○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 指針がなければ、処理するのにも、これ大変支障を来しまして、こういったものは、もう早急に、起こってからではもう間に合いませんので、すぐに策定を急いでください。 次に、
部活動指導員の配置についてお伺いをいたします。 社会経済の変化等により、教育等にかかわる課題が複雑多様化し、学校や教師だけでは解決できない課題がふえております。とりわけ少子化が進展する中、部活動においては、従前と同様の運営体制で維持することが困難な状況が生まれております。こうした中、国は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術的な指導に従事する
部活動指導員を導入し、学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう、
学校教育法施行規則を改正したところでございます。また、県内においても、既に昨年から宇都宮市においても
部活動指導員を配置して、市の
非常勤嘱託員として中学校に派遣をしております。そこで、教員の働き方改革を推進するためにも、本市においても早急に部活動の指導員を配置すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
部活動指導員の配置につきましては、過日の新聞報道でも、小山市が県内で２番目に導入したと報じられておりました。
中学校生活における部活動については、体力はもちろん、精神的な成長を育む上でも、極めて意義が高いものと考えることから、さくら市の生徒たちには、自分と正面から向き合って没頭してほしいと願っております。部活動に取り組む中で、団体競技であれば
チームプレーの大切さ、個人競技であっても仲間の連帯意識などが芽生える大切な機会であり、それらを成長の糧として豊かな人間形成にも役立ててもらいたいと思っております。 部活動への支援のあり方の一つとして、議員ご質問の、
部活動支援員など新たな制度が動きだしておりますが、市としても、教員の働き方という観点、生徒たちの成長という観点からのも最大限配慮していきたいと考えております。
部活動指導員につきましては、学校現場での働き方改革につながればと考えておりますし、また教師とは違う外部の立場の方から指導を受けることにつきましては、それが生徒たちの成長に寄与するよい機会になることを念願するものであります。過日、
ハンガリーの
ナショナルトライアスロンチームの事前合宿におきまして、
氏家中学校のプールが練習会場の一つとなりましたが、何しろ一線級のオリンピックアスリートであります。一たび
ハンガリーの選手たちが練習を始めますと、水泳部の生徒たちはふだんより一段と気持ちが入ったのか、その生徒たちの練習から放たれる空気感、ふだんとは異なる雰囲気に、顧問の先生が驚愕していたと聞いているところです。 一流との直接の触れ合いは間違いなく大きな刺激でありまして、泳法を直接指導してもらったことは大きな意欲となってつながっております。ほんのひとときであっても、きっかけは非常に大切でありまして、生徒たちの
競技力向上や教員の
指導力向上はもとより、生徒たちへの輝く将来への道を切り開くことになるかもしれないと考えております。 このように、私は部活動における外部人材による指導については、適切な人材が見つけられれば、教師にとっても生徒にとっても、大きな可能性を持つ有意義な部活動になるものと考えております。 なお、詳細につきましては、教育長から、続きまして答弁がございます。
○議長（
石岡祐二君） 教育長。
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 市長答弁に引き続きまして、
部活動指導員の配置についてお答えをします。 平成29年第３回議会において、永井議員より、このことについてご質問をいただきました。ご指摘のとおり、法改正により
部活動指導員が制度化をされました。その時点では国・県の動向に注視し、情報収集に努め、導入の検討を進めていく旨の答弁をさせていただきました。その後、国・県においてガイドラインが示され、各学校現場での運用が可能になりました。本市としてのこれまでの対応は、１つとして、学校への制度の周知と導入意向について、２つ目として、導入市町への聞き取り、３つ目として、人材の発掘などを行ってきました。また、私は、この
部活動指導員制度の導入の目的を、議員ご指摘のとおり、教員の負担軽減また顧問を確保できない学校への
活動支援、生徒への競技力の向上と捉えています。 そこで、まず対処策として、従来、両中学校より要望があり派遣をしていた
運動部活動補助員、これは
技術指導員に限られますが、派遣回数を今年度より、１人
当たり県費のみの年20回から市費を上乗せし、年40回にふやすことで活動の支援を行っております。種目については陸上、剣道、体操など、専門的な技術指導が必要な競技となっております。 しかしながら、こうした
部活動補助員や
部活動指導員のなり手に関しては、他市町と同じように、適切な指導のできる人材確保が大きな課題であります。特に
部活動指導員については、仕事と指導時間の折り合い、また報酬内容や身分保証、さらには指導計画の作成、事故対応、生徒指導など幅広いノウハウが必要です。そこで人材難を補うためにも、さまざまな競技者はもちろん、教員ＯＢ、また市内以外の
人材バンクの設置、また体育協会との連携などが必要になってくると思われます。
部活動支援の役割は、実技指導を初め、安全確保や傷害予防、学校外での大会の引率、用具や施設の点検や管理など、非常に多くの面で教員の負担を軽減できる可能性がありますので、学校と引き続き協議し、適切な人材確保ができた時点で対応できるように、ただいま準備を進めているところでございます。しかしながら、部活動に意欲を持って取り組んでいる教員も少なくありませんので、そうした教員とのバランスを考えていく必要もあると思います。今後とも
部活動指導については、制度導入に前向きに取り組んでいきたいと考えております。また、制度導入で限定的になるかもしれませんが、その効果が最大限発揮できるようにしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） この導入について、私も２回目の質問になりましたけれども、潜在的な問題を有していることも事実、わかってはおります。決して今の答弁で理解できないものではございません。しかしながら、後に申し上げますけれども、部活動は本当に子供たちにとって非常に大事な教育の一環ということでございます。 それでは、再質問に入らせていただきますが、
県教育委員会では、１月に学校における働き方
改革推進プランを策定し、教員の働き方改革を進めております。そして、その一環として市町の要望を受けて、中学校に今、29人の
部活動指導員を配置しておりますが、そこで本市は、今ちょっと答弁ございましたけれども、
部活動指導員の配置を要求されてきたのかどうか。再度お伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
部活動補助員ではなくて、
部活動指導員の配置を要求したかどうか、それをちょっとお伺いいたします。
○議長（
石岡祐二君） 教育長。
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 ただいまの永井議員の再質問についてお答えをします。 先ほどご説明しましたように、まず学校に
部活動指導員についての制度導入についての趣旨を学校のほうに確認をしまして、昨年の段階で導入の希望はあるかという意向調査をまずさせていただきました。その時点では、まだ学校のほうからは、年度が始まっていましたので、今のところは導入希望はなく、次年度という話もありましたので、まずは補助員の
技術的指導ができる補助員を、回数をオーバーしているものもあるものですから、それを延ばしてほしいということで、そこに予算をつけさせていただきました。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君）
部活動指導員と
部活動補助員とは、これまた別の問題でございまして、
部活動指導員のほうは人件費の３分の１を補助していただける有効な補助事業であるからこそ、私はこの質問をさせていただいているんですけれども、やはり、補助事業でありながら、その学校と教育行政のはざまの部分が今、あるのではないかというふうには思ってはおるんですけれども、やはり導入、これ、有効な補助事業なので、ぜひ導入をしていただきたい。 また今回、
部活動総合体育、総体です。教育長とも随分現場のほうに、私も行きました。非常に皆さん一生懸命で、すばらしい成績もありますが、一つ問題が浮き彫りになった部分がございます。それは部活動の部員さんの極端な増加、ソフトテニスと卓球なんですけれども、121名と105名。非常に多いです。素振りやイメージトレーニングや球拾いではなかなかやはり成績を上げていくのは難しいのではないかと。当然、練習できないわけだから、そういうことに、練習ができないという表現ではございませんね、練習に支障を来しておるわけですから、難しい問題だというふうに思いますんで、この辺のところの改善もここでひとつやっていただきたいと思います。実践練習が足らない部分においては、非常に子供たちも厳しいものを感じているということは、この場をかりて申し上げておきたいと思います。 次に、
健康増進対策についてお伺いいたします。
健康増進法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、
当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するともに、
当該施設等の管理、権限を有すものが講ずるべき措置等について規定されたところであります。これにより、行政機関や学校、病院等は第一種施設に区分され、
原則室内禁煙とされたところであり、また、国及び
地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める責務を規定されています。 そこで、法改正を受け、市では、今後どのように
健康増進対策に取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君） すみません。暫時休憩いたします。 （午前１０時２７分）
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○議長（
石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時２７分）
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◆１０番（
永井孝叔君） 失礼いたしました。 また、市民が健康管理の一助として活用しておる市体育館は狭隘で老朽化しており、有酸素運動機器や筋力トレーニング機器等も不足している状況にあります。 そこで、市民の健康増進に欠かせない体育館の新設や運動機器の新規導入等についてどう考えているのか、あわせてお伺いをいたします。大変申しわけございません。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えします。 最初に、
健康増進法改正の概要に触れさせていただきます。 今回の法改正の趣旨でありますが、望まない受動喫煙の防止、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等への配慮、組織の累計や場所ごとに対策を実施するなどの３点が、主な内容となっております。これによりまして、本市の施設である教育施設、児童福祉施設、市役所庁舎などが原則、敷地内禁煙となりました。 まず、ご質問の法改正を受けた本市の
健康増進対策への取り組みにおける庁舎等施設の管理権限者の法的義務に関して申し上げますと、今回、主に２点ございまして、１点目が、喫煙可能な場所を設定する場合は、それを示す標識を設置する必要があること、２つ目としては、喫煙場所を設置する場合には、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう配慮する必要があることの２点であります。 今回、本市の主な施設ごとの対応について申し上げます。各小中学校、図書館などの教育施設、保育園、児童センター、学童保育センターなどの児童福祉施設、各保健センターにつきましては、既に改正法施行以前より敷地内禁煙となっております。そこで、このたびの改正法施行に伴って新たに対応した施設を申し上げます。公民館、両公民館です、そして、体育館、これも両体育館です、総合公園内のプール、そしてミュージアムにおきまして、灰皿などの喫煙器具を撤去いたしまして、室内禁煙から敷地内禁煙といたしました。 また、喜連川支所、卯の里庁舎、氏家福祉センター、喜連川社会福祉センターにつきましては、受動喫煙の可能性が低い特定の場所を改正
