さくら市議会 2019-12-03
12月03日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第３回） 令和元年第３回
さくら市議会定例会◯議事日程（第３号） 令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 高瀬一徳君 ２番 吉田雄次君 ３番 大河原千晶君 ４番 岡村浩雅君 ５番 櫻井秀美君 ６番 笹沼昭司君 ７番 石原孝明君 ８番 福田克之君 ９番 加藤朋子君 １０番 永井孝叔君 １１番 若見孝信君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君 政策担当理事 君嶋福芳君 生活福祉・働き方
改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長 総合政策課長 高野 洋君 阿久津 武君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 添田克彦君 税務課長 関 和久君 市民課長 永井宏昌君 生活環境課長 手塚 修君 福祉課長 吉澤佳哲君 高齢課長 高野朋久君
こども政策課長 横塚一徳君 健康増進課長 久保 章君 農政課長 添田達央君 商工観光課長 野崎憲作君 建設課長 柴山 勲君 都市整備課長 手塚秀樹君 水道課長 竹田正寿君 下水道課長 松本建一君 教育長 橋本啓二君 教育次長 栗橋 仁君 学校教育課長 中村卓資君 生涯学習課長 早田 勇君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
ミュージアム館長 小竹弘則君
農業委員会事務局長 野中 剛君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会 書記長兼
固定資産評価審査委員会書記 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長嶋博文君 書記 竹内浩之君 書記 大貫哲男君
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△開議の宣告
○議長（石岡祐二君） ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第５日の会議を開きます。 それでは議事に入ります。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽せんの結果、４人であります。 13番、
渋井康男議員、６番、笹沼昭司議員、９番、加藤朋子議員、10番、永井孝叔議員の順序で行います。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（石岡祐二君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、議員の持ち時間は30分以内とし、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
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△渋井康男君
○議長（石岡祐二君） 最初に、13番、
渋井康男議員の質問を許します。 13番、
渋井康男議員。 〔１３番 渋井康男君 登壇〕
◆１３番（渋井康男君） 13番、渋井。皆さん、おはようございます。 きょうは初冬とも思えないような、きのうとは打って変わってすがすがしい朝を迎えました。眠くならないように、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。また、傍聴者の皆さんは早朝から大変ご苦労さまです。 それでは、ただいま議長から質問の許可をいただきましたので質問させていただきます。 私の質問は、安全・安心なまちづくりと非常に広範囲な問題でありますが、その中から３項目について質問をいたします。 その前に、皆さんは、10月11日が安全・安心なまちづくりの日、10月11日から20日までが
全国地域安全運動であることをご存じでしょうか。ご存じでしょうかというと語弊があるから、皆さんもご存じと思います。皮肉にも、
全国地域安全運動の期間中、かつてない規模の台風19号が静岡県に上陸し、観測史上１位の降雨量により東日本の各都道府県に甚大な被害をもたらしました。 内閣府
非常災害対策本部が公表している11月14日現在の被災状況は、死者96人、行方不明者４人、負傷者480人、家屋の損壊２万8,730戸、浸水５万9,038戸、決壊は71河川で140カ所、氾濫301カ所、浸水面積２万5,000ヘクタール、土砂災害821カ所、ライフラインにおいては最大停電52万1,540戸、最大断水16万3,701戸、交通や通信施設も多大なる影響を受けました。産業では、農業を中心に製造業や物流も被害を受け、被害額を把握できない状況です。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、安全・安心のまちづくりは、多くの自治体が掲げる目標であり、本市も到達に向けてさまざまな事業を展開しています。安全と安心はセットで用いられていますが、両者には大きな違いがあり、安全は客観的、科学的に身体や財産等に対する危険がない。あるいは、極めて小さい状態を意味し、安心は主観的に、不安や心配に思うことがない。あるいは、極めて小さいことを指します。 要約すると、安全は客観的で科学的な根拠に基づくものに対し、安心は主観的で思い込みも含まれるという違いがあります。人々は災害の不安に駆られるとき、最新情報を入手し最悪の事態も想定しながら、知識と経験則を活用して対処法を選定しています。同時に、不安から一刻も早く抜け出して安心を得たいという欲求にかられます。ここで重要なことは、行政は市民に安全を提供するだけで満足せず、安心を届ける必要があることを認識することです。具体的には、関係する知識や経験則を市民と共有できるように努め、最新情報を迅速かつ的確に伝達するだけでなく、人々を安心させる心遣いも必要です。 本題に入りますが、市民が求める安全・安心の分野や反映は多岐に及び、しかも年々多様化する傾向にあります。本日は安全・安心をさまざまな分野から検証したいので、よろしくお願いを申し上げます。 まずは、総括的にお伺いします。 過日、テレビや新聞で
地方自治体職員における正規職員と非正規職員の割合が話題となりました。大半の自治体において非正規職員が増加の傾向にあり、これを不安視する住民の声が紹介されていました。また、この傾向は平成の大合併を契機に加速化し、地方交付税の削減が影響しているとの解説がありました。これに関して、次の質問をいたします。 正規職員と非正規職員について。 （１）として、合併時と現在における正規職員と非正規職員、臨時、非常勤、嘱託等の数を部、課ごとに表示願います。 （２）として、非正規職員が増員された経緯及び効果をご説明願います。 次に、２つ目の項目として、災害対応について。 台風19号は、栃木県内にも大きな爪跡を残しました。県都宇都宮市でも、田川が氾濫して大通りが川のような状況となった映像が流れ、栃木市、佐野市、足利市、鹿沼市、那須烏山市等々、被害は広範囲に及び死者４人を出す災害となってしまいました。その原因は、堤防決壊や溢水によるものであり、また上流部にあるダムの緊急放流も話題となりました。 本市においても、喜連川地区で荒川や江川の溢水による浸水、農業施設の損壊や農作物に被害が出たところです。他市町や他県と比較すれば、比較的軽微であったかもしれませんが、もう一日、大雨が降り続いていたら、上流のダムの放流があるかと思えば、本当に他人事では片づかないのであります。これに関して、次の質問をいたします。 （１）として、喜連川地区の
越水防止対策。 喜連川地区を流れる荒川の堤防決壊や越水に対する不安を払拭し、安心を確保できる具体的な方策をお示し願いたいと思います。また、台風19号で大きな被害を受けた那須烏山市と一体となった取り組みも一考と考えますが、共同で何らかの対策を講じられないでしょうか。 （２）として、江川の拡幅に対する県・市の対応について。 台風19号により金枝・鹿子区の農業施設や農作物は被災したが、下流域の那須烏山市はさらに大きな被害を受けています。繰り返される被害の主な原因は、河川の拡幅ができないことにあると思われますが、今回の被災を契機に行政の取り組みに変化を期待したいが、可能性を含めてご回答願います。 （３）として、お丸山東側斜面の
土砂崩れ防止対策について。 東日本大震災やその後の豪雨等により崩落したお丸山南側斜面は、大規模な修復工事を経て不安は薄れました。しかし、同時期に東側斜面も亀裂が入ったと説明を受けた記憶があります。説明を受けてから年月も経過しましたが、市はどのような対策を講じてきたのでしょうか。また、台風19号により東側斜面が少し崩れているという情報もあります。すぐ近くには喜連川支所があり、職員や市民の出入りも多い公共施設であることを踏まえれば、速やかな対策が必要と考えますが、具体的な計画または方針をご説明願います。 次に、（４）として、権限移譲により国から移譲された小規模河川や水路等は法定外公共物とされ、その管理を行うことになっています。しかし、これらの公共物が被災した場合、土地改良区等が用水を供給して組合員から水利費を徴収していることから、利用者であるという論理で応分の負担を求めてきます。これは、本市だけでなく多くの自治体においても同様と思われます。 塩那第１土地改良区の例を挙げれば、箒川からポンプで取水して地下のパイプラインを通じて用水を送り、既存の用水路に供給するまでが管理業務とされ、組合員は既存の用水路から各圃場に用水を取り込んで米を栽培しています。また、排水は水田や造成畑、あるいは農道から既存の排水路に流れ、やがて残水として河川に流れ込みます。国営事業で施工した用排水路であれば、土地改良区が管理するので応分の負担を求められるのは理解できますが、既存の用排水路、特に排水路については土地改良区が利用している。または原因者と言われる範囲がどこまでなのか、明快な規定や基準があれば説明願いたいと思います。 市は農業振興という目的を達成するため、土地改良区は組合員のため、おのおの役割分担が決まっています。土地改良区は農業従事者の高齢化や減少から、耕作放棄地が増加している農業経営環境を踏まえ、幾分かでも組合員の負担を軽くするよう、経常賦課金を抑えています。このため、土地改良区が既存の用排水路やため池等の復旧に係る負担を捻出することは厳しく、したがって、維持管理や復旧に係る負担は組合員がみずから行うものとしています。 今回の被害を教訓に関係市町との連携を強化したいと考えますが、さくら市も移譲された公共物であることや、中山間地農業における厳しい経営環境に鑑み、さらなるご理解、ご協力を求めるところであります。 次に、３つ目の項目に入らせていただきます。
地域コミュニティーの醸成について。 権限移譲が進み、地方自治体が担う役割は増加するばかりです。加えて、住民の要求も多様化する現在にあって、交付税や国庫支出金の削減により厳しい財政運営を強いられています。 こうした経緯もあって、本市では市民との協働を目標に掲げ、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体、あるいは行政区にも一端を担うよう求めています。行政区の集合体である地方自治体は、行政区のあり方次第で行政運営も大きく左右されることになりますが、その行政区も大きくさま変わりしています。ここで本市の行政区を探ってみたいと思います。 多くの行政区では、さまざまな課題を抱え地殻変動が起きつつあります。車社会のために顔を合わせる機会も減り、他人と交わることを避ける傾向が浸透してきています。自分には関係ないと無関心を装う風潮が蔓延し、総会や行事に参加する人数は年々減少傾向にあります。行政区に加入すれば、区費や班費が徴収され、各種行事への参加を求められるため、煩わしさだけで何のメリットもない、行政区に加入していなくても不自由なく生活できると考えている世帯も増加しています。 これらは各行政区に共通する課題と思いますが、適切な打開策は見出せずに苦慮しています。また、行政区の役員選任も大変で、くじで選出する行政区もあると聞き及びます。こうした個人主義や無関心主義はプライバシーという印籠を示されて、ますますはびこるものと思われ、役員だけで行政区を運営する状況となり、やがては組織が崩壊する懸念さえ否定できない現状であります。これに関して、次の質問をいたします。 （１）として、行政区の現状について。 行政区は任意団体であり、活動自体も自主性が重んじられるものと考えます。しかし、前述したように、行政区の現状は地殻変動によりさまざまなゆがみを犯している中で、市行事等への協力依頼も多く、自主的な活動を展開する余地は少ないと考えます。さくら市は、行政区のこうした現状をどう思いますか。また、行政区に何を求めるのでしょうか。 （２）として、市民との協働における達成度について。 市民との協働を掲げる本市は、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体、あるいは行政区が一端を担っている現状をどのように考え、その達成度をどう評価しているのでしょうか、お尋ねいたします。 （３）として、
地域コミュニティーの醸成。
地域コミュニティーの醸成を行政区だけで担えれば理想的ですが、それほど簡単ではない状況に追い込まれています。こうした状況が続けば、本市が掲げる市民との協働どころか、市民の安全・安心を確保することさえ困難になると心配しています。行政区の現状と課題を踏まえて、市は自助努力だけで
地域コミュニティーの醸成を成し得るとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 以上、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの渋井議員のご質問にお答えいたします。 議員からは、安全・安心なまちづくりという大きな質問１問を３つに分けてお尋ねいただきました。 まず、１つ目の正規職員と非正規職員について、お答えしてまいります。 安全・安心の重要性につきましては、議員ご指摘のとおり、深く認識しているところでありますが、本市におきましても、さくら市総合計画の基本理念を安心して暮らせるまちづくりとし、さくら市進化プランにおいても、いつまでも安心な暮らしのために、医療、福祉、移動手段の進化を掲げて邁進しているところであります。本事業を初め、各施策の推進の原動力は、ほかでもない一人一人の職員でありまして、的確な組織を確立することが重要な命題であると認識しております。 平成の大合併によりまして、本市においても大きな変動がありました。まず、そのけさの報道ではないんですけれども、合併の影響というんですか、合併特例債については、この償還が始まっておりまして、数年後にその償還がピークを迎えるということから、それと合併して10年間というのは交付税は高くいただけるわけですが、ことしは15年目です。11年目から５年間にわたって交付税が減ります。 そういう影響もあって、公債費比率等が４ポイントふえた、悪化したというようなことでございましたが、こういうそれはもう合併した当初からわかっていたことでありますので、対処していかなければいけないというふうに考えているわけですが、一方、そのような少子高齢化人口問題、減少問題に対応するために、職員体制についても、行政のスリム化として、本市におきましても正職員数の減員が実現されたといたしています。
○議長（石岡祐二君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時１８分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時１８分）
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○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） 一方では新たな行政ニーズの高まりもございました。 様々な問題をかかえる児童生徒一人一人に対応するため、学校現場においては非常勤の教員の増員が図られたほか、一般職員においては少子高齢化にともなう諸事業等に対応をするなど、様々な要素によって臨時職員の増加が現象として現実となったものであります。 現在、正職員と非正規職員が混在して職務にあたっておりまして、議員ご指摘のように、課題が存在していると認識しているところであります。それら課題に対応して、働き方を改革すべく次年度当初からは
会計年度任用職員制度が開始をされるため、本市として的確な運用にもとづいて、一人一人の職員がやりがいをもって職務に精励できますよう、働き方
改革担当理事を中心としまして、綿密な準備と入念な取り組みを行ってまいります。 議員お尋ねの２点の数字等、詳細につきましては、
総合政策部長から答弁させます。 次に、災害における災害防止、復旧対策についてお答えいたします。 まず、荒川の
越水防止対策についてであります。 10月12日の台風19号によりまして、荒川では午後７時過ぎに避難判断水位を超えまして、午後８時30分過ぎには氾濫危険水位2.5メートルを超える状況が２時間30分以上にわたって続きました。幸いにも日付が変わるごろまでには雨量が減水をし、上流のダムにおいても、大規模な緊急放流については行われずに済む状況となりまして、最悪の事態は免れたものの、沿岸の市民は深刻な不安にさいなまれ、堤防洗堀等の被害８カ所が発生したものであります。この大きな不安、何とか解消に努めていかなければいけないと考えております。
荒川連城橋付近の改修につきましては、私も県議時代、県幹部を伴って複数回、現地踏査も行って要望をしてまいりました。これまで県では水位計や監視カメラを設置したほか、巡視を強化するなどの、いわゆるソフト面での警戒態勢の強化に取り組んではいただきました。一方、ハード面につきましては、これまで
連城橋上流左岸において、平成19年度に腹づけ盛り土が行われておりますが、当該区間の一部は人家が接近していたことから、現状のまま事業が完了しているという現状であります。 現在は、気候変動によりまして雨の降り方そのものが一変しております。これまで想定してきた
前提条件そのものについての見直しも叫ばれており、本市における最大懸念箇所である当該箇所につきましては、一刻も早く河川護岸の本格改修を行っていただかなければならないと考えております。 要望につきましては、申し上げましたように、県議時代から取り組んできましたが、市長就任後は
土木行政連絡会議や
県土整備委員会等におきまして、複数回、要望書を提出し、最優先事項として要望してきたところであります。 当該箇所については、桜並木の整備にあわせて道路の工事として連城橋のかけかえを含む道路工事についての要望も行っているところでありますが、台風被害の発災後、早速11月に
荒川河川改修促進同盟会として再度、県に対して要望を行ったところであります。 連城橋付近は、上流、下流双方と比較しても川幅が明らかに狭い箇所となっておりまして、例えば、300メートル上流地点と比較すると50メートル狭くなっているという現況であります。土砂や流木なども堆積しやすい地形、特徴があって、現在も台風によって大量の土砂が堆積しておりまして、堆積土除去や河床整正の必要性がありますが、これにつきましては、上流部分については昨年行っていただいたばかりであります。連城橋の付近は３年前ということなので、今後においても、こういった施工サイクルを早めた定期施工を求めてまいりたいと考えております。 本格改修の対策工事の内容、対応につきましては、川幅を広める、拡幅すること、あるいは堤防を強化すること、堤防の幅を広め高さも高めると、こういうことになろうかと思いますが、その具体的な対策を策定するため、まずは詳細な現況測量を行っていただく必要があります。さて、現在、県土整備部におきましては、
当該箇所連城橋付近を重要水防箇所と設定をして、今般、粘り強い堤防構造の整備に取り組むこととしております。 そして、まず河川の現状把握や今後の整備における検討資料を作成のために、連城橋上下流の
現況調査測量の業務委託の発注業務が、まさに今回の台風襲来の直前には開始をされていたところでありました。これについては、発注がもう済みました。しかし、今回、台風の被害が出ておりますので、こういうような本来の測量業務自体については、災害対応が第一となりますので、遅延が推測されるものの、とにかく行われるということですので、今後におきましては、この
現況調査測量結果の詳細に基づいて、県と協議を進めまして具体的な施工内容について要望してまいりたいと考えております。 これにつきましては、今回、現在大きな機会と捉えた上で、さくら市民の生命を守る最重要事業として、那須烏山市など、流域市町とともに
荒川圏域河川整備計画の具体的な見直し内容といたしまして、より一層早急な施工について継続的に強く要望を行っていく所存であります。 次に、江川の拡幅に対する県・市の対応についてお答えします。 江川については、ご存じのとおり、溢水がほぼ全流域で大規模に発生をし、沿岸では河川10カ所、農地及び農業用施設94カ所、周辺の道路についても路肩の土砂流出など24カ所の被害が発生したところであります。まずは、発生した被害の一日も早い復旧を実施してまいります。 上河戸と下河戸地内におきましては、以前にこの江川について河川改修が行われてきましたが、その下流となる南和田、金枝、鹿子畑地域では改修が行われておりません。この江川の拡幅工事につきましては、江川
南部地区の圃場整備事業によりまして、幅約30メートルに及ぶ河川用地については、この大半が確保されたものの、予定地における一部地権者の同意が得られていないのが現状であります。 江川の
