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12月02日-02号

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  1. さくら市議会 2019-12-02
    12月02日-02号


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    令和 1年 12月 定例会(第3回)          令和元年第3回さくら市議会定例会◯議事日程(第2号)                  令和元年12月2日(月曜日)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員(18名)       1番 高瀬一徳君       2番 吉田雄次君       3番 大河原千晶君      4番 岡村浩雅君       5番 櫻井秀美君       6番 笹沼昭司君       7番 石原孝明君       8番 福田克之君       9番 加藤朋子君      10番 永井孝叔君      11番 若見孝信君      12番 石岡祐二君      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君      17番 小堀勇人君      18番 矢澤 功君-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のための出席者    市長        花塚隆志君   政策担当理事    君嶋福芳君    生活福祉・働き方改革担当理事    総合政策部長    高山 登君              佐藤佳子君    市民生活部長    戸村敏之君   健康福祉部長福祉事務所長                                鳥居隆広君    産業経済部長    渡辺 孝君   建設部長兼上下水道事務所長                                小島 誠君    会計管理者兼会計課長        総合政策課長    高野 洋君              阿久津 武君    総務課長      櫻井広文君   財政課長      添田克彦君    税務課長      関 和久君   市民課長      永井宏昌君    生活環境課長    手塚 修君   福祉課長      吉澤佳哲君    高齢課長      高野朋久君   こども政策課長   横塚一徳君    健康増進課長    久保 章君   農政課長      添田達央君    商工観光課長    野崎憲作君   建設課長      柴山 勲君    都市整備課長    手塚秀樹君   水道課長      竹田正寿君    下水道課長     松本建一君   教育長       橋本啓二君    教育次長      栗橋 仁君   学校教育課長    中村卓資君    生涯学習課長    早田 勇君   スポーツ振興課長  佐藤伸幸君    ミュージアム館長  小竹弘則君   農業委員会事務局長 野中 剛君    監査委員事務局長選挙管理委員会    書記長兼固定資産評価審査委員会書記              高根方史君-----------------------------------◯事務局職員出席者    事務局長      長嶋博文君   書記        竹内浩之君    書記        大貫哲男君----------------------------------- △開議の宣告 ○議長(石岡祐二君) ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第4日の会議を開きます。 それでは、議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の一般質問通告者は10人であります。通告者の関係により、本日とあす12月3日、明後日12月4日の3日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。 本日の質問者は、抽せんの結果4人であります。8番、福田克之議員、4番、岡村浩雅議員、11番、若見孝信議員、2番、吉田雄次議員の順序で行います。                         (午前10時00分)----------------------------------- △一般質問 ○議長(石岡祐二君) 日程第1、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、議員の持ち時間は30分以内とし、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。----------------------------------- △福田克之君 ○議長(石岡祐二君) 最初に、8番、福田克之議員の質問を許します。 福田克之議員。     〔8番 福田克之君 登壇〕 ◆8番(福田克之君) 皆さん、おはようございます。8番の福田克之でございます。 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただきありがとうございます。 12月の定例会一般質問最初の質問になりますが、初めに令和元年台風第19号により被害に遭われた方、亡くなられた方、お見舞い、お悔やみを申し上げます。1日も早い復旧、復興をお祈りいたしますとともに、先日、議会では視察も行いました。私自身も議員ということもあります、しっかり取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 さて、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。スマートで緊張感のあるやりとりができればというふうに思います。今回は大きく3つほど質問をさせていただきます。市長初め、執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。 それでは、質問を始めます。 まず1つ目、さくら市のSDGsについて、環境に関する取り組みについて質問をいたします。 先日、さくら市議会総務常任委員会ではSDGsに関する視察を行い、議会初日に鈴木委員長より報告をいただきました。SDGsすなわち2030年にあるべき世界、持続可能な開発目標、社会について17項目を挙げております。その中でも、私はナンバー14、特に環境問題がクローズアップされておりますので、こちらをさせていただきます。 6月のG20大阪サミットにおきましても、2050年までには海洋プラスチックごみゼロを目指して各国で合意がなされました。また、2020年7月には、レジ袋の有料化ということが義務づけられるようです。栃木県でもプラスチックごみ対策の一層の強化を図るため、令和元年8月27日には栃木県の公館におきまして、県及び県内の全25市町による栃木県森里川湖プラごみゼロ宣言ということを全国で初めて行いました。市長も真ん中の辺りにいらっしゃましたが、そこでさくら市の取り組みについて伺います。 1つ目は、現在の対応、これは教育分野も含みます。2つ目、関係機関との連携対応。そして3つ目、課題、問題点。そして4つ目は、今後の対応についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) おはようございます。 それでは、ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。 2015年9月の国連サミットで採択をされましたSDGsは、片仮名で言うとサステーナブル・デベロップメント・ゴールズの略で、15年後の2030年にあるべき世界の姿を実現するための持続可能な開発目標として大きく17の項目を挙げております。新幹線なんかに乗りますと、主に市議会議員の皆さんの胸元にSDGsバッジというのがついていまして、非常に注目されております。17の目標を意味する17色でできているバッジでありますが、今回、福田議員からは14番目ブルーのカラーであらわされている「海の豊かさを守ろう」という項目について、いわゆるプラスチックごみゼロを目指す取り組み等について、ご質問いただいたところであります。 現在、河川等を経由して海に流れ込み、分解するまでには数百年を要すると言われるプラスチックごみ対策が重要な課題となっております。これに対して国では、環境省による「プラスチック・スマート」キャンペーンなどを行い、県においては、ことし8月に議員に行っていただきました栃木県と県内全市町によります、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を私も参加して行ったところであります。この宣言の中では、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルという3Rに加えて、本当に必要かどうかを考えるリシンクや、手間をかけて分別をするというリファインなどがプラス3Rとして加えられておりました。私自身も認識を新たにしたところであります。特に、毎日のように使うペットボトルの量については、その消費量は莫大でありますので、プラごみゼロ達成のためにはペットボトル対策等についてリシンクし、リファインするべきものと考えております。 その現実的な対策については、市民一人一人の意識の高まりと理解とに基づいて大きく行われなくてはいけないことから簡単に解決できる問題ではないものの、さくら市においても取り組みを進めたいと考えているところであります。 また、最近はコンタクトレンズなどの微細なものについても、トイレ等を通じて廃棄されているものが相当あるということで、そのまま海に届いてしまいますということで指摘がされ、改善が望まれるものと考えております。 なお、環境に関する取り組みの詳細等につきましては、市民生活部長から、環境教育については教育長からお答えを申し上げます。 ○議長(石岡祐二君) 市民生活部長。     〔市民生活部長 戸村敏之君 登壇〕 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 市長答弁に補足説明いたします。 本市における環境に関する取り組みについてですが、まず1点目の現在の対応及び2点目の関係機関との連携対応についてお答えいたします。 適正に処理されないポイ捨てごみのうち、道路脇や河川近辺のものは市内一斉清掃や河川清掃等で回収に努めております。これらは、県の環境美化県民運動河川愛護運動と連携して行っているところです。また、不法投棄については、監視員が毎日巡回し、原因者が判明したものは本人に処理をさせ、原因者が不明のものは市で回収するなど、ごみの流出抑止を図っています。そのほか、ごみの適正な処理やペットボトル、レジ袋の削減等については、折に触れて広報誌、ホームページに掲載記事を載せています。 また、「ゆめ!さくら博」等のイベントでは、啓発とともにマイバッグ配布なども行い、ポイ捨て防止レジ袋削減についてPRを続けています。 今年度からの対応としまして、議員からも話がありましたように、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行ったことにあわせまして、流出しても海中に残らないプラスチック、生分解性プラスチックといわれるものですが、その利用拡大に取り組むこととしました。10月1日から10月31日の1カ月間、生分解性プラスチックを原料としたストローの実証実験を道の駅きつれがわで行いました。利用者の大多数の意見としては、違和感はないというものでした。 次に、3点目の課題、問題点と4点目の今後の対応についてです。 海洋プラスチック削減対策として、今後、生分解性プラスチックを原料とした製品の普及拡大は必要不可欠であると考えています。しかし、生分解性プラスチックは価格が割高であり、加えて植物由来の樹脂を原料にしているため、高温多湿に弱く、時間の経過とともに分解されてしまい、おおむね半年以内に使用することが望ましいとされています。さらに、製品自体も現段階におきましては、ストロー、カップ等に限られており、まだ研究段階のものが多く、普及拡大にはまだまだクリアしなければならない課題があります。 市としましては、県の取り組みとも歩調を合わせながら、今回、道の駅で行ったような生分解性プラスチックを利用した製品の実証実験を複数の店舗で行うなど、普及拡大に寄与できる取り組みを進めていきたいと考えております。 加えまして、清掃活動によってごみを回収すると同時に、捨てにくい環境づくりを行うとともに、啓発活動によるごみの適正処理の意識づけを根気強く続けてまいります。あわせて、海洋プラスチック汚染の実態について理解を促し、海洋ごみは海とその周辺だけの問題ではないといった認識をさくら市民にも持ってもらえるような啓発、広報活動を行い、海洋ごみ発生防止の機運を醸成してまいります。それらを含めまして、ごみの流出抑止の取り組みを徹底していきたいと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 教育長。     〔教育長 橋本啓二君 登壇〕 ◎教育長(橋本啓二君) 教育長です。 ただいま、福田議員からは環境に関してのご質問をいただいておりますが、学校教育での環境に関するSDGsの取り組みについてお答えをいたします。 SDGsを意識しての環境への取り組みについては、これから周知していかなければならないところでございます。現在、学校現場で実践している環境教育という視点から答弁をさせていただきます。 学校現場においては、教育課程の活動の一つに環境教育を位置づけ、環境緑化、動物愛護、環境理解の3つの視点から多様な活動を実践しております。環境緑化については、特に小学校において以前より緑に親しむ、緑を育てる、緑の大切さを考える活動などに取り組み、多くの学校でその成果が評価され、環境緑化コンクール全国選考などで表彰を受けております。動物愛護については、常時の小動物飼育活動や、小学校2年生において小動物触れ合い教室などで命のとうとさ、大切さを学んでおります。環境理解については、小・中学校とも社会科、家庭科、総合的な学習などの時間でごみ問題やリサイクル、公害、産業問題、身近な環境問題、地球温暖化、理科では自然界の生態系などを学び、知的理解や環境問題についての解決に関する実践力を身につけております。 また、身近な学びの場として、小学校5年生がうじいえ自然に親しむ会の協力を得て、鬼怒川河川において絶滅危惧種シルビアシジミを守るため、外来種のシナダレスズメガヤを駆除作業を毎年実施しております。こうした環境活動が評価され、各校に国土交通省から感謝状が送られております。 学校教育では、このような環境の学びの場がSDGsの目標達成につながる1つの要素になると考えております。今後とも、教職員へのSDGsについての理解を図り、計画した教育活動を改めて見直し、議員ご質問のプラスチックごみの理解、環境への影響、さらには地球に優しい生活を意識できるような教育を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田克之です。 本当に丁寧に答弁のほう、ありがとうございました。本当に細かくありました。市長、部長、教育長、本当にありがとうございます。 先ほど、店舗で行うとか、ストロー、トレイなんかを、この前、通りましたら環境課の前に展示もしてあるみたいなんですが、しっかりとその辺りもきちんとやっていきたいなと思うんですが、もう少し、ちょっと詳細に伺いたいと思うんですが、SDGsといっても、なかなかこれは職員の皆さんもそうだと思うんです、我々議員もそうですし、市民の皆さんもなかなか浸透していないのかなと思います。ある調査によると、ほとんど理解していないというのが現状というふうに言われていますが、そこで、職員に関することだったりとか、また、市民に対する、我々議員もそうなんですけれども、そういった周知とか今後の考えを伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。 福田議員が今言われましたように、職員が内容を理解するということはとても大切だと思っております。環境問題に関する啓発として、毎年開催しております環境交流会がありますが、それにおきまして海洋プラスチック等について、今年度のテーマの1案としてまだ確定はしておりませんが、1案として検討していきたいとは考えております。この環境交流会ですが、私も何回か参加しておりますが、市民も職員も参加して行われるものでして、今回は今まで以上に職員が積極的に参加できるように進めていければと考えております。また、それとは別に職員だけの研修会等も行う必要があるのかなとも考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) ありがとうございました。 そうでしょうね。当然、職員の皆さんもそうですし、市民の皆さんもそうなんですけれども、我々議員も、先ほど市長が冒頭、我々議員、新幹線なんかに乗ったりとか、いろんなところでバッジをつけているのを見かけるとか、最近ですと青年会議所の皆さんとかもつけたりとかもしているんですけれども、しっかりと理解していかなくちゃいけないなという部分もあります。しっかり私たちもそれをもとにやっていきたいなというふうに思っています。 そこで、再質問のほうをもう一つさせていただきますが、プラスチックの話にちょっと戻らせていただきますけれども、こちらの環境面、また健康面ということになってくるんでしょうか、これから風邪やインフルエンザ等もはやってきますので、庁舎内のペットボトル、これはマイボトルにかえていただくとか、また、マイカップの推進ということを伺います。