健康増進法の基準をクリアした特定屋外喫煙所として設置したところであります。 市役所、本庁舎につきましては、これも同様に、喫煙器具をより受動喫煙の可能性の低い敷地東端の第２庁舎、非常階段下へ移動し、喫煙者を適切に誘導するための掲示をしたところであります。 次に、市民の健康増進に欠かせない体育館の新設や運動機器の新規導入について、どう考えているのかというご質問がございましたが、まず、現在の氏家、喜連川、両体育館のトレーニング室の利用状況について申し上げます。 トレーニングルームには筋力トレーニング用器具一式のほか、エアロバイクが５台、ステアクライマー４台、ランニングマシン３台の有酸素運動機器があります。その理由、利用人数については増加傾向であります。平成24年度の利用人数につきましては、4,762人だったものが平成30年度は１万1,490人と、２倍以上の利用者となっております。昨今では、健康増進への取り組みや特に体を動かして、日々運動に取り組むことを重視する人がふえていると思われ、健康の小都市、健康のまちを目指すさくら市としても、好ましいことだと考えております。 民間のスポーツクラブの開設も相次いでおりまして、トレーニングにそういった場所で励む人口も急増していると推測されるわけですが、そのような状況でありますけれども、特に氏家体育館に設置されているトレーニングルームについては、開館時間中、ほぼフルに稼働するなど、非常に需要が高まり続けております。 市民からの要望も多いことから、今後については、利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。まずは、全ての年齢層が利用できる器具、特に一日中あきがない状態であり、台数不足が顕在化している有酸素運動機器を初め、必要な器具の選定に努めてまいります。あわせてスペース不足、空調機の未整備、経年劣化等の課題がありますので、これらの課題を効率的に改善をし、市民の健康増進を図れるよう、利用者の皆様の声を聞きながら見直しを行うなど、工夫を凝らし取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 本日の下野新聞にも高根沢で、全面、施設においては禁煙ということも出ておりました。また、体育館系の老朽化対策や空調、スペースの問題等、これは急増しているわけですから、要望も当然大きいものがございますので、この辺のところについての対応、対策も十分に進めていただきたいと思います。 再質問に入ります。 県では、情報通信技術を活用して県民の健康づくりを推進している事業を今年度開始しております。これはスマートフォンの専用アプリを利用して歩数に応じて協賛企業の商品などを提供するもので、気軽にウオーキングなどを実践してもらうことで、若い世代の運動不足改善を図ることを目的とした事業とのことです。既に、大田原市でも健幸ポイントプロジェクトとして実施されておりますが、今後、本市でも同様の事業を実施し、市民の健康増進を図るべきと思いますけれども、いかがでございましょう、お伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 永井議員の再質問にお答えをいたします。 健康マイレージ制度についてのご質問ということですが、健康マイレージ制度につきましては、歩数計により歩数を計測してポイントを付与し、そのポイントに応じて商品と交換できるという仕組みになっております。その中でもスマートフォンのアプリを使用して事業を実施しておりますのが宇都宮市で、また矢板市におきましては、専用機器を使用して事業を展開しているところであります。このほか、県内の市・町におきましても、アプリや専用機器を使わずに、検診受診や自治体が行うウオーキングなどの健康イベントに参加することでポイントを付与する方法もとられているところであります。 本市でも、定期的に日本一周ウオーキング、貯金フィットネスなど、参加ポイント制により取り組みを行っているところであります。 一方、県では、今年度よりアプリを使用したとちまる健康ポイント事業が開始されまして、ポイントに応じましてクーポン券と交換ができ、抽せんで県産品が当たる仕組みを取り入れたと報道がありました。このとちまる健康ポイントは県のシステムではありますが、参加します本市市民の月ごとの人数や平均歩数、またこれらの推移を知ることができますので、この県のシステムを活用する方法についても、現在、研究をしているところであります。いずれにいたしましても、本市においてより効果が期待できるものとなるよう、検討を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 総合的な増進対策といたしまして、時代に合った施策等をこれからつくり上げていっていただきたいと思います。 それで次に、子供政策について２点お伺いをします。 １点目は、児童虐待防止対策です。 親などの養育者などによって引き起こされる子供の心身の健康状態を損なう虐待は、いじめと並んで子供に対する重大な人権侵害であります。児童虐待件数は、平成29年度には全国で13万件を超え、これまでで最多となっています。また、昨年度県内の３つの児童相談所と市町が児童虐待の相談を受け、対応した件数は、昨年度に比べ577件も多い2,768件となり、３年連続で過去最多を更新したものと報道がされております。子供を守るため、子供の安全確保を最優先とし、必要な場合には躊躇なく介入することや、子育て支援、家庭支援の観点から家庭に寄り添い、支援するなどの取り組みを、地域の関係機関が役割分担をしながら、迅速かつ確実に行う必要があります。こうした中、児童福祉法等の法律が改正され、市町村は子供とその家族とを対象に実情の把握、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャル業務までを行う機能を担う市町村子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと、規定されたところであります。 そこで、子供の命を守るため、児童虐待防止対策にどう取り組んでいるのか、市長にお伺いをいたします。 ２点目は、待機児童問題です。 子供を持つ家庭の核家族、進行しており、教育・保育施設及び学童保育施設の充実が求められております。第２次さくら市総合計画にも、未就学児童の教育・保育サービスの充実が成果指標に上げられており、計画最終年度の待機児童者はゼロ人として目標値が示されております。しかしながら、子育て中の保護者が保育園に入所申請をしているにもかかわらず、入所できず、入所待ちをしている待機児童が、本市では、先日報道されましたけれども、県内最多の27人と。これは全協でも説明いただいておりますけれども、これで待機児童の解消にどう取り組んでいくのか、あわせて市長にお伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 子供政策の１、まず、児童虐待防止対策についてであります。 児童相談所を初め、市町村への児童虐待に対する相談件数は、全国及び栃木県においても年々ふえ続けており、依然として深刻な問題であります。本市においても８月末現在、児童虐待として受理をし、支援を行っている件数につきましては85件でありまして、昨年同期と比較して８件ふえている状況であります。 国においてはふえ続ける相談、通告件数に対応するため、児童相談所のマンパワー不足を補うため、虐待対応に当たる児童福祉司を大幅に増員することを示しております。 一方、本市では、従来から設置している要保護児童対策地域協議会を核に、要保護児童や特定妊婦に対して支援を行ってきたところでありますが、虐待件数がふえる中で、専従の相談員や担当職員に過重な負担がかかっているという現状にもあります。児童虐待対策としては、関係機関との連携強化を図り、虐待のおそれのある児童の事前情報をいち早く把握することが重要であります。そのために、日ごろから児童相談所、警察、学校などの各機関、そして専門的な相談、助言あるいは市町村への技術的援助も行う専門的援助機関である児童家庭支援センターや各医療機関との体制強化を図っているところであります。それにより、本市においては情報が共有化されて一定の効果を上げているものと認識をしております。しかし、より有効な体制整備を図るためといたしまして、現在、各市町村におきましても、児童相談所の強化と同様な考え方のもとで、専門的な知識や技術を持つ職員を配置するなどの体制整備として、子ども家庭総合支援拠点の整備について求められているところであります。本市におきましても、各関係機関と連携をして、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指して、人材確保や児童の居場所の確保について相談、協議を続けてまいります。 次に、待機児童の解消についてお答えいたします。 ５月の議員全員協議会でも説明を申し上げましたとおり、４月１日現在での待機児童数は27名。年齢につきましてはゼロ歳児が５名、１歳児が19名、２歳児が３名、この計27名となっております。また、そのほかにも、特定の保育園等のみを希望しているという理由により、いわゆる待機児童数には算入しない子供の数として17名がおります。 これらの対応策としましては、令和２年４月に氏家幼稚園が認定こども園に移行することによりまして、待機児童数が多いゼロ歳児から２歳児の定員が48名ふえるほか、今年度開設をいたしました企業指導型保育施設の地域枠にいまだ余裕が少しあることから、随時その状況を確認するとともに、運営企業と保護者のマッチングを行うことで、待機児童の解消を図っていきたいと考えているところであります。 また、待機児童が解消できない一つの要因である保育士不足につきましては、県と宇都宮市が委託をしている、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の職場復帰をサポートするとちぎ保育士・保育所支援センターと連携して、求職者と保育園の仲介を依頼するほか、現場の園長先生や保育士と直接会話をし、園のＰＲができる保育のお仕事フェアなどに参加するなど、潜在保育士の掘り起こしにも取り組んでおります。 また、先月開催をいたしました市内保育施設長会議におきましては、保育士の集まらない要因として、休暇がとりにくい環境があるからではないか、あるいは働きやすい時間を設定して雇用するというやり方はできないのかなどのご意見をいただいたところであります。 今後、臨時保育士及び代替保育士にアンケートをとるなど、保育士の意向を確認し、職場環境の改善を図ってまいります。 また、来年４月から会計年度任用職員制度に移行した際には、臨時保育士等につきましてはフルタイム勤務を予定していることから、新たに期末手当や退職手当などが給付されることとなり、仕事への意欲も向上するものと期待しているところであります。 本市は、人口における15歳未満の占める割合が県内で最も高い、言いかえれば子供が最も多いといえる本市におきまして、健全に子供たちが育つ環境を整えることは最も重要な課題の一つであるということは、間違いありません。子供の数がふえ、保育環境を整備しても、それを超える状況であった待機児童対策につきましては、来年４月には解消される見込みではありますが、これにつきましては最大限の注意を払って、現状の推移を見きわめた中で、待機児童が生じることがないよう最大限注力してまいります。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） 虐待リスクを早期に発見して虐待を未然に防止するためには、子供の身近な場所である支援を行う市の果たす役割は大変に重要であります。このため、虐待リスクの高い事案に専門性を発揮する子ども家庭総合支援拠点、その設置時期について簡潔で結構でございます。時期について、再度お伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 永井議員の再質問にお答えします。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、専門職などの人的配置の強化が図られた児童相談所と同様の考えのもと、市町村でも専門的な知識や技術を持つ職員を配置するなどの体制整備が求められていることから、関係機関と連携及び協議を続けながら、国が示す2022年度を目途に設置を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） これは多くの精神保健福祉士とか社会福祉士など国家資格が有するものも多分入っていると思うんですけれども、ぜひ設置、なるべく早目にやっていただけるようお願い申し上げます。 最後の再質問にさせていただきますが、国による幼児教育の無償化が10月１日より始まり、現状でも多くの待機児童がおり、さらに保育士、保育教諭、幼稚園教諭などの保育人材が全国では2020年度末までに７万7,000人という報道がなされているものがありましたが、こういった中で、保育の人材や質の確保に今後どう取り組んでいくのか、これ非常に難しい問題だと思います。どう取り組んでいくのか、再度伺います。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 永井議員の再質問にお答えいたします。 市長答弁と重複いたしますけれども、潜在保育士の掘り起こしや臨時保育士等の意向確認による職場環境の改善、加えて、次年度から始まります会計年度任用職員制度による処遇改善等により、人材及び質の確保を図っていきたいというふうに考えております。 待機児童対策は本市において重要な課題の一つでありますので、今後も継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） ご答弁ありがとうございます。 大変、非常に難しい問題であることは重々理解をしております。しかし、市長がよくワンフレーズで「母になるならさくら市で、母になったら待機児童」では困るわけです。これはたまったもんじゃございません。早急なこういった対策をお願いをし、今定例会の質問を全て閉じさせて……
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
石岡祐二君） すみません、
市民生活部長のほうから発言の訂正があるということなんで、一度、終わりにしないで……。
◆１０番（
永井孝叔君） どうぞ。
○議長（
石岡祐二君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（戸村敏之君）
市民生活部長です。 先ほどの私の発言を訂正させていただきます。
