についてお聞きをいたします。 また、令和元年度の交付額と交付率はどの程度になるか、伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 まず、特別交付税の算定根拠となった代表的項目と算定金額についてであります。平成30年度の交付実績に基づきましてお答えいたします。 まず、交付額について申し上げます。交付額につきましては、12月に2,278万円、3月に3億2,678万7,000円が交付され、合計3億4,956万7,000円でありました。 次に、算定根拠となった代表的項目といたしましては、地方バス路線の特別な財政需要1,809万1,000円、地方創生推進交付金を受けて実施する地方債を起こせない事業に要する経費1,250万6,000円、地域おこし協力隊に要する経費767万8,000円、高速道路等に係る救急業務に要する経費651万円等の合計額7,217万4,000円につきましては、申し上げましたようにこれらの内訳及び算定額が明示された上で交付をされたものであります。これは、全体額の約2割に当たるものでありますが、残り8割に当たる2億7,739万3,000円につきましては、二次分として内訳については全く示されず、合計額として交付されておりまして、詳細については把握ができないところであります。 次に、令和元年度の交付額と交付率についてお答えいたします。 令和元年度は12月に8,892万4,000円が交付されております。平成30年度の同時期の交付額が2,278万円ですので、対前年度比290.3%、6,614万4,000円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、台風19号関連の災害復旧に要する経費5,300万円、その他の代表的項目として、重要文化財等の保存等に要する経費1,155万7,000円。不採算地区公的診療所等への助成に要する経費592万8,000円等が交付されております。また、3月には台風19号関連の災害復旧に要する経費、地方バス路線の特別な財政需要や地域おこし協力隊に要する経費に加え、先ほども申し上げました約8割に当たるという二次分も国の最終判断によるため、内容については把握できていない状況でありますが、これらのことから交付される見込みとなっております。 こうしたことから、令和元年度は平成30年度以上の交付額が見込まれるものと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 今日、トップバッターで質問された岡村議員、ICT教育について質問されておりました。その教育には、タブレットの導入とか、通信費とか、金がかかるという話を市長が答弁されておりましたけれども、またそれを支援するICT教育の支援員というようなことも特別な事情に当たるかどうか、これは判断があると思うんですけれども、特別交付税は毎年決まった金額ではないですよね。さくら市の諸事業を推進していくためには、県とか国に要望活動をするということも必要ではないかと思うんですが、これについてどのように考えているか、お話を伺います。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、国の予算の関係上、毎年決められた金額が交付されるものではないというのが特別交付税でございます。 令和2年度以降、普通交付税の合併算定替終了などで非常に厳しい財政状況となりますので、財政についてあらゆる手段を講じて確保していくことが必須というふうに考えております。引き続き、当市の特殊需要を的確に捉え、関係者への要望活動等を強化していくというようなことで考えております。 議員、今おっしゃっていただきました学校のGIGAスクールであるとか、ICT支援員なども項目に含められないかというようなことも含めて検討して要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ぜひ、その辺頑張っていただきたいというふうに思います。 せっかくさくら市は県会議員が2人いらっしゃるということでございますので、その辺、ぜひ活用していったらいいと思います。 次に、再質問の2番目になりますが、現在、経常収支比率が94.7%ぐらいいっているんですか、確か。非常に硬直化しているという状況になってしまったわけです。それには理由があるとは思うんですけれども、令和2年度の予算編成に際して、今回も非常にご苦労されたと思うんですが、歳出を抑制するための考え方、あるいは手段というものはどのようなものが中心だったんでしょうか、お教え願います。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 歳出を抑制するための考え方ということ、手段について、令和2年度予算編成方針において財政改革の徹底ということをうたいまして、既存の施策、事業の廃止も含め、整理統合化を図ることや、社会情勢に応じて絶えず見直しを行うということとして予算編成に臨んでまいりました。 その中で具体的な取組を幾つか紹介いたしますと、まず一つ目として、前年消費税率が引上げとなりましたけれども、需用費などの水準については前年度同額以下、それ以上の要求は認めないというようなことを念頭に置き、経常経費の圧縮に努めました。 