    ○議長(石岡祐二君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 福田議員の再質問にお答えいたします。 マイボトルの利用推進に関しましては、環境面で言いますと、繰り返し使用するリユースに直結するものとして取り組む必要があると考えております。職員のマイボトル使用につきましては、数年前から比べますと目に見えてふえてきていると感じているところであります。さらに、環境的な意識を持っての使用がふえるよう推進していきたいと考えております。先ほどありましたけれども、健康面とかそういったところも含めまして推進していければと思います。 加えまして、マイボトルの推進だけに限らず、市長答弁にもありましたように、リデュース、リユース、リサイクルの3Rに加えて、リシンク、リファイン、リフューズのプラス3Rの啓発活動を市民に対しても職員に対しても積極的に意識づけの徹底を図っていきたいと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) ありがとうございました。 そうですね、意識づけということが本当に大事なのかなというふうに思います。本当にもうあと少しで2030、あと、ちょうど10年たちましたら、もう2030年ということにもなってきますし、本当にあっという間にたってくるのかなと思っています。また、来年はオリンピックもありますし、22年のほうでは栃木県の国体もありますので、ぜひそのあたりも進めていただきたいと思います。小泉環境大臣も一括して全部セクシーなんていう表現もされていましたけれども、しっかりとさくら市においても取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、大きい2つ目の質問に入らせていただきます。 さくら市の臨時職員の対応についてということで質問させていただきます。 臨時職員については、総務省は2020年度から地方公務員の新たな会計年度任用職員制度を導入します。前の議会全員協議会でも説明がありました。本市においても対応が迫られています。移行に伴うボーナスの支給を可能にするなど待遇面の改善がある一方、台風や災害対策の際、非常招集、非常参集というんですか、そういったときに正職員と臨時職員の対応に差があるかと思います。 そこで、さくら市での取り組みについて伺います。 1つは現在の対応、2つ目は近隣との比較、3つ目は課題、問題点、4つ目は今後の対応ということで詳細に伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員からは臨時的任用職員から移行する会計年度任用職員制度についてお尋ねいただきました。議員ご承知のとおり、来年度から大きく制度が変わり、4月1日から運用されることから、現在、移行作業に着手しているところであります。 さて、現在の本市の臨時的任用職員数は275名であります。また、特別職非常勤職員につきましては、各種審議会委員農地利用最適化推進委員家庭相談員交通相談員の皆様など、条例で定められたものだけでも約60の職がありまして、人数にしますと全体では約1,100名いらっしゃいます。今申し上げた臨時的任用職員275名については全員が、また、約1,100名の特別職非常勤職員の皆様の中からは50名程度、その他日々雇用職員と言われる代替保育士などの不定期勤務の職員についても来年度より会計年度任用職員に移行し、あわせて現在380人程度と見込んでおりますが、380人程度が来年度から会計年度任用職員に移行する予定であります。 現在、この380人以上に及ぶ新たな会計年度任用職員のあり方などについては、フルタイムでの勤務を初め、週3から4、週3日から4日の勤務あるいは不定期短時間の勤務など、その内容や対応はさまざまでありまして、その職の必要性あるいは業務内容による勤務対応など、さまざまな状況について、一つ一つ逐一検討を進めているところであります。 現在、職員の働き方に関しますと再任用職員の制度がありますが、その年限が3年後には65歳までに延びるということがあって、再任用職員が今後増大をしていくという新たな環境を迎えるのも間近となっております。 ちょうど時期を同じくして、このいわゆる臨時職員の皆様の働き方が変わるという局面を迎えておりまして、これらの状況に即応するため、今般、新たに生活福祉・働き方改革担当理事を設けたものであります。これらの事態には、理事を先頭に、さくら市のためになる有効な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。その職員体制については、一定期間をかけながら、さくら市のためになる最適なチーム編成を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以下、詳細につきましては、生活福祉・働き方改革担当理事からご答弁申し上げます。 ○議長(石岡祐二君) 生活福祉・働き方改革担当理事。     〔生活福祉・働き方改革担当理事 佐藤佳子君 登壇〕 ◎生活福祉・働き方改革担当理事(佐藤佳子君) 生活福祉・働き方改革担当理事です。 市長答弁に補足説明いたします。 現在、関係規則等を整備するとともに臨時的任用職員及び特別職非常勤職員からの移行に向けての調査を実施し、その結果をもとに各所属との調整を開始いたしました。この移行調整に当たっては、会計年度任用職員への移行に係る方針に基づき、ゼロベースで真にその職がなくてはならないのかの精査とその職が必要である場合においても前年度踏襲により漫然と職を移行せず、必要なものだけを移行することとして検討しているところです。 次に、近隣との比較についてです。どの自治体も一斉に移行するため、ほかの自治体との情報を共有し、対処してまいりたいと考えております。これに際して、会計年度任用職員の処遇等については、基本的にどの自治体も国のマニュアル等が基準となっております。しかし、市町の状況は臨時的任用職員の待遇やその勤務時間は自治体によってかなり差があるため、それらの違いを念頭に置きながら情報の収集や共有に努め、バランスのとれた移行となるよう努めてまいります。 次に、課題、問題点と今後の対応について一括してお答えいたします。 会計年度任用職員は、フルタイムの場合、パートタイムの場合など、勤務状況によって違いがありますが、期末手当の対象となるほか、フルタイム会計年度任用職員については退職金の対象となるなど共済負担金を含めて人件費が上昇することになります。また、来年度以降につきましても、期末手当の支給率は3年間をかけて段階的に引き上げますので、引き続き人件費の上昇が見込まれることになります。そのため、会計年度任用職員の職のあり方については、毎年度見直すことを基本に、必要な人数、時間等について精査を行ってまいります。また、職の在り方についても毎年度見直すことを基本に精査を行ってまいります。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 こちらも詳細に答弁いただきました。 これから3つ目の質問等とも関連してくる部分もあるんですけれども、今回、いろんな待遇とかのこともありました。また、これからイレギュラーなこととかもありますけれども、そういったときに非常参集、非常招集というんですか、そういった部分であったりとか、あと臨時職員の対応、これは募集のときにいろんな条件とかを示すとかがあると思うんですけれども、その点について細かい点を伺います。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの福田議員の再質問にお答えしたいと思います。 多くの人数を必要とするような大規模な災害が発生した場合とか、登庁経路に障害があって職員が参集できないよというような場合に、人員確保が難しいというような場合には、災害時の対応職員の不足ということが生じては、これは災害の対応には非常にリスクがあるというふうなことも考えております。そういう状況でありましたけれども、これまでは正職員がまずは当たると、で、不足するような場合には臨時の方にも当たっていただくというような体制で来ましたけれども、来年度から会計年度任用職員となって、募集を任用の際に示す勤務条件、それから実際の業務内容を基本として臨時職員には働いていただくと、会計年度任用職員に働いていただくということになりますけれども、災害関係業務にも従事をしていただくということを考えていかなくちゃいけないのかなというようなことを考えております。 具体的には、最近発生した災害から想定いたしますと、避難所対応とか関係機関との調整、そういった対応には職員が手薄になる場合に罹災証明書の発行とか、そういった場合の窓口対応などは会計年度任用職員に適格というんですか、適性なのかなというように考えております。 また、勤務条件の範囲内で、臨時職員とか会計年度任用職員においても公務災害補償または労働者災害補償保険の対象となることも勘案をいたしまして、最大限有効に働いていただけるということを念頭に、来年始まるというような中で、年々改善していくというふうなこともあろうかと思いますけれども、そんなことを念頭に進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 さくら市においては、ほとんど分け隔てなくやられているということですね。 実は、なぜこの質問をしたかというと、これからの残りの方が、多くの方が災害関係の質問の中で出てくるかなと思うので、そこで細かくされるんだとは思うんですけれども、実はお隣の茨城県の鹿嶋市であったりとか、ちょっと遠く離れた滋賀県の大津市のほう、そちらも何か聞くところによりますと、4割、5割がどちらかというと臨時の方が職についていて、何も対応ができなかったと、で、正規の職員は余り窓口のほうに出ていないので、その窓口業務の対応というのもできなかったりとか、避難所の設営ができなかったりとか、また、多くのイベント、これからの3番目の質問にもなりますけれども、そういったところでの対応がきちんとできなかったということがあったので、そのあたりはさくら市についてはやっているんだなということがありましたので問題ないのかなというふうに思います。 細かい話になりますけれども、先ほど部長からもありましたけれども、例えば、公用車の運転とかそういったことというのも臨時の職員の方とか、次になると会計年度の職員になるんですが、そういったことも可能なのか、そのあたりをお願いします。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 現在、臨時職員の方、今度、会計年度任用職員の方になりますけれども、自動車運転許可申請書というようなことで、公用車を運転したいんですというような申請をいただいて、財政課のほうで許可をしているというようなことで、公用車を運転していただいております。なので、公用車の運転は可能というふうなことになります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 差がないということで安心しました。まず、事故を起こさないということがまず前提だと思うんですけれども、そういったことで進めていただきたいと思います。 実は、これはよい事例になるんですけれども、先日、ミュージアムの所管になってくるんですか、瀧澤家住宅でイベントがありました。内容は、いろんな形で、十二単衣の関係だったりとか、そういったことでイベント等があったんですけれども、実はこの企画は非常によかったんですけれども、聞いてみると今ありましたとおり、臨時の職員さんの方が栃木県の県立博物館であったりとかコネクションを持っていまして、その形で進めていただいて非常によかったというふうに聞いていたので、こういった事例が各部署、各課で広がっていただけると、非常にモチベーションアップとか、そういったことにもつながってくるのかなというふうに思います。 ただ、これはさくら市以外では残念なことがありまして、今回、ちょっと通告していないので質問ということにはしませんが、参考にしていただければと思うんですけれども、今、働いている中では正規職員、また臨時職員のほかで、さくら市においては指定管理者など外部に委託している方とか、そういった方たちもいます。これは、各部、各課によって個別の対応ということになってくるかと思うんですけれども、まさに有事の際、災害であったり、いろんなイベントとかも含めてになりますけれども、そういった中で指定管理を受けている団体との協議ということが必要になってくるかなと思います。 特に、今回の台風災害については、具体的な場所は言いませんけれども、県南のある自治体では、市役所の方から指示を受けて、指定管理の職員が胸まで水につかりながら図書館の見回りに行かされたとかがあったそうです。ちなみに、よい事例ですのでこれは言いますけれども、真岡市なんかは、早々と金曜日あたり、土曜日あたりですか、休館なんかにして対応して職員の安全、また指定管理の方の職員の安全ということをやったようなことを聞いていますので、今後、そういったことも出てきますので、よりよい関係が築けていただけるよう期待していますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問のほうに入らせていただきます。 大きく3つ目です。 さくら市の市内の行事のイベントの整理ということについてになります。 市内行事は、近隣と比較して多く感じます。特に、ことしの秋は市主催の行事のお祭りや各種行事が毎週のように開催されていました。特に、台風19号の影響でいつにも増していたのかなというふうに思っています。 そこで、今、理事のほうからもありました、働き方改革と言われていることがありましたので、似たような行事、こういったことは合同開催というようなことがあればいいかなという声も出ています。せめて市役所がかかわる行事には、関係部署、関係機関が連携するなど方法があるのかなと思います。 そこでですが、さくら市についての取り組みについてを伺います。 1つは現在の対応、2つ目、関係機関との連携、対応、3つ目は課題、問題点、今後の対応。 以上、詳細に伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、年間を通しまして市が主催するものや、あるいは商工会、観光協会、社会福祉協議会など、関係機関あるいは市民団体が主催する多種多様なイベント、行事が開催されておりまして、主なものだけでもその数は約80に及ぶと認識しています。 私は、たびたび他市町の方々から、さくら市では、例えば生涯学習関係を一つとってもさまざまな取り組みがされていてすばらしいですねと声をかけられる機会が幾度もありました。本市において、市民による活動や関係する団体の活動、ボランティア活動などが活発に行われているあらわれであり、本市のよさの一つであると感じております。 交流人口倍増を掲げた際には、先進地として注目していたのは流山市でありました。流山市では、市民主催等のイベントが次々に誕生して活性化をしていった様子が手にとるようにわかっていたわけでありますが、本市においても、市民活動支援センター誕生、これからになりますが、それを一つの契機にといたしまして市民活動の活性化に寄与してまいりたいと考えております。 イベントの多さは活性化のあらわれとも言えますが、一方では議員ご指摘のとおり、各イベントの開催には準備、片づけなど下支え役が欠かせません。市内では同じ市民が複数以上のイベントを支えている現状に加えて、関係課の市職員が連続するイベント開催の中枢を担っている場合も多く、集中する部署においては顕著な例が見受けられます。特に、秋は福祉まつり、さくら博、きつねの嫁入り、マラソン大会、市民体育祭等々、大きなイベントが、定着したイベントが連続していることから、これまでもその課題が指摘をされてまいりました。 議員ご指摘の連携対応の例としては、本市の秋の2大イベント、「ゆめ!さくら博」と「福祉まつり」があります。参加団体数が極めて多いのが特徴である両イベントは開催日程も近いことから、複数の団体活動を支える同じ顔ぶれの市民が同じ時期に同じ場所に集っているということから、これまで共催による同時開催等について検討がなされてきたものであります。しかしながら、これまでの検討、考察の結果としては、目的や運営方針が異なること、また、両イベント全ての参加団体の活動スペースを用意できないと、会場設定がかなわないということなどがわかっておりまして、同時開催の実現には至っていないのが現実の経緯であります。 今後につきましては、本市のさまざまなイベントを楽しみにしている方が多くいらっしゃることを念頭に、市が主催するイベント日程や開催手法については、運営側、参加者側双方に配慮した対応に努め、開催が集中する期間のイベントのあり方について、最適な方法を模索していきたいと考えております。加えて、休日出勤が集中する職員の働き方について、配慮を深めてまいります。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 こちらも詳細な答弁をいただきました。 もう少しちょっと詳しく伺いますが、ただ、あらかじめちょっと私も申し上げますが、決して行事をなくしてほしいとか、全て統合してほしいと言っているわけではありませんので、特に団体によっては高齢化になっていたり、今後存続が難しいなという方からの声も実は出てきていますので、そういった視点も含めましてトータルで質問のほうをさせていただきます。 いつも市民の皆さんに寄り添って職員の皆さん、本当に一生懸命に頑張っている姿というのは、本当に誰もが見ているのかなと思います。しっかり見ています。ただ、心配になってくるのが、先ほど市長答弁でもありました。職員の皆さんの負担なのかなというふうに思われます。そこで、職員の皆さんの休日日数はいかがなのか、その辺りを伺います。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) ただいまの福田議員の再質問にお答えしたいと思います。 職員が休日出勤する日数、イベントというようなことでお答えをさせていただきますけれども、市内で開催される主な行事、イベントの数につきましては、市長から約80の事業があるというようなことを申し上げたところでありますけれども、そのほかにも市民講座であるとか、市民体育祭の球技大会であるとか、姉妹都市が主催するイベント、県外での観光PRイベントなどなどがありまして、休日に開催される行事等に関係職員が出勤をしております。行事やイベントに係る休日出勤が多い部署に関しましては、商工観光課、それから生涯学習課、ミュージアム、スポーツ振興課などが非常に多いというような状況になっておりますけれども、前日準備のため出勤も含めての数字になりますけれども、具体的な数字になりますと、商工観光課が84日、年間です。生涯学習課が60日、ミュージアムが55日、スポーツ振興課が28日というようなことで年間51週というようなところで、土日休日がありますけれども、出勤日数はそんなような状況になっております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 8番、福田です。 本当に非常に多いなという、私もイベントに参加しているほうからすると、やっぱり多いなというふうに見ています。毎週見るなという職員さんもいます。 そこで、今、休日の話も聞きましたけれども、振り替えなんかはちゃんととれているのか、そのあたりをお願いします。振り替え休暇ですね。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) ただいまの福田議員の質問にお答えしたいと思います。 市長の答弁にもありましたけれども、イベント、行事にはシーズンがありまして、その担当課では、週末のたびに何かイベントがあるというような状況が続く時期というのがあって、このような状況の中では所属時期に関して集中するような場合には、振り替え休日を取得できないというような職員がいるというようなことも現実的にはあるところです。