災害廃棄物処理計画につきましては、平成29年３月に策定はしているんですけれども、現在、見直し中ということで、その見直しの新たな計画について、まだ完成していないということです。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石岡祐二君） 10番、
永井孝叔議員。
◆１０番（
永井孝叔君） ただいまの答弁、了解をいたしました。 今定例会の全ての質問を閉じさせていただきまして、終了させていただきたいと思います。失礼いたします。
○議長（
石岡祐二君） この際、暫時休憩をいたします。 後ろの時計で11時５分から再開いたします。 （午前１０時５１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△笹沼昭司君
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員の質問を許します。 〔６番 笹沼昭司君 登壇〕
◆６番（笹沼昭司君） ６番、笹沼です。 それでは一般質問を行いたいたいと思います。 傍聴席の皆様、本日も傍聴いただき、まことにありがとうございます。 私、今回４問の一般質問を予定しております。 それでは、最初のマイキープラットフォームと、めいぶつチョイスについてを質問いたします。 ふるさと納税とふるさとチョイスの次のステップとして、マイナンバーカードを活用して、自治体発行のポイント制度をつくり、自治体発行の健康マイレージやボランティアポイントなどの行政ポイントとともに、航空会社のマイレージやクレジットカード、携帯電話会社、銀行などのポイントもマイキープラットフォームで交換して、合算してためて、地元の商店街やオンラインショップで買い物ができるようにした自治体ポイント制度が、総務省の旗振りで平成29年度から始まっております。特に地域の名産の購入ができるサイトとしてめいぶつチョイスがあり、さくら市が委託しているポータルサイトでもリンクされております。さくら市のふるさと納税返礼品としてさくらブランドなど現在68品目がありますが、これらも含めてめいぶつチョイスをラインナップさせ、また参加自治体が少ない中、いち早く取り組んではどうでしょうか。そうすることで、経済の循環や市民活動の支援にも貢献するものと期待されると思います。 そこで、６点について伺います。 １つは、マイナンバーカードの現在の普及状況と目標値に対する実績はどうでしょうか。 ２番目に、国は、今後通知カードを廃止してマイナンバーカードの取得を促進するとともに、カードの利用方法を拡大していくとしていますが、市としてどのように取り組んでいくか、考えを伺います。 ３番目には、現在のコンビニエンストアでの利用状況を伺いたいと思います。 ４番目に、自治体ポイント制度を活用するにはマイキープラットフォームに登録する必要がありますが、このことについてどう認識していますか。 ５番目に、今後の取り組みはどうか、そのことについて伺いたいと思います。 また、マイキープラットフォーム作成を支援するパソコンとＩＣカードリーダーを市役所に備えてはどうか。 以上、６点について、マイキープラットフォームとめいぶつチョイス、の質問にお答えいただきたいと思います。
○議長（
石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 マイキープラットフォームとめいぶつチョイスについてのうち、まず、マイナンバーカードの普及状況と実績についてであります。 さくら市のマイナンバーカードの普及状況につきましては、令和元年７月末現在の交付枚数は4,786枚で、普及率は10.8％であります。目標値につきましては、この６月に総務省から令和４年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定されたい旨の方針が示されたことから、今後、普及促進を加速していかなければならないと感じております。 次に、通知カードの廃止に伴うカード利用拡大についてお答えいたします。 総務省では通知カードの廃止を決定しておりまして、マイナンバーカードの取得を促進しております。また、総務省からは、本年度中に国家公務員や地方公務員等がマイナンバーカードを取得するよう要請文が届いているところであります。ちなみに、６月末現在での本市職員の取得率は41.3％であります。 さて、マイナンバーカードの利用方法の拡大については、これまで住民票のコンビニ交付サービスや子育て関連手続をワンストップ化するマイナポータルが実施されていますが、今後、さらにさまざまな取り組みが実行される予定であると認識をしております。まずは令和３年３月から健康保険証機能を付与する準備が進んでいるとのことであります。 自治体独自の取り組みとしては、図書館の利用カードとしての活用がありますが、関東地方で５市町の事例があるだけということで、栃木県内にはありませんで、全国で38市町で実施されているのみの状況であります。本市独自の利用につきましては、引き続き効果的な活用方法を検討してまいります。 次に、コンビニエンスストアでの利用状況でありますが、コンビニ交付での発行証明書は、平成29年度は289部、平成30年度は622部と増加しておりますが、全体の発行数から見ますと、まだまだわずかな数となっておりまして、今後もさらなるコンビニ交付の利用促進を図りたいと考えております。 次に、自治体ポイント制度活用のためのマイキープラットフォームへの登録、そして今後の取り組みについては、一括してお答えいたします。自治体ポイントは総務省が普及を図るマイナンバーカードの上にたまる、言わば、マイナンバーカードにのみ付与されるポイントでありまして、自治体としてはポイントが発行できる、また、通販サイトめいぶつチョイスで商品を買うことができるものであります。本市では、まだ参加はしていないのでありますが、参加している自治体においては、この自治体ポイントは、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ等と交換することで入手できるものであります。 しかし、既に参加している自治体においても、みずからポイントを発行する制度についてはまだ構築されておらず、これから構築されることになると聞いております。総務省はこの制度の推進を図っているわけですが、これにつきまして、全国の自治体からは、国民がより簡便な方法で利用できる仕組みにすることが重要で、民間のキャッシュレス決済事業者を活用すべきだとの意見や、自治体ポイントの発行、精算等を担う自治体の財務会計事務負担の大幅な軽減を図るべきであるなど、さまざまな意見が寄せられておりまして、それを受けて総務省では、改めて現在、この自治体ポイント制度そのものについて抜本的な見直し検討を行うという内容の通知が、この７月31日付で県を通して本市にも届いたところであります。 このように自治体ポイントにつきましては、この制度自体について、現在構築に取りかかっているものの、いまだ構築途上にあって不明確な部分が多いのが現状であります。本市としては、制度が完備された際には積極的な活用を図ることを考えていきたいと思いますが、現段階においては、総務省における検討の推移を見守るしかないのが現実であると考えております。今後につきましては、総務省から自治体ポイント制度の抜本的な見直しの後、その内容を精査し、自治体ポイントの活用を検討していきたいと考えております。 次に、マイキーＩＤを設定支援するパソコンと、ＩＣカードリーダーの設置についてお答えします。現在、既にマイナポータル用のパソコンとＩＣカードリーダーが設置されておりまして、これを利用することが可能であるということですので、これを有効活用していきたいと考えております。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 20日の新聞でしたか、先ほど市長も触れられましたけれども、政府が国、地方全て公務員に個人番号の記載されたマイナンバーカードを年度末までに取得させるという記事がございました。マイナポータルでの利用が今後加速するというふうに思われるわけでございます。 先ほどの市長の答弁では、41.3％の職員、これは恐らく扶養家族も含んでいるんだと思うんですが、これはほぼ自主的な義務化であるということもいわれておりますので、また半分、頑張ってもらいたいと思います。 また、さくら市が今の回答では、マイナンバーカードの普及率が10.8％、しかし、全国的には13.8％の報道がございます。したがって、さくら市は３％おくれているというような状況でもございますので、今後、ますます、今、市長触れられたようにイータックスとか健康保険証、身分証明書、お薬手帳など、普及に向けた政府の取り組みはより加速するというふうに思います。 ごく最近の報道でも、今、消費税還元でポイント還元が来年６月まで中小の小売店で５％、それから大型店等の、コンビニ含めまして２％ですか、そういったポイント還元が始まるわけですけれども、その後、その６月以降も、このマイナンバーのカードに今、民間の決済機能を使ってそれにチャージした場合、それに国がポイントを上乗せするんだと。例えば、２万円のチャージに対して25％に当たる5,000円分のポイントを付与する、そのような検討もなされているようですので、ますますもってマイナンバーカードは、国はもう躍起になっているわけですから、これによって多くの個人情報がマイナポータルとして登録されると思うんですけれども、しかし一方において、それは利活用されれば非常に利便性の高いカードになってくるんだなというふうに思います。私の財布もカードでいっぱいでございまして、皆さんも一緒だと思うんですけれども、その辺がまとまるといいなという思いもございます。そういうことで、ぜひ今後、市長には迅速な対応をお願いしたいということで、１番目の質問は終わります。 それでは、大きく２番目の質問に入ります。 ２番目は、婚活事業と定住促進についてでございます。 さくら市は婚活事業として、年２回、出会いのためのイベントを開催しております。イベントに参加しカップリングしてもなかなかおつき合いまで発展がないとか、結婚したいけれどもどう発展させればわからないとか、悩みを抱えている方もいると思います。また、結婚してさくら市に定住してもらおうという事業も進めていかなくてはならないと考えるところでございます。 そこで伺いたいと思います。４点ほど伺います。 現在の婚活イベントの開催状況、カップリング数、成婚件数についての状況をお伺いします。 ２番目に、結婚、定住まで考えると、婚活事業の中に相談員、アドバイザーが必要だと考えられます。結婚から定住まで、段階的にフォローして長期的視野で婚活事業を進めてはどうでしょうか。 それから３番目に、栃木県の未来クラブによるとちぎ結婚支援センターがございますが、そのセンターが持つビッグデータを活用して、成功例から適切な相手を提案し、条件面で縁以外の考え方も広くアドバイスできるというふうにいわれておりますが、登録料を助成する考えはございますでしょうか。 それから４番目、成婚されたカップルに対する補助金として、国の内閣府に結婚新生活支援事業がございます。さくら市でも導入する考えはございますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの質問にお答えいたします。 婚活事業と定住促進についてのうち、まず、婚活イベントの実績についてお答えいたします。本市が実施をする結婚支援事業の咲くらコンは、平成27年度からこれまで８回開催をし、累計で男性173名、女性172名、合計345名の参加がありました。イベントでのカップリング数は93組であり、そのうち４組の方から「結婚した」との報告をいただいております。なお、今や各方面で開催される婚活イベントですが、特に女性の参加者が定員に満たないケースがほかには見受けられる中で、咲くらコンにおきましては女性のキャンセル待ちが出るほど好評をいただいております。 次に、結婚から定住まで段階的に進める考えは、についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、咲くらコンでの出会いが成婚に至り、さくら市に定住していただくということは念願であります。一方、参加する方の中には、どのような服装で婚活イベントに参加していいのかわからない、女性にどのように話しかければよいのかわからないとの悩みを持つ方が少なからずおられるとのことであり、咲くらコンでは、数多くの婚活イベントの企画経験を持つ方や美容師などが、自分をアピールするポイントや好感を持たれる身だしなみなどをアドバイスする事前セミナーを開催しております。今後、段階的なフォローの一つとして、咲くらコンでカップルになった方を対象として、婚活後の事後セミナーや、親御さんを対象とした婚活セミナーについても研究してまいります。 私は県議会議員時代、初質問として、行政による結婚支援を県当局に提案をいたしたことがあります。当時は時期尚早ということもあったのでありましょうが、当時の前知事でありましたけれども、これは個人の問題だということでいい答弁を得ることはできませんでしたが、その後、数年を経て実現をすることになったということでありますが、やはり未婚の20代から30代の男女の９割が結婚を望んでいるのに、それがかなっていないという懸念すべき現状があるわけであります。結婚は新たな家庭や命を生み出し、社会や未来をつくることに直結する大切な契機であり、少子化が最大の課題の一つである、今、結婚支援については行政の使命の一つであると考えているところであります。 結婚支援において大切なことは、結婚に至るまでとことん世話を焼く人材に活躍していただくことがありますが、そのような舞台を設定するべきだということは本会議や委員会などで主張してきた内容でありますが、現在、若い世代の希望をかなえるために、機関として、県、市、町、関係団体で構成するとちぎ結婚支援センターが開設されております。