それから、2つ目としては、4月から会計年度任用職員制度が施行されますけれども、今回全ての職種の業務内容、それについてその必要性であるとか、事務量、事業量、業務量などを再度精査をして、全て今までと同じように会計年度任用職員を認めるということではなくて、時間を短縮するであるとか、その必要に応じた雇用を進めましょうというようなことで予算の圧縮についても努力したということがあります。 また、ロボティック・オートメーション、それからOCR光学式の文字読み取り機などを駆使しながら事務のプロセスを効率化するというふうなことで、時間外勤務の削減を図って人件費の圧縮に取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) 分かりました。 毎年、最初の予算要望と最終的にはその乖離を埋めるために財政当局が大変な努力をされているということを聞いております。今年も何とか予算は調製できたということで市長からの提出がございましたので、努力の跡をよく見させていただきたいと思います。 それでは、2番目の質問に入ります。 2番目は、高齢者の保健事業と介護予防事業についてでございます。 市長は、さくら市が平成30年3月に定めた健康21さくらプラン(第2期)計画において、健康寿命の延伸と健康的な生活習慣づくりを基本目標として、今後もさくら市に住む誰もが健康を維持しながら長生きできるよう健康寿命の延伸の実現に向けて取り組んでいくとしています。 一方、国においては、平成29年の介護保険法改正により保険者機能強化推進交付金制度を創設し、平成30年度から自治体への交付を開始しております。令和2年度は、令和元年の200億円から予算を倍増し、400億円の交付を考えているようであります。交付に当たっては、認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取組を積極的に行った実績を数値化して評価し、決定するものとしております。 具体的には、通いの場である高齢者サロンなどを活用し、介護予防と保健事業の一体的実施が考えられると思います。1月末に回覧板で高齢者サロンの資料が回ってまいりました。そのときの資料は、確か38か所が設置されたというふうに書いてあったと思うんですが、昨日の若見議員の質問の回答では42か所というふうに増えているんだなと思いました。3人のコーディネーターさんがいらっしゃるわけでございますが、頑張っているなということで感想を言っております。 そこで、次の7点について伺いたいと思います。 1番目は、高齢化率と要介護認定比率の動向はどうなっているでしょうか。また、近隣市町と比べてはどうかということです。 2番目は、さくら市は保険機能強化推進交付金を受けていますか。受けていれば、その取組内容と交付金の額はどの程度でしょうか。令和2年度はいかがでしょうか。 3番目は、介護予防活動の場にリハビリ専門職は関与していますか。 4番目は、今後、介護認定比率の低下と介護保険料の上昇を抑制することにつなげる取組に必要なことは何でしょうか。 5番目は、包括的支援事業の中には生活支援コーディネーターを組織的に支える協議体の設置が義務づけられております。現在の状況はいかがでしょうか。 6番目は、予防医療や健康づくりに取り組む効率的な保健事業を実施するものとしてデータヘルス計画がありますが、特定健診受診率と特定保健指導実施率及びジェネリック医薬品の普及の率の向上は図られていますか。 7番目は、ケアマネジャーが要介護者や家族に寄り添い、適切なケアプランを作成することは大変重要なことと考えます。地域包括支援センターでケアマネジャーの数は足りているのでしょうか。また、さらによりよいケアプランにつなげるため、どのような対応を行っているのかを伺います。 以上7点、よろしくお願いします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 高齢者の保健事業と介護予防事業についてであります。 本市におきましては、現在、健康21さくらプラン(第2期)計画の基本理念である「いつまでもいきいき健康長寿のまちさくら」の実現に向け、健康寿命の延伸と健康的な生活習慣づくりの2つを基本目標として掲げ、さらに栄養、食生活、そして身体活動、運動など、7つの領域に分類の上、各種施策を展開しております。 国におきましては、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するため、平成29年度に保険者機能強化推進交付金を創設いたしました。この交付金は、各自治体において地域の特性に応じた様々な取組を推進しようとするものであり、このような取組が市町村間で共有され、より効果的な取組に発展していくことを目指しているものであります。交付金は平成30年度において、200億円規模の予算で開始をされましたが、令和2年度からは、新たに介護保険者努力支援交付金200億円がこれに上乗せして交付される見込みとなっておりまして、本市においても、この積極的な活用を図っているところであります。 高齢者の保健事業と介護予防事業については、議員ご指摘のとおり、一体的な実施を図っていくことになりますが、本市といたしましては、高齢者の方々がいつまでも安心な暮らしが継続できますよう進化プランにもある地域包括ケア体制の確立など諸施策の実現に努めてまいります。 なお、議員お尋ねのそれぞれの7項目につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 市長答弁に補足して答弁いたします。 