これらへの対応といたしましては、当該所属長に人とか業務のやりくりとかをしていただきながら、振り替え休日の早期取得というような部分をお願いしているところでありますけれども、業務量の多い時期に限られた職員でやりくりするのがなかなか難しいというような現状もあります。この対応として、課とか部とかを飛び越えて、職員が流動的に活動できるというんですか、いわゆるお手伝いをし合えるような間柄というようなことが考えられないかなというふうなことで、今考えているところでございます。 これまでも市民体育祭、「ゆめ!さくら博」などは大きなイベントというようなこともありまして、単独の課で対応できない規模の大きいイベントというようなことでは、課、部を超えて今もお手伝いというようなことで、準備、運営を実際職員がお手伝いをしながらやってきておりますけれども、今後につきましては、小さなイベントであっても、例えばイベントの準備なり何なりで平日に何とか手伝えるよという職員は手伝いができるというような関係性ができていけばいいなというふうなことで検討を進めたいなと考えております。この場合、職員間のよい関係というんですか、仲がいいとかという関係性が構築できるというふうなことが非常に大切になってくるのかなと。 幸いにもというふうなことで、現在、課を飛び越えたプロジェクトというふうなことで若手職員による市民協働推進チームというようなことで、さまざまな課の職員が集まって、それなりに会議とか研修とかを行っています。非常に職員同士が仲がよくて、活発に活動してくれています。こういった事例を踏まえまして、風通しのよい職場づくりを推進しながらお手伝いをお互いにするというような職場づくりをしていければなというふうに考えて、今後の課題として取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 福田です。 本当に非常に、部長からいい答弁がいただけました。本当に若手の職員なんかもそういった形で各課をまたがってくれていると思います。本当に垣根を越えて、まさにチームで、チームさくらみたいな形になっていくのかなと思います。 ただ、行事によっては所属長みずから、部長、課長の皆さんが出ているということもありますので、普通の一般の職員の方、他の職員の方も緊張している部分もあってなかなか振り替え休暇も難しいという部分もあるかと思うんですが、この辺りは風通しをよくしていただいて進めていただきたいというふうに思います。 これも他市の例になりますけれども、最近、新聞やインターネットなんかをにぎわしているのがお隣の大田原市なんかですか、名物であったマラソン大会なんかが中止になってしまったりとか、また、幾つかの行事が減るような話をしていますので、その辺もあったりとかしますので、その辺もいろんな形で精査しながらやっていただければなと思います。 それも含めまして、今、働き方改革、働き方改革ということで本当にもう呼ばれていますけれども、今回、働き方改革ということで、さくら市の執行部に新たに理事ということも誕生しましたので、こちらは本当に今までの経験を生かして対応していただきたいと思うんですが、そのあたりどうですか、理事。いかがですか。 ○議長(石岡祐二君) 生活福祉・働き方改革担当理事。 ◎生活福祉・働き方改革担当理事(佐藤佳子君) 生活福祉・働き方改革担当理事です。 ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど、市長答弁にもありましたとおり、開催が集中する時期のイベントのあり方につきましては、最適な手法を模索してまいりたいと考えております。また、休日出勤が集中する職員の働き方につきましては、各所属と話し合いをよくして、少しでも改革できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 8番、福田克之議員。 ◆8番(福田克之君) 福田です。ありがとうございました。 ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、所管も一緒になりますのでよろしくお願いしたいと思います。 先日、お亡くなりになりました中曽根康弘元総理大臣の言葉の中で、これは国にも例えるんですけれども、自分の幸せが他人、これはほかの国も含むんですけれども、不幸のもとにあることはよくないと言っていました。つまり、市民も職員も我々議員もですけれども、全てがハッピー、よく三河の商人が使う「三方よし」という精神であればよいのかなというふうに思います。市長初め執行部の皆さん、進化したさくら市づくりをともによろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(石岡祐二君) この際、暫時休憩といたします。 休憩は11時5分までといたします。                         (午前10時49分)----------------------------------- ○議長(石岡祐二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                         (午前11時05分)----------------------------------- △岡村浩雅君 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員の質問を許します。 岡村浩雅議員。     〔4番 岡村浩雅君 登壇〕 ◆4番(岡村浩雅君) 皆様、こんにちは。4番の岡村浩雅でございます。 議長より質問の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 また、傍聴人の皆様、雨が降る中、寒い中、議会傍聴に来ていただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。私の質問は3つでございます。順次、質問いたします。 初めに1つ目の質問、台風19号への対応を検証するということで質問させていただきます。 先月上陸しました台風19号では、11月14日現在、全国で93名の方がお亡くなりになり、今なお3名の方が行方不明となっています。また、堤防の決壊は71河川、140カ所という未曽有の大災害となっております。改めてお亡くなりになりました方に対し、お悔やみを申し上げますとともに一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。また、本市内におきましても、農業被害を中心に被害が発生しております。こちらも改めてお見舞いを申し上げます。 私自身も、台風が接近をしておりました10月12日は午後3時ごろより議会事務局に待機しておりまして、災害対策本部からの情報収集や各議員さんへの情報提供などを行っておりました。そこで感じたことなどを中心に質問させていただきます。 まず1つ目。避難勧告、避難指示を出すタイミングは適切であったか。 特に、内川、荒川が増水している中で、万が一、溢水、越水した場合、避難所になっている喜連川小学校、保健センターへの非難には相当な危険を伴ったと考えますが、もっと早目に避難勧告、避難指示を出すべきではなかったのかについてお伺いをします。 足利市におきましては、避難途中の乗用車が流され、85歳の方が亡くなっております。洪水等の危険が迫ってからの避難はこういった悲劇を生みかねないことから、検証が必要かと感じました。 続きまして2つ目。避難所開設は誰がどのように判断しているのか。また、避難所開設の情報提供及び市民への周知はどのようになっているのか、特に追加で開設した避難所について、お伺いをいたします。 今回の台風で、私の地元、上阿久津の災害時避難行動要支援者名簿登載者に対し、23時、11時ごろ非難を呼びかける電話が入りました。しかし、その時点では、住民の方は南小学校が避難所として開設されることを知りませんでした。また、私自身も、議会事務局からの避難者情報によって南小学校が避難所として開設されていることを知りました。こういったことからも、避難所開設の情報伝達に問題点があると考え、この質問をいたしました。避難勧告、避難指示が出ても、避難しない市民がいることも事実であります。やはり一人一人が、自主的に早目早目の避難をすることで人命も救われると考えます。 こういった意味からも3つ目の質問として、これらを踏まえ、マイ・タイムラインの普及周知を図るべきではと考えます。 以上、3つの質問です。よろしくお願いします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの岡村議員のご質問にお答えいたします。 今回の台風19号は、直径650キロメートルの巨大な暴風域を伴って、世界最大と形容されるほどの威容を持って、大型かつ非常に強い勢力を保ちながら10月12日深夜に栃木県に最接近すると予報されておりました。 本市におきましては、前日の10月11日朝8時45分に災害警戒本部を設置をし、気象庁や契約している気象予報士の予報に基づきまして、あらかじめ喜連川小学校体育館、喜連川保健センター、氏家公民館の3カ所を避難所とすることを決定いたしました。翌日になって風雨が強まった場合には、防災行政無線については市民に聞こえない、届かないことが想定されたため、異例ではありますが、前日である11日の午後1時、3時、5時の3回にわたりまして、大型台風への備えのお願い、そして翌日朝からの避難所開設を防災行政無線によって流したものであります。同じ内容は、12日当日は午前11時30分に流しております。それと同時に防災メール、ホームページ、データ放送等により、台風への警戒と早目の避難を促しました。 また、自主防災組織に対しまして防災活動の呼びかけを行ったほか、土地改良区へ水門全閉鎖も依頼、そして民生委員及び要支援者施設への避難所情報の提供などを行いながら、同時に市民からの問い合わせに応じておりました。 さて、それでは、避難勧告、避難指示のタイミングについてお答えいたします。 12日当日は、まず早朝午前6時19分に大雨警報が発令され、午前9時には避難所3カ所が開設いたしました。そして、午後1時44分、暴風警報が発令されましたが、その時刻等は夕刻まで風雨ともにそれほど強まらず、比較的穏やかな状況が続いておりまして、気象庁の時間予測でも、さくら市付近ではそれほど強い降雨の様相はありませんでした。午後5時57分、洪水警報が発令されましたが、やはり穏やかな状況でありましたが、しかし、その警報後、30分ほどたってから午後6時半前後、突如として降雨量がふえまして、様相が一変をいたしました。河川の水位に注視をしておりました荒川については、午後6時30分時点で氾濫注意水位1.5メートルをわずかに超えていたものの、避難判断水位の2メートルには届いていないような状況が続いておりましたが、直後の7時をちょうど過ぎたぐらいの時点で1.98メートルと避難判断水位近くまで一気に急増していることがわかりました。その後間もなく、内川においては、上流の矢板市内で中川との合流点付近で越水との情報が飛び込んでまいりました。これらの状況を受けて即座に、荒川では喜連川市街地の南部、南東部、早乙女、葛城の一部、そして内川では喜連川市街地の北部、東部につきまして、警戒レベル4の避難勧告を7時20分に発令したエリアメールを配信いたしました。 また、この避難勧告に伴いまして、避難所として開設中の喜連川小学校体育館も浸水被害が懸念されることから、校舎2階への移動を余儀なくされたものであります。その後、土砂災害発生の危険があるため、市内の土砂災害警戒区域周辺の住民を対象に午後7時30分、警戒レベル4の避難勧告を発令いたしました。そして、午後7時50分には、本市に大雨特別警報が発令される非常事態となったわけであります。その荒川では、氾濫危険水位2.5メートルに達したため、午後8時55分に警戒レベル4の避難指示を荒川沿岸に発令いたしました。 これらのタイミングにつきましては、地域防災計画により即時に判断して、遅滞なく発令できたものと考えております。しかし一方で、夜間、風雨の強い中での発令でありましたが、特に重大な危険が迫るものと認識をしていたために、荒川沿岸、早乙女、葛城、喜連川南行政区、内川右岸、喜連川中央行政区の避難時避難行動要支援者については、市から直接個別に電話連絡をして、垂直避難を直ちにしていただくよう連絡をしておりました。また、該当地区内の全戸を対象にして地元消防団員等による直接訪問が実施されておりましたので、そのような状況で河川については越水に至っていない、まだ至らないという状況を確認した上であったので、これについては適切に行えたものと考えております。 なお、鬼怒川上流の2つのダムが緊急放流予定との情報によりまして、午後10時から浸水が想定される区域である、押上、長久保、富岡野、向河原、大中、草川の一部、上阿久津、馬場の一部の災害時避難行動要支援者については、全て電話連絡を入れるとともに、氏家公民館に加え、押上小学校体育館、南小学校体育館、氏家中学校体育館を避難所として開設したものであります。 次に、避難所開設についてお答えいたします。 避難所につきましては、市が各種情報を勘案して開設するものと、自主防災組織が自主的な判断で開設いただくものとがありますが、市が開設するものについては、私が本部長を務める災害対策本部において決定するものであります。今回の開設については、事前に開設した避難所が3カ所ありましたが、その後追加で開設した避難所は、市が開設したものが6カ所、自主防災組織によるもの4カ所の計13カ所が開設をされ、延べ592名の避難者を受け入れたものであります。 避難所開設の情報提供、市民への周知方法につきまして、事前の参加者につきましては、冒頭に申し上げましたように、防災行政無線、防災メール、ホームページ、データ放送、ツイッター等で行いまして、追加の避難所開設の市民へのお知らせは風雨が強く、夜間であったことから防災行政無線は使用せず、防災メール、ホームページ、データ放送、ツイッター及び消防団の広報などによって情報発信に努めたものであります。 このたびの水害を受けまして、避難所の開設判断と避難所情報の市民への周知につきましては、再考との必要性を感じているところであり、今後検討することとしております。一例として申し上げますと、喜連川小学校体育館を避難所としてこれまでも開設してまいったわけでありますが、喜連川市街地部は洪水時、取水時には内川と荒川でまず分断をされるということ、また、その取水時に喜連川小学校付近は冠水の可能性があるために、それぞれの河川を横断することなく避難できる高台に位置する施設を当初から避難所に想定するなど、一定の見直しが必要であると認識しているところであります。 公共施設として、喜連川支所や喜連川体育館は土砂災害警戒区域内であり避難所として指定できないため、旧喜連川高校や、災害時における協力に関する協定を結んでいる「かんぽの宿 栃木喜連川温泉」や、内諾を得ているホテルニューさくらなど、現実的な避難所として開設できるよう検討してまいります。 氏家地区につきましては、避難ルートの浸水を想定した避難所指定の見直しを行うよう指示を行っているところであります。 また、全地区に言えることですが、災害時避難行動要支援者の避難場所である福祉避難所につきましては、具体的な内容の取り決めまでには至っておらず、利用についての課題がありますので、今後調整をしていきたいと考えております。 市民への情報周知についても、情報伝達手段や伝達体制について再度見直しを行い、速やかに的確な情報を幅広く伝達していけるよう検討して改善を図ってまいります。市民の避難行動初め災害対応に関する見直しにつきましては、今後、防災避難対策等検討会議を設けまして、これを開催をして、その中で検討を重ねながら取り組んでまいります。 次に、マイ・タイムラインの普及、周知について、お答えいたします。 災害時の自助、共助の重要性は申すまでもありませんが、先日の県政世論調査によりますと、県民の7割が避難勧告、避難指示などが発令されたときにどう行動してよいのかわからないと答えております。避難行動や事前の備えへの意識が住民に浸透していないということが判明したということでありますが、それらの意識づけに有効な手法の一つがマイ・タイムラインであると認識しております。 マイ・タイムラインは、関東東北豪雨の大災害の発災を受けて、その後に国土交通省下館河川事務所が全国でも最初に作成をしたものでありました。住民一人一人が台風等の接近によって河川の水位が上昇するときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理し、取りまとめるというものであります。 本市におきましては、これまで二度にわたり作成をした下館河川事務所においでをいただきまして研修会を実施しております。平成29年度に蒲須坂行政区、平成30年度には氏家小学校で行われております。ことし3月に改訂した最新のハザードマップにも掲載、そして周知をするとともに、自主防災組織立ち上げに向けた行政区説明会でこの説明を行っているほか、直近では、先月24日の押上小学校における防災訓練におきまして、避難場所とになる押上体育館におきまして、参加者全員で作成に取り組むなど啓発活動を実施したところであります。また、今年度は、宇都宮大学の近藤准教授を講師に招きまして、自主防災組織の役員や防災士を対象とした防災フォローアップ研修を開催をし、地域の防災リーダーの養成に取り組んでいるところでもあります。 今後につきましては、今回の反省点を踏まえ、広島市で行われているわがまち防災マップ、これは各地域におきまして危険箇所、自宅の近くにある危険箇所の見える化を図ること、それから、どこに避難していいのか避難場所を特定しておくこと、あるいはAED等の使用施設、あるいは障害者の受け入れの状態はどうなっているかの情報等を明示するなどを含めたものでありますが、この作成支援、わがまち防災マップの作成支援等を参考に、各地域ごとの防災対策について、地区防災計画の策定に沿って進めていきたいと考えております。その際には、防災訓練を繰り返し行いながら、そのときに市民一人一人がどう行動するのか、いざというときには公助に依存するということがあっても、それにはなかなか応えられないという現状がありますので、自助、共助に努めるという市民の意識醸成の方向性を念頭に置きまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 4番、岡村です。 詳細に答弁をいただきました。ありがとうございました。 本来であるならば、再質問としてさまざまな角度からお聞きをしたいところなんですが、今回の一般質問では、私を含め8名の議員が台風19号関係の質問を予定しております。ほかの質問につきましては、ほかの7名の議員さんに託し、議論が深まることをお願いを申し上げまして次の質問に入らせていただきます。 大きな2つ目の質問です。 より効果的な発達障害に対する支援ということで質問をさせていただきます。 