河川改修工事は、金枝、鹿子畑地内において現在進められております
主要地方道那須烏山・矢板線の道路整備とともに完成が待ち望まれる工事であります。現在、県道工事については進捗している一方、河川拡幅については工事着手に至っておりません。これまでの経緯として、現地には福田知事にも直接ご視察をいただいているということもあり、市としても整備工事の要望を続けてまいったところですが、今般、江川沿岸全ての行政区長及び関係土地改良区理事長名等での要望書が本市にも提出をされたところであります。地元選出議員の方々を含め、これらの皆様には、発災直後から現地において要望を受けているところでありますが、今回、この要望書提出を真摯に受けとめ、本市といたしましては、今回の被災を新たな機会と捉え、江川の
河川改修工事の早期実施に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。 まずは、用地交渉に全面的に協力をしていくほか、那須烏山市においても、被害が発生していることから、江川
南部土地改良区のみならず、下流域の土地改良区とも連携して取り組みたいと考えております。今後とも、江川の
河川改修工事の実施に向けては、関係各機関と連携して強く取り組んでまいります。 次に、お丸山東側斜面の
土砂崩れ防止対策について、お答えいたします。 今回の降雨による大規模な土砂災害につきましては、発生せずに済んだところでありますが、降雨が数時間続いた場合には、多数の箇所で災害が同時に発生をするというおそれがあるため、災害に対する準備は余念なく臨んでいかなければならないと考えております。今回、上河戸地区では地滑りが１件あったほか、道路脇の土砂流出や農地畦畔の崩壊については多数見られました。 しかし、議員ご指摘のお丸山の東側斜面の崩落でありますが、これにつきましては、高い、高所でののり面ではなくて、喜連川庁舎駐車場側の舗装された沿路脇の土砂流出、道路脇の軽微な土砂流出の形態でありまして、詳細に申し上げれば、のり長約５メートルあります、幅４メートルでありますが、斜面の表面の土砂流出でありまして、復旧工事については既に発注済みでありますが、崩落したのり面中腹に板柵土どめによるのり面補強を施し、豪雨等に対処するため、自然と調和する植生シートを張りまして、のり面の保護を図ることといたしました。この復旧工事費は約40万円であります。 お丸山については、かつて南側斜面の大崩落がありまして、その安全性への懸念があることから、震災後、平成25年度に、お丸山公園東側斜面において調査を実施しております。ボーリング調査を初めとする各調査の結果によりますと、南側斜面で発生をしたローム内での方向カイト、同様なものは発生しがたいと推測されるとの結果でありました。 また、東側斜面には貴重な植物であるヤマブキ草、キツネノカミソリ、イチリンソウ、カタクリ等が自生していることから、植生の維持、表面の保護を図ることをあわせて景観的にも大規模な土どめ工事は好ましくないとの判断に至っているものであります。このことにより、東側斜面については、倒木のおそれがある樹木の伐採、樹木の樹高調整のための強剪定、沿路整備にあわせた転落防止柵の設置を行ったところであります。 今後につきましては、景観や植生に配慮しながら維持管理に努めるとともに、状況によっては部分的な補強をしながら予防的な対策を図ってまいります。 次に、４点目の法定外公共物の復旧につきましては、産業経済部長からの答弁となります。 次に、
地域コミュニティーの醸成について、お答えいたします。 まず、行政区の現状と課題についてであります。 本市においては、各行政区の現状について、区長会役員会、区長を対象とした研修会等や各行政区からの相談等を受けることで現状把握を行っています。課題としては、各行政区においては区長、自治会長を初めとする役員の担い手不足について認識しているところであります。もう一点は、行政区、自治会加入率の低下傾向であります。これについては、現時点では市トータルで何とか７割を確保しているものの、減少傾向がとまっておりませんので、このままでは早晩６割台となっていくことが懸念されております。 加入率の継続的低下現象については、県内ほかのあらゆる自治体においても同様の現象であります。しかし、加入率そのものを見ますと、自治体によってかなり差があります。４割から５割という自治体もある。一方で、自治体によっては規模が大きくても８割を超える高い加入率を保っている自治体もあることから、それらの事例、実態調査や全国各地の先進事例について調査、研究を行うことといたしまして、引き続き行政区の皆様と連携を強めて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民との協働についてお答えいたします。 市民と行政が協働で活動に取り組むことは、市民活動の活性化や幅広い分野での活動が可能となって、複雑多様化する住民ニーズ、課題解決に対応が可能となるなど、互いの長所を生かし合った取り組みは非常に大きな効果を生み出すことができると期待が寄せられております。 さくら市全体の協働事業といたしましては、年間約50事業程度が行われておりまして、他の自治体と比較しても進んでいる、進展している状況であるというふうに認識しております。宇都宮大学の佐々木教授からは、特に生涯学習の分野における市民参画型の事業としては、さくら市は全国的なモデルケースであると評価をいただいているところでもあります。しかし、一方で仮に市民が協働で何かをやりたいという方があって、そう願っていたとして、その市民活動の諸情報については、ワンストップでの集約化、一元化には至っていない状況であるため、場合によっては、市民あるいは行政から双方が望んでいてもマッチングまでたどり着きにくいというような課題が認識されておりました。 そこで、それらの情報を集約し、さまざまなマッチングを可能とする場所として、市民活動支援センターを来年４月にオープンする予定といたしました。市民活動支援センターでは、行政の各部署が関係する
ボランティア団体やＮＰＯ法人、市民活動団体、自治会、行政区ですね、個人での活動を行う人など、あらゆる分野について、センターに行けば市民活動の全てが網羅されていると評価されるよう、一元的な把握に努めてまいります。 市民活動に取り組む方々が、気軽に集い、さまざまな相談ができる場として、また市民活動を希望する方々の有効な窓口となり、さまざまな取り組みを始める、創出する新時代の新たな拠点たる認識を持ちながら、市民活動をさらに進めてまいります。 議員からもう一点、行政区だけで
地域コミュニティーを醸成できるかとの問いもいただきました。 私は先月、全国都市問題会議に参加してまいりましたが、そのテーマは防災とコミュニティーというものでした。コミュニティーの重要性が防災の観点からも強調されていたものであります。印象的だったのは、コミュニティーとは、行政からつくり出すことができないものである、自生的な存在なのであるという指摘でありました。コミュニティーにはさまざまなものがあります。自治会もコミュニティーの一つですが、学校もコミュニティーである、それから消防団、自主防災組織、ＮＰＯ、さらには企業など、地域で目的をともにした取り組みを行う方々の集まりがコミュニティーであります。 市において、
地域コミュニティーの主役はもちろん、そこに暮らす市民であります。さくら市で暮らす市民の皆様がいかに地域にかかわっていくかが重要であると思っております。 そのような中で、積極的かつ独創性のある活動に取り組み、先進的で他のモデルとなっているような活動を展開している事例が生まれてきております。一例として、本市穂積地区においては、旧穂積小学校を中心に地域住民の有志が、各種の独創的な取り組みを行っておりまして評判を呼んでおります。また、河戸地区では、行政区の枠を超えて小さな拠点づくりの取り組みが進んでおりまして、宇都宮大学等との連携で高い評価を得ながら
地域コミュニティーの向上を実現させております。 さらに、地域活動が顕著な例、幾つかあるわけですが、蒲須坂地区では、防犯、環境保全、お祭りなど多岐にわたる取り組みが行われております。盆踊り大会等、年々盛り上がりを見せるなど地域の結束力が増しております。また、上阿久津地区では、屋台の保全活動や桜祭りの開催を初めとして活発な活動が展開されています。全てを紹介できないので、このあたりにしておきますが、多くの地区で熱心な活動が展開をされております。中心となっている方々のご労苦等、推察して敬意を表する次第であります。また、地域包括ケアシステムの一つとして、市内35カ所で現在サロン事業が行われておるものであります。 さて、申し上げてきた、これら全ては
地域コミュニティーを深め、地域の課題の解決につながるモデル的な活動であると考えているところであります。今後とも、本市において自主、自生的な
地域コミュニティーが醸成され、活動が継続し広がっていくように、さまざまな施策展開の中で支援していく必要があると考えることから、
地域コミュニティーとの連携や支援の手法について、さらに検討を深めて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 高山 登君 登壇〕
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 私からは、合併時と現在における正規職員と非正規職員の人数についてお答えをいたしたいと思います。なお、部、課ごとの職員数は、機構改革により組織が変化し、合併時と現在では比較できない部分もありますので、特徴的な増減について説明をさせていただきます。 まず、合併時の正規職員数377名でありました。これが今年度においては332名と、14年間で45人、約12％の人員の削減が行われてまいりました。これに対しまして、日々雇用職員など日単位で雇用する職員を除いた非正規職員は、合併時には165人であったものが、今年度では275人と約67％増加をしております。これにより正規職員、非正規職員含めた全体では542人から607人と65人増加をしております。 次に、非正規職員が増員となった経緯及び効果についてお答えをしたいと思います。 この非正規職員が増加している部、署及びその人数として特徴ある部分をお答えしますと、保育園が54人から82人、小・中学校が53人から83人、市民課が１人から９人と増加している状況でございます。 この増加の理由といたしましては、保育園、小・中学校においては、配慮の必要な児童などが増加をしており、その対応についても、適正な人員配置、配慮が求められているということがあります。これによりまして、臨時保育士、非常勤講師等の人数が増加することとなりました。また、保育園に関しては、民営化の計画もあり、保育士の正規職員の採用を控えたということも原因となっております。市民課では、増加原因は窓口における証明等の発行業務で臨時職員を採用しているということがあります。証明等の発行業務においては、ルーティーン業務ということで臨時的任用職員の活用が推進しているという状況でございます。また、マイナンバーカードの交付など、事務においても臨時的任用職員を活用しております。 そのほか、給食調理業務に関しては、技能労務職員の正職員を採用抑制ということを行っておりまして、その人員不足を臨時的任用職員により補填をしております。また、新規事業の開始により、臨時的任用職員が増加した事業というものがありまして、まず生活環境課の不法投棄監視員でありますとか地域包括ケアへの取り組みなどがあります。 効果については、一時的に不足する人員の補填が可能となり、人件費の削減にもつながっております。 次に、市民サービスへの影響についてお答えをいたしたいと思います。 非正規職員においても、業務に従事する前に業務内容について十分な研修を実施するとともに、常に正規職員がサポートをすると、サポートが受けられるという体制を確立しております。また、一般的に非正規職員が配置される窓口業務や事務処理等については、定型的な業務ということが多く、正規職員同様に服務により守秘義務の対象にもなっているということもありまして、非正規職員の配置が市民サービスの低下につながっているということはないというふうなことで考えております。 私からは以上です。
○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 私からは、法定外公共物の復旧に係る市の役割についてお答えをいたします。 市内には数多くの法定外公共物と言われる道路や水路、ため池などがあり、土地につきましては、市が所有をしております。このような法定外公共物、特に水路、ため池等に関しましては、受益者である土地改良区や水利組合等で通常の維持管理をしていただいております。 土地改良区の役割や現状につきましては、先ほど議員からご説明をいただきましたけれども、今回のような大規模な災害に見舞われた際に、市といたしましても、受益者等の負担を軽減するために上乗せ措置を行っているところでございます。 そのような中、議員からの質問にもあります、古くから利用されていた用排水路等の負担につきましても、同様に利用者に負担を求めることが前提となっております。議員ご質問の負担の範囲や割合等の明確な規定や基準についてはございませんが、まずは関係土地改良区等が中心となって地域の利用者と調整をお願いしたいと、そのように考えております。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 詳細なる説明ありがとうございました。答弁ありがとうございました。 それでは、項目に沿って再質問させていただきたいと思います。 まず１点目として、正規職員と非正規職員の待遇条件の違いをご説明願いたいと思います。これは、また新規採用１年目における年間収入の差についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの渋井議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、会計年度職員、正規職員と待遇の違いというようなことについてでございますけれども、会計年度任用職員については、正職員同様に地方公務員法を根拠として待遇はおおむね同様ということになります。 違いのある部分に関しましては、そんな大きな違いは、任期がまず違うということで、会計年度任用職員は一会計年度をまず任期というふうに決めております。そのほか、健康保険組合については、正職員及び１年を超えた会計年度任用職員のフルタイム勤務の者は、地方公務員等共済組合に加入をし、パートタイム勤務の者は協会健保に加入するということになります。 退職後の手当、制度について一部適用の違う場合もありますが、正職員、会計年度任用職員のうち、１年を超えるフルタイム勤務の者は退職手当、それからパートタイム勤務職員は雇用保険の対象となります。また、会計年度任用職員の手当について、勤勉手当、住居手当、扶養手当は支給とはならないというところが、正規職員と会計年度職員の待遇の違いというようなことになります。 それから、給与面というようなことで、正職員と会計年度職員における１年目の職員の年収の差についてでございますけれども、比較に際しましては、同一の条件ということが必要となるために、仮に大学を卒業して採用されたというところでの試算というようなことでご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、正職員における新採用職員の年収については年間約260万円、年収なので260万円。会計年度任用職員については、平成２年から平成４年にかけて段階的に緩和措置をとるというようなこともありまして、まず令和２年度の支給額が年額で約200万円、１年ごとに少しずつ上がっていきまして、令和４年度には220万円ということになりますので、令和４年度以降については、この220万円というようなことで年間約40万円の差ということになろうかと思います。 この差につきましては、会計年度任用職員は勤勉手当が支給されないと、期末手当は出るんですけれども、勤勉手当は支給されないというようなことで金額の差となっております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） ありがとうございました。 それでは、次に非正規職員の契約期間及び再雇用についてお尋ねいたします。 再雇用は更新ですか、また雇用契約ですか。 更新の場合は何回まで可能か、また新たな雇用契約であれば何年でも可能なのか、お聞きいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの質問にお答えしたいと思います。 まず、再雇用は更新ですか、新たな雇用契約ですかというようなことですけれども、会計年度任用職員の任期は、基本的には１年というようなことで会計年度ごとに職の見直しを実施するということになっております。ただ、原則ということでありまして、毎年度、公募選考によって任用するところですけれども、その職に継続性があって、働いている方についても、人事評価などの結果によって継続が適当と、非常に優秀だとか役に立つというようなことになれば、更新ということもできます。 この更新の場合、何回まで可能ですかということですけれども、更新をする場合においては４回まで、最大で５年間の雇用が可能ということになります。 新たな雇用契約であれば何年でも可能ですかというようなことですけれども、公募選考による雇用の回数に上限はないというようなことで、一度おやめになってから再度何というんでしょうか、応募していただいて選考試験を受けていただければ上限はないというような状況というか、そういったことで考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） ありがとうございました。 次に、同一労働、同一賃金の原則について。 国は働き方改革で同一労働、同一賃金を進めていますが、本市はどのような方針で非正規職員を採用し、待遇条件を決定しているのか、お尋ねいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 会計年度任用職員の勤務時間、給与については、その職ごとに異なるというところでございますけれども、同一労働、同一賃金というような考え方については、基本的な考え方として給与水準については整理をしているという状況、ところでございます。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） ありがとうございました。時間も残り８分。 私もこの正規職員、非正規職員の質問についてですが、合併当時から比べますと、非正規職員が67％増加したというようなことになっております。そういう中で、働き方改革とかいろいろありますが、とにかく上に立つ立場の人間が優しい気持ちを持って、その非正規職員に接していただいて、皆さん、満足できるような職場に、立場のある人たちの指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２番目の項目に入らせていただきます。 災害関係で大雨時における防災無線について再質問いたします。 豪雨災害が懸念されるとき、市から防災無線で避難準備や避難勧告が流されても、雨音にかき消されて何の役にも立たないという市民の声は多いところです。市は受信機の購入に対して補助金を交付していますが、現在導入している戸数をお示しください。 また、戸別受信機を自主防災組織に無料で貸し付けて、自主防災組織の設立の促進の契機や設立した組織に対する支援活動となり、素早い避難の一助になると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、防災無線、市局からの声が大雨のときには聞こえないということ、確かに聞こえないのかなというようなことで、聞こえないと言っても過言ではないというふうなことで考えてはおります。 そんなような状況でありますので、平成28年度に防災行政無線の戸別受信機の無償貸与ということの制度を開始をいたしまして、制度を見直しをいたしまして、市内の音が届かない居住するところ、音が届かないエリアに居住する方、避難所の管理者に加えて自主防災組織の代表者、要支援者がいる世帯に75歳以上の世帯にも無償配付することといたしました。 ちょっとこの現在貸し出しているというか無償配付している戸数については、今ちょっと数字を持っていませんので、後でお知らせをしたいと思います。 また、この制度に関する周知を再度実施するとともに、別の情報伝達手段というようなところで音声再生電話、それから防災メール、ホームページ、ツイッター、データ放送、エリアメールなどもあわせて利用していくというようなことを行っております。また、新たな情報の伝達手段というようなものがないかというようなことで、ちょっと今研究を開始をいたしましたので、その研究に基づいて、来年の大雨の時期あたりまでには何らかの対策を進めたいなというふうに考えております。 今ちょっと台数について、令和元年に４台追加をして、合計で今103台を貸し出している状況でございます。 私からの答弁は以上です。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） わかりました。 次に、自主防災組織設立後の活動に対する支援について。 自主防災組織を設立した地域から、市は設立するまでは一生懸命だが、設立した後の支援に乏しいと話す組織もあります。自主防災組織の活動指針や助言、さらなる財政的な支援は考えられないでしょうか、質問いたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの自主防災組織を設立した後のフォローアップというようなことでお答えをしたいと思います。 自主防災組織設立後における市の支援というようなことで、今年度から防災訓練実施等に対する毎年度３万円の運営費補助制度を創設をいたしました。 自主防災組織の役員を対象とした防災フォローアップの開催、それから各種支援を進めていきたいというようなことで考えております。加えて、職員によるハザードマップの説明でありますとか、栃木県防災士養成研修への参加促進等、各種事業の活用や参加を呼びかけて地域防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。 また、自助、共助というようなことの高まりを優先的に考えまして、市のかかわり方についても、ご配慮賜りますよう、この場をおかりましてお願いを申し上げたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 残り時間が少なくなってまいりました。 それでは、３項目めの