私からは1点目から5点目及び7点目についてお答えいたします。 まず、1点目の高齢化率と要介護認定率の動向、また近隣市町との比較についてですが、本市の高齢化率の推移につきましては、平成26年が22.5%に対し、平成31年には26.0%で、この5年間で3.5ポイント上昇いたしましたが、全国平均の28.4%、栃木県平均の28.2%を下回る結果となっております。近隣市町との比較についてですが、矢板市は31.8%、塩谷町は37.7%、那須烏山市は35.5%で本市を上回っておりますが、高根沢町は24.4%と本市を下回っております。 要介護認定率につきましては、平成26年は14.7%に対し、平成31年度は16.1%で、この5年間で1.4ポイント上昇しております。全国平均の18.5%は下回っているものの、栃木県平均の15.9%を上回る結果となりました。近隣市町と比較しますと、矢板市は16.8%、塩谷町は16.3%、那須烏山市は17.0%で本市を上回っており、高根沢町は14.7%で本市を下回っております。 次に、2点目の本市の保険者機能強化推進交付金の受入れ状況についてですが、この交付金は大きく分けて次の3つの評価指標に基づき配分される仕組みとなっております。 1つ目の評価指標は、PDCAサイクルの活用、2つ目は自立支援・重度化防止法等に資する施策の推進、3つ目は介護保険運営の安定化に資する施策の推進となっております。現在、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業や介護給付適正化事業など、様々な取組を行っているところですが、今後はさらなる取組強化に努めてまいります。 交付金の受入れ状況につきましては、平成30年度は378万8,000円、令和元年度は465万7,000円で令和2年度は当初予算額で500万円の歳入を計上したところです。 次に、3点目の介護予防活動の場におけるリハビリ専門職の関与についてですが、作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門職の方々に様々な場面で関わっていただいております。特に、いつまでも住み慣れた地域で過ごすことができるかをテーマとする自立支援型地域ケア会議では、会議の設立に向けた準備の段階からご尽力いただき、会議においても専門職種の観点から貴重なご助言をいただいているところであります。 また、認知症予防や介護予防運動の教室なども計画しており、リハビリ専門職の方々を講師としてお招きし、ご協力いただくこととなっているところであります。 次に、4点目の介護認定比率の低下と介護保険料の上昇を抑制することにつなげる取組に今後何が必要かについてですが、健康寿命の延伸をいかにして実現していくかが最重要課題だと考えています。医師が医学的処方に加えて、患者を地域の活動やサービスにつなげるといった社会的処方の重要性も報道されているところですが、できるだけ多くの高齢者の方に社会参加していただき、健康寿命を延ばしていただけるように地域のサロンなどの通いの場の充実を支援していく必要があるものと考えています。 令和2年度からは、新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施において、通いの場に保健指導の医療専門職が関与し、フレイル予防の普及啓発活動や運動、栄養、口腔等の健康教育、健康相談を実施できるように取り組んでいくこととしています。 次に、5点目の包括的支援事業における生活支援コーディネーターと協議体の状況についてですが、現在、生活支援コーディネーター3名を配置し、地域における支え合い活動の支援を目的とする生活支援体制整備事業に取り組んでおります。また、地域の様々な主体がメンバーとなり、地域の課題や今やっていること、今できることなどをみんなで話し合う場の協議体については、平成29年度に市内全域を対象する第1層協議体である、さくら市生活支援協議会を設置し、現在16名の委員の方々に活動をいただいております。地域の困り事に関するアンケート調査を実施し、地域課題の解決に向けた意見交換を続けております。中学校単位を範囲とする第2層協議体はまだ設立しておりませんが、設立に向けて毎月1回の地域づくり勉強会を続けており、20名から30名の皆様にご参加をいただいております。 最後に、7点目の地域包括支援センターのケアマネジャーの人数が足りているかについてですが、地域包括支援センターは、原則として保健師または経験ある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を置くこととされており、市内の2か所の地域包括支援センターには3職種を含む4名ずつが配置されているところです。現在のところ、2つのセンターとも業務において特段の支障は見受けられませんが、今後の高齢化の急速な発展にあっては適切に対応してまいりたいと考えております。 また、よりよいケアプランにつなげるために、どのような対応を行っているのかについてですが、自立支援型地域ケア会議を開催し、提出されたケアプランに対し、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士等の専門職から専門的見地に基づくアドバイスを得ることでケアプラン作成のスキル向上に取り組んでいるところです。