あす12月3日は、国連が定めた国際障害者デーであります。日本におきましては、あす12月3日より9日まで障害者週間と定められています。そんな中、近年、発達障害が重視をされまして、2011年の大学入試センター試験における発達障害者への特別措置や同年の障害者虐待防止法の施行、2016年には障害者差別解消法が施行されました。この発達障害、国の調査によりますと、100人中6名から7名いることが判明をしております。また、発達障害に関する質問は過去、複数の議員の方から、また、さまざまな角度からなされております。現状での支援はかなり手厚くなってきたと感じておりますが、まだまだ不十分といった市民の方からの声もいただいております。特に、ライフステージにおける節目での支援が途切れたり、情報共有がうまくいっていないといった心配もございます。さらに、幼児期までは支援の対象であったにもかかわらず、その後支援がなされず、大人になってからのつまずきの原因がわからず、その後、パニック障害や社会不安障害、統合失調症などを合併している例もあると聞いております。 そこでまず、お聞きしますが、乳児期、幼児期、保育園、小学校、中学校、高校、そして成人とライフステージごとの発達障害に対する現在の連携状況及び問題点についてお伺いをいたします。 どうしても市役所の縦割り構造から乳児期より健康増進課、こども政策課、学校教育課、福祉課と各課の対応となることから、上述したとおり節目での支援の抜け落ちが生じることが懸念されます。そこで、2つ目の質問として、那須塩原市で導入されております発達支援システムは、就学前から学齢、就労まで一貫した支援を行っております。滋賀県の湖南市で実施している発達支援システムを参考にしたと聞いております。教育、福祉、保健、就労、医療関係機関の横の連携によるサービスと個別指導計画と個別移行計画による縦の連携によるサービスを提供し、行政の縦割りから横へとつなぐ画期的システムと言うことができます。そこで、当市でも導入したらどうかと考えますが、執行部の考えをお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの質問にお答えいたします。 発達障害につきましては、平成の時代に一般的に認識されるようになりました。課題が顕在化、明確化してまいりました。国が示している数値によりますと、医師が発達障害と診断した子供の割合は小・中学校在籍生徒の約2.2%とされていますが、潜在的にはその数値をはるかに超えているのが実情であるの見解も示されております。 本市におきましても重要課題であります。平成の時代により認識されるようになったこの課題につきましては、新たな令和の時代において本格的に取り組むべきときを迎えているとの認識に立ちまして、新たな視点を加えながら施策展開を図る必要があると考えております。 進化プランにおきましては、進化事業の一つとして、発達に課題がある児童・生徒の支援を掲げております。行政としての対策の進め方につきましては、ライフステージを通じて組織横断による密接に連携した取り組みが望まれます。 本市においても、乳児期から成人までの連携については、成長過程における生活段階ごとに行政機関を中心としながら医療機関や保育施設、学校、障害児・者相談支援機関などと協力を密にしまして、切れ目のない支援に留意しているところであります。まずは、発達に課題がある児童・生徒を早期に発見するとともに、就学前及び就学中に適切な支援を講じる必要があります。加えて、学校生活を経た後の就労や地域における生活に対する適切な支援についても重要な課題であるため、それらを含めた制度設計を構築していく必要があると考えておりますが、その詳細につきましては健康福祉部長、そして教育長からお答えをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 市長答弁に補足して説明申し上げます。 まず、ライフステージごとの発達障害の支援に対する連携状況についてです。生後より乳幼児健診の機会に、発達の気になる子供や、保護者が育てにくさや困り感のある子供については個別の相談、専門医療機関への受診を進める一方で、その情報を記録しております。また、未就学児に向けた支援として年中児については、市内の保育園、幼稚園などで実施しておりますのびのび発達相談の際、集団での様子を観察し、支援が必要な子供については相談事業につなげるとともに就学支援事業への参加を進めております。同事業では、参加する子供の報告書を作成し、就学先の小学校に引き継ぎを行っています。また一方で、同時期における福祉サービスとの連携につきましては、障害児通所施設の専門職員が保育施設等に出向き、子供が安心して集団生活を送れるよう、保育士へ専門的な指導、支援を行う保育所等訪問支援を実施しているところです。 次に、保育施設等から小学校への連携について、ご説明いたします。まず、臨床心理士等による子供の発達状況の確認及び保育士への指導を行う巡回発達相談を行っております。また、保育指針等を踏まえ、保育施設などにおける教育、保育に関する記録、健康、人間関係、保育の課程に関する事項等について作成し、就学先の小学校に引き継ぎしております。加えて、子供が小学校に入学する前に、要保護児童対策地域協議会で行っている就学・進学予定者児童連絡会議において支援を要する子供の情報を就学先の小学校に提供し、共有しているところです。 次に、福祉部門としてかかわるライフステージは、特別支援学校高等部を卒業時の子供に対する支援となります。特別支援学校が主催する進路支援会議に市の担当職員が出席し、学校と連携し、進路指導を行っております。加えて、既に学校生活を終了している方については、障害者相談支援及び各種障害福祉サービスにつなぐ支援も行っているところです。発達障害のある方の中には、極めて高い能力を有している方が少なくないため、企業からも注目されることがふえている状況にあり、能力を生かせる適正な職業につけるよう配慮していく必要があると考えております。現在、本市では、新生児から幼児期までの過程において、健康増進課、こども政策課、福祉課や保育施設等を初めとする関係機関が協力し、また、幼児期から思春期においては、学校教育課、各小・中学校が加わり、さまざまな事例に取り組む中で情報を共有し、連携を図っております。その中で問題があるとすれば、個々の課題がそれぞれに異なるため、全ての子供に臨機応変に対応することが容易ではないことです。また、保護者の理解や同意が得られない場合に円滑な支援の障壁となり、適切な療育支援につながらないことも問題であると認識しているところです。 続きまして、那須塩原市における発達支援システムとその導入についてであります。当市の取り組みは、情報システムにより個別の支援計画を次のライフステージの関係機関へ引き継ぐシステムであり、情報共有という観点では有効性があると考えております。しかし、特に機密性の高い個人情報をインターネット回線を介した情報システムでやりとりするため漏えい等の危険性が心配されることから、導入にはセキュリティー面を含め、十分な検討が必要であるとも考えているところです。 本市におきましては、対象となる子供が乳幼児から青年期にわたり安心した生活が送れるよう各生活段階において必要な情報をつなぐための個人のプロフィール、特性、生育歴、受診歴、相談、成長の記録等を記した個別支援ファイルを作成すべく、さくら市地域自立支援協議会専門部会で検討を開始したところです。今後とも専門部会であります相談支援部会、地域連携部会、事業所部会とともに行政機関及び関係機関による連携を一層図ることにより、切れ目のないさらなる支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 教育長。     〔教育長 橋本啓二君 登壇〕 ◎教育長(橋本啓二君) 教育長です。 市長答弁に補足説明を申し上げます。 小学校就学から中学校までの義務教育期間中の支援と情報の連携については、小児科医や各学校教諭、保育園、幼稚園、さらに臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなどで組織する教育支援委員会において行っておりまして、就学先などを審議しております。こうした情報に関しましては、それぞれの子供の状況に応じて福祉担当部局とも協議をし、ケース会議などを通じて適切な支援につながるようにしております。しかし、健康福祉部長の答弁のとおり、対象児童・生徒の状況が千差万別であり、それぞれの状況に応じて臨機応変に的確な支援を迅速にいたす難しさもあると考えております。また、親の同意や理解が得られないことが課題となる場合もございます。近年、こうした発達障害等が社会的にクローズアップされております。 発達障害の一因には、子供たちに身近な家族という大人でさえ子供にかかわる時間が少なくなり、家庭での生活習慣やしつけ、また、簡単な読み書きを教えるコミュニケーションが少なくなっていることも大きな要因と指摘する専門家もいます。しかし、発達障害自体は、先天性なものと考えもありますので、それにいち早く気づき、適切なかかわりや療育を行うことがとても重要でございます。いずれにしましても、適切な支援を行うには、一人一人に寄り添うこと、そして、保護者の協力が不可欠だと考えております。 こうしたことを考えますと、教育支援委員会等を通じ、特別支援学級への入級や通級、また、特別支援学校への就学、また、市で設置しております個別の支援教室、これは小学校になりますけれども、そうした教室への通級といった多様な学びの場の提案が必要と感じています。さらに、ケースに応じて専門の医療機関への受診も勧めているといった対応をとっております。 今後とも、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、臨床心理士、指導主事などが中心となって日々の各学校の訪問実施による児童・生徒の状況把握や学校、保護者、また、義務教育終了後の生徒についても関係機関との連携を深めてまいりたいと思っております。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 4番、岡村です。 詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの健康福祉部長の答弁中に、各生活段階において必要な情報をつなぐための個人のプロフィール、特性、生育歴等を記した個別支援ファイルの作成を検討を始めたというくだりがございましたが、その具体的内容や使用開始時期等、わかりましたら教えてください。 ○議長(石岡祐二君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉澤佳哲君) 福祉課長です。 ただいまの岡村議員からの再質問にお答えいたします。 先ほど、健康福祉部長のほうから説明があった内容に少しプラスする形になります。あくまでも、現時点においては途中の協議段階という形になりますが、先ほどの答弁にプラスしまして、家族の状況、あと福祉サービスの利用状況、手帳の所持、あと手帳の内容、それから受けている医療の内容、そのほか受給している手当の有無、就労歴、そのほかそのファイルの中に支援を受けられる機関の情報等も盛り込むというふうな予定で進めております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 4番、岡村です。 ありがとうございます。 それでは、検討していただいているということなので、ぜひともよろしくお願いとします。 次の再質問のほうに入りますが、特に小さい子供さんのとき、乳児期、幼児期、保育園の時期ぐらいが相当しますか、いわゆるグレーゾーンの子、うちはもしかしたら発達障害を持っているのかもしれないといった心配があるお子さんが少なからずいらっしゃるかと思うんですが、そういった子の情報共有はどうなっているのか、お知らせください。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 岡村議員の再質問にお答えいたします。 発達障害のグレーゾーンとは、医師から発達障害と診断された子供と一般的に言われます健常児との境界域の子供であると言われております。本市の対応といたしましては、健診や個別の教室において、親子とかかわる中で発達障害が疑われる子供には医療機関への受診を勧めております。また、疾患本来の症状でないものの、不適切な環境や周囲の理解不足などにより発生してしまいます不登校やひきこもりといった二次障害を防ぐためにも、個別の相談から療育が必要と判断した場合には専門職の意見書により児童発達支援を含む福祉サービスにつないでいるところであります。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 大変難しい内容ですが、ぜひとも、その辺も漏れのないようお願いしたいと思います。 先ほど、答弁中にもございましたが、問題点として保護者の同意が得られない、親御さんにとっては認めたくないという方もいらっしゃるかと思います。また、どうしたらいいかわからないといった内容の親御さんもいらっしゃるかと思いますが、そういった保護者の方からの同意が得られないお子さんの場合、そのお子さんの対応についてお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 発達が気になる子供などの在園先等との情報の共有につきましては、保護者の同意が前提であります。しかしながら、さまざまな理由により同意が得られない場合もあります。その際は、地区担当保健師が定期的な乳幼児健診の間に電話や訪問を行うなどして子供の様子を確認しております。また、保護者の同意がないために子供発達相談や専門医療機関への受診につながらない場合につきましては、保育士、保健師、作業療法士等による親子支援教室への参加を勧め、そこから保護者の理解や同意を得るために信頼関係の構築を図っているという状況にあります。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 保護者から同意が得られていない場合であっても、今、部長から答弁をいただいたとおり、いろいろと努力をしていただいているということがわかりましたので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次の再質問ですが、今度は、保育園になります。保育園でどうしてもこういった発達障害の子がいた場合には、加配という対応をとる場合があるかと思います。現在では不十分だという声もありますが、現在で十分と考えていますでしょうか。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 岡村議員の再質問にお答えいたします。 保育園における保育士の加配についてですが、身体的な要因や発達障害などにより加配保育を要する保育園児が増加しております。特に、医師による診断がないものの、発達障害などが疑われる、先ほども答弁いたしましたが、いわゆるグレーゾーンのお子さんがふえておりまして、加配保育士の必要性が高まっている状況です。各保育園では、入園申し込み時に医師からの診断書や意見書等で障害の有無を確認し、入園前に保護者及び本児を面談を行った上で障害の程度や発達状況など、その特性を把握しております。その結果、個別対応が必要な園児や集団での生活が困難な園児に対して加配保育士を配置し対応しているところです。 また、加配まで必要ないものの、若干の配慮を要する園児がいる場合は、集団で保育を進める中で担任以外の保育士とも情報を共有し、各保育士が目配りしながら柔軟な対応で行っております。 一方で、保育サービスに対する費用対効果といった側面からの検討も必要であると考えられますが、障害のある子供の支援を行うことで本人や他の園児、双方にメリットがあることから、園児の状態に応じて早期療育支援が行えるように人的な保育環境の整備にも対応しているところです。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 可能な限りいろいろやっていただいていることがわかりましたので、引き続きお願いしたいところなんですが、やはり保育園で加配をするとなると保育士さんが一般的に当たるかと思いますが、発達障害の問題にかかわらず、現在では保育士不足ということが大変問題になっておりますが、それの対応についてはどう考えているのかをお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 本年4月現在で待機児童が発生をしているということは、これまでもお話をしてまいりました。受け入れる施設については、利用定員までいっぱい受けるには保育士が必要であるということになります。そのため、現在、保育士にどうやったら保育士が集まるかというアンケート調査を今行っております。そういった結果も踏まえまして次回以降に生かしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 保育士不足につきましては、待機児童の問題もございますので、アンケート調査をとっているということなのですが、早急な対応が求められますので、市長ともどもよろしくお願いしたいと思います。 次は、学校教育課のほうの再質問のほうに入りますが、発達障害を持つ子に対する通常学級に入るか特別支援学級に入るかといった問題がありますが、その判断については現在どのようになされているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 教育次長。 ◎教育次長(栗橋仁君) 教育次長です。 岡村議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、教育長もお答えをさせていただきましたが、教育支援委員会等において就学前の状況を把握し、そうしたグレーゾーンの子供たちの就学に向けて配慮のあり方を検討させていただいているというところでございます。また、現在におきましては、就学を普段の学校生活の中で顕在化してくる支援が必要な児童、これらにつきましては、言語、知覚、処理速度、ワーキングメモリーの4つの指標から判断する検査、いわゆるウィスク検査を実施しております。そして、その子の得意な部分、あるいは不得意な部分を見つけ出しまして、支援のあり方の判断を行っているところでございます。そうした検査の結果、特別支援教室への通級や医療機関の受診を進める場合もございます。こうした結果をなかなか受け入れていただけない保護者もいらっしゃいますので、的確な支援につながらないケースというのも存在しております。 そういった中で、学校と市教育委員会では協力をしながら、そういったケースを改善するようさまざまなアドバイスをしながら、粘り強くご提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 答弁をいただきましてありがとうございます。 