地域コミュニティーの醸成についての部分で再質問させていただきます。 現在、この行政区において敬老会を実施しない行政区があると聞いておりますが、数はどの程度か。敬老会の参加率が高くない行政区の話でありますが、１人でも多くの人に楽しんでいただきたいとの思いから対象者にアンケートを実施したところ、近隣の温泉施設よりも行政区の公民館で開催してほしいとの要望が多かったそうです。同時に、ゆっくりとおいしい食事をとり、時間を考えずに楽しい会話と飽きない余興を求めている結果となりました。 行政区の役員は、さまざまな趣向を考え、参加いただきました皆さんに喜んでもらおうと努めていますが、行政区の予算枠があって、おいしい食事や飽きない余興を提供するのは難しいのが現実です。敬老会を実施しない行政区も少なくないと聞き及びますが、どの程度か、また行政区の自主性は理解しますが、敬老するという目的、または参加する年齢になった自分を考えてみてください。同じく、さくら市に居住しながら年１回の敬老会を行わないのは、何か寂しいと感じるのは私だけでしょうか。この点について回答を願います。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） 健康福祉部長です。 まず、敬老会を実施しない行政区の数になりますけれども、平成30年度の実績では75行政区中12行政区となっております。なお、12行政区のうち２つの行政区につきましては、行政区内に75歳以上の対象者がいないため、未実施となっておりますので、実質的には行っていない行政区は10行政区ということになります。
○議長（石岡祐二君） 13番、
渋井康男議員。まとめということでお願いします。
◆１３番（渋井康男君） まとめる時間も、皆さんに迷惑かけるので、今回、私、安心・安全なまちづくりということで質問させていただきました。災害は、本当、昔は災害は忘れたころにやってくるというようなことわざがありましたが、今は忘れる前にやってくるのが災害であります。きょうも突然、質問中に地震が発生いたしました。市民の安心・安全を守るためにも、行政、また我々議員も一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） この際、暫時休憩をいたします。 後ろの時計で11時20分までといたします。 （午前１１時０３分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時２０分）
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△笹沼昭司君
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員の質問を許します。 ６番、笹沼昭司議員。 〔６番 笹沼昭司君 登壇〕
◆６番（笹沼昭司君） ６番、笹沼です。 ただいま一般質問、許可されましたので、私、今回は５問でございますが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 本日も傍聴席の皆様、足を運んでいただきまして大変ありがとうございます。 それでは、まず１問目に入ります。給食費の公会計化についてでございます。 文科省は本年７月31日、教員の負担が指摘されている学校給食費等などの徴収に関する公会計化等の推進についてという通知を出しております。１月には中央教育審議会答申において、学校教育費や教材費、就学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めた、その徴収管理について、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされたところであります。 特に、学校給食費については公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務の地方公共団体がみずからの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収管理にかかわる教員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成し公表しております。 さらに、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、未納者への督促等を含め、徴収管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者間との間で支払いや徴収等を行う方法、いわゆる口座振替引き落とし、あるいは納付書等による納付でございますが、学校の負担を軽減を図る取り組みの推進について、引き続き適切な対応をお願いするというものでありました。そこでお伺いをいたします。 １つには、給食費等徴収状況と課題ということについてお話をいただきたいと思います。 ２番目に、給食費の未納時の対応について。 ３番目は、児童手当法第21条の規定により受給者からの申し出を条件に児童手当からの徴収を認めておりますが、未納の保護者への対応として、児童手当から給食費を徴収する考えはどうでしょうか。 ４番目に、学校給食費の公会計化により見込まれる効果と課題。 ５番目に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考として、公会計化の推進に関する見解と見通しについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 給食費の公会計化についてであります。 給食費の実費徴収につきましては、最近、幼稚園、保育園などでは10月から幼保無償化が開始されまして、それとともにクローズアップされておりました。給食費徴収事務については、各学校現場が対応している現実があるわけですが、本年７月に、議員ご指摘のようにガイドラインが文科省より示されたものであります。私も、複雑さを伴う徴収事務に関しては、ＩＣＴなどを活用してより効率的に取り扱う必要性を感じているところであります。 ガイドラインにある地方自治体への事務移管につきましては、人事体制などのソフト面、さらに事務処理上、必要なＩＣＴなどのシステムといったハード面を精査して事務負担の軽減に取り組むべきであると考えています。一方で、学校事務の詳細なあり方については、自治体によって差があることから、事務の移管等については、教育事務所単位など複数の市・町による広域的な観点から、視点から検討をし、統一感を持って取り組む必要もあるのではないかとの所感も持っているところであります。 具体的には、教育長から答弁がございます。
○議長（石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 まず、給食費の徴収状況と課題、未納時の対応についてお答えをいたします。 給食費は昨年見直しをしましたが、これは、近年の生鮮食料品の物価の上昇、また文部科学省の給食実施基準による必要カロリー摂取量の増加などに対応するものであり、保護者負担を考慮し、最低限の値上げとさせていただきました。 現在の給食費の徴収率でご説明させていただきますと、99.7％でほぼ完納されておりまして、年々向上しておりますが、わずかに未納になっている原因は、経済的な理由などによるものが多いと推察されます。 課題については、やはりわずかな数とはいえ、支払い能力が困難な世帯への対応です。現在は各学校において文書や直接訪問などによって対応しておりますが、期日までに納入できなくても月おくれで何とか支払っていただける世帯もあれば、どうしても納付できない世帯があるのが現状です。こうした対応は、各学校の教員ばかりでなく、事務職員や管理職などで対応しているところです。 しかし、事務職員の定例連絡会議などにおいては、未納世帯への徴収などは負担になっているという意見も出されております。それらを踏まえ、本市では、平成26年に給食費徴収に関するガイドラインを策定し、常時ではありませんが、未納世帯の対応に市教育委員会事務局職員も同行しております。 そして、児童手当からの徴収ですが、まず経済的に逼迫している世帯においては、現在、就学援助制度による給食費支給等で必要な分を納付できるようにしております。また、議員のご質問の児童手当からの徴収については、受給者からの申し出、また同意が得られれば児童手当からの徴収も行っております。 次に、給食費の公会計化により見込まれる効果と課題については、文部科学省の通達や議員ご指摘のあるとおり、学校現場の負担軽減といった効果は大きいと考えております。その一方で、課題としては、既に公会計化を実施している自治体で導入されているようなシステムの転換などで行政側の準備に時間を要すること、さらには保護者の理解などが大きいと考えております。 最後に、ガイドラインを参考として公会計化の推進に関する見解と見通しですが、県内においても、公会計化を導入する自治体が６団体あり、文部科学省のガイドラインが示されたことによりまして、実施する自治体もふえてくるのではないかと予想しております。本市においては、現在、自校式及びセンター方式が混在しておりまして、今後、整備を予定しております給食センター稼働にあわせ、公会計化の検討を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、児童・生徒の成長に欠かせない日々の学校給食の安心・安全な提供とあわせて、給食費完納を目標に各種施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 県内自治体では、給食費が無料化されているというようなところもあるわけでございますが、なかなか財政の関係でさくら市は難しいんだと思います。まずとりあえず、この働き方改革の一環としてひとつ行われている部分もあると思うんですけれども、公会計化の推進についてはよろしくお願いしたいと思います。 １つ、再質問させていただきます。 ただいま県内で６つの自治体が、既に実施しているという話がございました。それで、給食費の効率的で合理的な納付とか管理を進めるためには、さくら市の現在の財務会計システムと、それから給食費の管理システム、こういったものがあると思うんですが、連携や収納対策室での法的措置などが今後必要になるとも思われますが、その辺はどのように考えていかれますか。よろしくお願いします。
○議長（石岡祐二君） 教育次長。
◎教育次長（栗橋仁君） 教育次長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 まず、財務会計システムなどの連携でありますが、県内でも既に給食費の公会計化を実施している自治体では、議員のご質問にありますように収納管理システムの導入を行っております。また、給食費納入が滞りがちな世帯への対応といたしまして、収納対策室などの連携ということでございますけれども、全国の他団体においては、税だけではなく公営住宅の家賃、またこうした給食費などの収納対策部署での業務として位置づけをして行っている事例もございます。 先ほど教育長答弁でも述べさせていただいておりますが、これらにつきましては、給食費の公会計化を進める中で検討をさせていただき、財源及び人的配置等の総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） わかりました。給食センター稼働時に同時に公会計化を進めて実施していきたいという答弁、わかりました。ぜひその辺、速やかな公会計化を図っていただきたいというふうには思っております。ありがとうございました。 それでは、２番目の質問に移ります。 さくら市のＳＤＧｓについて、これは同じ質問が福田議員からもございましたけれども、私はちょっと違った観点でお話しさせていただきたいと思っております。 ＳＤＧｓとは、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズの略称であり、2015年に国連で合意した貧窮や格差、環境保全、教育、平和などに関する17の目標、ゴールがあるわけであります。誰一人取り残さないとの基本理念に基づき、国連加盟国、地域が2030年までに達成することを目指して取り組む持続可能な開発目標のことであります。 2030年までの15年間で取り組むためには、政府だけでなく地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するＮＧＯ、また国内で福祉や地域おこし、環境保護などに携わるＮＰＯや企業も巻き込んだ取り組みが必要であるとされているところであります。 国も、内閣総理大臣を本部長として内閣府を中心に推進しております。特に、地方自治体では、人口減少高齢化問題があり、今後、エネルギー推進・維持、交通、医療、教育などのインフラ整備において、財源、担い手が減少し、地域サービスの維持が困難になるとしたいが予想されております。 適切な対応策が求められ、さくら市もまち・ひと・しごと総合戦略や進化プランに掲げて、対応策の推進に努力しているところであります。自治体が抱えるこのような困難に対処し、地方創生の実現のための１つの切り口としてＳＤＧｓの活用が考えられると思います。そこでお聞きいたします。 １つには、ＳＤＧｓをどのように認識されているのか。 ２つ目は、ＳＤＧｓについて、職員の情報共有を含め積極的に取り組んでいくことへの見解について、お聞きいたします。 ３番目に、学校教育にＳＤＧｓを取り組むことについて。 ４番目に、今後、第２次さくら市総合計画の後期基本計画を策定していくと思いますが、自治体ＳＤＧｓの視点も取り入れ検証してみてはどうでしょうか。 よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、ＳＤＧｓの認識についてであります。 ＳＤＧｓは先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境という３側面において持続可能な世界を実現するために、2015年９月の国連サミットにおいて採択された15年後、2030年を期限とする国際社会共通の目標であり、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉、住み続けられるまちづくりなど、17の目標、ゴールと169のターゲットが設定されるとともに進捗状況を図るための約230の指標が示されております。 議員ご指摘のとおり、政府は早速、平成28年12月に持続可能な開発目標実施指針を策定をして推進しているように、今日では産官学においてさまざまな取り組みがなされております。 現在、世界の基準となっているＳＤＧｓにつきましては、私はいわば、この15年後を目指して策定したということですが、国連版進化プランと思えるものではないかとの捉え方もしておりまして、15年先の目標実現に向けて、本市においても、市はさまざまな施策に直結する内容について積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。 次に、ＳＤＧｓについての職員の情報共有と積極的な取り組みについてお答えいたします。 政府の持続可能な開発目標実施指針に盛り込まれている140の施策を見ますと、地域活性化、健康長寿の推進、教育の充実、安全・安心社会の実現など、その多くが本市における総合計画を初め、諸計画に掲げる施策と趣旨を同じくするものでありますので、ＳＤＧｓの理念を市職員が理解した上で、諸計画の着実な推進がＳＤＧｓの取り組みを進めていくことにつながるものと考えております。 今後につきましては、先月、市議会総務常任委員会の県外研修に総合政策課長が同行させていただいておりますので、富山市における取り組み等、先進事例を参考にしながら、各部署における認識を高めるよう努めてまいります。 次に、学校教育にＳＤＧｓを取り組むことについてであります。 ＳＤＧｓの目標の中の１つに、質の高い教育をみんなにが掲げられております。そのテーマとして、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を推進するとあります。これについては、私は常に日本のよさは教育のよさそのものであると感じているところですが、教育の重要性は世界共通であると考えています。 なお、学校教育におけるＳＤＧｓにつきましては、教育長からお答え申し上げます。 次に、本市総合計画後期計画等にＳＤＧｓの視点をとの質問がございました。 政府が策定した持続可能な開発目標実施指針の中で、各自治体の計画策定や改定の際には、ＳＤＧｓの理念を最大限反映させることが奨励されております。 来年度は、本市においては総合計画に加え、まち・ひと・しごと総合戦略などの改定作業を行うことになっておりますが、本市といたしましても、計画の効果、検証、現状分析を行いまして、今後においても、ＳＤＧｓの理念を取り入れながら実効性のある計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 先ほどの市長答弁に対して、学校教育においてＳＤＧｓに取り組むことについて、私から補足答弁をさせていただきます。 文部科学省においては、ユネスコとともに持続可能な開発のための教育の推進に取り組んでおりまして、多様性、公平性、相互性、連携性、有限性、責任性の６つの視点を教員や生徒が意識し持続可能な社会づくりにかかわることを目指しております。 さらに、実際の学校現場に置ける考え方やコミュニケーションのとり方に関する７つの能力態度を打ち出して、それらを学校運営や経営に生かし、持続可能な社会の担い手となる人間を育成しようとしています。これはＳＤＧｓの17の目標とも深く関連しておりまして、一つ一つの分野においては、これまでの学校教育において基礎的な学習でかかわってきているものと感じております。まさに、教育の縮図と言えるものではないかと考えています。 新学習指導要領にも、これらの理念が盛り込まれており、今後、本市においても、指導要領にのっとり継続的な教育実践を行っていきます。目標としては、世界に存在する環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会の課題について、子供たちがみずから問題として捉え、身近なところに取り組むことにより、それらの課題解決につながる価値観や行動を生み出せるようにすることと考えております。 具体的に申しますと、さきに述べた現代社会の課題などについての学習を社会科、特別活動、総合的な学習の時間に位置づけて、今後とも実施していきたいと考えております。さらに、ＳＤＧｓの理念と目標について、学校教育の推進者である教職員への啓発を図るための研修などを実施し、学校教育推進の中核である教育課程に関連づけて研究を進め、持続可能な社会の担い手づくりに寄与できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 市長、教育長からすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございます。 市長からは、世界基準の進化プランであるというような話がございました。そうなんだと思いますね。ぜひ、さくら市版まち・ひと・しごと総合戦略の見直し、あるいはまた第２次さくら市総合計画の後期基本計画の策定が来年なされるということでございますので、ぜひこの世界的な基準の進化プランに沿って見直していただければというふうには思っております。 再質問でございますが、先ほど答弁にありましたＳＤＧｓについては、17のゴールと169のターゲット、そして232の指標、インディケーターがあります。さくら市としてどれを取り上げていくのか、職員の意識の啓発というのはまず重要であると思いますが、今後どのように進めていくのかを伺います。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど市長答弁にもありましたけれども、先日の総務常任委員会の研修というようなことで総合政策課長が同行させていただいたということで、その視察研修の報告を受けておりますけれども、富山市での話をお伺いをいたしました。 持続可能な開発目標の推進に当たっては、市の職員がＳＤＧｓを理解して、みずから持続可能な社会の実現に貢献したいというふうに考えることが重要というようなことでありますので、そのために若手から管理職まで各職階でカードゲーム形式の研修を行っているというようなことを聞いております。この研修は、ＳＤＧｓの17の目標達成までの道のりを体験する研修というふうなことでありますので、この研修によりまして、自然に持続可能な社会の大切さを実感することができて、とても効果的だったということも報告を受けておりますので、これらのことを取り入れながら、17項目全てにおいて意識できるような職員数の育成というんですか、研修などを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） わかりました。カードゲームなどを使って意識向上を図るという、今の答弁ございましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、３番目に大きな質問に入ります。 