さらにケアプラン点検会議を開催し、ケアプランの作成方法の研修やケアプラン点検を行い、改善点などについて話し合う機会を設けているところでございます。 以上となります。 ○議長(石岡祐二君) 市民生活部長。     〔市民生活部長 戸村敏之君 登壇〕 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 私からは、6点目の特定健診受診率等についてお答えいたします。 まず、昨年度の特定健診受診率ですが46.7%で、県内で7位でした。データヘルス計画の基準年度となる平成27年度と比較しますと2.2ポイント上昇しております。次に、昨年度の特定保健指導実施率につきましては54.3%で、県内で3位でした。平成27年度と比較しますと1.3ポイント上昇しております。ジェネリック医薬品の昨年度の普及率は79.9%で、県内で13位、平成27年度と比較して15.8ポイント上昇しております。 このように、年々、率は上昇しているところではありますが、今後も引き続き、効率的な受診勧奨やジェネリック医薬品の差額通知などの取組により、さらなる向上に努めてまいります。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 非常に明快な答弁で、ジェネリック医薬品なんかも今聞くと、大分、率が79.9%ですか、8割近いということですばらしいと思います。協議体も一生懸命活動しているようですし、地域包括についてもケアマネジャーの数も何とか足りているし、ケアプランのよりよい作成に対応しているというふうに判断できました。ありがとうございます。 それで、再質問でございますが、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制、これを検討する地域包括支援センターレベル、あるいは市役所レベルでのそれぞれで地域ケア会議を開催されていると思うんですけれども、地域ケア会議の開催状況、これはどうなっているでしょうか。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えをいたします。 地域包括支援センターレベル、市役所レベルの地域ケア会議の今年度の開催状況についてになりますが、地域包括支援センターでは、懇談事例の地域ケア会議を2回、認知症に関する事例の地域ケア会議を4回開催しております。また、市役所レベルでは、昨年の11月から自立支援型地域ケア会議を2か月に1回開催をしております。 以上となります。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 それでは、3番目の質問に入ります。 3番目は、さくら市の女性活躍推進についてでございます。 国は、平成15年に男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合、少なくとも30%程度になるよう期待する目標を掲げてまいりました。これは困難であるとして、最近、政府はこの方針を取り下げておりますが、また、昨年の法改正により、女性活躍推進法に基づく義務の対象企業が拡大され、常時雇用する労働者が101人以上の事業主であれば行動計画の策定と届出、また仕事と子育ての両立など、女性の活躍に関する情報公表が義務づけられました。 そこで、市役所について伺いたいと思います。 女性活躍推進法に基づいて、現在までどのような対応をされたか、またその結果、そして、今まで女性活躍推進法の今回一部改正でさらにどのような取組を考えているか。この点について質問させていただきます。 また、3番目に、市役所として、女性管理職、これを増やす努力が必要だと思うんですが、キャリア形成のための取組はどのようになっているか、伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの質問にお答えいたします。 さくら市の女性活躍推進についてお尋ねをいただきました。 本市における女性職員の割合は、年々増加しております。若手職員については特に多くなってきているなというところですが、しかし現在、部課長の職員に限って申し上げると、当該年齢層ちょうど、その年齢層におきましては圧倒的に男性職員です。そのように男性職員が多いことから、現在では女性職員の部課長職員が全くいない状況となっております。このような状況からも、私としては理事職に1名女性を登用いたしまして生活福祉・働き方改革担当理事として就任をさせたものであります。 また、今年度の人事異動におきましても、施設長、課長補佐、係長等につきまして積極的な女性の登用に努めているところでありまして、これらの対応を継続することで、女性の職業生活における活躍の推進を進めてまいりたいと考えているところであります。 なお、具体的な質問の答弁につきましては、生活福祉・働き方改革担当理事からの答弁を予定しておりましたが、コロナ対策で別の会議というふうになっておりますので、総合政策部長に答弁をさせます。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。     〔総合政策部長 高山 登君 登壇〕 ◎総合政策部長(高山登君) 市長答弁に補足説明を申し上げたいと思います。 本市では、さくら市における女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を平成28年4月1日に策定をして運用をしてきたところでございます。