親の意見もあり、なかなか難しい問題だとは思いますが、やはりこの子供の利益にとって一番いい方法は何かという観点で、ぜひとも今後とも進めていただければと思います。 もう一つ、学校教育課のほうに再質問させていただきますが、先ほど、保育園のことについても簡易のお話をさせていただきましたが、小・中学校では非常勤講師の対応ということでやっていただいているかと思いますが、現在では十分と考えておりますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 教育次長。 ◎教育次長(栗橋仁君) 教育次長です。 岡村議員の再質問にお答えいたします。 支援を必要とする児童・生徒の状況には個々に異なりますので、実際その状況を見ながら、正規の教職員1人での通常の児童・生徒とともに同時に指導することはちょっと非常に難しくなってきているのかなという考えを持っております。そのため、市教育委員会ではそうした支援を必要とする児童・生徒へ対応するために、現在、非常勤講師等を配置しております。その中で正規の職員と協力をしまして、支援を必要とする児童・生徒が孤立しないように努めているところでございまして、なるべくみんなと一緒に学校生活が送れるよう配慮をしております。 これは、さくら市独自の進めではありますが、現在、文部科学省の推奨しているインクルーシブ教育、教育現場における合理的配慮の理念に現在、合致しているのではないかということで、できれば今後もこの非常勤による支援を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) こちらも対応がなかなか難しい内容ではございますが、ぜひとも、先ほど、保育園のほうでも話がありましたが、どうしても行政の側からすると費用対効果ということで問題になるかと思いますが、こういったことにやっぱりさくら市の未来を担う子供たちのことですので、お金のことは大目に見ていただいて、ぜひとも非常勤講師の配置ということで対応していただければと思っております。 また、発達障害に関しましては、栃木県の施設、とちぎリハビリテーションセンター発達障害者支援センターの「ふぉーゆう」という施設がございますが、その連携状況についてお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 岡村議員の再質問にお答えいたします。 発達障害者支援センターは発達障害児・者への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関で、都道府県指定都市がみずから設置をし、運営をしております。 栃木県においては、同機関として、「ふぉーゆう」を設置しており、発達障害児・者とその家族が地域生活を送れるように保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的なネットワークを構築しながら、発達障害児・者とその家族からのさまざまな相談に応じ、助言や指導を行っております。 本市と「ふぉーゆう」との連携を申し上げますと、より専門性が高く対応が難しいケースの情報を同センターにつなぎ、助言を受けるほか、必要に応じて個別支援会議や事例検討会議へ同席してもらい、意見を伺うなど、協力が得られる体制となっております。また、相談者の希望により直接、「ふぉーゆう」をご案内する場合もございます。さらには「ふぉーゆう」が開催する研修会に職員が参加をして、相談、支援方法の習得を図っているほか、パンフレットやチラシの提供を受け、発達障害を多くの人に理解してもらうための啓発も行っているところであります。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 最初の窓口は市役所のほうだと思うんですが、県でこの「ふぉーゆう」という施設がありますので、より専門性が高く、支援の必要性が高い場合にはこちらにも連携するということですので、今後とも連携を密にしていただいて、子供の支援に当たっていただければと思います。 再質問、最後なんですが、発達障害にかかわらず、障害を持つお子様に対しては、保護者の心配は大変なものであります。特に、親が亡くなった後、我が子は一人前に生活できるのかどうかといった心配があります。 そこで、親亡き後の支援についてはどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 岡村議員の再質問にお答えいたします。 近年、老障介護という言葉を耳にするようになりましたが、これは高齢の親が障害を抱えた子供の面倒を見続けている状態をいいます。さらには、親である自分が亡くなった後も、子供の必要なケアが受けられ、安心して社会生活が送れるか、将来を心配いたします親亡き後問題にもつながっているところです。 本市における現在の支援といたしましては、障害福祉サービスである短期入所や自宅にヘルパーを派遣する居宅介護サービスの利用等を経て、グループホームなどへの入居につなぐ支援などとなります。 国では、障害者等の重度化や高齢化、そして親亡き後に備えるため、障害者やその家族の緊急事態に対応するための地域生活支援拠点を整備するよう自治体に求めております。具体的な目的といたしましては、緊急時における迅速、確実な相談体制の構築や短期入所等の活用、そして体験機会の提供を通じて、施設やグループホーム、ひとり暮らしなどの自立した生活への支援体制を整備するものです。そのため、本市においては第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画において、地域生活支援拠点等の整備を目標に掲げ、市内にある社会資源を活用した面的整備の可能性について検討しているところです。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) 特に、この親亡き後の支援についてはいろんな方から、やっぱり障害を持つ親御さんからさまざまなご意見をいただいて、心配だ、心配だという声をいただきますので、こちらもしっかり対応していただきたいと思います。 発達段階において、再質問をしてまいりましたが、これだけいろんな問題が生じます。また、これに限らず、またいろんな、たくさんな問題が潜んでいることも事実でございます。 最初に再質問をしました個別支援ファイルについてなんですが、那須塩原市さんでは「るぴなすノート」、那須塩原市がモデルとした滋賀県の湖南市では「ここあいパスポート」、また、この湖南市をモデルとした北海道に芽室町といったところがありますが、その芽室町でも「めむたっち」といった個別支援ノートを作成しております。こちらは子供が保育園、小学校、中学校と成長するたびに、また、担当がかわるたびに、何度も子供の障害を説明しなければならないという親の精神的な負担を和らげるのに使用することができます。ぜひ、こちらの3つ、参考にしていただきたいと思います。 また、芽室町の「めむたっち」につきましては、親が死んだ後の支援の要望などを記入する紙が町のホームページからダウンロードするようにできておりまして、自宅で印刷してそのファイルのほうに組み込むといった内容にもなっておりますので、こちらもぜひ参考にして、同様のをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 発達障害の子を持つ親御さんからは、発達障害は外見上は健常者と見分けがつかないこともあり、家庭や職場等で理解が得られず、大変悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方への支援の幅が広がればと思い質問をいたしました。今後の発達支援システム導入初め、さらなる支援拡大をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後、3つ目の質問でございます。 下水道受益者負担金への疑問ということで、質問をさせていただきます。また、事前に資料を配付させていただいていますので、参照しながら聞いていただければと思っております。 現在、市民の方が新しい分譲地への土地を購入する場合、下水道処理区域の場合、受益者負担金の支払いを求められます。業者の開発行為において、業者が公共汚水ますを設置する場合であっても、受益者負担金の支払いを求められ、それを業者さんは土地を購入した方、市民へ料金的には賦課することになります。こうして、最終的には土地を購入した市民が受益者負担金を支払うことになりますが、この業者が設置した公共汚水ますは業者が設置したんですが、その後は市のほうに寄贈され、市の管理となりますが、それにもかかわらず、最終的に使用する市民は公共汚水ますの設置費用と受益者負担金の支払いを両方求められます。そもそもこの受益者負担金というのは下水道整備により快適な生活環境の創設、自然環境の保全とともに土地の利便性が向上することから、下水道未整備地域との公平の観点から事業費の一部を求める制度であります。この受益者負担金の制度の趣旨からすると、この場合、受益者負担金と設置費用といった二重の負担が生じております。また、公共汚水ますを業者ではなく市が設置した場合、その場合は公平性を欠くとの指摘がございますが、見直す考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問につきましては、上下水道事務所長からお答えいたします。 ○議長(石岡祐二君) 上下水道事務所長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長(小島誠君) 上下水道事務所長です。 岡村議員のご質問にお答えいたします。 さくら市下水道事業では、事業に要する建設費の一部に充てるため、法令の規定により受益者負担金を賦課し、徴収しています。受益者負担金は下水道排水区域内の土地の所有者に対して一度だけ賦課されるものです。また、市が行う公共下水道の整備は下水道事業計画に基づき、既存の家屋などが接続できるよう公道に下水道管を埋設し、各家庭から汚水を排除できるよう公共汚水ますを設置しています。 開発行為により整備される道路、公園、上水道、下水道施設などの公共施設は開発事業者が事業の目的のために整備するものであり、それらに要する費用については、開発事業者が負担すべきものと考えられます。 本市で下水道区域内に開発行為がなされる場合、開発事業者が公衆用道路内に本管を敷設し、各宅地内に公共汚水ますを設置します。その後、下水道施設は開発事業者から市に移管され、市が維持管理をしていきます。 議員がご指摘の開発行為による公共汚水ますの設置費用と受益者負担金が二重の負担になっているとの部分につきましては、1,000平方メートル以上の開発行為はさくら市土地開発指導要綱に基づき、事前協議を行い、事業者が設置費用を負担の上、受益者負担金を徴収しているのが現状です。また、ことし8月には開発行為を行う業界団体から、開発行為に伴う下水道受益者負担金の減免について要望書が提出されています。 ここで、県内市町の開発行為に伴う受益者負担金の取り扱い状況を申し上げます。 昨年、20市町の回答状況になりますが、通常どおり賦課するが8市町、賦課しないが5市町、工事金額と相殺するなどが7市町となっています。本市と同様に賦課しているのが、本市を含め8市町、賦課しないまたは相殺するが合計しますと12市町と半数を上回っています。このような状況を踏まえまして、現在、開発行為に伴う受益者負担金の賦課のあり方について、減免や相殺などの情報収集、検討を進めています。 下水道を整備することは、定住人口を促進する側面もある一方で、その事業の一部を賄う受益者負担金は重要な財源になることを踏まえ、今後、庁内において十分に審議を重ねていきたいと考えています。 ○議長(石岡祐二君) 時間なんですけれども、最後のまとめということで、再質問じゃなくてまとめをしてもらえればと思います。 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 一応、再質問を用意してきたんですが、全体の時間が60分を過ぎましたので、これで終わりにさせていただきますが、一応、みんな総合で考えていただいていることなんで、よろしくお願いしたいと思います。 以上、3つ、大きい3つの質問をしましたが、いずれも市民の声をもとに質問を作成いたしました。市民第一主義を貫く花塚市長の手腕が試される内容と思いますので、ぜひとも取り組みのほうよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石岡祐二君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。 休憩は13時30分までといたします。                          (午後零時06分)----------------------------------- ○議長(石岡祐二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                          (午後1時30分)----------------------------------- △若見孝信君 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員の質問を許します。     〔11番 若見孝信君 登壇〕 ◆11番(若見孝信君) 11番、若見孝信でございます。 傍聴席の皆様、午前中からありがとうございます。 石岡祐二さくら市議会議長より一般質問の許可をいただきましたので質問に入りますが、その前に、本年11月1日より理事に着任されました君嶋理事、佐藤理事、ご就任おめでとうございます。市長を支える立場だと思いますけれども、何かに例えると水戸黄門の時代劇を思い出しますが、天下の副将軍水戸光圀公は徳川家康の孫に当たりますが、水戸光圀公の両脇には助さん、格さんという方がいますが、そういう方々でありますので、ぜひ市長を支えていただきます。時には、この紋所が目に入らぬかみたいな話もあるかもしれませんが、ぜひご理解いただきたいと思います。そして、私たち議会は風車の弥七というふうに考えると風車を投げることがあるかもしれませんが、よけていただいてお願いをしたいと思います。 新しいポストでありますのでとまどうこともありますが、ぜひさくら市発展のためにご尽力いただきますようにお願いをいたします。 それでは、早速、一般質問に入ります。 10月12日から13日にかけて台風19号では、関東地方のみならず東日本の広い範囲で甚大な被害を及ぼし、さくら市でも農業関係を中心として大きな爪痕が残されました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回は防災対策とともに、さくら市の財政に大きな影響を及ぼす公共施設総合管理計画と企業誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。 まず、防災対策の推進でありますが、台風19号では、さくら市において河川の氾濫で農業関連施設や農産物、また道路や河川で被害を受けました。被災された農家にとっては大幅な減収であり、破壊的な打撃をこうむった方もおられます。 そこで、現時点で被災された農家へは具体的にどのような支援が、そしてどの程度なされているのかお伺いをいたします。 また、江川や内川を中心に堰や水路、農業などで甚大な被害となりましたが、具体的に翌年度の稲の作付時期までに復旧できるのか、稲わらの稲と、稲の作付に、現在の見通しについてお伺いをいたします。 次に、災害対策の全般なことでありますけれども、台風19号では災害対策本部を立ち上げ、関係機関とも連携して対応されたと思いますが、上流のダムの緊急放流の可能性が高まるなど、非常に緊迫した状況であったと聞いております。 そこで、それらの一連の対応の中で、改めて課題となった点はなかったのか、また、現場では混乱があったのではないかと思われますが、浮かび上がった課題があればお伺いをいたします。3点目、その課題について今後どのように対応するか、お伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。 防災対策の推進について、お伺いいただきました。台風後の対策ということの農業関係、それに続いて、全般的なご質問をいただいておりますので、初めて触れる中身についてはある程度の分量になりますので、ちょっとご了知いただいて、お聞きいただければと思います。 それでは、1つ目、農家への支援策と農業関連施設の復旧時期というご質問ですが、まずは、全体的なところから入ってまいりますが、10月12日から13日未明にかけての台風19号に関する現段階での被災状況では、建設関係は85件、農政関係160件が被害の件数となっております。 建設関係の内訳から申し上げますが、市が管理している土木施設は48カ所でありまして、内訳は、道路が35カ所、橋梁・護岸5カ所、河川等が5カ所、公園等が3カ所でありまして、被害額8,045万円であります。 また、県が管理をしている河川の被害でありますが、内川19カ所、荒川8カ所、江川・西江川10カ所の合計37カ所でありまして、被害額は約10億円であります。なお、県管理、道路の被害はありませんでした。 次に、農政関係の内訳ですが、農地・農業施設関係が134件、農作物・園芸施設関係26件であり、被害額は4億9,800万円であります。 市及び県の数字を含めますと、その被害総数245件で、総額は約15億8,000万円となります。 この対応として、去る11月12日、災害復旧事業費7億7,779万2,000円の補正予算を専決処分したところでございます。その大部分を占める農業関連事業費は6億8,784万2,000円であり、内訳は、農道や水路、堰、ため池などの土地改良施設や農地の復旧事業費として、6億6,400万円。パイプハウスや農作物に対する補助金が2,384万2,000円であります。財源は国庫補助金5億132万円、県の補助金1,892万3,000円、負担金1,325万5,000円、市債8,570万円、繰越金6,864万4,000円としております。また、市債については交付税措置がございます。 次に、個別の支援策について申し上げます。 今回の発災の大宗を占める農道11カ所、水路・堰・ため池など96カ所、農地47カ所につきましては、国庫補助事業である農地・農業用施設災害復旧事業の申請を行っております。この対象となれば、農地または農業用施設の復旧支援が受けられます。補助率は農地で95%、農業用施設は98%を見込んでおります。その中で、水路や農地などの自己負担分につきましては、その自己負担分の中の2分の1をさくら市土地改良事業補助金交付要綱により、災害復旧事業補助金として、市が負担することとしております。 さて、今後の時系列について申し上げます。 工事の着工までには、まず、災害査定設計を行います。