これは今までの質問と大分ダブっておりますので、ただ既に通告しておりますので、一応質問をさせていただきます。 農地とか農業施設災害復旧工事の補助残についてということでございます。 市長より台風19号での農地、農業施設災害につきましては、農作物を含めて今回の補正予算でも復旧予算が６億8,000万円ぐらい農業被害というのが出ていると思います。 それで、伺いたいと思うんですが、まず復旧実習主体というものが市であったり、改良区であったり、水利組合であったり、個人になっていると思いますが、補助採択や対象外になった場合の農地や農業施設ごとにそれぞれの自己負担というのはどうなるのでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。 それから、２番目に災害復旧工事で農家負担が生じると、規模によっては家計に大きくのしかかってきます。米価の状況や直接支払交付金の廃止など、農業を取り巻く昨今の状況を鑑みれば、今回の激甚災害にかかわる災害復旧工事については、土地改良区、水利組合のみならず、農家の個人負担を削減する補助率の引き上げについて検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 ３番目に、今回の災害の特徴的なものに、水田の刈り入れ後のわらが、排水樋門や横断暗渠の上流部に集積してしまっている箇所が多数見られます。個人では処理が大変で、機械力も必要な状況になっております。改良区や水利組合などが実施する場合の補助やごみとして搬出する場合、処分はどうなるのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えします。 まず、被災した農地・農業施設が補助採択外の場合の自己負担、そして災害復旧工事での個人負担の削減についてお答えします。 国庫事業であります農地・農業用施設災害復旧事業につきましては、事業実施主体にかかわらず、農地と農業用施設で補助率が異なっておりまして、平成24年から28年の国全体での平均の補助率の実績は、激甚災害指定がされた場合、農地で95％、農業用施設が98％でありました。そして、事業費から補助金を除いた額、引いた額が自己負担となりますが、負担をするものは、農道であれば市、水路等土地改良施設であれば管理者である土地改良区や水利組合など、農地であれば所有者や耕作者などとなります。 そして、この土地改良区や農家の自己負担分については、さくら市土地改良事業補助金交付要綱により災害復旧事業補助金を交付できることとしており、これまでの主な実績としては、自己負担分の２分の１を交付しております。また、国庫補助対象外となった事業費10万円以上40万円未満の災害復旧につきましては、さくら市単独農地及び農業用施設災害復旧事業補助金交付要領に基づきまして、事業費の50％を交付してきたものでありますが、今般、本要領については改正をし、激甚災害の指定を受けた災害については、補助率を75％にかさ上げする改正を行ったところであり、台風19号による今回の災害から適用することといたしました。 次に、稲わらの処理についての支援についてお答えします。 幾つかの支援がありますが、まず、エコパークしおやに直接持ち込んでいただく場合には、市の環境課で発行する持ち込みごみ無料取り扱い依頼書の写しを持参していただければ、可燃ごみ袋に入れなくても処理手数料を100％減免いたします。また、災害復旧事業とあわせて処理をするという場合には、災害復旧補助金が活用可能であります。それから、農林水産省と環境省の事業の連携によりまして、圃場等に堆積した稲わら等の処理を支援することが決定しておりまして、処理スキームは農家等が集積所まで稲わらを搬出する経費を１立米当たり5,000円を上限として農林水産省が支援をすると、集積所からの搬出処分については、市が環境省の補助事業を活用して行うというものであります。 11月30日、先週の金曜日に国から実施要領、要綱が出され、事業の詳細が示されましたので、早急に対応すべく、ただいま準備を進めているところであります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ただいまの市長の答弁によりますと、40万円以下10万円以上ですか、そういった補助対象外につきましても、そういう単独分については、市が50％補助のところを今回75％にしたということでございますので、大変ありがとうございます。 また、わらについても、持ち込みについては、これは100％無料化するというような、そういう話もございました。本当にありがとうございます。ストック場経営の場合には、そこまでについてはトン当たりでしょうか、5,000円を補助するという話でございますので、これをぜひ周知していただきたいというふうには思います。ありがとうございます。 それから、再質問でございますが、まず初めに、農家等の経済というのは、好転の兆しが見えない状況にあると思います。農業用施設の維持管理を担う改良区の現状をどのように捉えているか、見解を伺います。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの笹沼議員の再質問にお答えします。 土地改良区の現状をどう考える、どうしていくかということだと思いますが、議員ご指摘のように、土地改良区は非常に重要な役割、今まではもちろん土地管理を行うということでしたが、今般はもう維持管理ということを主に行っていただくということですが、これについては、非常に課題も多いもの、施設については経年劣化がある、堰等の管理もある、それを管理していく人員といいますか、農家の方々をまとめていくということもあって、非常に大変なことを担っていただかなければいけない。 一方で、農業というのは、その現状をなかなか経済的に利益がどんどん上がって、やる人がふえていくという方向とは別の方向にあるということから、土地改良区におきましては、主に改良区自体の運営ということでもありますけれども、資金を活用しての事業の取り組み、これからの存続に向けた動きというようなことについても、困難さも持っているものと考えておりますので、本市としても、市が土地改良に取り組んでいく支援策について、新たな見直し、あるいは新たな支援が必要になってくるのではないかと考えているところでありますので、今後については、まずは今回の災害に対応して、ともに取り組むのが大事ですので、それらの機会を通じながら、今後のあり方等に意見交換をしながら、市としての支援のあり方について考えていきたいと考えております。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 昨日の松西堰の話がございましたけれども、我々議員でも見に行きました。本当に管渠用水、あるいはまた維持用水として町なかを潤している、そのような水が取水できない。かといって、農家の人たちが使っていた、その用水が非常に利水者が少ないというような状況に陥っていく中においては、改良区の負担だけで、それらの堰の管理、今回は通水できなくなるような状態になってしまったわけですけれども、今後そういう改良区管理という中にあっても、今の支援策というものが今後やっぱり重要になってくるというふうに思いますので、市長にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それから、もう一つ、再質問でございますが、これも昨日少しお話し聞かせていただきました。農地、施設災害、園芸施設災害以外に、やはり農家にとっては当然、作物の被害というのがあるわけで、今回も市長の報告では農作物の被害が約１億6,000万円ほどあったという話でございました。 農家にとっては、再建するためには当然、野菜の苗とか種とか肥料とか、そういったものが今後必要になるわけでございますが、これにつきましては、県の条例に基づく補助があるということをお話をお聞きしました。これについては、県が２分の１、そしてまた市が２分の１出すということですから、基本的には全額負担でそういったものがある程度賄えるのかなと思うんですけれども、ただ、きのうの話では、基準額の２分の１とかいう話でございますから、当然、実額との間には差があるわけでございますが、これはいわゆる作物によって大分違うとは思うんですけれども、実際この基準額というのはどの程度の話が補填されるのか、その割合を実額との間の乖離がどのぐらいなのかお話しいただきたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 農政課長。
◎農政課長（添田達央君） 農政課長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えをいたします。 まず１つ、イチゴを例に申し上げたいんですが、この県の災害条例に基づく補助につきましては一定の要件があるという中で、種苗代の補助につきましては、農作物においては、被害率が70％以上の被害において対象となります。イチゴでいいますと、例えば、イチゴの親苗ですと、実際のところは１本200円からぐらいだということで、市内の農家さんから聞き取りをしておりますが、県の基準額のほうが１本当たり170円ということで、実際には８割程度の補助率という形になるのかなと思います。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 いずれにしても、今回は甚大な被害が出たわけでございますので、農政課を通して、その辺の申請が多くなされてくると思います。どうぞその事務手続につきましては、速やかによろしくお願いしたいというふうに思います。 次に４番目、消防車両の更新についてを質問させていただきます。 日本では今日、乗用車の販売総数のうち、98％くらいがオートマチックになっていると言われております。したがいまして、マニュアル車を使用する機会が少ないと思われます。また、警察庁が発表している運転免許統計によると、平成27年普通免許取得者全体の56.9％、平成28年は57.4％、これがＡＴになっているということで60％に近づいているわけです。６割の方がもうＡＴであります。 平成29年３月に準中型免許が新設されたことはご存じだと思うんですが、マニュアル免許取得者の割合は減少傾向にある中で、現在オートマチック限定普通自動車第一種免許を取得した場合は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量が２トン未満のオートマチック車が運転できるということになります。3.5トン以上の消防車両は現在普通免許では運転することができません。そこで伺います。 車両総重量3.5トン未満、3.5トン以上の消防車両の割合、それからマニュアルとオートマチックの消防車の割合、それから３番目に、車両総重量3.5トン未満でも従来のポンプ性能が維持できるのかどうかを伺います。 ４番目、全国的には消防団員の準中型免許取得費用の補助を行っている自治体もあるわけでございますが、どう思われますか、お伺いいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの消防車両の更新につきましては、
総合政策部長からお答え申し上げます。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 高山 登君 登壇〕
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。ただいまの消防車両の更新についての質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 さくら市消防団において所有している消防車両は、指令車両２台、照明設備車両１台、消防ポンプ車両17台、小型ポンプ積載車両５台、合計25台になります。このうち、車両の総重量が3.5トン未満の車両は、指令車、照明車、小型ポンプ積載車の８台で32％、3.5トン以上の車両は、消防ポンプ車17台で68％となっております。また、マニュアルの車両は、照明車と小型ポンプ積載車４台の計５台で20％、オートマチックの車両は、それ以外の20台で80％となっております。 次に、3.5トン未満の車両でも、従来同様の性能を発揮できるのかということにつきましては、メーカーの示す数値上では問題ないというふうに考えております。 最後に、準中型免許取得費用の補助制度についてですけれども、本年４月から大田原市が県内初の取り組みとして、準中型取得オートマチック限定解除に対する助成制度を開始をいたしました。 本市といたしましても、早急に全ての消防車両を3.5トン未満やオートマチックの車両に買いかえるということは困難であるため、新入団員が消防車両を運転できないという事態を生じないように、助成制度については積極的に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 大田原市が準中型免許取得費用の補助を行い始めたということでございますので。そうはいっても、この消防車両の購入について、3.5トン未満にするのかどうかという問題、これは大きな問題だと思うんですが、オートマチック限定の普通自動車第１種免許でも運転できる車両、これをどういうふうに考えていくのか。これは必要だとは思うんですが、その辺、購入に当たってはどういうふうに見解を持っていますか。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、メーカーの示すポンプ性能の数値上では問題ないということでありますけれども、県内導入の実績も少ないということもありまして、既に導入している矢板市、栃木市の消防団の状況を確認をしながら判断をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） わかりました。非常に中にはなかなか今、分団でも火事になっても出動がなかなか難しいというような状況になっているところもあると思うんですが、誰でも運転できるというのはまず大きな条件だと思いますので、その辺の障害が生じないように問題のクリアをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、今年度の予算執行状況と来年度の重要施策についてお伺いをいたします。 まず、現在までの予算執行状況。 それから市税への収納状況についてお伺いいたします。 それから、年度内の予算の見通しはどうでしょうか。 それから、来年度の重要施策、これをどう考えていますか。それから、国庫補助の申請の予定ですね。その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 私からは、４番目の来年度の重要施策や国庫補助の申請の予定についてお答えをいたしまして、１から３の予算執行状況の数値等につきましては、
総合政策部長からお答え申し上げます。 まず、来年度の重要施策とその内容についてであります。 私は今般、令和２年度の予算編成を開始するに当たって、これまでは予算案提出と同時に示していた、その年度の基本政策に関して、年度途中ではありますが、この時期に方針として示すのがふさわしいものと考え、次年度の政策実行に向けて、令和２年度当初予算編成方針とともに、同年度における政策経営の基本的な考え方及び令和２年度に取り組む重点事項等について、政策経営基本方針として取りまとめてお示ししたところであります。 ここでは、市政を取り巻く現状に基づいてより力を入れて取り組むべき重要施策を提示したものでありまして、めり張りのついた予算編成とより強固な政策の推進を図るためのものであります。 それでは、順次申し上げます。 まず、暮らしを支える強固な経済基盤づくりにおきましては、農産物売り上げ1.2倍の実現に向けて新品種の導入、あるいは道の駅における農産物の売り上げ向上を図ってまいります。 機能的で住みやすい安全な都市機能では、氏家駅周辺整備として、商業売り上げや駅東、駅西地区の面的な魅力向上に取り組むほか、喜連川市街地の魅力向上やお丸山の再生整備の推進に取り組むほか、道路ネットワークの整備に努めます。 文化薫る心豊かな人材育成においては、学力向上、ＩＣＴ教育の推進、給食センター整備に重点を置いて取り組んでまいります。 福祉の充実と安心の社会保障におきましては、地域包括ケア体制の確立に向けた取り組みと待機児童解消を特記いたしました。 災害復旧と防災・減災への対応については、台風19号で被災した農地、農業施設、生活基盤の復旧を国・県と連携して迅速に対応し、また国の国土強靭化対策を踏まえ、防災・減災対策を推進するとともに、地域や家庭における防災意識の高揚を図るなど、地域の防災力を強化してまいります。 最後に、積極的なシティプロモーションとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や市内で開催されるフットゴルフワールドカップについて、多様な手法を用いての戦略的・効果的なシティプロモーションを進めます。 また、桜の郷づくりを進め、本市が持つ地域の魅力を発信します。 以上の諸点を重点事項に設定したものであります。 次に、国庫補助の申請の予定についてですが、職員には国や県の予算編成や補助制度の動向について、積極的に情報を収集し、柔軟かつ的確に予算編成に反映することを指示しております。 現在、市内の市道及び広域あるいは基幹農道等の道路ネットワークの一体的な整備を期しまして、地方創生道整備交付金の申請を行っているほか、あらゆる事業実施における交付金、補助制度の活用を指示しているところでございます。 今後とも可能な限り、国や県の交付金、補助金等を最大限有効に活用できるよう精力を上げて取り組んでまいります。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 高山 登君 登壇〕
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 私からは、１点目の予算執行状況、２点目の市税の収納状況、３点目の年度内の予算の見通しについてお答えを申し上げます。 まず、予算の執行状況についてであります。 10月31日現在、一般会計の歳入は、予算額187億1,771万9,000円に対しまして、収入額108億8,524万3,000円でありまして、収入率は対予算比で58.15％であります。前年の同期と比較いたしますと、収入額は４億7,828万2,000円の増で、収入率は4.29ポイント高い状況という状況であります。 次に、歳出について申し上げます。予算額187億1,771万9,000円に対し、支出済額100億1,260万5,000円でありまして、執行率は対予算費53.49％、前年同期と比較いたしますと支出済額は８億6,087万7,000円の増で、執行率は6.13ポイント高い状況です。 次に、市税の収納状況についてお答えをいたします。 これも10月31日現在の数字になりますけれども、市税全体は予算額66億9,262万6,000円に対しまして、収入額51億2,801万3,000円でありまして、収入率は対予算比で76.62％であります。前年同期と比較いたしますと、収入率は1.3ポイント低い状況でありますけれども、収入額は5,870万7,000円の増で、今後も市民税や固定資産税等、おおむね順調に推移していくというふうなことで見込んでおります。 次に、３点目の年度内の予算の見通しについてお答えをしたいと思います。 歳入決算見込みは190億円で、対前年比約５億円の減を見込んでおります。歳入減の大きな要因は、震災復興特別交付税の減であります。 歳出決算見込み額は177億円で、対前年度比約５億円の減を見込んでおります。歳出の減につきましても、大きな要因としてエコパークしおや建設負担金の減ということになります。 私からは以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 ただいまお聞きいたしますと、予算の執行状況、あるいは市税の収納状況、予算の執行の見通し等をお伺いいたしますと、今後、非常に特に問題はないということでありますし、非常に成果が出てきているというような形なんだと思います。 また、市長の話では、久しぶりにお聞きしました道整備交付金を申請しているという、これぜひ非常に大きな金額になると思いますので、久々に大きな公共事業がまたできるといいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に再質問させていただきますが、市長の話もございましたけれども、経常収支比率の上昇とか公債費比率の上昇というのはあるようですけれども、今回、今般、災害復旧事業というのがどうしてもやらざる得ない中で、これ、今回、補正予算にも災害復旧事業債というんですが、その起債が行われております。 非常に充当率及び交付税措置率が極めてよい条件にあるわけでございますが、今回の災害では十分な起債措置がなされるというふうに期待するところでございます。どの程度になるのかお伺いいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 今回の災害に係る起債の補正予算におきまして、災害復旧事業債１億3,130万円を計上いたしました。内訳としましては、農業用施設災害復旧事業債8,570万円、道路・橋梁災害復旧事業債3,060万円、公園施設災害復旧事業債1,500万円であります。議員のご指摘のとおり、おおむね充当率が90から100％、交付税措置が47.5から95％と、通常の起債に比べて有利な条件となっております。 今回の補正予算額で災害復旧事業債を発行した場合の試算になりますけれども、約8,400万円程度の交付税措置がされるものというふうに考えております。今後、災害復旧に迅速に対応していく中で、後年度への財政負担をできるだけ軽減できるよう、交付税措置の有利な起債を積極的に活用したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。ぜひ今回の災害復旧、ぜひとも大いに進めて復旧が早く終わりますように願うところでございます。 以上、５問の質問をさせていただきました。大変明快な答弁ありがとうございました。 以上、終わります。