同センターには地域結婚サポーターと呼ばれるサポーターがおりまして、さくら市を担当するサポーターが６名在籍しております。そのうちの２名は縁結び結婚サポーターとして、いわゆる仲人、世話を焼くことを担うサポーターであります。縁結びサポーターは、データ上のマッチングシステムとは別に、本気で結婚を希望する方の情報を共有して、縁結びサポーター同士で相性のよい相手を引き合わせるという役割を担い、マッチング後も、議員ご指摘の、結婚したいけれどもどう発展させればいいのかわからないといった相談にも柔軟に応じているところであります。 今後は、同センターのサポーターをふやす努力とともに、咲くらコンに参加した方々にも同センターへの登録を進めるなどして、出会いから結婚までをフォローするシステムとして活用してまいります。同時に、成婚後、さくら市に定住していただくために、子育て支援施策や教育環境の充実など、各施策をさらに強化し、さくら市が将来にわたって暮らしを楽しむ舞台となるよう努めてまいります。 次に、とちぎ結婚支援センター登録料の助成についてお答えいたします。 私としては積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、議員ご提案の、登録料の補助についても真剣に考えていきたいという考えを持っておりますが、しかし、一方で、既に導入している５市町の状況を見ますと、申請件数が伸びない、あるいはほとんど申請がないという状況だということでありまして、補助制度によって登録者数がふえればいいのですが、その効果については、いわば未知の状況であると考えておりまして、そこで試行的に期限を例えば１年間と設定をして市民に周知を図るとともに、実施することにより、効果を見きわめてみたいと考えているところであります。 次に、結婚新生活支援事業を導入する考えは、についてのご質問にお答えします。 結婚新生活支援事業は、国の地域少子化対策重点推進事業に基づく制度であり、新居の住居費や新居への引っ越し費用に対し、上限30万円を交付する事業であります。県内では７市町で実施されておりますが、それら市町の実績によると、その申請件数については、申請が一桁、あるいはほとんどないということでありますが、交付条件が、夫婦の合算所得が340万円未満であるなどの条件にも要因があるのではないかと考えているところであります。私は結婚支援については積極的に取り組むべき重要な課題であると認識しておりますが、本事業の取り組みについては、今後さらに他市町の動向を見きわめていきたいと考えているところであります。そして、その後に判断をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 ただいま、市長から栃木県の未来クラブによる結婚支援センター、それらについての登録料の助成は期間を決めてでもやっていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。さくら市の担当のサポーターが６名もいるということですので、そのうち２名は縁結びサポーターということでございますから、これらを充実させれば、より一層効果が出るというふうには期待できると思います。 再質問に移ります。 まず最初に、ＪＡ、農協さんにおいても結婚相談員がいると思うんですが、今後、ＪＡとの連携、これはどのように考えていますか、伺いたいと思います。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 ＪＡしおのやの担当者の方に問い合わせをしておりますけれども、現在、婚活イベントは、年に１回程度開催しているというような内容でございました。相談員については、各営農地区センターに５名配置されているというようなことでございました。それらとの連携というふうな中では情報交換というのがあるのかなというふうには考えますけれども、議員ご指摘の情報の共有、交換ということにつきましては、登録している方の個人情報ということになりますので、そこについては、個人情報の保護なり、登録者の意向なりというようなものを十分に配慮しながら考えていかなくてはいけないのかなと、プライバシーということもありますので、その辺に十分注意をしながらどういったことができるのかというようなことを考えていきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 確かに、ＪＡさん、農家を中心としたそのような後継者問題を解決する一つの手段として考えていらっしゃると思うんですし、また一方においては、当然、商工会などの会員さんの皆さんにおいても、後継者問題あると思うんです。そこでこういういわゆる出会いの場というものがやっぱり機会が多いということが、今後重要な問題の一つであるというふうに思うんですけれども、さくら市での民間団体、商工会やなんかもそうだと思いますし、あるいはロータリークラブとかライオンズクラブだとかいろいろある、そういう民間団体が、婚活事業などを実施する場合の補助についてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの質問にお答えしたいと思います。 咲くらコン、さくら市が実施をしているわけですけれども、それ以外の出会いの場の創出というような中では、今年度から市民活動助成金の中にまちづくりアイデア部門として、婚活応援！縁結びプロジェクトを特にテーマとして設けました。これらの利用をしていただいて、婚活の事業が民間の中でも進めていただければいいなというようなことを考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 そういうことで、ぜひ婚活事業というものがさらに発展していくということを期待していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それで、大きく３番目のひきこもり対策、８０５０問題についてです。これにつきましては、さきに若見議員、そしてこの後も加藤議員がなされるようですので、ある程度、問題がちょっとかぶっていると思うんですけれども、ぜひご回答いただければありがたいと思います。 今年３月、内閣府の調査によると、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流しない、自宅にいる40から64歳が61万3,000人、期間は７年以上、半数近くを占めていると。長期化、高年齢化が裏づけられているということでありました。平成27年の内閣府の調査によると、15から39歳を対象としたひきこもりの人数の推計も54万1,000人とされて、大きな社会問題になっておりますので、この問題を取り上げました。単純に合計すれば115万人を超えております。 マスコミなどで８０５０問題として取り上げられており、それらの４分の３が男性であるという結果であります。状況は深刻で、この間の大きな殺傷事件とかも、今まで問題になっておりますけれども、深刻な問題が出てきております。親の年金が頼りだとか、孤立死だとか、年金不正受給あるいは生活保護の増加、病気や介護、経済的困窮などの問題が長期化するほど解決が難しく、複合的に絡み合って重大な時間が起きている場合が見受けられます。放置すればさらなるひきこもりの増加、９０６０問題というのが今後出てくるんでしょうか。本格化してまいります。 そこで、さくら市の現状を伺いたいと思います。 ひきこもり世帯、人数などの調査をしているかどうか。 それから２番目に、小中学校の不登校の人数。 それから３番目に、８０５０問題についてどのように認識し、対応を考えているか。 ４番目に、専門的な相談窓口の設置について伺いたいと思います。 ５番目に、近隣自治体と比較して、本市の状況をどう捉えているか伺いたいと思います。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのひきこもり対策につきましては、
健康福祉部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 笹沼議員のご質問にお答えいたします。これから行います答弁につきましては、昨日の若見議員の一般質問に対する答弁と一部重複する内容があることを、ご了承願います。 まず、ひきこもり世帯、人数などの調査を実施しているかについてお答えいたします。 ひきこもり等の実態把握について現実的に考えますと、その状態の特性から、行政機関による外部調査で把握することは非常に困難な面もあると想定されます。つまり、外に出たくない、知られたくないというのがひきこもりだとすると、本人単独では調査に応じてもらえない状態であり、同居する家族、親族においても、近隣住民には知らせにくい可能性があるためです。そのため、実数を捉えることそのものが困難であると考えられるためか、調査を行っている自治体はまれであります。全国的には市が実態調査を実施している自治体数は８％、64自治体にとどまり、栃木県及び本市を含む県内自治体においては、実態調査を実施しておりません。 さらに、実際の相談受付状況を申し上げますと、次のようになっております。本市では平成27年度からひきこもり等の相談窓口を設置しましたが、平成30年度までの４年間で相談につながった実相談件数は、わずか４件という結果でありました。一方、栃木県が宇都宮市に設置しているポラリスとちぎにおける平成30年度の延べ相談件数は5,221件で、そのうち、さくら市民からの延べ相談件数は54件、実相談件数にすると13件であり、過去４年間の合計では56件でしたので、平均すると年14件となっております。 それらの結果から考察しますと、ひきこもり等の実態は、その何倍にもなる可能性があると考えられます。 次に、小中学校の不登校の人数についてお答えいたします。 平成30年度の不登校の児童生徒数につきましては、昨日の若見議員への答弁でもいたしましたが、合計で86人となっております。 次に、８０５０問題についてどのように認識し、対応を考えているのかについてお答えいたします。 冒頭の答弁でも申し上げましたように、昨年度までに旧市民課窓口で受けた相談件数は４年間で４件という結果でしたが、それらは全て８０５０問題に関連する事案となっております。相談件数は少なかったものの、ひきこもり等の問題の中でも、特に８０５０問題が顕著化していると考えられます。また、４件のうち１件はひきこもりサポーターによる支援にまでつながったものの、残りは本人が相談を拒んでしまったため、支援にはつながらない結果となりました。 しかし、８０５０問題を抱える世帯について現状を放置すれば、今後、事態がさらに深刻化し、孤立死や親の死体遺棄等の事態に至る可能性も生じるため、地域の課題を我が事のように丸ごと支える包括的支援体制であります地域共生社会づくりを念頭に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、専門的な相談窓口の設置についてお答えいたします。 本市においては、平成27年度から旧市民福祉課でひきこもり状態等にある人への支援を開始し、栃木県が設置をしておりますポラリスとちぎと連携した支援を実施しております。本年度からは、事業をさくら市社会福祉協議会に委託しておりますが、支援を行う役割を同所において継続をしているところであります。また、本市では、県内において早期段階でひきこもりサポーター派遣事業への取り組みを開始しました。福祉課が窓口となり、ひきこもりサポーターとして福祉課職員、社会福祉協議会職員、小学校教員の合計３名を登録しております。 平成30年度において、県内全体は100人を超えるサポーターの登録に至ったものの、派遣依頼件数は極めて少ない状況となっております。ひきこもり等に関する相談に関しましては、社会福祉協議会のほか、福祉課、ポラリスとちぎの３カ所が主な窓口になっており、不登校に関する相談は、主に学校教育課で対応しております。その他、８０５０問題のような場合は高齢課を介し、また、精神疾患を抱えている場合には、健康増進課を通じて相談窓口につながる体制となっております。 次に、近隣自治体と比較して本市の状況をどう捉えているかについてお答えいたします。 近隣自治体における平成30年度、実相談件数につきましては、本市同様低調で、矢板市、那須烏山市、高根沢町、塩谷町で実績がなく、大田原市において１件という状況でした。また、ポラリスとちぎにおける平成30年度、近隣自治体の実相談件数は、矢板市が７件、大田原市が８件、那須烏山市が８件、高根沢町が19件、塩谷町が３件という結果であり、さくら市では、高根沢町を除く近隣自治体よりも多い状況となっております。 それら実績を踏まえ、顕在化していないひきこもり等の方をまずは相談につなぐことが肝要であることから、関係機関や民生委員、警察署、地域自治会の皆様と実態把握に努め、共同して取り組まなければならないと考えているところであります。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 県のポラリスとちぎ、こちらのほうには相談件数がそれなりに数は多いようです。なかなか地元の、今のご回答によると、福祉課あるいは社協ですか、そういったところにもあるんだと思うんですが、非常に地元よりは少し距離のあるところへの相談がやりやすいのかなという思いも感じました。 さて、それでは再質問をさせていただきます。 まず、最初、本年度からひきこもりの相談を含む生活困窮者自立相談支援事業、これが社会福祉協議会に委託されたわけでございますが、相談状況はどのようになっていらっしゃるでしょうか。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 本年４月からひきこもりの相談を含む生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託をしておりますが、８月末までの相談状況を申し上げますと、生活のことや仕事、健康などに関する相談が19件ありました。