これは、農政課職員の長時間の残業によりまして、これについては今後も当分続く見込みを持っておりますが、これを通じて、事前の災害査定設計はほぼ、現段階では終了しております。これ以降はその査定を受けて、次は実施設計に移ると、こういうわけですが、国、農水省による査定の期日でありますが、一次査定は11月25日に行われ、第二次査定が12月2日、きょうから6日、第三次査定は12月9日から13日、次の査定、第四次の査定が12月16日から20日の予定となっております。 査定により、事業費が決定すれば、その後、実施設計を行います。平行して補助金交付申請を行いまして、その交付決定を受けて、工事の発注、実施となってまいります。よって、工事の発注については、早くて1月からの予定となると見込んでおります。できる限り、次期の作付に間に合わせるよう進めていきたいと考えておりますが、工事内容によっては終わらないものもあると把握していることから、その場合には応急工事等を行うことによって、極力、作付が可能となるよう進めてまいる考えであります。 なお、事業費10万円以上40万円未満という国庫補助の対象外となった農道の災害復旧工事等につきましては、先んじて12月から順次工事を発注してまいります。 なおまた、国庫補助対象外となった水路や農地の復旧工事については、管理者あるいは所有者等が対処することになりますが、その費用については、さくら市単独農地及び農業用施設災害復旧事業補助金交付要領に基づきまして、これまでは事業費の50%を交付してきておりましたが、今般、本要領については改正を行い、激甚災害の指定を受けた災害については、補助率を75%にかさ上げする改正を行ったところでありまして、今回から適用してまいるということであります。 次に、農業用ハウスなどの支援についてであります。 まず、農業用ハウスの再建や修繕に伴う撤去を行う場合、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)が活用できます。 国の補助率は、共済加入者は共済金の国費相当額と合わせて2分の1、共済金の国費相当額と合あわせて2分の1を国が補助するということになります。それに加えて、県と市がおのおの折半によりまして、10分の1、0.5ずつ持って、10分の1の支援が行われます。 一方、共済未加入者には国の補助率は10分の3でありました。それへの上乗せは、市の10分の0.5となります。 次に、国庫補助に該当しない部分については、栃木県農業災害対策特別措置条例が適用されたので、要件に該当すれば被害作物の片づけや種苗代、農薬・肥料代、被災ハウスの撤去作業費について、基準額の範囲内で支援が受けられます。補助金の負担割合は県が2分の1、市2分の1であります。 次に、課題点並びに今後の対応についてお答えいたします。 災害対策本部については、前日から設置をした災害警戒本部を経まして、台風襲来当日の15時に設置をいたしました。そして、翌13日の朝7時までに、計9回、会議を開催して、災害対策本部の会合、会議を開催したものですが、去る11月18日開催の経営会議におきまして、災害対策本部の振り返りと課題整理を行っております。今後、改めて各担当での現場での課題整理を行うことを指示しておりますが、それに基づいて早期の改善を図ることになります。その中で特に指示した内容について申し上げます。次の6点であります。 まず1点は、市民への働きかけでありました。私は市民の自助・共助の取り組みについては、次元を変えた取り組みが必要であると痛感しております。そのため、特にまず今回、避難勧告、指示を出さざるを得なかった河川沿いの地域や土砂災害が起きる可能性がある地域において、実際に破堤が起きたこと、あるいは土砂災害が起きたことを想定して、それに対応した行動計画や実行性の高い重点地区防災訓練の実施について、地域と共同して取り組まねばならないと考えております。 また、そのためにはハザードマップの再認識が必要であると感じております。本市では、ことしの3月に市内全戸に新たなハザードマップ、大判のものを配って、配布したところでありますが、危難に際してご自分が、ご自分の住まいがどういう状況になるのか、浸水想定区域内にお住まいの方であってもその認識がなかったり、現実にはどのぐらいの水位まで水が押し寄せてくる予想となっているのか、それについては全く知らないという方が少なくないのが現状でありまして、十分な認知についてはまだまだ課題があると今回、改めて認識したところであります。 今般、県の災害対策本部におきましては、浸水想定区域図のない中小河川の区域図作成について言及がされておりまして、これについては県の方針を見きわめながら、現行のハザードマップを生かした更新方法を検討してまいります。再度つくり直して再配布ということは、すぐに行うことは現実的ではないため、まずは地域ごとの我が町防災マップ、先ほど申し上げたように、危険個所の見える化や避難場所の特定、AED等の使用施設、障害者向けの情報等を明示することを含んだもので、まずはご自分の近くにある危難について認識を高めてもらう取り組みから徹底してまいりたいと考えております。また、その際には地域ごとの防災対策について、地域ごとの地区防災計画の策定をあわせて進めたいと考えております。 地区計画策定後には、それに基づいて防災訓練を繰り返し行いながら、そのとき、その災害がやってきたとき、市民一人一人がどう行動するのか、公助依存を転換して、みずからの身はみずから守る、自助・共助重視の市民の意識醸成を念頭にしながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。今後ともこれまでどおり、全地区において自主防災組織結成の加速化を進めながら、これらのことに認識も新たに取り組んでまいります。 2点目が、避難所設定の妥当性が大きな課題でありますが、これについては先ほど岡村議員に答弁したとおりでございます。 3点目は、ハード整備。本市においては大規模な河川改修など、市内の河川の脆弱性を解消することであります。荒川、江川、五行川等の改修につきましては、私は県議時代から継続的に要望してきた重要事業でもあります。 まず、荒川につきましては、平成23年9月の台風15号で早乙女地区右岸が決壊しております。続いて、平成27年9月の関東東北豪雨の際にも早乙女矢口で右岸が決壊するなど、近年においても被害が発生しておりますが、近隣住民が最も恐れるのは昭和22年のカスリーン台風のときに起きたような、連城橋付近での発災、氾濫流によって家屋が流される、家屋倒壊等が起こるという事態であります。今回、その危難については切り抜けたものの、堤防洗掘等の被害が発生していることから、まずは復旧に取り組みますが、今後の構造的な改修につきましては、本市の市民の命を守る防災減災事業中の最優先事業として、国・県当局に強く要望してまいります。 また、今回、大規模な越水により大きな被害をもたらした江川の河川改修工事につきましては、これまで実施に向けた実質的な準備がなされてきたにもかかわらず、土地交渉の難航などによって休止状況となっているのが現状でありますが、今回の発災を契機に事業化に向けて、精力的に取り組むべく矢板土木事務所等、関係機関と連携して取り組んでまいります。 五行川の改修につきましては、これまでの要望を反映して、現在、黒須病院付近の工事が施工中となっております。これらに加えて、継続的に要請してきた内容として、河川の堆積土除去、河床整正があります。これは今申し上げた3つの河川とも、実は実施されたばかりでありますが、その効果として特に五行川については越水、溢水がぎりぎり避けられたとの地元住民の声も上がっております。今後とも堆積土除去、河床整正については頻度を高めての定期実施を要請してまいります。 4点目として、今後も気象状況によって、豪雨の際のダムの緊急放流が避けられない事態が想定されるため、関係機関と連携した対応や準備行動について課題を明確に取り組む必要について痛感いたしております。今回の事態、改めて振り返りますと、荒川においては、午後7時過ぎには避難判断水位を超えて、8時30分過ぎに氾濫危険水位2.5メートルを超える状況が2時間30分以上続いたと、これが現実です。まさにぎりぎりの状況であります。 そうした中に、午後、ちょうど8時ぴったりに、私の携帯電話にダム関係者から、荒川上流の2ダム、西荒川ダムと東荒川ダムが午後10時ごろに緊急放流になる予定であるとの情報が入りました。緊急放流されました場合には、一定時間を経た後に水位が上がります。この情報を受けた時点で、連城橋付近は既に2.5メートルの水位でありますので、この時点で発災をある程度覚悟しなければいけない逼迫した事態になったということであります。緊急放流は避けたい、1分でも延ばしたいというところで、各方面に手を尽くしたというのが実態であります。 幸いにも、県におきましては数日前から、私も連絡は所長と取っておりましたが、あらかじめ調整放流を行っておりまして、ダムの水位を低下させていたことや当該地域及び上流地域で雨の勢いが午後11時を過ぎると減水したということが、その事態に恵まれたということがありました。結果として、県のダム操作におきましては、東荒川ダムは予定より1時間30分後の午後11時30分時点で、越流による放流という事態にはなったものの、西荒川ダムについては最後まで放流ゲートを開かず、緊急放流を行わなかったということがありまして、何とかぎりぎりのタイミングで荒川の越水は起こらなくて済んだものであります。 一方、鬼怒川上流の川治、川俣、2ダムについては、午後7時44分の連絡で、午前零時ごろ緊急放流予定との想定が伝えられました。これについても、結果的には緊急放流が行われずに済んだものであります。ここ数年頻発する異常豪雨による発災の事態を受けて、国土交通省ではダムの洪水調節機能や情報の充実に向けて、ダムに関するさまざまな取り組みを始めて、進めているところです。ことしの6月27日には、ダムの緊急放流等、情報提供にかかわる住民説明会が喜連川公民館で開催をされております。緊迫した状況下で行われる緊急放流については住民の関心も高まっております。本市においても関係機関と連携をして、ダムが本来持つ洪水調節機能を降雨時に有効としてもらえるよう台風接近時の事前の情報交換など、確実な手続を定めておく必要があると感じております。さまざまな水利権等、複雑さがあるものと承知しておりますが、本市の河川はまさに直結するダムの情報については、共有が担保できるよう努めてまいりたいと考えています。これについては、議会の提言等についてもどんどん承ってまいりたいと考えているところであります。 5点目は、庁内体制の再検証であります。 今回の災害では、12日の朝から職員を配置し、台風接近時には全職員が参集し、それぞれ現場の対応に当たったわけですが、職員体制については、注意体制、警戒体制、非常体制、この3つの体制をとることがあらかじめ定められておりまして、その体制を的確にとれるよう努めなければならないところですが、現実の発災につきましては、夜間の招集や活動、あるいは昼夜をまたいでの長時間にわたる活動などを念頭に適正な対応をとる必要があります。規模の大きな発災時には他の機関、他自治体からの支援がある場合、その支援を受ける受援体制についても整えなければならないということから、今後、職員体制については検証を行った上で早期の改善に努めてまいります。 最後に、6点目として、水源等の浸水による大規模断水対策の必要性が上げられます。 県内の他自治体では大規模洪水による上下水道施設の被害で長期の断水が発生しているところもありました。本市におきましては、幸いにも同様の洪水被害にはなりませんでしたが、万一、鬼怒川や荒川の破堤での洪水となった場合には断水が生じないよう事前防災としての施設のかさ上げや遮水壁設置の検討について指示をしたところであります。 以上、今まで申し上げましたようなもろもろ、諸点、防災に関するあらゆる課題については、今後、防災避難対策等検証会議を通じて検討を重ねながら、逐次実行に臨んでまいります。
    ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) 長く答弁をいただきました。ある程度理解はできました。支援については査定をして、そして1月から予定どおり工事に入るということでありますし、災害対策については、市長のほうから、今、6点ほど上げられました。了解しました。ちょっと、話が結構長かったので、中身の細かいことはわかりませんので、後で議事録を見せていただきたいと思います。 当日、台風のとき、議員の皆さんも、ご心配をしたと思いますが、私も地元にいて、地元の区長から金竜橋の街灯が倒れてしまったということだったので、ちょうど夜中だったですか、12時半に私もその金竜橋に行きました。その水が出ている恐ろしさというのは、本当に現場で見て感じました。命を、でも人間というのはやはり、そういう水に対して無力なんだなというふうに感じたわけであります。 市の職員さんもそれに対応して、そしてまた、消防の方も来ておりました。その喜連川小学校、避難されている喜連川小学校のほうに行きましたけれども、1階に職員さんがおられて、皆さん、真剣に取り組んでいる姿、恐らく不眠不休で対応されたのかなとそんなふうに思っています。そして、東荒川・西荒川ダムの放流がされるという、そういう掲示板も張ってありましたので、本当に市の職員さん、頭の下がる思いでありました。大変ご苦労さまでございました。 1つ、ちょっと気がついたのは、先ほど岡村議員のときにも答弁あったとおり、仮に内川ダムの堤防が決壊したときには、喜連川小学校のほうに多分、水が流れると思います。左側は高いですから。そうすると、喜連川小学校の避難場所というのは的確な場所じゃないのかなと、避難するのに自転車で来たり、車で来たり、徒歩で来たりするのに1階まで水がつかってしまうんじゃないかなと、そんなふうに思いました。 先ほどお話あったとおり、防災協定を結んでいるさくら館、また、簡保あたりが、避難場所としては一番いいのかなと、そんなふうに思っています。あそこ行くとお風呂もありますし、毛布や水を出さなくても、タオルを与えればそのままゆっくり入れるか、ゆっくりと言っても心配されている方がたくさんだと思いますけれども、今後また見直していただければと思います。 それでは、再質問させていただきますけれども、先ほど午前中終わって、午後、議員の皆さんでお食事をしていました。防災士はそのときはどうだったんだろうなんていうお話だったので、ちょっとその防災士の役割についてお伺いいたしますが、議員の皆様も防災士の方3、4人おいででありますけれども、前にさくら市が全額で負担した防災士の資格取得を3年間にわたって推進されましたけれども、今回の台風で台風19号において、さくら市から防災士に連絡がなかったというお話を聞いています。防災士の役割というのはどんなものか、お伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。 防災士とはというようなことでございますけれども、特定非営利法人日本防災士機構による民間資格で、これにつきましては自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのため十分な意識と一定の知識、機能を習得したことを認証された方というふうなことになります。 市といたしましては、まず自分の命は自分で守るという自助、これを一番大切な大前提としながら、みずからの判断で地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ共助においてリーダーシップを図っていただきたいということを防災士の方には期待をしているというところでございます。また、本市においては、全行政区に自主防災組織の設立を呼びかけております。防災士の皆様には日ごろから地域の皆様と顔の見える関係を築いて、その組織の中心的な役割を担って活躍をいただければというようなことで、自助・共助という部分での活躍を期待しているというようなことで考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) 話に聞くと、防災士の方155人ぐらいおいでということで、さくら市が全額負担をして防災士の資格を取られたということでありますから、多分、防災士の方も私のところにも連絡がないと、多分、使命感を持ってやっているんだと思います。ぜひ、何かそういう防災士の方に今後、何かこういう宿題というのもおかしいかもしれませんが、ぜひ何か、地域でやっていただきたいとか、何かをやりたいという方もたくさんいますので、部長、ぜひそんなときには組織をもってやっていただければと思います。 続いて、再質問をさせていただきますけれども、稲わらの撤去についてお伺いをいたしますが、農林省からこの案内文が多分来ていると思います。私、農家じゃないんで、サインが抜けていませんが、こういう通知が来ています。ここに書いてあるのは「圃場に堆積した稲わらにお困りの農家の皆様へ」との案内が届いています。1立米5,000円を支援しますということでありますが、既にさくら市外の市町村ではみずから運んだり、そしてJA等に依頼をして集積場へ運んでいます。さくら市はどの程度進んでいるのか、そして、集積場はどの場所を考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 農政課長。 ◎農政課長(添田達央君) 農政課長です。 ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。 まず、他市の状況ですけれども、他市ではしおやクリーンセンターのほうへ持ち込んでいるところもあると聞いております。 さくら市については、今のところはおおむね持ち込んだりはしておりません。先ほどありました農水省の補助事業のほうが、先週の金曜日なんですが、事業の詳細が決定してまいりました。これによって、早急に準備を進めているという状況でございますので、現在、まだ行っていないという状況です。 集積の場所なんですが、こちらもこれから決定をしていくんですが、今のところ、菖蒲沢公園あるいは河戸小学校の跡地等の公有施設、公有地を中心に検討しまして、地元のほうの方と調整をさせていただいて、これから決定をするということで進めております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 同じような内容になりますが、当然、農政課と生活環境課のほうで連携をとりまして、今、農政課長からありましたように補助事業を活用して、稲わら等は仮置き場に一旦置くと。その後につきましては、エコパークと調整を図りながら、随時処理するような対応を考えております。 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) 環境部長に質問させていただきます。せっかく手を挙げていただいたので。 集積場は菖蒲沢と河戸地区ということでよろしいんですね、一応予定しているということで。それじゃ、その稲わらの撤去の集積場に運搬するのに当たって、ここに堆肥センターというふうにも書いてあります。