○議長（石岡祐二君） この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。 後ろの時計で13時40分までといたします。 （午後零時１３分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時４０分）
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△加藤朋子君
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員の質問を許します。 ９番、加藤朋子議員。 〔９番 加藤朋子君 登壇〕
◆９番（加藤朋子君） ９番、加藤です。 傍聴の皆様、本日お越しいただきましてありがとうございます。今、お尻を向けておりますが、ありがとうございます。 議長の許可をいただきましたので、早速、一般質問に入りたいと思います。 今回、大きく２つ聞きますが、一問一答ということで最初の質問、交流人口倍増計画進捗状況と展望はということでお伺いいたします。 人口減少社会において交流人口をふやしていくことは、地域の活力を高めたり、にぎわいを創出するために必要不可欠であるというふうに考えます。市長の公約である進化プランにおいて、交流人口倍増計画、これを大きな柱として打ち出し、シティプロモーションにぎわいの創出に力を入れるとしています。そこで交流人口倍増計画の進捗状況と今後の展望をお伺いいたします。 １つ目としまして、観光客の入り込み数の推移と目標はということでお伺いします。 進化プランにおいては、目標値として観光客の入り込み数を平成28年当時の71万1,156人、これから2020年には140万人に倍増させるという計画ですが、現在までの推移はいかがですか。また、このまま目標値を保って2026年には３倍値まで持っていくという見込みですが、それについてはいかがでしょうか。 ２番目です。通過型から滞在型へと誘導する宿泊設備の充実はということでお伺いいたします。 交流人口倍増を達成しても、観光客が通過するだけではもったいないというふうに感じます。通り過ぎるだけの場所から、とどまり滞在してくれる場所へとランクアップしていくためにはハード面の充実、つまりは宿泊設備が必要となってきます。しかし、当地へ大型の宿泊設備を誘致することはかなりハードルも高く、同時にリスクも高いというふうに感じております。その点、民泊など小回りのきく施設では対応が可能かというふうに考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３つ目です。オリンピック、ワールドカップへの対応は。 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、関東近隣の市町村にもキャンプ地として諸外国の選手団が滞在する予定です。当市にも、先日訪れたハンガリーのトライアスロンチームが滞在予定というふうに聞いております。また、同年の秋には、さくら市でフットゴルフのワールドカップが開催され、1,000人を超えるお客様、選手と関係者がさくら市を訪れる予定です。宿泊の受け入れは大丈夫なのでしょうか。お伺いいたします。 ４つ目です。さくら市式グリーンツーリズムの現状と今後は。 進化プランでは、さくら市式グリーンツーリズムに言及されています。さくら市式とはどういうものなのか、またその現状と今後の見通しについてもお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 交流人口倍増計画の進捗状況と展望について。 まず、観光客入り込み数の推移と目標についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、私が進化プランで目指す交流人口倍増とは、平成28年当時の71万1,756人から令和２年度には140万人の達成を目指すものであります。これについては、平成30年時点の数字で、本市の観光入り込み数は189万5,294人となっており、2.7倍を既に超えておりまして、既に達成した現状となっております。 この要因については、道の駅きつれがわの集客効果が大きいです。加えて、氏家・喜連川両観光協会による取り組みや関連団体の方々によるイベントによる集客の成果であると認識しております。なおまた、生涯学習関連のイベントというのは、算入していないんですけれども、市内の市民のイベントということなんですが、実際には市外からの方々も相当いらしているなというふうに思うので、何とかそれはカウントできないものかと思ったりしているところなんですが。 なお、進化プランでは、既に次の目標値としては、令和８年度観光客入り込み数210万人を設定しています。進化プランについては、一定期間を経た後に進捗状況等を踏まえて、新たな見直しを加えることを検討しているところなんですが、次の段階のこれ、大きな目標を達成するためには、これまでの取り組みだけでなく、これまでとは次元を異にするという意欲を持って取り組まなければ達成はできないだろうなというふうに考えているところであります。 そのため、ターゲットを明確にした上で、その効果を引き出すことを念頭にしたシティプロモーションの推進や、さくら市式グリーンツーリズムの推進、意欲ある市民、さまざまなコミュニティーが企画するイベントの実施を促しながら、魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。 次に、通過型から滞在型へと誘導する宿泊設備の充実についてお尋ねがございました。 本市の宿泊施設の現状を申し上げますと、宿泊施設数は11件、総部屋数315、総収容人員678名のキャパシティーであります。これは民宿やゴルフ場の宿泊施設を含んだものであります。 宿泊施設の充実は、滞在時間の延長と経済効果に期待できることから、現在、担当課におきまして、
工場誘致条例の奨励金対象業種にホテルなどの宿泊施設を加える方向で条例改正の準備を進めているところであります。私自身も、今後、各企業を訪問するなど、トップセールスを行っていく際には、宿泊施設の誘致を念頭に取り組んでいきたいと考えておるところであります。 先ほど述べましたように、入り込み数については大幅に増加をしていますが、それらの方々に滞在して楽しんでいただくことを考えると、しかし、私はそういう魅力を既にさくら市は持ち合わせているのではないかというふうには考えているところです。 訪問した方々から、あるいは移り住んできた方々がよく口にされるのは、やっぱり身近な自然の魅力ですよね。もっとそれを打ち出したほうがいいじゃないですかとよく言われたりいたしますし、三大美肌の湯というのもあります。そしてまた今回、オリンピックアスリートにも練習環境として完璧というふうに言っていただいたスポーツや健康づくりには最適のフィールド条件等を持ち合わせているのではないか。 今般、その健康寿命がさらに延びておりまして、健康づくりのためのスポーツトレーニングの日常化が進展しているなどの流れも見きわめながら、市民はもとより、多くの方が本市において健康づくりや自然体験、農業体験等、さまざまな体験、こと観光を楽しんでいただきながら、本市に滞在しながら楽しんでいただけるようにしていければなというふうに考えております。 さらには、魅力的な場所、住まいとして選んでいただくことも目指して取り組んでいきたいと考えます。その上で、宿泊施設については、現在、宿泊可能な施設をフル回転していただくことを念頭にイベント等に対応できる宿泊のあり方について、また議員ご指摘の民泊も含めて、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、オリンピック、ワールドカップへの対応についてお答えいたします。 来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック、東京オリンピックに際しては、ことしの夏にハンガリーのトライアスロン選手団のトレーニングキャンプを招致したのが奏功いたしまして、10月31日は栃木県と連名でハンガリーのホストタウンに登録されたところです。 ハンガリー選手団につきましては、来年の５月に横浜で開催される予定のワールドトライアスロンの際、より多い選手団を結成して訪問していただく予定となっていると、そういう言葉もいただいておりますので、選手団のトレーニングを最優先しながら、できる限りのおもてなしを持ってお迎えしたいと考えております。東京オリンピックのキャンプの際ももちろんであります。市を挙げておもてなしをして応援していきたいというふうに考えています。 さて、もう一つ、９月末から10月にかけて、オリンピックが終わった後すぐでありますが、本市において、日本初のフットゴルフのワールドカップ開催が決定しています。セブンハンドレッドクラブを会場に10日間にわたって競技が行われるということで、選手数だけで500名という方が、その10日間にわたってこのさくら市に滞在というか、さくら市において競技が行われるということですので、帯同スタッフや家族等も含めると、延べにすると何千人という数になるというふうに思いますので。 先日も日本フットゴルフ協会の会長とかＪリーグのチェアマンがお見えになりました。また、キャプテン翼の原作者、高橋陽一さんも複数回、本市を訪れております。そのワールドカップ期間中のまずは選手の宿泊先ですが、これについては、イベント主催者によって確保される予定となっているということなんですが、スタッフとか同行家族、関係各そういう方々の宿泊先については、試合開始がどうも午前６時台というふうに聞いているので、近いほうがいいはずなので、やはり、本市を中心にその確保に取り組んでいきたいと考えているところであります。これからのことになりますが。 次に、さくら市式グリーンツーリズムについてお答えします。 私が、さくら市式とした理由について、通告ということではないんですが、そんな言葉が入っていましたので、冒頭に申し上げたいと思いますが、いわゆるグリーンツーリズムというのは、いろいろな種類があって、いわゆる滞在期間にしても、短期から長期、内容も農業体験、自然や文化、地域の方々との交流を楽しむというさまざまなスタイルがあることから、私としてはさくら市が持つ特性、ちょうどいいよさを十分に生かしたツーリズムについて、本市ならではのものができないかなということを、念頭に唱えているものであります。 現在、本市におけるグリーンツーリズムの取り組みについては、一般社団法人きつりずむが2015年からグリーンツーリズム活動そのものに取り組んで開始をしております。研修とか先進地視察を行って、体験型のモニターツアーや、日帰りツアーを企画、実践をしてきております。民間からの取り組みということでありますので、熱心な取り組みが展開されているところですが、実施においてはさまざまな課題に向き合って取り組んでいるところですというふうな現状を、聞かせていただいているところでございます。 また、道の駅きつれがわでは、同好家間ではキャンピングカーのメッカのような場所になっておりまして、その方々からは聖地という言い方も出ているようでありますが、地元農産物や、地元の食事などを楽しんでいただいておりまして、既に本市においてグリーンツーリズムの一形態として楽しんでいただいているものかと考えていますので、この現状を何か生かした取り組みができないかということについても、これから考えていきたいなというふうに思っているところです。 本市は、首都東京からもちょうどいい距離間でありまして、気軽に訪れて楽しんでいただける環境に恵まれているものと考えているところから、今後につきましては、さくら市産の農産物など、よりおいしいいものを提供し、泉質のよい温泉やすぐれた自然環境の中で、さくら市に滞在して楽しんでいただける特別のプログラム等の開発について、民間等と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。これは本市の農業振興、観光振興、地域振興策ともなっていきますので、積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えているところであります。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 詳細なご答弁ありがとうございました。 道の駅きつれがわ効果で198万5,400人、すばらしいです、2.7倍。ただ、正直申し上げて、このまま上っていくとはやはり誰も思っていないのかな。どこかでやはり落ちてくるところがあるのかな。市長がおっしゃったような次元を異にするですか、何か対策というのがここで求められてくるのかなというのは、私も多分ここにいらっしゃる皆さんも感じているところだと思います。そこで、先ほど私、申し上げた民泊、これは私の提言ですけれども、民泊が１つの起爆剤になるんではないかなと思っています。 ちょっと語らせていただいてよろしいでしょうか。私、一般質問はできれば夢のあることを言いたいなと思っています。なので、将来的な皆さんが夢を見られるような話ができればなと思いまして、ちょっと語らせていただきたいなと思うんですが。 民泊なんですけれども、国は観光立国を目指して、2020年までに外国人の観光客数を4,000万人、2030年までには6,000万人増加させるという目標を立てています。そのためのビザの緩和ですとか、海外で言うとプロモーション、日本の売り込みです、これを強化したり、就航路線、飛行機の路線を拡充するさまざまな政策を進めております。これから技術立国ではなく観光立国で生きていくんでしょうか。すごく力を入れているところなんですが、実績値でも2016年には約2,400万人、2017年には2,800万人とどんどんふえてきて、海外からの観光客がふえて、毎年過去最高記録を更新し続けているそうです。確かに観光地に行くと本当に外国人の方ふえたなというのは、皆さんも実感としてあると思います。 その一方で、宿泊施設は慢性的に不足しておりまして、東京、大阪、京都などの主要観光地のホテルはいっぱいでして、客単価もそれに伴って高騰しているんです。そこで、大いに注目されているのがこの民泊なんです。 民泊は、借りる人、ゲストといいますが、にとっても物すごい格安で泊まれる。それから、ホテルでは味わえないような現地の生活が体験できるといったメリットがありますし、ホスト、貸すほうです、にとっては空き室や空き部屋、空き家とかセカンドハウス、そういったものを有効に活用できる。それから、いながらにして世界の人が訪れてくれ、いろいろな人と交流できるというようなメリットがあります。 ここ数年は、その海外のゲストと国内のホストをマッチングするサイト、これがすごく注目を浴びていまして、手軽で便利でメリットが大きいビジネスとして急成長しています。これには例えば、Ａｉｒｂｎｂなんていうのもありますし、いろいろなサイトがあるんですけれども、あとはそのほかもいろいろあるんですが、そういったところのマッチングサイトがすごく急上昇しています。 2018年６月15日には、民泊新法、これは住宅宿泊事業法というんですが、これが施行されまして、さらに手軽に民泊ができるようになりました。都道府県の保健所に届け出を一度すれば、あとは更新不要で、家の空き部屋や使っていない住宅などを民泊に使えて、年間180日以内の営業が可能となったということです。 先ほど言いましたＡｉｒｂｎｂみたいなマッチングサイトに登録をして、うちのこの部屋の写真、ここを借りられますよと、このうち借りられますよという写真をアップします。そうすると、世界中からゲストを見つけることができるんです。宿泊料の設定も自由だし、それから手数料はＡｉｒｂｎｂみたいなサイトに払うのは数％らしいのですが、その数％の中で、そういった支払いとか、それから外国語ですとコミュニケーションが難しいなんていう場合は、それのサポートですとか、それ以外のトラブル処理ですとか、いろいろなこと全部請け負ってくれます。
清掃なんかも頼めばやってくれるところもあるらしいですし、いろいろなサービスがあるらしいです。 そういうことで、空いている部屋とか、使っていない家とか、売りたいけれども買い手が見つからない不動産などを、有効利用できるという話なんです。収益が得られて、さらには日本全国、または世界中の人と交流することができるというので、リタイア世代を中心に、自分のうちなんかを有効利用している人たちの、生きがいとなっているという例も多いそうです。 ここまでお話しして聞いていただくと、これは観光地だけの話で、さくら市には余り縁がないよと思われる方も多いかもしれないんですけれども。というのはやはり外国から来ていただくだけの観光資源、なかなかさくら市には見出しづらいということで、外国から来ていただく観光客、今のところ本当、一握りしかいないわけです。でも、そんな状況の中で、日本の観光立国に乗り遅れるのはなんだかもったいないなという気もします。 私がこの民泊になぜこだわるかというと、先ほど市長もおっしゃいましたワールドカップの話があるんです。ついこの間、ラグビーのワールドカップが行われましたけれども、ワールドカップのときに、このＡｉｒｂｎｂは、地方自治体や観光協会と協力して、大型イベントを地域活性化につなげる支援活動というのに展開しているんです。このラグビーの2019年では、東日本大震災で被災した釜石と持続可能な観光振興のための覚書というのを締結しまして、ホームシェアリングです、民泊です、これの普及を通じて、人が主役の観光を釜石で実現するということをやりました。ということで、ワールドカップのお客さんが試合の行われた釜石、釜石が残念ながらできませんでしたけれども、釜石中心にいろいろなところの民泊を利用して、多くの方が訪れたということがありました。事例がありました。 これを聞いたらやはり、フットゴルフ、せっかく来ていただくのに、やあさくら市ではこのまま宇都宮に皆さん、泊まっていただいてしまったら、実にもったいないなという思いがありまして、今お聞きしました。今までるる説明させていただきましたが、市長、いかがでしょう。この辺でちょっと何か手だてを講じれば、まだ間に合うのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、せっかくワールドカップがあって、幾ら市が何かやろうとしても、それだけの外国人が世界中から来るなんていうのは得難い機会なんで、それをどういうふうに生かせるか。ちょっとこれから組織もつくって、その中で検討していきますが、その中でやはり市内に宿泊していただくために、そのときだけでもいいから民泊としていただけないか。あるいは、フィールドでキャンプをしたいという方々もいるのかもしれませんが、さまざまその状況も聞きながら、宇都宮市が中心になる予想はもちろんあります。 選手団のホテルとしては完備しているというところがありますけれども、宇都宮市は同時期にさまざまイベントが重なっているようなところもあって、ほかを探さなければということも聞いていますので、とにかく今、言っていただいたラグビーの際にやったその事業者などのことは、ちょっとよく調べさせていただいて、県も一緒にＰＲしたいと、海外向けにというふうなことは、知事のところにお伺いしておりますので、こちらも。県と一緒に、とにかくしかし、さくら市でやるわけですから、さくら市にいかに泊まっていただくかということを、ちょっと検討させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ありがとうございます。力強いお言葉で、何とかさくら市に、この機会を逃してはと思いますので、ぜひお願いします。 民泊に続けてお話しさせていただきたいんですけれども、これは先ほども言いましたけれども、空き家の解消にもすごく役立つんです。切り札としても期待されています。今、もう13.5％ぐらい空き家がある、全国的にもあります。さくら市も大体似たようなレベルだと思います。10件に１件か２件はあるというわけですから、これをどうしようかということは、とても大きな自治体の抱える問題だと思います。 さくら市ですと、今、空き家バンクやっておりますけれども、かなり付加価値の高いぜいたく、豪華な空き家がフィオーレ付近にたくさんあります。ああいうところは本当、泊まる方、売るまでの間、有効活用ということで、フィオーレあたりなんかは民泊で使えるんではないかなと、人の資産ですけれども、私はそんなふうに見ております。空き家もそうやって、人が何回か住んだりなんかすることによって、空気を入れることによって、維持も楽になるというか、ずっと使わないでいるとやはり寂れてしまうのも早いですけれども、そういった遊休資産の有効活用として、利用するのでもいいのかなというふうに思っております。 それと、先日、全体研修で海老名市のほうに伺いましたが、海老名は実は修学旅行を民泊でやっているんです。しかも日光に来てます、小学生が。日光の民泊してくれるお家を、これは旅行会社が探して、毎年毎年、小学生が日光市に泊まっているんです。これ、もう本当に子供たちには好評だそうです。ＰＴＡの中には、ちょっと家庭によって温度差があるよなんてところもあったらしいんですけれども、子供たちは本当にいい経験をできたというふうなことを聞いております。 ですから、そういったこともありますし、あと私も以前、加須市が騎西町といったとき、サッカーの交流でうちに騎西の子供を預かったときがあります。そういった民間の交流もありました。そのときも、本当に来てくれた子供がとてもかわいかったこと、それからうちの子供がお世話になったこと、本当にいい思い出として残っています。そういった人的な交流というのはすごく心に残るし、大きな資源なんではないかなというふうに思うんですよ。 さくら市は世界に誇れる資源がないかもしれないけれども、実はある。