現在、今のところひきこもり等に関する相談はございませんでした。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） わかりました。窓口も広いほうがいいとは思うんですけれども、この問題、非常に深い問題を抱えている日本の状況なんだと、反映しているんだと思うんです。 ２番目に再質問させてもらいたいと思うんですけれども、国のひきこもり対策支援事業で、県や指定都市にはひきこもり地域支援センターが設置されているようですが、今後、さくら市では、社協がその機能を担っていくことになると考えてよろしいのでしょうか、伺います。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 ひきこもり支援センターにつきましては、県及び指定都市において設置する事業となっております。栃木県内では、ポラリスとちぎがひきこもり地域支援センターとなっているところです。 ひきこもり地域支援センターの役割といたしましては、ひきこもりに特化した第１次相談窓口、ひきこもり支援コーディネーターの配置、関係機関との連携、ひきこもりに関する普及啓発等があります。本市につきましては、同センターを設置する要件には当てはまりませんが、まずは対象者の実態把握に努め、潜在的対象者が、社会福祉協議会を初めとして、相談窓口へつながるよう努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） よろしくお願いしたいと思います。 ３つ目なんですけれども、先ほどから、平成27年度にさくら市ひきこもりサポーター派遣事業実施要領がつくられたわけですけれども、現在そのサポーターの派遣回数といいますか、それはどの程度なんですかね。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 本市におけますひきこもりサポーターの派遣は、過去、対象者１名に36回の実績となっております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 ４番目に再質問させてもらいたいのは、相談件数、これは今言ったように大変少ないようですけれども、今後、市民への周知はどのようになされていくのか伺いたいと思います。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 本市におきましては、広報紙やホームページを活用した周知を中心に、また民生児童委員を介した情報発信も行っておりますが、今後は対象者がより多く窓口につながるよう、先進自治体を調査研究し、効果的な周知に努めたいといふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 それでは、大きな４番目の質問に入ります。 次は、道路に関する要望書についてでございます。 道路整備の要望者に対して、一般的には要望書の提出されたとき、要望に対する未着手件数の状況とか、あるいは予算に対する年間工事対応件数などを説明して、要望をいただいてから着手までに数年を要することなどを理解していただいた上で、緊急性の高い箇所から順次整備を行う方針であることなどについて説明を行っているというふうには思うんですけれども、現在の状況について伺いたいと思います。 まず最初に、道路整備の優先順位の評価基準、これはどのようになされておりますか。 すみません、まだありますね。それから、要望書の内容についてですけれども、１つは、市民からの道路に関する要望書、これは全て受理するのでしょうか。それから、平成30年度末までの要望書の累計、これは何件ぐらいになっていますか。それから、要望書はどのように管理し、仕分けを行っているのか伺いたいと思います。さらに、４番目は、さくら市は道路整備要望書の提出後、その経過等に対して文書等での説明はしていないというふうに思いますが、市民に対する説明責任として、一定年数の経過したものはお知らせすべきではないかとも考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 道路に関する要望書についてであります。 道路整備に関する要望につきましては、本市では、独自に公共事業整備優先度評価基準を作成し、公平公正に優先度を判断して取り組んでいるところであります。 これまでの取り組み状況についてのご質問である１つ目から４つ目までの質問につきましては、建設部長からこの後お答えをし、私からは５つ目の質問についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、さまざまな要望につきまして、長期間が経過しても着手に至らない場合があるため、それらについては何らかの形でお示しする必要があると考えております。今までは予算が確保でき、整備等の見通しがついた段階で、要望者に対して連絡をしておりましたが、具体的な整備方法や改善方法、財源確保等に検討を要しているという場合には、その時期等について明言できないこともあることから、その経過等についてお示しできていない場合があるのが現状であります。これにつきましては、今後も、行政区ごとに全地区で行う予定であるさくら市暮らし懇談会の席上などで、直接市民の皆様と意見交換しながらお話をするなど、各行政区との情報交換を行う中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと考えております。 その他の質問につきましては、建設部長から答弁させます。
○議長（
石岡祐二君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 市長答弁に補足して説明いたします。 まず、道路の整備の優先順位の評価基準は、についてでありますが、道路に関する要望については多種多様に及んでおり、主に建設課が所管しております。緊急性、重要性などをより公平公正に判断する仕組みを構築するため、その判断基準の目安として、公共事業整備優先度評価基準を策定し、運用しているところです。評価は、要望の種類別に公共広域施設等へのアクセス機能、交通安全、防災機能、その他の大きく分けて３つの項目別に判定しています。その結果に基づいて予算要求を行い、予算の確保に努めているところです。 次に、市民からの道路に関する要望書は全て受理するのかについてお答えいたします。 要望の内容や状況を確認して、受理すると判断できるものは、市道や生活道路であれば建設課で受理しています。また、農道及び林道であれば農政課に案内しております。要望の道路が国道または県道であれば、内容を確認して、それぞれの道路管理者へ要件等を伝えるようにしています。 次に、平成30年度末までの要望書の累計は何件ぐらいかについてお答えいたします。 平成26年度から平成30年度までの５年間に建設課へ書面で出された要望で、予算確保と事業化が必要な要望書の件数は、34件であります。また、このほかに、道路維持管理業務において対応可能な要望も多数あるのが現状です。 次に、要望書はどのように管理し、仕分けを行っているかについてお答えいたします。 要望書を受理した場合は、すぐに現地の状況や利用形態等を現地で確認しております。そして、どのような対応方法がよいのかを検討し、維持管理業務の範囲で実施可能かどうか、または事業化が必要な案件として取り扱うのかを判断しています。要望書は年度別にファイルに保管しております。データの管理では、要望の種類や整備済み、一部整備済み、未整備等が把握できるようにしています。しかしながら、データ管理の内容等については、より効果的な方法に見直ししていく必要も感じております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 道路の整備の要望というのは非常に多いと思うんです。34件という、５年間でありました。それから維持管理に関するものはさらに多数あるんだということですから、非常にその枚数は恐らく百数十枚あるんだと思うんですけれども。 さて、今年度の予算ですが、たしか道路改良事業は一定の予算がついていましたけれども、農道の改良事業は１本も予算がついていませんでした。ぜひ、その辺、いろいろ要望あると思いますので、今後いろいろ補助事業との関係もあって、現課の方、あるいは予算担当の方、市長もそうでしょうけれども、非常に悩んでいるところあると思うんですけれども、ぜひ必要なものは、道路改良事業をさらに進めていただきたいというふうに思いますね。もちろん維持管理事業も、さくら市道は以前の答弁では600キロ近くあるんだということですから、毎年１キロやったって600年かかったらどうなのかなというふうに、ふと単純に考えますけれども、だから一定のやっぱり予算というのはつけていただかないと、道路関係もインフラの整備としてぜひ今後とも慎重に継続していただきたいというふうに思います。 再質問に移ります。 民間の住宅開発や保育園などの公共的施設の設置などにより、従来認定外道路や建築基準法の第42条２項道路ですね、そういったものは市道ではなく、また道幅が４メートル未満のものでも、生活用道路として頻繁に利用されている。そういう道路が多々見受けられます。また、そういう要望も受けておりますし、議員の皆さんも受けていると思います。それらの道路改良の要望への積極的な対応、これをどのように今後取り計らっていただけるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
石岡祐二君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 宅地分譲等の開発で設置された道路は利用者が限定され、通り抜けができない状況となっている場合が多く、市道の認定要件に該当していないものは認定外道路として位置づけています。このような道路も市で管理することになっております。しかしながら、道路の数が非常にたくさんあることから、比較的利用者が多い市道の整備が優先されてまいりました。市では、地域住民で組織した共同事業体が、道路整備を行う際の費用の一部が助成される道普請事業等があるので、そういう制度を利用してみてはどうかと案内しております。また、主に農業に利用されている道路であれば、農道事業として整備が可能かどうか関係所管と協議をしています。最近は、認定外道路の舗装に関する要望が多くなってきていることから、市長からの指示もあり、認定外道路の舗装に関する基準等の作成について検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ６番、
笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 通り抜けができない、確かにそういう道路もあると思うんです。しかし、だからといって、それが特定な利用者だけかというと、そうでもない道路もあると思うんです。特に認定外道路、先ほどおっしゃったように非常に距離が長くて、いろんな周辺の公共的施設の利用者が通ったり、非常に問題の道路も見受けられますので、ぜひその辺の改良の基準というもの、これを新たな運用をしていただいて、積極的な道路改良の要望、これに対応していただきたいというふうに思います。 大変、４問質問させていただき、ご丁寧なご回答いただきました。大変ありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わります。
○議長（
石岡祐二君） この際、昼食のため暫時休憩をいたします。 休憩時間は13時30分までといたします。１時半ですね。 （午前１１時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△矢澤功君
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員の質問を許します。 18番、
矢澤功議員。 〔１８番 矢澤 功君 登壇〕
◆１８番（矢澤功君） 18番、矢澤です。 ただいま、議長の許可を賜りましたので質問させていただきますが、本日は多くの皆さんに傍聴を賜りまして、感謝申し上げます。あわせまして、私も久しぶりの質問で緊張しているところでございますが、特に緊張が倍増するところであります。さらには、仲間の議員からは、きょうの質問は矢澤議員のためだなんて、いじめにも似たような言葉を浴びせられておりますが、特に若見議員はこんなズボンで質問するんじゃねえなんて、ズボンもはきかえてこいなんて言われちゃった。全く自分でいじめに対する質問をしていながら、きょうはいじめを受けております。 質問の趣旨につきましては、通告書にも載せておきましたので割愛させていただきますが、今回は質問時間の制限もありまして、配分もかなり難しくなっておりますが、題材は、私たちの身の回りに転がっている至ってシンプルな質問でありますので、よろしくお願いいたします。 各地の自治体は、今、国が掲げております地方創生という、この文言に応えるべく、各種の施策が練られておりますが、避けて通れないのが