この計画は、女性職員の職業生活での活躍を推進するために、改善すべき状況について分析を行い、課題の解消に向けて取り組むことを目的としております。 また、この計画に基づく実績について、内閣府令で定められた項目により、平成28年度以降、毎年度、市ホームページで公表をしております。主立った数値目標に対する進捗状況について、ご説明をしたいと思います。 まず、職員採用試験における女性受験者につきましては、目標値で平成27年度実績の45.9%を年度により、増減はしているものの、ほぼ同数というふうになっております。職員全体における女性の割合につきましては、平成27年度38.1%が令和元年度41.3%となり、3.2ポイント上昇するなど、女性職員の割合が増加をしております。また、係長級以上の職にある女性職員の割合は、平成27年度16.2%が令和元年度34.7%と目標値の30%を超過するに至りました。ただし、市長の答弁にもありましたけれども、部課長級の職に限っては、技能労務職を除く50歳台の女性職員の割合が26.8%と、ほかの階層に比べて極端に低い状況にあることも影響し、現在不在となっております。 次に、女性活躍推進法の一部改正に対するさくら市としての取組についてお答えをしたいと思います。 令和元年6月5日に公布となりました一部改正の内容は、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、それから、女性活躍に関する情報公開の強化、もう一つ、特例認定制度の創設であります。これらは、民間事業者が対象となることなどから、本市においては既に対応済みということになっております。 次に、市役所での女性管理職を増やすキャリア形成の取組についてお答えをしたいと思います。 女性職員のキャリア形成を推進するための女性育成機会の創出に関しましては、ジョブローテーションにより能力の適正を見極めた上で、企画部門であるとか、対外折衝部門などへ女性職員の配置を積極的に推進することで、多種多様な経験を積んでいただき、さらに係長への積極的な昇任を通じて、部下育成や課題解決のための判断力などを身につける機会を与え、管理職候補となる女性職員の育成を推進しております。 しかしながら、女性職員の中には、より高度な仕事がしたいという前向きな意欲についてはあるものの、責任の増大、家庭との両立が困難になるなどの不安から、管理職になることに対して抵抗を感じている方もおられます。この不安を払拭すべく、女性職員における座談会などを開催し、女性管理職と中堅女性職員の意見交換を実施しております。 これらの取組を推進するほか、さくら市における女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の周知を通じて、職員全体の意識改革を推進し、女性の活躍しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 座談会などを催して、女性の活躍をそのような機運を高める努力をしているということでございますが、キャリアアップのために研修などは実施しているのでしょうか、伺います。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 先ほどの答弁と重複する部分もありますけれども、女性の活躍を推進するために幾つかの研修を適宜実施しております。 まず、内部の研修といたしまして、女性リーダー研修会を実施しております。これは、管理職になる前の女性職員を対象といたしまして、外部の講師により、女性リーダーが求められるスキルなどについて、講義、それからグループ討議、演習などを行って、より理解を深めるということを行っております。 続いて、女性職員交流研修があります。これは、管理職級の女性職員が講師となり、女性が仕事をする上での悩みでありますとか、不安を払拭することを目的として意見交換などを実施するものとなっております。 また、間接的に女性の活躍を推進する研修となりますけれども、出産、育児、介護に係る休暇等に関する説明会を実施しております。これにより、出産、育児、介護を伴う休暇について理解を深め、女性が活躍しやすい職場環境づくりを推進しております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) 分かりました。 非常に係長級の人数は多いんだということでございますので、今後期待できるというふうには思いますが、ぜひ女性活躍がさらに進みますよう祈念するものであります。 それでは、4番目の質問に入ります。 4番目は、建設業者を守り育てる公共事業の平準化についてでございます。 近年の自然災害に際しては、住民の安全の確保や災害復旧に建設業者の協力は不可欠であります。しかし、少子高齢化、人口減少の中で工事の受注量も減少し、担い手の不足や技術の継承の問題のみならず、会社存続もままならない状況が聞こえてまいります。 国は、年間を通じた切れ目のない工事等の発注は地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図ろうとする上で重要であり、発注、施工時期の平準化に向けた取組をさらに多くの地方公共団体に広げることが重要であるとしております。 一方、市の会計は単年度会計であり、新年度になってからの入札契約、手続となるわけであります。