それは人ではないかなというふうに思います。この人の温かさ、一度来ていただくと、やあ来てよかった、また行きたくなると、リピートもふえるんではないかななんてふうにも思います。 それから、最後です。実は被災対策としても、災害対策としても、この民泊、使えるんです。実は、平成30年７月に、西日本の豪雨があった際に、うちの近所のお母さんが、西日本の災害地の子供たちが、外がほこりっぽくって、遊べなくて、夏休みなのにかわいそうだからうちに呼びたいよという話をしまして、では、何人か手を上げてくれる人がいたらちょっと、あちらに話をしてみましょうかということで、ちょっとこちらにいらっしゃる理事さんを通じて、西日本の被災地と連携してみたんですが、そのときはやはり距離が遠くてかなわなかったんですが、ただ、そういうこともできると。いろいろな可能性があると思います。ぜひ、民泊を考えていっていただければなというふうに思います。これに関しては、答弁は結構です、先ほどいただきましたので。 もう１つ、ふっこう割についてお伺いしたいんですが、ふっこう割は、これは下野新聞の記事にも随分出ましたので、ご存じの方も多いと思うんですけれども、台風19号被害の支援策として、被災地に宿泊する観光客の旅行代金を割り引くふっこう割。これは栃木県にも１億3,600万円交付されるということで、さくら市も交付対象というふうに聞いていますが、この辺の詳細を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 ふっこう割につきましては、観光庁におきまして、今回の台風15号及び19号がもたらした被害による観光需要の落ち込みの早期回復を図るために、当該台風に際して、災害救助法の適用対象地域となった市町村が存在する14都県に対して、国が補助金を交付する。それによりまして、観光の再生を図るというふうな目的で創設をされたものであります。 栃木県に対しましては、１億3,610万円が交付を予定されております。この補助金の運用に当たりましては、県において実施計画を策定することとしておりますけれども、新聞報道にありました日に、県の観光交流課のほうに確認をさせていただいたところ、計画の内容や策定時期はまだ決まっていないというふうなことでありました。 その際、市の対応についてもお聞きをしたところですけれども、制度の周知を市町村のほうに依頼するというふうなことは、可能性としてはありますが、補助金の交付手続の中で、特に市町がかかわることはないというふうな回答をいただいております。しかしながら、今後も国、県の動きは注視をして、市としても対応できる部分があれば対応していきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 市としては余りできることはないと、もし落ちてくればオーケーかなみたいな感じです。わかりました。 では、２つ目の質問行きたいと思います。 利水、治水をどう進めるのかということでございます。 記憶も生々しい台風19号の被害、犠牲になられた方々に哀悼の意を表すると同時に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日でも早く、皆様がもとの生活に戻れることを祈っております。また、市長初め、職員の皆様、関係者の皆様の夜を徹しての対応、その後の復旧作業に厚く御礼を申し上げます。 さて、その台風19号もしかり、近年では各地でゲリラと呼ばれるほど、激しい豪雨が相次いでおります。また、地球温暖化の影響か、年々台風が大型化して豪雨と強風が各地に深刻な被害をもたらしています。水は、人間の生命に欠かせない大切な資源であり、生活になくてはならないものですが、ときにあふれ出して野をのみ込み、山を崩し、人々の生活を破壊する恐ろしい存在でもあります。台風を教訓に、その水を治める治水や平時の水の利活用である利水のあり方が注目を集めています。 そこで当市の現状と、被災後の対応について市長にお伺いいたします。 １番目、災害復旧の考え方は。 以前は災害復旧は原形復旧が原則でしたが、今回の大規模被害を踏まえて福田知事は、改良復旧という考えを示しました。被災前よりも防災力を向上させる復旧であり、被害が大きかった箇所に優先的に取り組んでいくそうですが、市内で対象箇所はあるのでしょうか。詳細についてお聞かせください。 ２番目、水害減災の施策は。 これは、ハード面の施策については、これまでの質問でも了解いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。人命を守る施策として、避難所の見直し、避難方法の見直し、これについてちょっとお伺いできればと思います。 ３番目、河川水域での連携はということです。 河川を治めるには上流下流との密接な連携が必要です。川はそこだけで流れているわけではありませんので、災害を教訓としての取り組みなどありましたら、教えてくださいということでお願いします。 ４つ目です。利水における冬水の現状は。 治水と利水は表裏一体であります。観点を変えて利水の点から、五行川における川の水量確保についてお伺いいたします。五行川に冬水を流すことは氏家町時代から多くの皆さんの念願ですが、現況はどうなっていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 なお、答弁については、議員のあらかじめの通告に従って答弁準備してございますので、ご発言の中にあった細かな問いについては添えていない部分があるかもしれませんが、不足があった場合は、再質問でお尋ねいただければ幸いであります。 ではまず、災害復旧の考え方はについてお答えいたします。 国土交通省では、災害復旧の考え方については、今般の甚大な災害発生を受けて、再度の災害防止のため施設の機能強化として災害復旧の計画に当たっては、原形復旧のみならず、改良復旧を積極的に活用するよう発出したところであります。それを受けて福田知事は、今後の復旧事業の実施においては、改良復旧事業を積極的に導入すると述べられました。これについては、私も今後の災害に対応する災害復旧事業の要諦であると考えるものであります。 現在、本市におきましては、改良復旧になるかは未定ですが、注目を集めました下河戸地区、向溜の復旧に関して、農林水産省関係者や県当局、あるいは県議会の会派等が現地調査を行っておりまして、私も同行いたした際に、改良復旧について言及されておりました。今後については、全く同じ構造に戻すのではなく、補強された形での完成を見込んでいると聞き及んでいるところであります。 なお、申し上げておく必要があると思いますが、申し上げておきますが、いわゆる原形復旧についてであります。原形復旧とは、単なるもとどおりに直すということを指すものではなくて、従前の効用を復旧するものでありました。そのために、もとの形状や材質、寸法、構造等に質的な改良を実施することを含んだものでもあるということです。今、申し上げた向溜についても、このような質的な改良、寸法の改良も含むわけなんで、含んだ原形復旧事業なのか、また災害を受けていない箇所をも含んで施工するという改良復旧事業になるのかについては、未定であるというふうにうかがっております。 なお、市が管理している道路や河川等においては、大規模な被害ということではないので、原形復旧を行う予定になっているということであります。 なお、災害復旧の詳細については、建設部長から補足があります。 次に、議員からは、水害減災の施策はというご質問をいただきました。議員おっしゃるように、ハード、ソフトの両面からということになると思われます。その全てに言及するのは困難でありますので、現在、特に取り組むべきと考えられる主なものについて触れたいと思います。ハードについても簡単に触れます。 本市における河川整備については、上流のダムから下流の護岸について一様の整備は行われてきたと思っていますが、今後の減災の取り組みという点からは、現下の気象変動による降雨量の増大等に対応する河川の流下能力を向上させるなどの、さらなる河川改修等が必要になるものと考えるものであります。今後については、特に越水、溢水等が懸念される地点がある程度特定されているため、その地点におけるハード整備がまず必要であると考えております。なお、今般のような災害復旧においては、前段で申し上げたような改良復旧にも積極的に導入することが有効であると考えております。 現在、全国的には河川改修に加えて、調整地などによる雨水の貯留や、浸透ますを整備することによって雨水の流出を抑制するということ等も組み合わせた、流域全体での治水についての取り組みが始まっていると認識しておりまして、このことも踏まえて、減災効果のあるハード整備に積極的に取り組んでまいります。 また一方、ソフト面についてであります。鬼怒川については、関東東北豪雨発災を受けて、下館河川事務所が積極的な取り組みを実行し、タイムライン等が広まり始まったことは、これまで申し上げたとおりです。それを受けて私は、実は数年前ですので、就任後、速やかに県当局に対して、国は鬼怒川ですので、ただ、我々のところで危険なのは、県であるとか、あるいはどちらかというと小さなほうの河川のほうが危険だということで、しかしそこには何もないということで、早速、県の管理河川について、やはりこういうタイムライン等の取り組み、あるいは浸水想定区域の検証するというのは必要ではないかということを、公式の場で発言をさせていただきました。複数回。それを受けて現在、県の管理河川においてもタイムラインの設定の取り組みが始まっています。また、浸水想定区域等の見直しにも実は既にかかっています。そのように、タイムラインの設定による災害発生時の行動など、さらに浸透を図っていくことが必要であるというふうに考えています。 一方、県の管理河川において、ソフト対策には河川によって差があります。呼び方で言いますと、荒川は水位周知河川、水位を周知する河川になっていて、浸水想定区域が設定されています。しかし、内川、五行川は水位周知河川に今のところ、なる見込みであると、こういう言い方なんですよ。であって、浸水想定区域においては、今ないんです。そういう状況です。江川については、水位周知河川にもなっていない。これが現状なのであります。 今般の事態を受けて、福田知事からもこれらのことについて、県管理河川の浸水想定区域等について、さらに見直していくということが発表になったところでありますが、さくら市に大きな被害をもたらした江川等については、未整備区間があるので、真っ先にまた発災をする可能性を特にはらんでいるということですが、その流域の大きさは、ほかに比べて小さいなどの理由があって、県の施策に含まれていかない可能性もあるのではないかと考えているため、これらについての対応は整えていく必要があるなと考えております。県ができないならば、市がどういう形で何ができるかということを、きちんと検証して対応していかなければいけないというふうに考えております。 さらに、水位の監視につきましては、県に対して監視箇所の増設や、監視及び周知体制の増強について協議を経て要望していきたいと考えていますが、他の自治体の取り組みを見ますと、防災ライブカメラの設置を支援するような制度をつくって、防災のライブカメラ、自治体が設置するというよりは、住民の皆さんで設置をするとか、さまざまなことになっているようです。もうどうも不安なんで設置をするよというときには、やはりそれらのこともよくこれから研究をしまして、対応をしていきたいというふうに考えているところであります。 また、ハザードマップについては、これまで述べたとおりなんですが、改訂版を発行ということは、即というのはちょっと現実的ではないので、まずはそれらのそれぞれの地域、どのぐらいの大きさにするかはこれから検討しますが、それぞれのエリアで、現実的に私たちが住んでいる場所では何が危険で、ルートは、何かあったときには避難場所はどこになるか、そこにはどうやって行くんだということが、きちんとわかるような、水が出たときには、私の家はどのぐらいまで入ってしまうのということが想定されるものを含めて、我が町防災マップと、仮に呼んでいますが、そういうものの作成等に取り組んでいきたいというふうに考えています。 マップを作ることが目的ではありませんで、市民一人一人が危難に際したとき、どうするべきかという、そのための準備行動を初め、避難場所や垂直避難も含んでいますが、その時にどうしたらいいか、避難ルート等の選定も行って、具体的な意識づけが進むということを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３つ目の質問として、河川水域での連携はというお尋ねでありました。かつて、水の結びつきというか、水運は物流の大きな手段であったことで、上流と下流の結びつきは極めて強く、川の上流と下流をつないで、いわゆる郡が設定をされていて、塩や郡がそうでありました。氏家町、喜連川のことですが、かつては栗山、藤原まで同じ河川の流域というつながりで郡が設定されていたというふうに認識しています。 今般の災害対策は、水害対策でありますが、河川そのものに向き合うことでありますので、河川の上流、あるいは下流の地域との連携によって、初めて成り立つ、流域全体を考えた流域治水の精神として、新たな次元での整備に向き合うことが重要であると考えています。本市も一員と既になっている
荒川河川改修促進同盟会、あるいは鬼怒川上流改修維持期成同盟会、鬼怒川・小貝川流域ネットワーク会議等を通じて、河川の整備に取り組んでまいります。 また、上流に存在するダムについては、大量降水時の緊急放流に際しての情報共有や備えに加えて、台風接近時には事前の準備状況を確認できるなど、各ダム管理者と密接に連携していくことが極めて重要であると考えています。本市河川の上流に存在するダム管理者、これは国、県、矢板市が持つダムがあります、との連携を図ることが必要であるということから、ダムに関して新たな次元での取り組みを図ってまいりたいと考えております。 次は、４つ目であります。利水における冬水の現状はについてお答えいたします。本市における利水は、主にかんがい用水として４月から９月の期間で、許可水利権や観光水利権により取水しております。それ以外の10月から３月までのいわゆる冬水について、例えば五行川についての水の少ない時期に鬼怒川から通水するためには、その水を水利権として買い上げる必要があるため、関係市町と協議して進める必要があります。これについては、過去に協議をした結果、困難であるとのことから、現在に至っているというのが現状であります。 私からは以上であります。
○議長（石岡祐二君） 建設部長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 市長答弁に補足して災害復旧の考え方をご説明いたします。 市長答弁の繰り返しとなる部分もございますが、建設部所管における災害復旧事業は、被災した施設を原形に復旧することを基本に計画しております。原形復旧とは、もとどおりの状態に復元することだけではなく、形状、材質、構造に改良を加えて従前と同じ機能へ復旧することであります。原形に復旧することが著しく困難、または不適当な場合において、これにかわるべき必要な施設等することもできるとされています。一般的には、河川の護岸や道路の路肩、のり面の土砂が崩落した場合、より強固にするため、コンクリートブロック積み工、またはコンクリート擁壁工などを採用する場合もあります。同じような災害が再度発生することがないよう、適切な工法による災害復旧を図ってまいります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 詳細なご説明、ありがとうございました。 時間もないので、１点、２点ほど再質問させていただきます。 まず、避難所の話をちょっと市民の方から問われましたので、これについて教えていただきたいと思います。 東日本大震災のときにも、災害関連死ということで、直接の死ではなくて3,700人ほどの方がお亡くなりになっていて、その中の638人が避難所における生活の肉体的、精神的疲労で亡くなっていると。震災で助かっても、避難所に詰め込まれたために亡くなってしまったという、すごく悲しいことが起こっております。なので、やはり避難所を快適に過ごしたいということは、皆さん、考えるところだと思います。 そこで、お伺いしたいのは、今は国会の中でもスフィア基準ということで、赤十字が設けた人道的に過ごすための国際的な基準などが取り沙汰されていますが、さくら市ではどうなんでしょう。 例えば、新潟大学の榛沢先生なんかは、大事なことはＴＫＢだというふうに言うんです。トイレ、それからキッチン、ベッド。トイレはわかると思いますが、キッチンは、避難食ばかりを食べていると、支援物資だけだと、どうしても栄養不足になるので、できたらキッチンがあってつくれるのがいいということらしいんです。あと、ベッドです。床の上に直接寝るというのは、日本スタイルですが、これはやはり体によくないので、この３つが必要だというふうに提言しておりますけれども、さくら市の避難所の状況はいかがなんでしょうか。教えてください。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず、避難所開設に当たってということでございますけれども、１つは、例えば一晩だけで何とかなるのか。もしくは、もっと長期になるのかというふうなところで、準備するものというのは随分違ってくるのかなというには考えております。 そういった中で、ただいまのスフィア基準に沿った配慮というようなお言葉をいただきましたので、その辺についてちょっと答弁をさせていただきますと、避難者が避難所において権利を保護されるような配慮がなされているかというようなことが、ソフィア基準の考え方かなと、そんな中で被害者が健康に過ごせるよう一定の生活を保障されているというようなことが重要なポイントというように考えております。内閣府が発行している避難所運営ガイドラインなんかにも、冒頭部分にソフィアプロジェクトの記載がございます。この理念が避難所運営において、いかに重要な位置づけであるかというようなことがうかがえるのかなというふうに考えております。 本市においては、さくら市地域防災計画及びさくら市避難所運営マニュアルにおいて、居住空間の確保やプライバシーの保護、
清掃やごみ処理等、衛生面への配慮について記載があります。避難者の権利確保や健康な避難所生活が保障できるよう努めるということとしております。 また、避難所生活用の備蓄品としては、簡易トイレや段ボール製の更衣室、それからパーテーション、ウエットティッシュや生理用品、おむつ、マスク等を備蓄をしておりまして、避難所生活が長期化するというように見込まれるような場合には、これらに加えて協定による支援というようなことで、さまざまな支援が受けられるような協定を結んでおりますので、そういったことの導入というようなことを考えていきたいなというに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 安心いたしました。私的にはパーテーションを欲しいなというのと、あとは毛布です。毛布も今、アルミ製の軽くて小さなものがありまして、そういったものを備蓄していただけるといいかななんていうふうに思います。 時間がないので、最後、冬水についてちょっとお伺いしたいんですが、これ、冬水、私はちょっと頼まれて質問しているんですが、先ほど申し上げましたように本当に氏家町時代から多くの議員が質問してきているんです。昔の議事録などを読みますと、氏家町時代では平成３年に神山議員が、平成13年には後ろにいらっしゃいます手塚定議員が聞いています。さくら市になってからは、平成18年に薄井一男議員、18年３月、もうお一方、小野都基議員も聞いているんです。このときには、秋元市長、当時の市長がこの地域にとってはもう深刻な問題ですから、今後機会あるごとに声を上げていきたいというふうに答弁なさっています。 平成21年12月には小菅哲男議員、今、県議会議員になられた小菅議員が手法として、環境用水というのを取り入れたらどうだということを言っています。水質とか、浸水空間、修景等生活環境、または自然環境の維持、改善等を図ることを目的とした用水なんです、この環境用水というのは。農閑期の水利権がない時期でもこれを利用すれば、常時、水を流すことができる、これ使ってはどうですかということで、これに対しては検討しますというような答えが来ています。 さらに平成24年３月には佐藤武久議員が聞いていまして、その当時は人見市長が、人見市長は長久保にお住まいですから、あそこは水源ですので、きっと思いもたくさんあったんだと思いますが、答弁では地元の長久保から五行川は湧き出ていて、以前はイワナとかヤマメが住んでいて、飲める水だったと。冬期間は雑排水の流入やごみの混入とか悪臭の発生、景観も損なわれている。渇水期も十分な流量を確保ができ、消防水利として利用できるのが本当は理想だというようなことを答弁されています。 それに対して佐藤議員は、手塚議員の質問のときに質問した町長時代には、市長が年間通水は町民の夢である。冬期間の通水は観光面、防災面からも多くの人が望んでいる、夢をかなえるのが行政でしょう。何とかプロジェクトチームをつくってやってくれませんかと問いかけましたら、それに対して、人見市長は、つくりますとおっしゃいました。 26年９月、それから２年後ですか、また佐藤議員が質問に立ちまして、プロジェクトチームをつくって、その結果はどうなりましたかと聞きましたら、その当時の産業経済部長さんからの答弁では、平成24年４月に建設課、環境課、農政課及び総務課による五行川冬水対策検討会議を発足、これがプロジェクトチームです。冬の余り水を利用する非かんがい期農村用水事業に参加することにしたと。鬼怒川水系農業水利協議会との事務局である鬼怒川中部土地改良区連合、鬼怒中に対応をお願いしてきたと。８月の総会で冬期用水への取り組みが決まったので、近いうちに関係市町と話し合いを持ちたいという返事があったということで、冬期用水は現在このような状況となっているので、現実味が出てきたのかなと感じているところであります。今後、協議会との話し合いを実施して、冬期用水の利用実現に向け、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますというふうに答弁されているんですよ。 ここで終わりなんです。ですから、もう皆さん、期待していらっしゃる中での私の質問なんですよ。先ほど、市長答弁ありました。大変厳しい状況であると。厳しいと言われて納得できるかというと、今の経緯を聞いていただくと、やはり納得できないのではないかと思います。もう少し詳細に何がだめで、何が障害なのか、教えていただければと思います。お願いします。