少子高齢化という問題であり、非常に難しい問題であります。私が生まれた当時は約8,000万人の人口であったのですが、今や１億2,000万人と伸びて、近年は横ばい状態になっております。しかし、総務省の人口推計は、20年後に人口は１億1,000万人、高齢化率は35％、さらに40年後には、ついに人口が9,200万人、高齢化率は40％、出生率は1.35になると、はじき出されております。このころには私はいないと思いますが、そういうような流れの中で、人口の首都圏の一極集中はより急速に進みまして、果たして地方自治は成り立っていけるのかと大きな不安を抱えているのが地方の現状でありまして、大きな課題なんであります。 先日の下野新聞も、首都圏への人口流出は拡大の一途にあり、今、各地が策定しております定住施策ではとてもカバーし切れないと、こういうような記事が載っておりましたが、私たちのまちでありますさくら市においても、ふえている、ふえていると言っていたのでありますが、昨年は前年対比で68人減と、こういう状況になっております。 そこで、東洋経済新聞社が25年前から始めました全国812の市及び区を対象とした住みよさランキングについて質問させていただきますが、私は、この結果にとらわれるべきではないと理解しておりますが、それでも本市が栃木県１位となった2016年には、さくら市のホームページを大々的に飾って、さくら市のＰＲ材料として活用したものでありましたし、市民も、栃木県１位というその地位にとても誇りに思ったものでありました。当然ながら、この手法はさくら市以外の全国の上位に入った自治体も、大いに自分のまちを宣伝しております。ということは、ランキングにとらわれるべきではないかもしれませんが、このランキングを活用すると、こういう材料になることは間違いないのではないかと思っております。すなわち、住みよくて安心するところには自然に人は集まる。まちにも活気が出ると、こういう単純な理論なんでありますが、これを、この
少子高齢化対策に活用できないかというのが、私の質問の大きなテーマなんであります。 そこでお聞きさせていただきます。まず１点目として、2016年に１位になって以来、最近は２位、２位、４位と下降気味であります。このランキングに執行部としてはどの程度の関心を持っているのか、まず聞かせてください。２点目としては、最近この下降気味となった原因はどんなところにあると認識しているのか、これも聞かせてください。３点目として、では、ランキングが下がったということは、評価される項目で大変高い点数をとれた項目、あるいは低くなってしまった項目は何だったのか、それについてもお聞かせください。そして、それらの高得点・低得点の項目に対して、特に低得点しかとれなかった項目に対して何か対応を考えているのか。その３点について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの矢澤議員のご質問にお答えいたします。 住みよさ度アップと各施策についてでありますが、そのうち、まず、住みよさランキングへの関心度についてお答えいたします。 住みよさランキングにつきましては、その算出根拠、これはかつて１位だったころは15ありました。たびたび変更されることや、あるいはその市の施策の成果が及びにくい選出の指標が多いため、もう１点では、各年度の単純な比較が難しい点があることなどから、ランキングに一喜一憂するよりは、やるべきことを着実に総合的に実行していくことが大切であると、議員おっしゃるようにとらわれるべきではないと考えているところですが、ただし、やはり住みよさランキング、これにつきましては、この民間事業者独自の判断基準によるものとはいっても、客観的な一定のデータに基づいたものであり、県内、あるいは県外の自治体と比較することが可能となっているので、さくら市の強みや弱みを確認する上で有効であることから、私どもとしては、いわゆる気になるランキングであるというふうに認識しております。 さらには、議員ご指摘のように、こういったランキングの結果が２位、あるいは１位となれば、わかりやすい明確なＰＲの材料にもなることから、シティプロモーションにおいても積極的に活用すべきものであると考えております。 次に、ランキングが下がった原因はどう考えているかというご質問をいただきました。今回、１位、２位、２位が今回で４位となったわけですが、今回の特徴を申し上げます。今回は算出指標、これが大幅に変わっています。１位だったときには15あった指標、28年から29年にかけては全く変わりませんでした。29年から30年にかけては、１つの指標が減って２つがふえると、少ない変更でありましたが、今回は４指標がなくなり、新たに10の指標が加わるという大幅な変更があって、合計で、かつて15だったものが22の指標になるという変更がありました。 さて、今回の住みよさランキング２位が４位、これは全体のランキングでありますが、実はこのランキングでは、その22の指標を４つに分けて、安心度は４指標、利便度４指標、快適度６指標、富裕度６指標と、４つの分野、観点に分けて、それぞれの分野についてはランクづけをしております。 そのランクについて申し上げますと、昨年、安心度は４位であったものが、今回は２位、これは上がっております。利便度については、４位だったものが12位と下がっています。快適度については、５位が10位と下がっている。富裕度は、６位で変わらずということですので、ランキングが下がった要因、詳しく分析はちょっと及ばないところがあるんですが、これらから想定していきますと、今、申し上げた４分野のうち、とにかく２分野については、はっきり大きく下がっておりますので、それについて申し上げていきますと、まず利便度、４位から12位に下がったというものについて申し上げますと、算出根拠はほとんど変わっていないです、この４つのうち。ただ、今回は４つのうち３つは変わっていないんだけれども、１指標が新たに加わっています。今までの３つの指標については、その評価は本市においての評価が変わったとは考えにくいために、この新たに加わった指標についての評価が低かったのではと推測しているわけでありますが、その新たな指標を申し上げますと、人口当たりの飲食店件数であります。考えてみますと、そんなに劣っているとは思えないんだけれども、他地域より一定規模以上の集客数が多い飲食店が、新旧を含め本市は多いのではと感じる一方で、かつて多かった家族経営的な飲食店の件数については減少したという実感があるかなというふうにも考えているところでもあります。このように、この１点が変更になったのみなんですが、この点数についての順位がカウントされたことによって、利便度の順位が大きく下がった可能性があるというふうに分析をしております。 もう１点、下がった分野、快適度５位が10位というやつですが、これについてはどういう変化があったかというと、さくら市にとっては大きな強みであった指標、世帯当たりの新築住宅着工数、これが指標から外れました。これが大きく影響したのではないかと推測しております。 このように、４分野のうち２分野が下がったと申し上げましたが、残りについては４位から２位に安心度は上がり、富裕度変わらずと申し上げましたが、全国順位でいきますと、これは４年連続の上昇でありまして、少しずつ上昇して、260位程度のものだったものが220位ぐらいまでに上昇しているので、ほかの２分野は上昇傾向だということなのであります。 次に、高得点・低得点の項目分析と今後の対応についてお尋ねがありました。議員がお尋ねになった中身でありますが、今、申し上げたように22指標があるんですが、その一つ一つの結果というか得点については、公表されておりませんので、これはもう推測していくしかないということになりますので、ここからはあくまで推測に基づく、４分野ありましたので、これが上がった、下がったという中から申し上げていきたいというふうに思いますが、まず、今回順位が上がった安心度、この中の指標の変化を申し上げますと、今回は新たに加わった指標として、女性人口当たりのゼロ歳から４歳児の数及び子供医療費助成、この２項目について今までなかったんですね。新たに加わりました。この指標については議員ご承知のように、本市は15歳未満の人口、全体人口に占める15歳未満の人口、いわゆる子供の数ですね、これが県内で最も高い。いわゆる、言ってみれば子供が県内では最も多いという自治体でありますので、そういう点からいきますと、この指標、それから子供医療費助成については優位な点数がついたものと、これは推測でありますが、しているところであります。 続いて、利便度の中の指標には人口当たりの小売販売額、あるいは大型店舗の面積になりますが、これらについては、本市は優位にあるものと考えております。ただ、さっき申し上げたように、人口当たりの飲食店の数という指標については分析ができておりませんが、多分これが劣っているものと思われます。 次に、快適度については申し上げたように、新築住宅の着工数というのがなくなってしまったというのが、順位を下げた要因の一つであろうと考えておりますが、この分野では新たに加わった指標がありまして、人口当たりの財政歳出額、それから水道料金、あるいは気候。気候が快適かどうか、これ加わっております。水道料金や気候についてはそれほど劣っているとは思えないもの。そしてまた、人口当たりの財政歳出額については、ある程度これは計算することが可能ですので、みずから計算をいたしましたところ、本市での県内順位は６位程度であると思われているので、それほど下がったものではないんだろうというふうに考えているところであります。 最後に、富裕度については、県内順位は変わらないものの、全国順位は上昇を続けているというふうに申し上げましたが、これらの指標についてはここでは申し上げませんが、データの手持ちで、議員お持ちだと思いますけれども、６つの指標があって、そのどれがどうだったかということについては、ちょっと分析できないものとなっております。 そして、今後の対応についてということでありますが、ランキングが上下したからという観点で行う対応については、特に考えてはおりません。ただ、しかし、やるべきことが自然とその分野に当たるということがありますので申し上げますと、例えば優位である安心度の分野では、福祉施設定員の増加、こういう項目が加わりました。あるいは、交通事故件数が加わっておりますので、福祉施設はこれからも増設していく予定になっている。そのほか、交通事故は減らしていきたいと思っているので、これらの施策等に取り組んでまいります。また、不利と評された利便度に関しては、人口当たりの小売販売額という項目があります。これは私が掲げる進化プランの商店の売り上げ増そのものとなっていますので、引き続き力を入れていきたいと考えております。また、快適度に関しては、施策実行が可能なものとしては、汚水処理人口普及率があります。これについては、下水道の管渠築造、あるいは合併浄化槽の設置促進、これが図られることによって数字が上がっていくというものでありまして、これは引き続き実行してまいります。 今後とも、やるべきことを着実に総合的に実行してまいります。 以上であります。
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員。
◆１８番（矢澤功君） ただいま、市長のほうから本当にわかりやすく説明いただきました。 本当に市長が考えているのと、私、大体同じなんだなと思っているんですが、非常にこの４分類、安心度、利便度、快適度、富裕度と。市長も言うように安心度、本当にこれは上がっていますから本当に喜ばしい限りなんですが、ただここで、私がこの安心度という中にないのが不思議だなと思うのが、ここら辺は風害、水害、雪害という、こういう危険度が非常に低いと、こういう自然災害度がこの指標に入っていないんですね。この辺はちょっとこの安心度をはかるのにはちょっと私は解せないところなんですが、今、利便度に対しても４位から12位に下がったということなんですが、そこにもこの小売業者の年間販売額なんていうのが何で利便度と関係するのかなと思うんですが、近くにお店があれば買い物行く、買い物に行けば売り上げ伸びると、この理屈なのかなとは理解できるんですよ。しかし、飲食店の数が利便度というのも、これも近ければ行くし、ここはちょっと読めないですよね、飲食店の数が多いのは利便度が高いというのは。そんなようなもの。それと、当然快適度においては転出入の人口比率、これなども比較に入っていますし、１人当たりの財政歳出額ですか、これも６位だと、栃木県で。水道料金もそんなに高くないよと、さくら市は。それで汚水処理人口普及率も上だよと、こういうことでありますので理解しますが、この快適度が５位から10位と、この辺につきましては後でまた質問させていただきます。これを上げるにはどういうもので上げるんだというね、そんな思いであります。 先ほど、私はこの指標を見たら、新築の住宅戸数が今年ないと、これ不思議に思ったんですが、市長もそのようなところは理解されていたようでありますので、下げさせていただきますが、じゃ、今この４つの評価項目と関係があるんではないかというような、今現在さくら市が取り組んでいる施策の中ではどんなものが、これを頑張れば上がるんじゃないかなというようなものがありましたら、この４つに分けまして、この指標とリンクすると思うような事業、ちょっと主なものを挙げていただければありがたいんですが、ひとつお願いします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの矢澤議員の再質問にお答えしたいと思います。 それぞれ評価の分野について、できるだけ、先ほど市長から申し上げた事業以外のものを私のほうからご紹介したいと思いますけれども、まず、安心度につきましては、さくら市内に介護老人施設、これを民間が設置するものを設置しませんかというようなことで公募するというようなことで、その福祉施設にもつながりますけれども、介護老人施設を誘致するというような事業があるのかなというふうに考えております。それから、利便度につきましては、先ほど市長から申し上げた、人口１人当たりの小売販売額ということ以外にはないかなというふうに思います。それから、快適度につきましては、市長の中にもありましたけれども、下水道事業、水道事業、これが当たるのかなと。それから富裕度につきましては、住宅地平均地価、それから１住宅当たりの延べ床面積などが指標としてありますので、ここはこの部分についてはちょっと市が関与できないところなのかなというふうに考えております。それから、事業所の売上高といった項目については、企業誘致でありますとか地元企業個別支援事業などで企業への支援をしておりますので、そういったものが分類されるのかなと、市の事業については、大きく分類はそんなところかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員。