このため、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じており、また年度末等に工事が集中してしまう状況にあるわけであります。 そこで、施工時期等の平準化のため、債務負担行為を設定し、工事等の入札契約を前年度に行うことにより前年度中または新年度当初の工事着工を可能にしてはどうかということでございます。いわゆるゼロ市債と言われる方式であります。建設業者経営の効率化と雇用の安定を目的に、計画的に施工体制を確保できるようゼロ市債を活用し、公共工事の発注時期の平準化に取り組んではどうでしょうか、市長の見解を伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 建設業者を守り育てる公共事業の平準化についてであります。 さくら市における建設業者につきましては、市の重要な産業であり、災害時におきましては、応急復旧対策業務に関する協定に基づき、いち早く現場に赴いて応急復旧活動に取り組んでいただくなど、地域の守り手としてさくら市の安心・安全に大きく寄与していただいている業界であると考えております。 議員ご質問の建設業者を守り、育てる公共事業の施工時期の平準化につきましては、建設現場の生産性向上を図るため、閑散期と繁忙期の差を縮小し、人材、資機材の効率的な活用や良好な労働環境を実現することを目途として、国土交通省が推進している施策でありまして、平成26年に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法におきまして、公共工事の施工時期の平準化は発注者の責務として明確に規定され、地方公共団体に対しても都道府県や人口10万人以上の市に対し、重点的に働きかけるとともに全ての地方公共団体に対し取組を勧めるよう求められております。 また、議員からご提案いただきました、公共工事の施工時期の平準化における手法の一つであるゼロ市債により、前年度中に入札契約を行い、前年度末や年度当初からの工事着工が可能となる手法である債務負担行為の活用と、これは債務負担行為の活用というので頭文字が「さ」となりますが、これに加えまして「じ」柔軟な工期の設定、「す」速やかな繰越し手続、「せ」積算の前倒し、「そ」早期執行のための目標設定などがそれぞれの頭文字を取りまして、平準化の先進事例「さしすせそ」として国から示されている内容であります。 本市でも、常日頃から努めております発注時期の平準化につきましては、これをさらに推進すべきものと考えておりますが、解決すべき課題もあります。まず、前年度中の入札及び契約を行うことを想定しますと、12月の市議会定例会において、債務負担行為の設定を行う必要があり、すなわち12月議会で翌年度の予算の一部を決定することとなりますので、決定の可否や他の予算との調整等を行う必要が生じてまいります。そして、ゼロ市債の場合、債務負担行為を設定する年度には、前払い金等の支出ができないという点が懸念課題であります。 なお、現在、昨年の台風19号に伴う災害の復旧につきましては、これら工事について繰越し手続を行っております。令和元年度中に発注を行い、完了は翌年度となるものが多いことから、結果としてゼロ市債を用いて平準化を図った場合と同様の状況を生み出しております。 本市といたしましては、この機会を活用して、前年度に発注を行い、翌年度当初に施工をするという工事が、発注者である市や、受注者である建設業界にどのような効果を生むのか、ヒアリングや調査検討等を行って、ゼロ市債を用いた公共工事の施工時期の平準化への道筋を見極めていきたいと考えているところであります。また、平準化の取組の一つとして、前年度中に設計、積算を完了させ、発注年度当初に速やかに発注手続を開始する積算の前倒しを可能な限り行うことによりまして、少しでも平準化に向けた動きを加速させたいと考えているところであります。 今後とも、建設業界を守り育てる効果を生じる公共事業の平準化について注力してまいります。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございました。 今年は災害復旧工事を繰り越すということで、非常に年度当初引き続き仕事を継続するということで、先ほど農政課の復旧工事では2本くらい入札ができなかったと、不調に終わったというようなこともお聞きしました。非常にいろいろ問題があってそういう結果になっている可能性もあると思うんですけれども、ぜひ建設業者を守り育てるという観点から、積極的に、また継続的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、再質問に移りますが、関連になると思うんですけれども、今回、道整備推進交付金ですか、これは23億円もついて、大変な仕事量が徐々に増えてきたというふうになると思うんですけれども、将来的に建設業者の事業量を確保するという観点も含めて再質問させていただきました。 ご提案になると思うんですけれども、高瀬議員も本来なら12月議会で質問されたいような計画があったらしいんですけれども、無電柱化の話なんです。平成28年に無電柱化の推進法が施行されております。栃木県も推進計画を立てております。また、市長においては、防災、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成、観光振興等の観点から、無電柱化の必要な道路において推進していく必要があるとしているところであります。 