また、圃場への運搬も構いませんということは、その圃場というのはどこの場所になるのか、圃場というのは自分の持っている山に稲わらを置いていいのか、そして、その稲わらを持っていかないでその場で燃していいのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 農政課長。 ◎農政課長(添田達央君) 農政課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、チラシにあります内容についてですけれども、堆肥かあるいは他の圃場に持ち込んですき込むなどの集積場以外の場所へ稲わらを撤去する、こういった場合についても補助事業の対象となります。ただし、その場合にはわらの状況や運搬先を明確にした上で、農政局の確認を受ける必要があるということでございますので、具体的に計画がある方については、事前に市の農政課のほうにご相談をいただければと思います。お願いします。 ○議長(石岡祐二君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(戸村敏之君) 市民生活部長です。 原則としまして、野焼きは禁止ということになっておりますが、災害時等における一部の例外にも認められているところであります。ただ、例外規定に関しましては慎重に取り扱う必要があると考えておりますので、先ほど答弁しましたように現段階としましては、集積場、その中で、まず最初には菖蒲沢のほうを考えております、に集めていただいて、その後、処理するという対応をしていきたいと思っております。 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) ありがとうございました。了解しました。 岡村議員がたくさん質問するので裏に回してほしいということを言っていたんで、私も回さなくちゃならないんですが、どうしても最後に一つだけ聞きたいことがあります。 これは、松西堰用水御用堀管理組合が管理している御用堀についてお伺いをいたしますけれども、先日、さくら市議会でも被災された箇所の視察が行われました。その一つが松西堰です。松に西と書いて堰と書きますが、昔はショウサイセキというふうに呼んだそうでありますが、いつごろから松西堰となったかわかりませんが、その松西堰から被害によって、松西堰から御用堀への取水ができなくなった状況になったわけであります。松西堰の被害の状況をこれ、さくら市長名と土地改良理事長名、また松西堰御用堀管理組合長名、副組合長名で、復旧のめどが立たないという状況のある回覧を回しました。 この御用堀というのは、歴史を振り返ると1842年、天保13年のころに町内に水を引き入れる用水堀を開削し、生活用水、防火用水として利用したほかに、新田を開拓するなど、喜連川藩の財政にも大きな影響をもたらした歴史と文化のある御用堀であります。その後、管理組合が発足をされ、40年が経過しましたけれども、時代の流れとともに変化もしておりますし、管理組合の使命感も変わっています。今回の台風によって被災され、取水されなくなった御用堀を改めて復旧に当たり、時代の流れに沿った方向性があればどのようなことか、さくら市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、人見市長時代、花塚市長時代じゃなくて人見市長時代とあと秋元市長時代に要望書が提出されていると思います。私の手元にはちょっと要望書があるんですけれども、その中身を踏まえてご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。 御用堀につきましては、ただいま議員からご案内がありましたように、歴史的それから観光的にも要素を兼ねました重要な堀であるというようなことは認識をしているところでございます。議員のお話にもありましたけれども、御用堀につきましては内川にかかっている松西堰、こちら農業用の取水堰になりますけれども、こちらを水源としているというふうなことで、先ごろ議員の皆様にも視察をしていただきましたけれども、台風19号で被災をいたしまして、現在は取水ができない状況でございます。それによりまして、この冬期間の通水が継続をしていくというふうなことが非常に難しい状況となっております。 この件につきましては、10月の下旬に先ほどお話ありましたとおり、流域行政区にはお知らせをさせていただいたところでありますけれども、現時点では堰の復旧工事の時期、それからその復旧方法、それらがまだ確定をしておりませんので、今後、どういうふうな形で対応していくかという、その状況を見きわめた上で、その対応について関係する方々とご相談をしていきながら検討していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) さらっとした答弁をいただきまして、この御用堀なんですが、歴史と文化を継承するために使命感を持って活動しておりますので、復旧に当たっては今後どのような対応ができるか、さくら市が中に入っていただいて、各関係の皆さんと検討していただければと思います。答弁は結構でございます。 それで、続きまして、公共施設総合管理計画についてお伺いをいたします。 FM計画策定後の具体的な取り組みと効果についてお伺いをいたします。 さくら市では平成29年3月にさくら市が所有する公共施設について施設の長寿命化を進め、利用促進や統廃合により市民にとって真に必要な施設を将来世代に引き継いでいくため、公共施設総合計画を策定し、その中で建築物、公共施設については総量10%の削減と予防保全型維持管理でライフサイクルコストの縮減を掲げたと思います。 計画設定から2年半がたちましたが、この間の取り組みについてと、その効果についてお伺いをいたします。 2点目は、公共施設の再配置について、今後どのように進めていく考えなのかお伺いをいたします。将来的には人口減少時代を見据えた場合に、財政規模も縮小するため、必要的に公共施設の統廃合は避けられないものと思いますが、施設を利用する市民にとって、不便となる面もあり、市民の理解を得ながら進めていくには難しい点も多いものと思われます。 そこで、具体的にどのような施設から統廃合、再配置に取り組んでいくのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、公共施設等総合管理計画策定後の取り組みと効果についてであります。 平成29年3月に作成された本計画では、現在、156施設ある建築物系公共施設について、今後40年間で施設総量を延床面積で10%削減すること。施設の長寿命化や有効活用によって、新規整備の抑制と運営コストの効率化を図ることと同時に、市民サービス水準の維持向上を目標としております。 道路や橋梁などのインフラ系公共施設については、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの抑制と平準化を目指すものであります。 それでは、現在までの取り組みについてお答えします。 これまで、市立小中学校や市営住宅等、24施設に加え、橋梁、舗装、公園などインフラ施設に関しても長寿命化計画を策定し、施設のライフサイクルコストの削減や更新費用の平準化に向けた取り組みを行ってまいりました。 また、建築物系公共施設長寿命化推進の観点から、職員が施設の状況を把握するための自主点検を実施できるようさくら市公共施設維持管理点検マニュアルを作成し、建築の専門的知識を有する職員による説明会を実施いたしました。 また、現在、長寿命化に関する大規模な修繕工事を予定している、あるいは実施しているさくら市ミュージアム及び氏家公民館の両施設に加えまして、施設の老朽化により今後の利用に検討が必要となる喜連川体育館の計3施設について、長寿命化に向けた対策の内容、優先順位、実施時期及び概算費用を明確にするための個別施設計画の策定に取り組んでいるところであります。 次に、取り組みの効果ですが、今、ご説明したような長寿命化に向けた取り組みの効果については、直ちにあらわれるものではないものの、長寿命化により結果としてライフサイクルコストが削減され、施設の新規整備が抑制される効果があると捉えております。 また、個別施設計画が策定されれば、それに基づいて実施される長寿命化に資するための工事費用につきましては、長寿命化事業として、国から交付税措置が受けられる有利な起債を活用できるという財源確保上の効果があることをつけ加えておきたいと思います。 次に、公共施設の再配置についてお答えいたします。 公共施設の再配置につきましては、各施設の現状と課題を把握した上での集約化、複合化に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、一方で公共施設の再配置はまちづくりそのものであることから、集約化や複合化を進める際には市民サービスの水準を維持向上させることはもちろん、当該エリアの将来像について明確なビジョンを構築した上で検討していくべきものであると考えております。まずは施設の劣化度や状態の把握、長寿命化対策の内容、優先度、実施時期及び概算費用を明確とする個別施設計画の策定を進めることとなります。この計画を基本としながら、類似する施設が近接している、または機能が重複する施設が多数あるような施設等を中心に優先順位を適切に判断した上で、利用状況、運営コスト、民間活力導入の可能性の有無などを総合的に勘案し、さらには地域の将来像へのビジョンを確立しながら最適な公共施設の再配置に向けて取り組んでまいります。 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) ありがとうございました。再質問があるんですが、時間がないので、恐らく市長も企業誘致のほうがお得意だと思いますので、そちらのほうをちょっと、再質問。財政課長、後で財政課長のところへ行って聞きますので。 それで、3問目の企業誘致推進についてお伺いをいたしますが、最近の企業誘致の実績と具体的な効果についてですが、花塚市長が着任後、トップセールスに積極的に取り組み、企業訪問をしていると聞いています。特に、下野新聞を見ますと、企業訪問という日程がたくさん入っておりますので、頑張っているんだなというのが見えます。また、さくら市が採用している企業誘致アドバイザーの効果もあって、企業誘致の件数もふえているところですが、具体的な企業誘致の内容とその効果についての就業者数や税収等はどの程度想定しているのか、お伺いをいたします。 次に、最近、県内の自治体では新たな産業団地開発の報道が相次いていますが、栃木県南の産業団地はほとんど完売をされ、さらなる企業誘致に向けて産業団地の造成を計画していると聞いています。 以前は圏央道や北関東自動車道周辺に限られていた企業の進出が、ここに来て県北に拡大してきており、大田原市の中田原工業団地には大手化粧品会社資生堂が今月中に稼働になります。将来の税収確保のためにはさらなる企業誘致を進めることが重要であり、産業団地を造成して進められたほうが有利と考えますが、今後、企業誘致をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 企業誘致の推進について。 まず、1点目の最近の企業誘致の実績と具体的な効果についてお答えします。 本市の企業誘致への取り組みにつきましては、私が市長に就任した平成29年度からは現在の企業誘致支援アドバイザーを中心に、精力的に活動を展開しているところであります。私自身も東京、大阪方面の企業本社の訪問を実行してきたところであります。 まずは、現在までの企業誘致の実績、成果についてお答えします。 企業誘致が実現した件数につきましては、業種もさまざまではありますが、私の就任後、先月末までに11の企業が新たに本市に立地し、操業開始または操業開始の見込みが立っており、概数でありますが、雇用する就業者総数につきましては320人程度であると理解しています。直近では、箱森新田地区におきまして、株式会社白興が新工場を建設し、この10月に稼働を開始しております。私も最新のリネンサプライ工場の模様を拝見してきたところであります。 また、税収につきましては、11社の中で6社から現在、合計約1,000万円の固定資産税、都市計画税を納税いただいているところであります。 現在、工場立地が可能である箱森新田地区でありますが、私自身、大阪の企業に直接照会等を行ったところでありますが、当該箇所及びその隣接地につきましては、現在、3カ所について、3事業者において、事業体において、ほぼ同時並行的に立地に向けた動きが進んでおります。また、それ以外にも現在、氏家地内、喜連川地内、それぞれにおいて、既存立地企業の敷地拡張に向けた動きが複数あるほか、新規立地への打診も受けとめております。なお、先日、28年ぶりのF1ワンツーフィニッシュを飾ったHRD Sakuraにおいては、研究内容の多様化からか従業員数において増員を行っている最中であるというふうな情報をいただいているところであります。 なお、企業誘致支援アドバイザーの活動実績等については、産業経済部長からお答え申し上げます。 次に、今後の企業誘致及び新たな産業団地への考えについてお答えします。 企業誘致に係る奨励制度については、各自治体においてその充実が図られているところですが、本市におきましては現在、市工場誘致条例について企業誘致を有利に進めるため、担当課におきまして助成期間や限度額等の交付要件につきまして、県内市町の基準を参考にしながら条例改正の準備を進めているところであります。 今後の企業誘致活動の展開につきましては、私自身も企業誘致支援アドバイザーとともに、積極的に企業誘致のトップセールスに注力してまいりたいと考えているところですが、現在、本市においてはご指摘のとおり分譲中の産業団地があるわけではありません。しかし、立地が可能となる箇所、土地等については取り組み次第ではまだまだあるものと考えておりますので、その可能性について追及してまいりたいと考えております。 今後、可能性を有する喜連川工業団地隣接地や土地利用調整基本計画における工業誘致ゾーン指定地域を中心に、今後、地権者意向調査を実施する予定であります。地権者の協力が得られる結果が出れば、当該箇所に立地をするということを念頭に企業誘致に注力してまいります。今後とも良好な立地条件を生かした企業誘致にあらゆる手法を駆使して取り組んでまいります。 ○議長(石岡祐二君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(渡辺孝君) 産業経済部長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 企業誘致支援アドバイザーの活動実績についてであります。 業務につきましては、大きく分けまして、情報交換業務、新規立地支援業務、それから地元企業操業支援業務となります。 まず、情報交換業務の内容につきましては、金融機関、信用調査会社、不動産業者、民間デベロッパーなどとの情報交換により、企業の動きを把握するものでありまして、前年度の活動実績は延べにしますと約230回であります。 次に、新規立地支援業務の内容につきましては、情報交換業務で得た情報等をもとに、工場用地などを探している企業を訪問いたしまして、要望等を聞き取り、立地に至るまでの支援を行うものであります。前年度の活動実績は延べ150回であります。 次に、地元企業総合支援業務の内容につきましては、地元立地企業を訪問いたしまして、企業の抱えている課題などを聞き取り、解決に導く業務であります。前年の活動実績は延べにしますと約100回であります。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 11番、若見孝信議員。 ◆11番(若見孝信君) ありがとうございました。答弁と質問と時間というのが、なかなかうまくいかないもんだなと。人生もそんなもんかなと思いながら見ていました。 市長も頑張られて、11社ということで、市長、就任してからそんなに間もたたないのに、やはりその市長の手腕というのはこういうところに出るのかなと、そんなふうに、持ち上げているわけじゃありませんが、やはり財政を考えると、企業誘致というのは必要かなと。 ただ、団地がないというのは一つのデメリットかなというふうに、そんなふうに思っています。喜連川の団地、工業団地の隣接の地権者と話し合いも、これからかもしれませんけれども、ぜひ企業誘致をしていただいて、財政が豊かになればなと、そんなふうに思っています。 まとめとして、今回の台風19号では江川流域を中心に被害が発生しましたが、ぎりぎりでダムの緊急放流は回避され、荒川の堤防の決壊という最悪のケースには至りませんでした。しかし、近年の地球温暖化の影響から台風が大型化し、毎年各地で甚大な被害が発生しています。そして被害は忘れたころにやってくると先人が言いましたが、そのような点からも河川の近くにお住まいの方々の不安は非常に大きいものがあります。堤防改修工事には相当時間がかかると思いますが、理解しておりますので、できるだけ早急に改善していただくことを強く要望します。 また、企業の進出はさくら市にとって一般財源の確保になり、最重要課題であると思います。花塚隆志市長を先頭にさらなる企業誘致に向けて取り組むことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(石岡祐二君) この際、暫時休憩をいたします。 休憩は14時45分までといたします。                          (午後2時29分)----------------------------------- ○議長(石岡祐二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                          (午後2時45分)----------------------------------- △吉田雄次君 ○議長(石岡祐二君) 2番、吉田雄次議員の質問を許します。 2番、吉田雄次議員。     〔2番 吉田雄次君 登壇〕 ◆2番(吉田雄次君) 傍聴席の皆さん、本日は大変お忙しいところおいでいただきまして、まことにありがとうございます。私も数年前、1回、議会に来たことがあって、傍聴席というのはすばらしいところだなと思っていました。例えば、日ごろ議会活動に対してご協力とご理解と賜っていることを、この席をかりまして、傍聴席の皆さんにありがとうございます。 ただいま議長よりの許可を得ましたので、通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。 私の質問は2つです。 1つは、大変先ほどから、皆さんあるように台風19号に対する考え方、それから皆さんの市民からの声で、対策本部からの通知及び連絡、報告などが、避難場所あるいは周知が不鮮明であるという対応の検証、今後の訓練などが必要と思われます。