○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 五行川の通水への思い、過去の経緯等も議員からお話をいただきまして、私も過去の答弁書については読ませていただきました。そのような中で、現状というふうなことで、再度説明をさせていただきたいと思います。 氏家地区におきます冬水については、鬼怒川から市ノ堀用水と草川用水に合わせまして、毎秒２トンの取水ができている状況でございます。仮に、この水を利用して五行川へ通水するには、量が足りないというふうなのが現状であります。具体的に申し上げますと、市ノ堀用水から取水した場合、氏家市街地に入る前に浸透して水が届かないというふうなご指摘を受けております。また、草川から取水する場合、これは馬場地区からさくら清修高校の南側を流すというふうなことが可能でございますけれども、やはりこちらも水路断面の大きさから水量がかなり限定的となってしまうというふうな状況でございます。 先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、平成26年ですか、議会等の答弁を踏まえて、農業農村整備事業におけます非かんがい期農業用水事業の検討を、鬼怒川中部土地改良区連合に働きかけをいたしまして、関係市町村との検討会を行った経緯はあるというふうなことでございます。 ただし、水利権の問題や関係市町、これ関係市町というのが７市町ございます。具体的に申し上げますと、宇都宮市、塩谷町、さくら市、高根沢町、芳賀町、市貝町、真岡市の７市町になります。その７市町村の合意の問題、それから費用負担の問題ということで、これも詳細に申し上げますと、どの程度、取水をする必要があるかという、これ明言はできないんですけれども、仮に、現在の草川、市ノ堀等を参考に１トン程度の水を、毎秒１トン程度の取水を行うというふうなことで想定した場合に、その費用、水利権等については、当時、湯西川ダムの建設時の水利権を参考に計算した場合、毎秒１トンで200億円ぐらいが想定されるというふうな試算がされております。 そのほかに当然、冬期の管理費用、冬期間の水利の管理費用が必要になってくると。そういった費用の問題等もありまして、先ほど、市長答弁にもありましたように、関係市町村の合意も含めて非常に困難であるというふうな状況で、現在に至っているというふうなことでございます。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） わかりました。２トンでは足りないと、さらに１トン上乗せするにしても、計算上ですけれども200億円くらいのお金というと、やはり冬に水を通すだけに、それだけお金をかけるかどうかという判断は、かなり厳しいというのはわかります。 ７市町、今、関係市町上がりましたが、冬水に関してはどうなんでしょう。ほかの市長でも要望はあるんでしょうか。
○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 こちらも先ほどの連合会のほうには確認をさせていただいたんですが、やはり冬水自体、通水することに対して、否定的な市町村というのは、当然、流れたほうがいいと思いますので、否定的な市町村はないんですけれども、先ほど申し上げましたように費用負担の問題とか、そういった部分を考慮しますと、積極的に参加したいというふうな市町村はさくら市以外はなかったというようなことで、合意に至っていないというふうな状況でございます。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） かなり厳しい状況というのが具体的にわかりました。これは頼まれた方に持ち帰ってお話ししたいというふうに思います。ただ、やはりその方がおっしゃっていました。市長、ぜひ五行川を見に行ってくださいと。今の五行川を見に行ってくださいと、見ていますか、見てらっしゃいますか。確かに、水清らかにというのとはかなりほど遠い状況で、これが町民の皆さん、市民の皆さん、町民時代からの皆さんの本当に夢だったんだなということは、よくわかるような状況でした。 さくら市、美しい自然を売り物にするんでしたら、やはりそういった自然環境の保護も力を入れていっていただきたいなというふうに思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） この際、暫時休憩をいたします。 休憩は後ろの時計で14時55分までといたします。 （午後２時４０分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５５分）
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△永井孝叔君
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員の質問を許します。 10番、永井孝叔議員。 〔１０番 永井孝叔君 登壇〕
◆１０番（永井孝叔君） 本日、最終となりました。長時間の傍聴、大変感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。 初めに、令和元年台風19号の被害に対する対応についてお伺いをいたします。 これは、昨日も、きょうも同じように、この災害の質問はされておりますが、重複するところ多少ございますが、通告をしておりますので、本質問いたします。 10月12日に上陸した台風19号による記録的な豪雨により、市内では岩川、内川等の氾濫により、家屋、道路、河川などに甚大な被害を受けたところでありまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 現在、被災から１カ月以上が経過しましたが、被害状況をどのように把握しているのか、まずお伺いをいたします。 また、被災した公共土木施設等の復旧に向けた取り組みをどう進めていくのか。 さらに、農地や農業用ハウス棟も浸水し、大きな被害が出ており、より一層、迅速な対応を求められておりますが、今後、被災した農家への支援をどう行っていくのか。これは昨日、若見議員も同じような質問をされておりますので、改めてまたご答弁をいただければと思います。あわせて市長、よろしくお願いいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。 まず、被害状況の把握についてでありますが、台風通過後の10月13日、私自らも現地に赴きました。そして、同じ週の10月17日、18日の両日にかけまして、事前に地元にはお知らせをして、担当課長などを伴って現地調査及び地元行政区代表の方々との意見交換を行って、要望について聞き取りを行ってきたところであります。 形式としては、大勢にお待ちいただいて会議形式となったところもあれば、代表で区長さんお一人で対応していただいた場合もございました。なお、各所管課におきましては、農政課、建設課、都市整備課を初めとする関係各課が、翌日13日早朝から現地確認を実施をして、被害把握に努めたところであります。 現段階での被災状況につきましては、建設関係85件、農地農業施設関係134件、農作物、園芸施設関係26件が被害の状況であります。市が管理している土木施設は48カ所で、道路35カ所、橋梁護岸５カ所、河川等が５カ所、公園が３カ所でありました。 県が管理する河川の被害は、内川19カ所、荒川８カ所、江川、西江川10カ所の合計37カ所であり、県管理道路の被害は市内ではありませんでした。 次に、被災した公共土木施設等の復旧についてお答えいたします。 市が復旧を行うものは、建設部所管で48件であります。国庫補助の災害復旧事業である道路４カ所は、今後、国の災害査定を受けて本格復旧に取り組んで行く予定であります。それ以外の小規模な被災箇所については、市単独工事、または管理業務委託によって、復旧していく予定であります。復旧時期は全て年度内を目標として取り組んでまいります。復旧工事につきましては、安全対策には十分な注意を払い、早期の完成に向けて取り組んで行きますが、市民の方が少しでも早く安心して生活ができるよう取り組んで行きたいと考えております。 なお、詳細につきまして、建設部長から補足がございます。 次に、農地や農業用ハウス等への支援については、若見議員からのご質問でお答えしておりますので、特徴的な点について申し上げたいと思います。 まず、農地についてでありますが、国庫補助事業であります農地農業用施設災害復旧事業に該当する場合は、地権者と相談の上、申請をいたします。また、国庫補助の対象外となった事業費10万円以上40万円未満の災害復旧については、さくら市単独農地及び農業用施設災害復旧事業補助金交付要領に基づき支援をいたしますが、これについては、これまで補助率が一律50％であったものを、激甚災害に限り75％として支援をするということといたしました。 次に、農業用ハウスの再建や修繕、再建に伴う撤去を業者に発注する場合、国の強い農業担い手づくり総合支援交付金、被災農業者支援型が活用できます。これらの制度活用で、農家の経済的負担軽減と早期の経営安定を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（石岡祐二君） 建設部長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 市長答弁に補足して被災した公共土木施設等の復旧についてご説明申し上げます。 今後の取り組みについてでありますが、建設部所管の施設において、道路で被害の規模が大きく国庫補助の災害復旧事業の対象となる４カ所は、最初に被災箇所の現地調査、測量を行い、復旧工法を検討して災害復旧査定設計書を作成します。国土交通省職員による災害査定は、12月24日に行われる予定であり、その後、復旧工事を進めていきます。予定では１月に工事発注し、年度内の復旧工事完成を目指して取り組んで行きます。 公園、緑地の復旧は、市の単独事業として既に発注済みでありますが、荒川水辺公園については、県管理河川の災害復旧事業と関連性があることから、調整を図りながら取り組んでまいります。 道路、河川等の小規模な被害箇所については、道路維持管理業務の委託業者へ修繕や復旧工事を依頼して行います。既に、半数以上が復旧を完了しています。県管理の河川については、既に11月下旬から災害査定が順次開始されており、12月から２月にかけて復旧工事の入札が予定されています。工期は４カ月から６カ月を見込んでいるとのことです。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 本当に甚大な被害でありますが、先ほど、加藤議員が避難施設等の質問にちょっと入っておりましたが、私もちょっとここの部分が気になりまして、災害時の避難施設になります氏家中学校の体育館、ここに冷暖房施設がございません。私、平成30年の定例の質問に対して、市長から避難開設が必要になった場合は、リース等で対応するという答弁がありましたが、緊急避難時の迅速に対応するためには、リースではどう考えても難しい、無理があるのではないかと思います。 そこで、氏家中学校は、巨大な体育施設、教育施設でございますけれども、早急に冷暖房施設を設置して、災害に備えるべきと思います。この辺をお伺いをしたいんですけれども、せっかく避難されても、寒い、暑い、体調を崩して、先ほどありましたけれども、このような施設ではやはり不十分であり、そこで健康被害が出て、大変にぐあいが悪くなるということだけは避けられるように、そのために、空調設備を備えるべきではないかというふうに思っておるんですけれども、いかがでございましょう。お伺いをいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。 今の議員の質問にもありましたように、昨年の９月、議員から質問をいただきまして、私、当時、教育次長で氏家中学校の担当でもあったというようなこともありまして、答弁をさせていただいた記憶がございます。その際には、氏家中学校の第２体育館にエアコンを入れたいというのは、もうやまやま入れたいというふうに考えてはおりますけれども、設備に２から３億円という多額の費用がかかるということもありまして、なかなか難しいという中で、まずは大型扇風機でありますとか、そういったことで対応していきたいというようなお答えをさせていただいたところでございました。 その後、議員からの質問もありまして、早急に整備を行いたいというようなことで、現在では、氏家中学校第２体育館に大型扇風機が４台、それから中型扇風機７台、網戸についても101枚が設置されておりまして、まずは暑さについてはそれで対応をするというようなこと、それから冬場の災害に関しましては、ジェットヒーターを体育館に備えておりますので、それらで暖をとっていくというふうなことも考えていきたいなというふうに考えております。 また、災害時に扇風機とか網戸で対応しきれない、もうこれは熱中症になってしまうというような心配がされるような場合に関しましては、校舎のほうにはエアコンがあるというようなこともありますので、今後、教育委員会とさまざま協議を重ねながら、そういった利用ができないかというようなことで、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、避難が長期化するような場合に関しましては、冷暖房機器、発電機、照明機器等が必要になってくると思いますので、リースで調達するのか、もしくは協定というような中で、25年12月に株式会社アクティオ様と協定を締結しておりまして、そういったものが提供いただけるというような協定を、災害時にはいただけるという協定を結んでおりますので、災害対策本部で協議の上、必要と判断した場合については、そういった手配もしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） リース対応だけではなくて、そこまで対応できるということで、十分理解できました。ありがとうございます。 それで、洪水からの逃げおくれゼロであったり、社会経済被害の最小化、これを目指して水防法が改正されました。住民目線に立ったハザードマップの改善等が必要であると、同じく平成30年９月にもやはり質問させていただいて、定例会で質問しております。 それから、１年以上経過しましたが、内川はハザードマップの見直しが、江川はハザードマップの策定が必要な状況と、この前、広報さくらのほうにたしか出ておりました。これをいつまでに策定して、見直し作業がいつまでに終了されて、いつ市民に周知できるのか、この辺のところをちょっと伺います。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 何回か、市長答弁の中にもありましたけれども、作成をしたハザードマップについては、ことしの３月に配布したばかりというようなこともあって、それを改定するのかどうかというようなことも検討課題としては１つあろうかなということは考えますけれども、現実的にはなかなかどうかなというような中で、まずは一番大切なことは市民の方々がそういった有事の際に、私はどういう行動をとるんだと、どこが危ないんだというようなことを認識していただくということが大切というような中では、各地域の方々とどこが危険なんですよという我が町ハザードマップではないですけれども、そういった中で市長が再三答弁していますように、地域地域で認識できるようなことについて取り組んで行きたいというふうに考えております。 いつまでにというようなことについては、できるだけ早い時期に全地区をというふうなことしか答えられませんが、そういったところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 了解いたしました。 なるべく早めにということで、いずれにしましてもですね。 次に、財源確保と行政改革の推進についてお伺いをいたします。 せんだって、ふるさと納税制度、これが希望する自治体への寄附をすると、寄附金控除の対象となり、寄附額の2,000円を超える部分が所得税、個人住民税から控除される制度でありますが、2018年度のふるさと納税の寄附獲得額と、同制度に伴い他の自治体に流れる19年度の市町民税の流出額の比較では、県内13市町、下野新聞に出ておりますけれども、赤字になるという報道がなされたところであります。 一方、寄附獲得額トップのお隣の矢板市です。これは制度開始以降、県内自治体で初めて３億円を超えたということであります。これも下野新聞さんのほうに出ております、県内初の矢板３億円超ということで。こうした中、本市は募集費用の割合が５割を超えており、また、収支も赤字になる大変厳しい状況にあります。そこで、限られた財源を巡って地域間競争が激化する中、ふるさと納税による財源確保をどう図っていくのかお伺いをいたします。 また、本市は厳しい財源状況の中、多くの自治体が策定をしております行政改革推進計画を持たないまれな市でございます、自治体でございます。これ、どのように行政改革推進をしていくのか、推進しているのか、まず、そこのところを２点ちょっとお伺いをいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 財源確保と行政改革の推進についてであります。 初めに、ふるさと納税による財源確保についてですが、寄附金をより多く寄せていただくための取り組みとして、１つ目は魅力ある返礼品を拡充すること、２つ目は寄附金を寄せていただくための窓口の拡充に取り組んでまいりました。 まず、返礼品についてですが、当初は市内の地場産品であるギョーザやリンゴなど数種類でスタートしましたが、その後、継続して品数についてはふやし、平成30年度は木工体験やゴルフプレー券などのさくら市を実際に訪れて、楽しんでいただけるような体験型返礼品なども加え、現在の返礼品は156種類までふえました。 また、寄附金を寄せていただくための窓口、いわゆるポータルサイト、楽天ふるさと納税の活用を平成28年度より開始をし、平成30年度にはさらにポータルサイト、ふるさとチョイスを１つ追加いたしました。それらの取り組みの結果、ポータルサイトを開設する前の年である平成27年度は寄附件数60件、寄附金約1,000万円であったところ、平成30年度は寄附件数は約2,400件、寄附金額は約2,800万円まで増加いたしました。 しかしながら、一方で議員ご指摘のように、さくら市民が他自治体へ寄附を行ったことにより減少した市民税額は、平成27年では約90万円でありましたが、平成30年では約3,100万円に急増しております。これによって本市の収支も赤字となりましたが、このような状況は全国的な傾向でもあります。 このような状況の中、さらに寄附金額をふやすべく、魅力ある返礼品をふやすことに取り組むことに加えて、新たに具体的な事業の財源確保を目的とした寄附金の募集を行いました。ちなみに、早乙女桜並木の整備事業の寄附については、募集開始いたしましたところ、返礼はないにもかかわらず100件を超える寄附が集まっております。 なお、議員ご承知のとおり、ふるさと納税制度については、ことし６月に国による指定制度となりました。これによりまして、より適正な形での寄附が行われると考えられますので、今後ともふるさと納税については、財源確保はもちろんのこと、さくら市を知ってもらう情報発信ツールの側面も有していると考えておりますので、引き続き制度の趣旨を踏まえながら、最大限の効果が得られるよう継続して取り組んでまいります。 続いて、議員からは行政改革の推進についてご質問がありました。 本市における行政改革の取り組みにつきましては、これまでも答弁してきたとおりでありますが、平成27年度に第２次総合計画を策定する際、仮に行政改革大綱を作成したとしても、その上位に当たるものが総合計画であることを鑑み、第２次総合計画に行政改革に関する施策も盛り込むこととしたものであります。 第２次総合計画基本計画の計画期間は令和２年度まででありますが、そこに掲げる政策、市民とともに築く自立した行財政には、施策として市民ネットワークあふれるまちづくりの推進、適正な事務執行とサービス提供、効果的、効率的な行政経営の推進、透明で健全な財政の確立を掲げております。 また、４の施策の下位には19の基本事業を、そしてその19の基本事業の下位には171の事務事業を設定するなど、体系的に計画を策定しているものであります。なお、今回、私がお示しをしました政策経営基本方針の最後に、予算編成の方針の１つとして、行財政改革の徹底を盛り込んでおります。 持続可能な財政構造の確立を念頭に、最小の経費で最大の効果を上げること、既存の制度、施策については、既に廃止も含め整理を図ることや、民間活力を積極的に導入することなど、絶えず見直しを行いながら行政課題に向かうとともに、事務事業の見直しに当たっては、成果とコストを十分に分析し、ゼロベースから積極的に見直すなどの方針を改めて盛り込んだものであります。 今後とも行財政改革については、不断に取り組むことを念頭に、さくら市の政策経営に取り組んでまいります。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 先ほど、新聞報道がありましたこのふるさと納税、この件に関して、本市は268万9,000円の赤字、一方、矢板市は３億6,729万7,000円の黒字、この差はどういう、どうしてこのような差が生じたのか。この辺ちょっとわかりましたらお伺いしたいんですけれども、その政策、理事、どうでしょうか、この辺、担当理事。