さくら市においても、今日も石原議員のにぎわいの創出の中で琴平通りの話がありましたけれども、そういう都市計画道路の推進に当たって無電柱化を考えてはいかがでしょうか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(石岡祐二君) 建設部長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 建設部長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 ただいまご提案がありました駅前の都市計画道路の件ですが、無電柱化につきましては、メリットとデメリットがございます。そこの道路については、今のところ何も決まっておりませんが、令和2年度の当初予算に氏家駅東口の魅力向上のまちづくり計画という業務委託の業務を予算計上しております。今回の議会で議決をいただければ、来年度その業務を発注することになります。その業務の中では、住民アンケートや、現状や課題の整理、また地元説明会等を行って、方向性や整備手法等を策定していくことになりますが、その中で都市計画道路も当然議題に加わってくると思いますので、その中で無電柱化を実施できるかどうか、その辺を検討できればと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) 滞留空間とかにぎわい創出のためには一定の空間の創出というのは非常に必要だと思うんです。それをどのように活用するかは、またいろんな工夫があるんだと思うんですけれども、ぜひ息の長い事業にはなると思うんですけれども、無電柱化についても、ぜひ計画の中に取り入れていただきたいというふうには思います。 それでは、大きな最後の質問、道路側溝のコンクリート被覆についてでございます。 氏家市街地の雨水排水の効果は工事の進捗により徐々に改善していると思われます。最近、道路側溝が一定の間隔でコンクリートにより被覆されております。道路側溝の管理は今後どのようにしていくのか伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、本市では道路改良工事を行う際に、道路側溝には従来設置していた蓋板、蓋式側溝ではなく、上部もコンクリートで覆われている暗渠型側溝を設置しております。特に、市街地などで老朽化していることにより、段差やがたつきのある蓋式側溝をコンクリート被覆側溝に改良する工事に取り組んでいるところであります。 議員ご指摘の管理方法についての詳細は、建設部長からお答え申し上げます。 ○議長(石岡祐二君) 建設部長。     〔建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 建設部長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 国道や県道におきましては、暗渠型側溝が標準として使用されており、本市でも20年前頃から暗渠型側溝を使用するようになりました。また、市街地など歩行者や交通量の多い道路では、地域住民や通学路安全対策協議会からの要請により、段差やがたつきがある蓋式側溝が布設されている箇所をコンクリート被覆側溝に改良する工事を行っております。路面の雨水排水機能を拡幅しながら、がたつきなどの騒音がなくなり、歩行者からも一定の評価を得ていますので、今後も継続して事業を行っていく予定です。 議員ご指摘の維持管理につきましては、10メートルごとに1か所以上の点検用グレーチングがありますので、それを開けて点検し、清掃することができます。大量の土砂堆積等がある場合は高圧洗浄などで清掃することになります。 今後も道路側溝の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) いろいろ質問して、大変立派な回答をいただきありがとうございます。これをもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(石岡祐二君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 ----------------------------------- △日程について ○議長(石岡祐二君) お諮りいたします。 会期第4日の2月29日と会期第5日の3月1日は土曜日と日曜日に当たるため、会期第6日の3月2日は、議事整理のため、それぞれ休会といたします。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(石岡祐二君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 会期第7日の3月3日は午前10時から本会議を開き、18番、矢澤功議員、10番、永井孝叔議員の2人の一般質問を許します。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石岡祐二君) 以上で会期第3日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。                          (午後3時37分)...