◆１８番（矢澤功君） わかりました。 残りはあと10分しかなくなっちゃったから、これ難しいですよね。大体理解させていただきました。本当に今、騒がれている、きょう午前中も出ました待機児童、これがなくなったんですね。待機児童の多くなったから下がるんかなと思ったら、待機児童数、評価外になった。これは考え方で、住みよくなったまちだからほかから人が来ると、人が来れば当然子供も生まれると、子供が生まれれば待機児童もふえると、こういう考え方だから、このランキングの指標から外したのかなと、こういう思いしています。しかし、これとて新聞にも書かれるぐらいですから、ちょっとさくら市が一番待機児童が多いと、ここらにつきましても今後の施策として考えていただきたいと思うところでございます。 次に、この評価項目とは直接関係ありませんが、私がいつも考えるのは、行政とは、住民が何を望んで、行政として住民にどうしてあげられるかと、これが一番のポイントではないかと思うんであります。ですから、住民は何を望んでいるんだと、これ考えなくちゃいけない。だから住民は、私思うに、立派な庁舎をつくった、立派な運動場をつくったと、立派な橋をかけたと、こんなことよりも、これも大事なことですが、それよりも、小さな事業でもいいから人が欲しがっているもの、困っているところに手の届く政策、思いやり、優しさがある、そういう政策をしてもらうことを住民はうれしがるんではないかと、こういうふうに思っております。そういうことでありまして、この住みよさというのはイコール幸せ度でもつながるものなんですよ。国際的には幸福度ランキングというものがありまして、日本は大体50過ぎにいるんですが、ですから、人が感じる幸せ度につながる、こういうものを考えると、住民にさくら市に住んでよかったと言ってもらえるような事業を、私は花塚市長に期待しているんです。ということは、市長の持っている感性、人間性が問われるところでもありますし、そこら辺を市長はこれから発揮していただきたいという思いで、次の質問入らせていただきます。 まず、公共交通システムについて質問させていただきます。 現在、温泉バスが商工観光課、福祉バスが高齢課、デマンドタクシーが生活環境課と、所管が３つに分かれております。その中でも一番私がここ直したらというのは、温泉バスについてであります。これは、今、氏家の駅から温泉横に往復しているシステムなんですが、住民の声聞いてみますと、駅から遠いから駅に行くのが大変だ、このせっかくもらった温泉券も使えないよと。だから、この直線の交通体系を月曜日と木曜日は北回りコースだと、富岡野、押上、長久保、蒲須坂と。火曜日と金曜日は南だと、上阿久津のほうをぐーっと回って温泉行くんだと。こういう日がわりのコースを策定して、住民が使いやすいという、優しいよというようなシステムにつくりかえていただきたいという声がたくさん多いんです。特にお年寄り。温泉券もらっても使えない、そういうお年寄りに優しい施策をつくっていただきたい。ということは、今ある３つの課に分かれ、タクシーは何だ、福祉バスはどうだと、これを組織を一元化して、１つの課が全て管理するような、そういうシステムを考えたらいかがかと提案するんですが、市長どう考えますか。ひとつお願いします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの矢澤議員の再質問にお答えします。 議員おっしゃるように、まず温泉バスについては商工観光課、福祉バスについては高齢者等の足というようなことで高齢課、それからデマンドタクシー、乗り合いタクシーについては生活環境課というふうなことになっておりますけれども、それらをまとめるというんですかね、統括をするというような調整をする仕組みとして、各部署連携の中でも総合政策課の所管でさくら市地域公共交通会議というものがございます。これについては、バス事業者、タクシー事業者なども入っていただいて、さくら市の公共交通を考えるというようなことで取り組んでいるものでございます。 バスを増便したらというような議員からのご指摘もありましたけれども、温泉バスを日がわりでいろいろなコースというのは、提案の中で、以前喜連川地区におきましては、コミュニティーバス、温泉バス、これらを運行をしておりました。その利用者がかなり少ないというような中で、空気を運んでいるバスではないかなんていう指摘も受けたことがあります。そういったことが過去にあったというようなこともありまして、現在、今までのその交通体系をどうしていくかというようなことで、さくら市地域公共交通網形成計画というようなことを策定を今、検討しております。その全体の計画の中で、氏家地区、喜連川地区、どういったことがいいのかなと、市民に優しくできるのかなと、それから喜連川地区に関しましては、塩谷病院、矢板市までの乗り入れを希望する方がかなり多いとか、高齢者が免許返納した方々に対する課題などがありますので、そういったことも含めて全体の交通計画を再度見直すというようなことを、総合政策課が中心となってやっていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員。
◆１８番（矢澤功君） ありがとうございます。 今、見直すという力強い言葉いただきました。本当ですよ、福祉バスの利用者調べましたら、29年が36人ですよ、１年間に。特に西部ですかね、全体ではもっと何百人もいるんですが、西部なんか年間36人、ということは、１カ月３人しかバス動いても乗っていないから空気運んでいるんだね、これ。去年は14人、もっと低くなっちゃった。これはもうこのバスのあり方を検討しなくちゃだめですよ、本当に人に言われますよ、空気を運ぶために動いているというね。ひとつ見直すということですから、期待しております。 続きまして、本当にさくら市の優しさということで、前に加藤議員からも出ました手話、言語条例であります。 この手話というものをめぐっては、国連において障害者の権利に関する条約、障害者基本法などの改正を経まして、手話は言語であると、こう位置づけられたわけであります。ということは、これみんなしてそういう人たちに対してみんなで助け合って、安心して暮らせるような社会をつくっていきましょうというのが目的であります。そういう中で先進地と言われる地方自治体は、職員がこの問題の研修をしたり、そういう通訳をできる職員を採用したりと、こういうニュースが新聞に載っております、最近ね。 この条例は、一番最初、全国は鳥取県が取り入れ、13年ですからもうかなり前。栃木県においては昨年ですか、日光が制定し、ことしの春には鹿沼が制定しという記事がありました。栃木市においても、この前のきょうのような一般質問では、手話の人がここに一緒に立ってやっていたというものも載っていましたが、さくら市としましても全国手話言語市区長会の会員に入っているわけなんですよ。私、知らなかった、さくら市がこの手話言語市区長会の会員になっているなんていうの。調べたらさくら市も入っているということは、この責任においてもさくら市もこの言語条例に取り組むべきじゃないかなと。加藤議員が質問してから、果たしてそれどうなっているのかなと思っていますから、私もまた今回ただせていただいたんですが、これについてどのような程度で、どのような今後、また、さくら市にこの障害者と言われる聴覚障害者、音声言語の機能障害者何人ぐらいいるか、これ１つお願いします。
○議長（
石岡祐二君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 矢澤議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず、さくら市内の障害者の方の数と県内の制定状況について答弁させていただきます。 平成31年４月１日現在になりますけれども、さくら市におけます聴覚障害のある方が134名で、音声言語障害のある方が14名であります。また、県内におけます手話言語条例制定状況につきましては、議員からご説明いただいたように、日光市、鹿沼市、栃木市の３市で制定済みであります。そのうち、日光市につきましては平成30年４月１日から、鹿沼市と栃木市につきましては本年４月１日から施行しているという状況であります。 手話言語条例の制定に向けた考え方につきましては、本年３月議会、議員さんからおっしゃっていただきましたように、加藤議員さんからご質問いただきました。その際の答弁といたしまして、条例を施行しております県内各市の状況、そして県の取り組みを注視しながら判断をしたいという答弁をさせていただいたところです。条例施行から一定期間が経過をしたため、現在までの各市の状況、それから県の動向について調査を行うとともに、その結果に基づいて検討をしていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員。
◆１８番（矢澤功君） 今の答弁から見ますと、さくら市が約200名のこういう障害者がいるということをお聞きしました。そして、一番肝心なのは、県内ほかの市の動向を注視しながら検討していくということなんですが、もうあれから、加藤議員からも何カ月たって、早くこの注視をして検討していただきたい。要望であります。 次に、もう一つ、私、これ前も言ったんですが、公共施設の
トイレの洋式化、もう私みたいな年寄りになると、
和式はちょっと無理だ。これそういう苦労した人いっぱいいると思うんですよ。それで、この前かな、佐野市の市議会の一般質問で取り上げられていた、この洋式化を上げようと、こういうことで私は言うんですが、前も言ったときには
和式じゃなくちゃ入れない人がいるんだという答弁もありましたが、私はこの生活様式が変わってきた現在、洋式にして、
和式じゃなくちゃ入れないという人、本当にいるのかなと、疑問であります。これ、どうですか、よく言われるのが、台所と風呂と
トイレを見れば、そのうちの生活がわかるんだと言われるぐらい大切な場所なんですよ。そうすると、さくら市の
トイレを見ればさくら市の程度がわかるということなんです。だから、もう少しここら辺に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、栃木県の洋式化率が出ているはずです。何％なのか、それでさくら市の洋式化率、公共施設なんですが。時間も本当にあとちょっと。これ教えてください。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの矢澤議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、今の県内の洋式化率とさくら市の洋式化率を比較してというお言葉あったんですけれども、県内の洋式化率についてはなかなかちょっと調べがつかないような状況もありまして、そういった中では、学校関係については栃木県の洋式化率が出ておりますので、そこについてはその数字でご了解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さくら市における公共施設
トイレの洋式化率についてでございますけれども、さくら市全体の洋式便座の整備率は59.64％であります。これに多目的
トイレの整備率を合算しますと62.23％、約６割を超える便座が洋式化を完了しているというようなところでございます。施設ごとの整備数の中では、小中学校の学校施設が60.25％、それから29年度末の、これは県平均が29年度末で47.5％でございましたので、それから平成28年度の文部科学省の調査結果である38.4％を、学校に関してはある程度大きく上回っているのかなという状況でございます。 それから、市立保育園、児童センター等の児童福祉施設が99.15％、これ市内ですね。それから道の駅、温泉施設など観光施設が90.91％、庁舎などの行政機関が60.98％と、比較的高い数字なのかなというふうに考えております。これに対しまして、公民館などの社会教育施設についてはちょっと低い状況がありまして、41.79％、それから体育施設が37.86％、公衆
トイレ、公園とかさまざま駅とかにある公衆
トイレの洋式化率が49.14％など、50％を下回っているという状況もありますけれども、社会教育施設に関しては氏家公民館の
トイレ改修を来年度実施する予定でございますので、ある程度洋式化率が上がっていくのかなというふうに考えてございます。また、体育施設に関しましては、屋外に設置されている
トイレが多いこと、それから閉校した小学校の体育館の
トイレなども含まれているので、若干洋式化率が低いかなというふうに考えております。 続いて、洋式化に関する今後の整備方針についてお答えしたいと思いますけれども、日本が世界に誇れるものの一つとして、トレイが世界一きれいであるというふうに言われていて、議員おっしゃるように、その
トイレで生活様式がわかるとかいうふうな状況なのかなというふうに考えております。東京2020オリンピック・パラリンピックを控えまして、市内外からお客様をお迎えする中で、
トイレを気持ちよく使っていただくというようなために、市のおもてなしとして
トイレの洋式化、そしてきれいなトレイを整備するということに関しましては、市長からも強く指示をされているというところでございます。それで、市長からは、毎年１カ所を、最低１カ所でもいいから必ずシャワー
トイレつきの洋式
トイレをつけてくれないかと、整備していってくれないかというような指示もいただいているところでございます。 先ほどご説明した氏家公民館の
トイレ改修のように、洋式化率の向上に向けた取り組みを継続してまいりたいなと。これに加えまして、さくら市の公衆
トイレにつきましては、そういった市長の強い願いもありまして、整備方針の検討とか、利用される方々の快適性向上のために、市内職員によるさくら市公衆
トイレ改善会議という庁内の会議組織を発足をいたしました。検討を開始したというところでございます。今後は、この会議において公衆