○議長（石岡祐二君） 政策担当理事。
◎政策担当理事（君嶋福芳君） 政策担当理事でございます。 ただいまの永井議員のほうからのご質問にお答えしたいと思います。 ８月の新聞において、矢板市は県内自治体で初めて寄附金額が３億円を超えたとの記事がございました。この寄附金額ですが、この集計された年度につきましては、さきに市長の答弁にもありましたが、国の総務省のほうが出しました指定制度の施行前ということでございまして、この時点では国からの現在のような法の縛り、強制力はなく、制度の趣旨に沿うように促す程度だったものですから、矢板市さんの場合については、特に地域特産品ではない全国に支店を有する旅行会社の旅行券、これを出したということで、非常に寄附が集まったと。その返礼率も５割ということで、国が示しているガイドライン的なものからは少し外れるようなところもあったかなというに思います。結果、それで得た寄附金が３億円以上であったということでございます。 一般の本市におきましては、制度の趣旨に沿うことを一応原則としておりましたものですから、金額としては2,800万円というふうな形で差が出てしまったということでございます。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 制度上の、国のほうの指導のもと、いっぱいいっぱいまで頑張ったんでしょう、これは、余りよろしいことだとは思いませんが。 行革のほうにちょっとまた戻らせてもらいます。 この県内14市で、行政改革大綱や行政プランを策定していない市は、さくら市以外にこれ、あるんでしょうか、実際。那須烏山は、一時そのようなお話もありましたけれども、今、独自プランをつくってどうのこうのやっていますけれども。大綱や行革推進プランを策定していない市というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 現在のところ、さくら市のみというふうに認識をしております。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 先ほど、総合計画が上位であり、そこの中に含まれているから大綱は要らないと、このような答弁だったかと思うんですけれども、ではほかの14市は全部つくってあるのに、さくら市だけつくらない。ちょっと変だなと思いません。 行政改革大綱、なぜ、ではつくっているんですか、ほかは、ほかの自治体は。何でさくら市だけつくらないんですか。ほかはつくってあります。どういうふうにこれ、私、理解していいか。この辺がやはり稀有な自治体と言われるところであって、つくらなくていいからつくらないというのか、それとも総合計画があるから、行政改革大綱、要らないというのか、ちょっと不思議に思うんです。ほかの自治体は、県内は全部あるんですという答弁ですけれども、さくら市はありません。さあこれでよろしいのかどうか、お伺いいたします。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 さくら市におきましては、行政改革大綱というような名称ではつくっておりませんが、行政改革には取り組んで行くんだというような決意のもと、総合計画の中にそれを盛り込んで、最上位計画として位置づけをした中で、行政改革に取り組んで行くというような考え方でこれまで進んできましたので、そういったことでつくっていないということでご理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 市長から。
○議長（石岡祐二君） では、市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、私からも永井議員の再質問にお答えしたいと思いますが。 永井議員のご指摘、さくら市だけではないですかと。そうお聞きしまして、私も就任してからそう聞いたんで、確認はいたしたところです。 その私の認識ですと、要は行政改革大綱、いっとき、私も県議時代に県の改めてプランなんかは結構、あれは議員が加わってつくったりはしたんですよ。中身のチェックも行ったりはしました。いっとき、そのブームではありませんが、改革だ、経費削減だというときがありました、一斉にできたのかなというふうにも思っていますが。 さくら市においては、現実に総合計画の中にうたっている中身が詳細です。ほかの自治体の大綱を見ると、あんがい中身はもうぱらぱら、大綱というのは中身なんですよ。中身はこちらのほうが十分充実しているということで、随意計画にきちっとうたってあって、施策までここまで書いていますと。ほかの大綱よりもよっぽど中身はしっかりして充実しているということがあって、もしつくっても、そっくりそのまま分けてしまえばそれはイコールそうなるわけですが、そうなった場合、今度は総合計画の進捗状況をチェックするのとともに、今度はそっちに基づいてもう一回チェックしなくてはいけないというんで、作業自体がふえます。改革に逆行するようなことにもなりかねないんですよねというような、それは業務上、何とかなるとは思うんですが。とにかく私は確認した時点で、なるほど、実質上は計画を策定して臨んでいる状態になっているなと確認したので。 とりあえず、議員おっしゃるように、大綱ないのはおかしいというのはおっしゃるとおりだと思うんですが、実質、それに取り組んでいる状態だということですので、私はそのように理解しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） この大綱やプランの件はちょっとまたおいてから、また再質させてもらいますけれども、その行政改革の主要施策である指定管理者、これについてちょっとお伺いしたいと思うんです。 平成20年度に上松山児童センター、それとそのときの指定管理料1,900万円。その後、平成22年度に喜連川児童センターの指定管理者が3,000万円で、そのときの指定管理料はなぜか上松山児童センター、これ同規模です、ほぼ同規模なんですけれども、以前にも言いましたけれども、上松山児童センターが1,900万円、しかし喜連川は2,760万円という膨大な金額になってしまっておりました。 そして、現在は上松山児童センターは当初から1,168万円ふえていって、喜連川、3,060万8,000円に膨れ上がって、喜連川児童センターもそこから615万円、そちらからいただいた資料でそうなっているんですけれども、で、3,378万円。傍ら3,068万円、傍ら3,378万円、何でこんなに巨大な巨額な指定管理料になってしまったのか。 私はこの検証をどのように行って、なぜこのように指定管理料が膨大に増加したのか。普通であれば、ちょっと違う考え方ができると思うんですけれども、なぜここでこのような検証がされず、当然、議決しているだろうとおっしゃるかもしれませんけれども、委員会に付託されて、そして合議制でやっているものを覆すのはなかなか難しいことだということは誰でもわかると思うんですよ。 ただ実際に議決はされておりますけれども、なぜこんなに私も抵抗しましたけれども、膨大に増加したんですかと、きちんとこれ、市民に説明すべきと考えるんですけれども。この辺どうお考えでしょうか、お伺いいたします。異常な膨れ方です。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） 健康福祉部長です。 永井議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、上松山児童センターにつきましては、議員からもお話しいただきましたように、平成20年度、喜連川児童センターにつきましては、平成22年度に開設をしたという状況です。指定管理料につきましては、両センターとも年々増加傾向にあり、平成30年度の上松山児童センターの指定管理料は3,068万3,000円、喜連川児童センターについては3,378万円であります。 各児童センターの指定管理料が増加をしている共通の要因といたしまして、まずは消費税増税の影響、それから障害児等への加配指導員の配置ということであります。 なお、上松山児童センターにつきましては、利用者の増に伴うクラブ数の増加も要因となっているところです。具体的に、同センターでは、平成23年度は開設日数の増加、平成25年度については障害児等への対応による指導員を１名加配配置を行っております。平成29年度からは児童数の増加による１クラブ増設で225万9,000円がふえました。さらに、平成30年度からも１クラブ増により242万4,000円が追加されております。 喜連川児童センターにつきましては、平成26年度に障害児童の利用増加による加配指導員２名を配置した人件費等により357万3,000円、平成30年度からは延長保育の実施等により272万7,000円を増額しているという状況にあります。 検証につきましてですけれども、指定管理者の切りかえ時期におきまして、過去の決算内容の精査をするなど、また他市町の児童センターの情報収集などをしまして、比較した中で検証していくということで行っております。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 先日ちょっとそちらからいただいた資料ですけれども、これ、私が尋ねていたのは、上松山児童センターと喜連川児童センター、これの規模から事業数から職員数まで、上松山児童センターのほうがずっと少ないわけですよ。にもかかわらず、喜連川、すみません、上松山児童センターのほうが少ないんですよ。にもかかわらず、喜連川児童センターだけ、やけに高い、だからおかしいんではないかと言っているわけです。普通、低いほうにお見積りでも何でも買い物でも、安いほうに合わせるのが普通なんではないかと。簡単な話、それを言っているんです。それをそちらでいただいた資料ですからね、これ。現在は上松山児童センターが3,068万3,000円、喜連川児童センター、シダックス大新東が3,378万円とこう出ています。これ、事業も職員も全部みんな同じであるんだったらば、これもまたおかしな話だけれども、それ以外にももっと不自然だなと誰も思うと思うんです、安いほうに合わせてもらえないかなというふうに普通なるかと思うんだけれども。 そのセンターごとのシステム、システムは同じでしょうけれども、事業数であったり、かかるものに関して、逆転している状況がここに見え隠れしているんで、これはちょっとまずいんではないかということで、行政改革の中の主要施策である指定管理者の部分を見させてもらうと、そういう結果が出てきたなと。これは結構ですよ。３月の予算のときに、債務負担合意のときにまた説明いただきますから。ただ、どう見てもおかしいなというふうに私は思っていますし、思わない人がおかしいと思いますよ、逆に。では、どうぞ。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） 健康福祉部長です。 上松山児童センターと喜連川児童センターの指定管理料の差についてご質問をいただきました。児童センターの運営費の一部につきましては、そのセンターで行う事業の利用料、これを収入として、充てております。上松山児童センターや喜連川児童センターにおいては、学童保育を行っておりますので、その児童の保護者からの利用料を運営費に充てております。 利用児童数が少ない場合は、それに伴って収入も少なくなるという状況にありますので、そのため、指定管理料を算定する際には、その影響も加味しながら決定しているところであります。したがいまして、利用者の少ないセンターのほうでは、利用者の多い少ないで差が出ているという状況になります。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） おっしゃっていることはよくわかります。わかりますが、納得しづらい部分もありますので、３月議会のときにまたご質問させていただきますんで、よくこれ、私も精査してみたいと思います。 ちょっとまた戻らせてもらうんですけれども、行革の大綱関係についてなんですけれども、これ、つい最近なんですよ、これ。宇都宮で専門官を交えた行政改革大綱策定懇談会、これはつい最近です、11月30日、下野新聞さんで、ああなるほどと思いました。ここの専門官や募集要員をつくって、この懇談会をつくって、市長宛てに意見書を提出したということです、この下野新聞には。 さくら市も同じように大綱を策定するための懇談会ぐらいは、これ、行ってもいいと思うんです。つまり多様な市民サービスをここに生かしていくためには、このような専門家や一般の市民でつくる行政懇談会、懇談の策定の懇談会をつくって、積極的に行政改革の取り込んでいくべきだと、そしてこの内容等については、毎年市民に公表すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、さくら市、本市におきましては、総合計画基本計画の中で行政改革に取り組むというような内容のことから、この計画を策定するに当たって、さくら市総合計画審議会というような組織を立ち上げまして、計画を策定していっております、きております。その審議会につきましては、市議会議員、それから学識経験者、市民、関係機関の職員など、30名程度を委嘱をして組織するというようなことで、総合計画の審議会条例には規定されております。 来年度、策定を進めるに当たって、この審議会を組織をいたしまして、この行政改革についても、さまざまなご意見をいただきながら計画の中に生かしていくというようなことで、行政改革の取り組みについても重要事項として審議いただくというようなことで進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） 審議会、懇談会と同じ策定懇談会と同じような協議会というものはやっておりますよということで、十分に、取り組みとしては十分な取り組みをされているということだと思います。わかりました。 それを市民にきちっと公表すべきであるというふうに、これ、思います。そこがないから、私も変だなというふうな質問になってしまうわけでありまして、その辺のところはひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、ＡＩとＲＰＡの活用についてお伺いをいたします。 近年、人間と同等またはそれ以上に高い精度で画像や対話内容を認識し、判断するＡＩや、定型的な作業を人間がコンピューターに設定することで、自動かつ高速、正確に業務処理を行うＲＰＡの実用化があらゆる分野で進められております。 一方、自治体では、少子高齢化に伴う人口の減少、ベテラン職員の大量退職等を背景に、人的、予算的な制約条件が厳しさを増すとともに、社会構造や世帯構成の変化に伴いまして、住民ニーズや地域課題は複雑化、多様化しております。このような状況の中で、行政課題を解決する手段として、ＡＩ、ＲＰＡに注目が集まって、たしか講習、誰か行かれたと思うんですけれども。 政府でも、2018年７月に策定されたデジタル・ガバメント実行計画において、自治体行政のさまざまな分野で、ＡＩ、ＲＰＡの業務効率化を推進する方向性が示されており、具体的な取り組みやスケジュール等について検討し、2018年度、平成30年度以降、順次構築に向けた取り組みを推進するとされております。 また、自治体戦略2040年構想研究会や、地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会において、自治体におけるＡＩ、ＲＰＡの活用に関する取り組みが進められているところであります。 そこで、本市では多様な行政ニーズを解決する手段として、また業務効率化を推進するため、ＡＩ、ＲＰＡの活用について、今後どう取り組んで行くのかお伺いをいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ＡＩ、ＲＰＡなど、最新技術を活用して業務を効率化する事例が全国的に発生してきていると認識しています。日進月歩の技術開発によって、業務の効率化が図られることは望ましいことだと考えておりますが、本市における活用につきましては、国における動向や先進自治体の取り組み等を十分参考にした上で、取り組んで行きたいと考えているところですが、その詳細につきましては、政策担当理事から答弁があります。
○議長（石岡祐二君） 政策担当理事。 〔政策担当理事 君嶋福芳君 登壇〕
◎政策担当理事（君嶋福芳君） 政策担当理事です。 市長答弁に対しまして、私から補足説明をさせていただきます。 議員からご質問がありましたとおり、多様な技術革新が進む中におきまして、実際、業務においてもＡＩ等の導入が進みつつあります。本市においても、行政改革、あるいは働き方改革の視点からも、多様な業務にＡＩやＲＰＡの導入の検討が必要であると捉えているところでございます。 他の自治体の例を少し挙げさせていただきますが、福島県の会津若松市では、平成29年度にＡＩ自動応答サービスとしまして、市民からよくある問い合わせや、各種証明書発行の申請手続の仕方などにつきまして、対話形式で自動応答する仕組みを構築をしております。これによく似た内容については、先日の下野新聞のほうで、宇都宮市の事例も出されていたところでございます。 また、会津若松市においては、冬場の除雪車の軌道軌跡、あるいは現在の位置情報を表示させることで、道路の除雪の場所を優先的に指示をするというようなことでの導入も図られております。また、道路の損傷状況を確認するということでは、千葉市、あるいは北海道の室蘭市などでＡＩを活用しているというような事例も、紹介をされているところでございます。 また、ＲＰＡの事例でございますが、愛知県一宮市における個人住民税、これにつきましては、給与支払報告書、特別徴収に係る給与所得者異動届出書、これらのシステム入力をＯＣＲとＲＰＡを組み合わせて、ロボットが自動入力をするというようなことの事例がございました。 本市におきましては、先ほど議員のほうからもありましたが、去る11月に栃木県市町村情報化推進協議会によりますＲＰＡの導入に関する説明会に職員を出席をさせたところでございます。また、具体的には、これからまずＲＰＡの導入の取り組み、これにつきましてＯＣＲを利用したものを導入できないかというところで、研究を始めたいというところで、現在考えているところでございます。 ご存じのとおり、ＯＣＲとは、手書きで記入された文字を画像ではなく、文字として認識する技術のことで、現在は手書きで記入された処理の内容を、職員がキーボードで打ち直すことでシステムに入力してございますが、ＯＣＲとＲＰＡの組み合わせによりまして、手書きの書類をスキャンするだけで、システムへの入力が完了するというものでございますので、今後、さまざまな業務に、この活用が見込まれるのではないかというふうに捉えてございます。 ただし、現時点では、例えば会津若松市の事例では導入に約4,000万円、千葉市では約6,800万円ということで、高額の導入経費が必要であると、これらが課題ではないかというふうに捉えておりますので、今後、全国的にＡＩ、ＲＰＡで対応可能な業務が拡大すれば、それに伴って導入経費も安価になることが期待されますので、それらを見極めながら、効果の高いと思われる業務から、試行的に導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 10番、永井孝叔議員。
◆１０番（永井孝叔君） そうですね、かなり効率的な、そしてもう入力なんていうものは、非人間的な労働力ではなくて、機械に任せましょうと。働き方改革の一環でこのＲＰＡがなっているわけですし、これからどちらにしても導入は進められるものだと思います。高額な導入費用だと言っていますけれども、それほどでもないような気がします。残業代払う分だったらば、そっちのほうがずっと安いんではないかと逆に思いますよ。残業、半分以下になりますから、なくなるかもしれません。 そのようなことで、加賀市でも例を私も調べてみたんです。これ、つくばがまず始まったんですか、つくば市が。全国自治体が取り組んで行って、加賀市で多様化する市民ニーズに応えられるように、下野新聞さんにもこれ出ていますけれども、自動対応サービスから、小山では、保育園の入所選考にＡＩ入れてやっていると。いろいろなところで採用されていくんですけれども、さくら市もこういった方向に向けて、政策担当理事がお二人おるんだから、働き方改革もあるんだから、ぜひこういったものを進めていただきたいと思います。 いずれ、質問書も答弁書もＡＩがある程度つくるかもしれませんよ。私がつくらなくてもつくってくれるかもしれないし、質問されれば、答弁だってＡＩのほうで答弁書つくってくれますよ。ずっと楽でしょう、何だかんだやらなくても。もうそういう時代が来ますということが明確になってきたということなんで、行政でお金が今までかかってた、大変な人件費やら残業代やら何だかんだなんて、そんなことをもう言っている時代ではなくなってくるではないかということでもって、私は今回、このちょっと進んだ話になりますけれども、削減の効率が大きなＡＩ、ＲＰＡを導入をぜひ進めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（石岡祐二君） 会期第６日の12月４日は、午前10時から本会議を開き、15番、角田憲治議員、５番、櫻井秀美議員の２人の一般質問を許します。
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△散会の宣告
○議長（石岡祐二君） 以上で会期第５日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時４４分）...