そういう意味において、ぜひ、具体的に言いますので、例えば、街頭無線のあり方が非常にわかりにくいというお話をいただきました。やはり、何をしゃべっているか、街頭無線、防災無線ですね。 それから、あと電話の受け入れ態勢、これが緊急時のときに電話を何人かかけたそうです。全然出てくれないという反応がありました。ですから、電話、何本あるか知りませんが、対応できなかったということ、これもありました。 それから、あと、市民から避難所の受け入れの指示、それから、救命具、緊急食の在庫、あるいは毛布等の非常寝具がどれだけあるのか、特にチェックをしてほしい。在庫が不足が起きたという話を聞きました。ぜひ、予備在庫を定期的に確認していると思いますが、その点を十二分にご理解してよろしくお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。     〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの吉田議員のご質問にお答えいたします。 吉田議員には台風19号の対応についてということで、災害対策本部からの通知、連絡、報告及び避難場所の周知が不鮮明であり、対応の検証と訓練が必要と思われるかどうかというご質問でございましたので、それについて答弁をさせていただきます。なお、また、通告にはない中身で、細かな中身がありましたけれども、それについてはこの後、どこまでちょっと答えられるかわからないんですけれども、総合政策部長から今、聞き取りした中身について答弁をいたしますので、よろしくお願いします。 それでは、まず、防災行政のあり方から申し上げます。 市の防災行政における役割は、まず消防や警察、自衛隊等の公的機関とともに担う公的支援、いわゆる公助を行います。本市ではさくら市地域防災計画に基づきまして、事前対策として食料や飲料水などの生活物資の備蓄や資器材の整備を行うほか、災害時には人命救助や復旧・復興を担っていくため万全を期してまいります。 また、通常時においては、情報伝達機能の充実として、防災行政無線や登録制の防災メール、ホームページ等を整えておく業務がございます。さらに、避難所機能の充実として、備品の整備管理を行っております。 自助への支援としてハザードマップの全戸配布や啓発パンフレットの回覧等に取り組んで、共助への支援としては、行政区に出向いての啓発活動など、全ての行政区における自主防災組織設立に向けた取り組みを行いながら、自主防災活動への支援を行っているほか、防災訓練等を実施しております。 それでは、ご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたように、通知、連絡、報告及び避難所場所の周知が不鮮明であり、対応の検証と訓練が必要と思われるかどうかという質問いただきましたので、まず、災害対策本部からの通知、連絡、報告及び避難場所の周知についてお答えいたします。 この内容につきましては、岡村議員に答弁したところでありますが、災害対策本部からは防災行政無線、登録制防災メール、ホームページ、データ放送、ツイッター及び消防団の公報等により情報発信に努めております。 今般の特に喜連川地区における避難につきまして、エリアメールによる周知を活用し、情報配信の徹底を図ったところであります。 次に、対応の検証と訓練が必要とのご指摘をいただきました。今回の台風19号への対応の検証については、現在行っている最中であり、これをもとに今後は市民の避難行動に関して、事前準備や避難情報の伝達手段、避難所の設定や避難ルート、避難所のあり方等を初め、あらゆる観点から検証を進め、これらを集約して検討する場として、防災避難対策等検証会議を設定して、これを開催し、その検討を今後の対策に生かすべく、最大限注力してまいります。また、実際の危難を想定した訓練につきましては、今般、その必要性を改めて痛感いたしております。 11月24日に押上小学校で行われた防災訓練については、まさにそのような趣旨から小学校単位での訓練としたものでありますが、より現実に対応した訓練となり、自助・共助の意識あるいは機運の高まりや災害時にはどのように行動したらよいのか、市民一人一人がご自分の行動についてあらかじめ準備し、行動できるような訓練になりつつあると感じており、今後も検証を踏まえながら、より実効ある訓練の実施を図ってまいりたいと考えているところであります。 それでは、この後、総合政策部長から補足答弁をさせます。 ○議長(石岡祐二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高山登君) 総合政策部長です。 では、市長答弁に補足説明を申し上げたいと思います。 まず、議員からは詳細の内容の1つ目として、防災無線が聞こえない、もしくは聞こえにくいというようなご質問をいただいたと思いますので、まず、このことについてお答えをさせていただきたいと思います。 防災行政無線につきましては、市内91カ所に屋外支局、つまりスピーカーつきの放送設備が設置されております。防災行政無線で放送される内容が聞こえない場合、防災行政無線個別受信機の無償貸与制度による公助が期待できます。個別受信機の無償貸与制度は屋外支局、これはスピーカーです、スピーカーから半径500メートル以上離れてお住まいの方、それから、避難所の管理者に対し無償で個別受信機を貸与しているものです。 平成28年度に制度を見直し、自主防災組織の代表者それから要支援者がいる世帯や、75歳以上のみの世帯も対象に加えることというふうなことで、無償貸与を行っております。また、この制度を知らないというお声も聞いたりしますので、継続して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。また、防災行政無線で放送される内容が聞こえにくい場合、内容再生電話をご利用いただくということが有効なのかなというように考えております。 このことと思いますけれども、議員の2つ目の細かな質問というような中で、電話がつながらなかったというようなご質問をいただいたかなというように思います。 この電話については、この防災行政無線が聞こえないときに電話で確認をするということでのダイヤルがハザードマップにも記載されておりますけれども、台風当日、やはり電話が通じなかったというようなお叱りというか、そういった問い合わせの電話も受けたことは事実であります。現在、そこのダイヤルに電話すると5回線つながるというようなことで、5回線を準備しているところなんですけれども、今回のようなこともありまして、今後はちょっと回線を追加して増設を図っていくということを考えなくちゃいけないかなというようなことで、現在、反省点として今後の対策というような中で検討を進めているところでございます。 最後3つ目ということで、避難所に非常用の備蓄品について、点検なりどういうふうな状況なのかというようなご質問をいただいたかなというふうに思います。 まず、救命具につきましては、避難所用として備蓄はしておりませんけれども、市内の消防署において救助用に54着を保持しているという状況でございます。 それから食料としては、ご飯6,000食、それからカレーライス2,300食、ソフトパン5,500食、水4,800本を市が備蓄をしております。これらの備蓄につきましては、それぞれ賞味期限の管理をしまして、賞味期限が近づいたものに関しましては、自主防災組織の訓練とか会議などに提供いたしまして、食品ロスがないようにというようなことで常に心がけて回転をするというか、そういういったことを心がけております。 一方、毛布につきましては、今回の災害の際に不足をしまして、日赤倉庫に取りに行ったというような状況がございました。現在、550枚を保管をしているということでございますけれども、今後、避難者がさらに増加していくと、今は何年か前の災害のときの避難者の数と今回の数ではもう3倍近くまで避難者がふえているという状況でありますので、この毛布の550枚につきましても備蓄をふやすという必要性を感じておりますので、今後、追加で買い求めるというような作業をしていきたいなということを考えております。 また、今回の災害の中で1人で何枚か毛布をくださいという方もいらっしゃいまして、足りなくなったということもありましたので、その配布の仕方についても今後の課題という部分と、あと早目の避難をお願いしながら、自分の家から毛布も持ってきて避難してくださいというお願いもしていかなくちゃいけないかなというようなことも考えております。 以上、私のメモに基づいて、3点ほどご答弁差し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 2番、吉田雄次議員。 ◆2番(吉田雄次君) ただいまの答弁、大変ありがとうございます。 若干、ハザードマップというものがありますけれども、これを知らないという人がたくさんいます、現実に。年寄りの方あるいは高齢者の方あるいは耳、身体の不自由な人、そういうふうなことに対してはどのような対処をしますか。それをちょっとお聞きしたいです。例えば、耳が聞けない、そういう人たちに直接連絡とれないですよね。そういう方が今、ふえているんですよね。親子、私どもでは親子がいますけれども、当然、家族のいない家族があるという、いわゆる単身赴任で年寄りの方がいるというのがかなりあると思うんですよね。そういうふうな形の人に対する対応の仕方どうなのかなと。ちょっと、その点をお伺いしたいんですが。 ○議長(石岡祐二君) 政策担当理事。 ◎政策担当理事(君嶋福芳君) ただいまの吉田議員からの再質問にお答えをしたいと思います。 例えば、耳のちょっと聞こえない方とか、そういう方については、市のほうとしては今、災害時要支援者のほうの台帳への登録をお願いしているところでございます。その中で、特に障害の重い方なんかについては個別支援計画というものへの搭載もお願いしておりまして、その中で今まさにご質問いただいたような方も、中で対象とさせていただいて、登録をいただいているところですが、ちょっとこちらからの質問に対してのやはり登録の比率としては、やはり半分程度しかないというところはありますが、ただ実例としましては、実際のところ、全盲で耳もほとんど聞こえないという方については、それらを支援される方の名前で登録をいただいておりまして、その方を通じて直接その本人のほうに支援に回っていただいたりとかということも今回はありましたので、今後とも、その周りで支援をいただけるような方々の登録をさらに進めることで対応していきたいと思いますし、また、その中でその避難の仕方、そのハザードマップに基づく具体的な対応方法等についても、その支援者を含めた形で普及していければなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 2番、吉田雄次議員。 ◆2番(吉田雄次君) 大変ありがとうございます。 そうすると今後の台風あるいは避難等に関しては十二分だと思うと思いますが、何しろ自然災害ですから、当然、これ以上ということはあり得るんで、ぜひ、さらにご検討、さらには前向きな考えでやっていくということが大事かと思います。 続いて、2問目、保育園の待機児童について現在の状況、説明並びに住民より現在30名以上が待機児童がいるという話が出ました。現在どうなっているか、費用面についても10月より無償化になっていますので、今後もふえていくものと思われます。今後の対応の見通しは、以前には民営化という話もありましたが、どのような会議をし、潜在的な人数の確認、あるいはどうやったのかを内容をお伺いしたい。よろしくお願いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えいたします。 なお、また口頭での質問がありましたので、これまた部長から補足をさせますが。 まず、議員からは待機児童解消という、この重要課題についてご質問いただきました。 本市の特徴としては、議員ご存じのとおり、人口における15歳未満の占める割合が県内で最も高い、つまり県内でも子供の比率、子供が最も多いという状況であります。いわゆる社会的移動として、子育て世代の人口流入が多く、さらには女性の社会進出等が進んだことによって、本市の保育ニーズが高まってきたものと考えております。いわば、これまでは定員増は図ってまいったわけですが、それを需要が上回ってきたというのが現実でありました。 平成27年度の時点では1,138人だった利用定員について、ふれあい保育園の民営化などで、本年度までに114人その枠を拡大して1,252人とする定員増を実現したところですが、待機数についてはゼロとすることができず、本年4月1日時点で27名となっているのが現状であります。 本市といたしましては、待機児童ゼロを目指して施策を推進してきておりました。これまでの取り組みとしては先ほど申し上げた受け入れ枠の拡大や臨時保育士の待遇改善などを進めてまいっております。 今後の見通しにつきましては、今般、氏家幼稚園が認定こども園に移行することに伴って、保育定員が76名増員となること、それに加えて、現在、箱森新田地内に20名定員の新たな保育園が建設中であることなどから、来年4月時点では待機児童数についてはゼロを実現できる見込みでございます。 なお、詳細につきましては健康福祉部長から補足をさせます。 ○議長(石岡祐二君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鳥居隆広君) 健康福祉部長です。 市長答弁に補足いたしまして、お答えしたいと思います。 まずは待機児童の現状になりますが、今までも議会全員協議会や一般質問でお答えしておりますが、本年4月1日現在において27名となっております。 年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児が5人、1歳児が19人、2歳児が3人であります。 また、現時点においての待機数につきましては、集計中でありますが、4月以降の出生や転入など、児童数の増加も見られますので、引き続き注力してまいります。 一方で、本年10月から始まりました幼児教育保育無償化による影響につきましては、対象となります3歳児から5歳児で同月、10月からです、入園申込者数が3名でありました。また、ゼロ歳児から2歳児で市民税非課税世帯からの申し込みがなかったこともあり、現段階で無償化の影響は少ないというふうに考えております。 次に、次年度の受け入れ枠数の増加について申し上げます。 市長答弁にもありましたように、令和2年4月には待機児童につきましてはゼロになる見込みであります。 新規保育園入園申し込みの一次申し込み期限であります11月15日時点におきまして、申し込み者数354人に対して、保育園の利用定員は405人となっております。昨年度と比較いたしますと、申し込み者数で22人増加をしておりますが、利用定員につきましては110名の拡大を見込んでおります。定員の増加理由につきましては令和2年4月に氏家幼稚園が認定こども園に移行することにより、保育定員が76人ふえることになります。また、そのうち待機児童が多いゼロ歳児から2歳児の定員を48人確保できる予定です。加えて、箱森新田地区にゼロ歳児から5歳児までを受け入れる定員が20人の保育施設であります仮称になりますけれども、こどもの森YOU保育園の開設に伴いまして、ゼロ歳児から2歳児の定員が新たに15人ふえる予定であるためです。このことにより、令和2年4月1日時点での待機児童は解消する見込みであります。なお、先ほども申し上げましたが、現時点においても4月以降の出生や転入など、児童数に増加も見られることから引き続き状況を見きわめ、待機児童が生じないよう対応を図ってまいります。 また、今後につきましては職員採用の際に最大限の保育士確保に努めるよう留意事項に加えるほか、令和2年4月からの会計年度任用職員制度の移行に伴い、フルタイム勤務の臨時保育士等には新たに期末手当や退職手当などが給付されるなどの待遇改善が行われることから、一層の保育士確保に努めてまいります。 次に、今後の取り組みの一つとして、先ほど保育園の民営化についてご質問いただきましたけれども、今後の課題としては公立保育園の民営化という課題になります。これにつきましては、今年度中をめどに民間事業者を対象といたしました市場調査の準備に着手してまいります。対象といたしましては、あおぞら保育園を第1として行う予定であります。 今後とも、待機児童解消は喫緊かつ重要な課題であることから、継続的に民間保育事業者とも情報を共有した中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(石岡祐二君) 2番、吉田雄次議員。 ◆2番(吉田雄次君) 大変、ご答弁ありがとうございます。 ちょっと、市長さんにお伺いしたいんですが、こどもの森YOUというような感じの誘致民営化という話の中で、市内に、馬場地区に企業あるという土地、1,000坪あるという利便性のよい物件があります。これは借地でも購入でも構わないという話がありますけれども、この誘致民営化について、さらなることを進めてよいのかどうか、そこら辺、考えあるかどうか。民営化というこどもの森と同じようなやり方。これは、今回先ほど言っていましたが、箱森にありますよね。行きましたね。そういうものをさらに拡大していくかという気持ちがあるかどうかという、ゼロ歳だからといって民営化を結局は保育園を少なくしてきて、そして民間にふやしていきたいという考えがあるかどうか、そのようなことを聞きたいわけです。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) 吉田議員の再質問にお答えします。 具体的な地名まで上がりましたが、そこについてお答えできるわけではないんですけれども、そういう市内にさまざまな開発可能な土地があって、民間の方がそこを使って何か取り組みたいという場合には、もちろん積極的にお話を伺って、適地あれば、そこで事業を営んでいただけるようにお話を聞いて協力は惜しまないつもりでございます。 ○議長(石岡祐二君) 2番、吉田雄次議員。 ◆2番(吉田雄次君) 大変ありがとうございます。 私の質問は以上でございます。 ○議長(石岡祐二君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。----------------------------------- △日程について ○議長(石岡祐二君) 会期第5日の12月3日は午前10時から本会議を開き、13番、渋井康男議員、6番、笹沼昭司議員、9番、加藤朋子議員、10番、永井孝叔の4人の一般質問を許します。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石岡祐二君) 以上で会期第4日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。                          (午後3時12分)...