トイレの快適性とかを上げていくというようなことも含めて、市全体の、きれいで市民が喜んで使っていただけるような
トイレに改修を進めていくというようなことをやっていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員。
◆１８番（矢澤功君） 時間が本当になくなりました。 今、前向きにこの洋式化率アップにつなげたいという答弁いただきました。余りこればっかりやっていると、矢澤議員は
トイレ議員と言われるからこの辺でやめますが、最後に市長の時間ありますから、あと私は１分ですが。さくら市って本当に楽しそうなまちだね、優しそうなまちだねと人に言ってもらえたら、もうそれで成功なんですよ。そういうまちをつくっていただくために、市長が考えているビジョンの中で、そういうまちを目指したいなというようなビジョンがありましたら、あと時間はありますので、ひとつ市長よろしくお願いします。時間いっぱい使っても結構、私もう何十秒で終わりますから。じゃ、お願いします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの矢澤議員の最後の再質問にお答えします。 きょうはいろんな方面からご質問いただきましてありがとうございます。これからやることをほとんど重なることは言っていただきました。一番の課題の一つは、やはり移動手段ということで、これから高齢の方がふえていく、免許がなくなるという中での移動手段どうするかという大きなテーマですので、温泉バスについてもいただきましたが、福祉バスは使われていないじゃないかと、これはもう廃止の方向を決めております。その上でいっぱいあるんですよ、移動手段、そのほかにも。 デマンドタクシーがありますけれども、これについては、きょうは高根沢の議員さん方もお見えでありますけれども、高根沢町のたんたん号というやつが、これがすぐれているもので、かなりこれに刺激をされておりまして、100円で黒須病院まで来ていますので。ようやくさくら市では、喜連川地区から通院コンタで300円ですが、黒須病院まで行けるようになりました。まだ利用者が少ないということですが、いろんな形があるというのは、ほかにも考えている一つがスクールバスですね。スクールバス、この運用の仕方を見直すことにいたしまして、スクールバスは365日のうち200日しか走っておりません。165日は休みですので、その休んでいるときにいろんな方が運べるような、今まではそういう法形式の中ではできなかった。それを変えまして、今度は夏休み、冬休み、あるいは土日祝日に市民の方が使えるような制度をつくっていければなと考えています。今のところ市のバスは１年に１団体１回とか、いろいろ制限がありますが、そういう制限はちょっと取りまして、いろんな方が要望されれば１泊でも行けるとか、いろんなことちょっと想定をして、市民の皆さんがいろいろ活動したいと大いなる助けになるように考えていきたいので、その辺は議員がおっしゃるようにがらがらぽんして、ちょっと一つにうまくまとまればなという方針を持って一生懸命やっていきたいのですが、ただ法制度がいろいろ違うんでまだ関門ありますが、少しずつ提案していきますので、よろしくお願いしたいと思っています。
トイレについても触れていただきました。これ私は毎年も言っているんですよ。そしたらことし整備するところがないというんで急遽ちょっと会議を持ちまして、特にやっぱりさくら市が持っていて人が多く使われる
トイレが、市の
トイレが臭くて汚いというの、ちょっとこれは勘弁、我慢できないと思っておりまして、特に駅の
トイレとか、あるいは公民館とか、今までは直してもどうせそんなにきれいに使ってくれないんだというけれども、いや、そんなことはない。お迎えする玄関ですので、まずこういうところから手をつけてまいります。 シャワーつきとありました。これはもう当然です、今は当たり前です。世界の中でもという部長にも言ってきました。世界各国行くとシャワーつきの
トイレってつかないらしいです、水が悪くて。詰まっちゃうんですってね。だから、世界、ヨーロッパとか行っている方は詳しいと思いますけれども、つかないですよ、シャワーつきがつけられない。日本はそういう点では恵まれているので、それを十分に生かして、快適な、特にまた公民館については去年プペルという人が集まる、実行委員の皆さんからもご寄附いただいているので、それを生かして整備しますが、結構お金かかるものが出てきています。次年度予算に向けてちょっと上げてまいりますので、よろしくご審議いただければなというふうに考えております。 そんなに長くしゃべるつもりありませんが、もう１点だけちょっと言っておきますと、今、取り組んでいる中で、給食センターつくりたいということで、取り組んでいるのが一つあります。それに関してというと、企業誘致を積極的にということで今、取り組んでいます。現在10件以上誘致に成功しているというふうなことになっておりまして、今のところでは、ちょうど箱森に今ちょうど工場が立地している最中です。企業誘致に関しては、市長になってから２回大阪に行きました。これは大阪の企業が喜連川工業団地に土地をお持ちだと、工場建てていないということで、お願いに行きまして、何とかお願いしますということで、今回はできればその土地使わないんだったら売ってくれませんかと。そこにうちと例えばＪＡさんが農産物の集荷場をつくりたいというんで、給食センターとＪＡとあわせてそこを使えるんでといったんですが、なかなか大阪の企業ですから、大阪商人という言葉もあるぐらいで、うちが得する話でなければ難しいでしょうねということもあって、ただそのときに、代替地を用意してくれというんで持っていったんですね、代替地を。そしたらその代替地について、これ箱森の場所をぱっとまとめたんですけれども、あ、その場所があるんだったらそこを使おうということで、ＪＡさんがそこで新たに農機具センターと農産物の集荷場をつくることになりました。それに伴って計画していた給食センターについては、おおよそ土地をこうするという方針が大体出てきておりますので、それについてはまた議会にお示しをして、20億円以上かかるという案件ですので、これ、いい整備ができるように努めてまいりたいなと思っております。 また、最後にもう１点、これから取り組んでいく中でお丸山についても申し上げましたが、民間企業の力、民間の力を入れたいということで、いわゆるＰＰＰと言われる、片仮名使ってあれですけれども、パブリックとプライベートのパートナーシップというやつですね。これを、要するにああいうお丸山みたいな土地を民間で使える方式はありませんかということを、全国的に企業と自治体でやりとりしているのが、今、盛んになっています。せんだってはそういうことをやっている専門のインストラクターというんですかね、専門家に来ていただいて、職員を前にちょっと講義をいただきました。そしたら、１つわかったことは、企業側からの逆提案なんてこともあるんですよ。要は、我々はこういうことをやりたいので、それにかなう自治体は手を挙げてくれということを年２回やっていますということなので、さくら市もとりあえずそういうところには参加していくことにはいたしました。 そうやって民間の企業の力も大いに生かして、さくら市は何といってもいろんな方が集まってきてくれている場所になりますので、特に氏家地区が合併してから5,000人近く人口がふえているというのは、これはほかの地区には見られない、もう矢板市より既に旧氏家町自身のほうが大きくなっているわけです。そのぐらい人が集まり子供もふえという中でありますので、氏家の駅前についても、この後また質問いただくことになっていますが、これからの大きな課題として取り組んでいかなければいけないと思っております。何しろ、いろいろまた議員の皆さんからご提言をいただき、それに基づいて明るい将来が開けているはずですので、それに向けて一歩ずつやってまいりたいと思っております。お時間いただきましてありがとうございました。
○議長（
石岡祐二君） 18番、
矢澤功議員。
◆１８番（矢澤功君） ありがとうございました。 私の、本当せっかく大勢の人が来ているのに、もう拙い質問で大変失礼いたしました。本当だったら、あしたは加藤、福田、櫻井という質問のプロばっかりですので、あしたでも来ていただければよかったのになと思いながら、私の質問を終わらせていただきます。失礼いたしました。
○議長（
石岡祐二君） この際、暫時休憩をいたします。 休憩は14時35分までといたします。 （午後２時２１分）
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○議長（
石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
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△高瀬一徳君
○議長（
石岡祐二君） １番、
高瀬一徳議員の質問を許します。 １番、
高瀬一徳議員。 〔１番 高瀬一徳君 登壇〕
◆１番（高瀬一徳君） １番、高瀬一徳。 議長から許可を得られましたので、これから通告に従って質問をしたいと思いますが、冒頭、先月線状降水帯による影響と思われる山口、福岡、佐賀、長崎県に降りました記録的な豪雨により、甚大な水害ととうとい命を失われた被害者の皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早く普段の生活が取り戻せるよう願う次第です。 さて、傍聴にお越しの皆様、さくら市議会定例会一般質問に足を運んでくださりまして、ありがとうございます。新人の高瀬一徳と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 また、市長を初め、執行部の皆様、議員の皆様、きょうが初めての一般質問となりますので、不慣れな点があろうかと思います。ぜひ温かく見守っていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速質問を始めますが、執行部の皆様には明瞭簡潔で前向きなご答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 大きなくくりが１つ、その中で関連する３つの質問をいたします。 私が生まれ育った旧氏家町、現在はさくら市ですが、全国的に
少子高齢化に伴う人口減少が進む中、微増ではありますが人口がふえている数少ない自治体であることは、皆さんもご承知だと思います。そんな中、今後もこのさくら市に住み続ける、または移住を考えている方から、さくら市を選択する理由の一つとして、私は安全で魅力的な交通インフラが不可欠であると考えます。幸いにも当市には蒲須坂、氏家の２カ所の駅があり、多くの市民に愛されています。特に氏家駅は利用者数が多く、西暦1897年、明治30年の開業以来122年間の長い歴史があります。近年では、自家用車による通勤などで駅利用者の数はピーク時よりも減少しておりますが、平成30年度で申しますと、１日平均3,215名の乗車数があります。主な特徴として、旧氏家町の中心市街地に立地すること、周辺の道路が狭く入り組んでいること、市の西側寄りを南北に線路が通ること、寄り添うように国道が南北に通ること、マイカーでの送迎がふえているなど、まだまだそのほかには特徴ありますが、それらの事案が重なることと、特に特徴的な問題として、１カ所しかない駅東口改札に利用者が集中してしまい、駅周辺の激しい渋滞が日常繰り返されているのが最大の特徴です。 さて、私が生まれ育ったさくら市は、栃木県のほぼ中央に位置し、日光連山から那須連山を見渡せ、高原山の裾野が広がる肥沃な土地で、商業、工業、農業が盛んに行われ、西に鬼怒川、東にアユの遡上日本一と名高い那珂川の支流、荒川が流れる自然豊かな地であり、氏家地区では国道４号線、293号線、鉄道などの利便性が高い交通インフラにより、近隣市町の中心となって多くの買い物客でにぎわいを見せています。喜連川地区では、歴史、文化、温泉、豊かな里山を持ち、道の駅きつれがわを中心にさくら市の奥座敷、出湯の里として多くの人々が観光に訪れるなど、非常にポテンシャルが高く、今後も魅力にあふれる自治体であり続けていくのだろうと、期待をしているところであります。 偏りはありますが、市内の学校で教室不足になるなど、さくら市に移住されて新しく居を構える方もふえています。市長が掲げた進化プランの推進と達成、さくら市を構成するさまざまな要素、「ちょうどいい！さくら市」のキャッチフレーズ等が、人々からご高齢の幅広い世代の住民が幸せを感じながら、この地で生活を送ることができるのだと信じます。 しかし、今後も続くであろう私たちの子や孫の時代、さくら市の将来、未来を考えますと、現状での駅周辺、駅の構造、構内構造の環境を変えない限り、周辺地域はもちろんのこと、利用者の安全性、利便性、将来性の確保が難しく、ぜひ早急に改善が必要であると考えます。特に通学、通勤の時間帯には、駅東側の改札口に向かう送迎車や利用者が１カ所に集中するために渋滞が激しく、近隣住民の生活の支障、駅利用者同士のトラブル、公共交通である路線バスの乗り入れ等が困難、駐輪場からあふれる自転車で通行が阻害されるなど、渋滞が引き起こすさまざまな問題が毎日繰り返されています。また、同じ時間帯には市内小中学校へ登校する児童生徒と時間帯が重なるため、登校する児童の間近を駅路に急ぐ車両が行き来し、児童生徒との接触事故が心配されています。要所要所には交通安全指導員の皆さん、見守り活動の方々、保護者の皆さん、地域住民の温かいまなざし、このような多くの皆様の献身的な協力により、現在まで大事に至った案件は見受けられませんが、安全・安心に登校ができない状況にあります。子供たちの安全・安心を確保し、守るべき立場の私たちが、困難であろうともそれに立ち向かい、迅速に改善を進めなくてはならない大事な問題です。 この今というときを一時的に預かる私たちが将来に思いをはせ、強い信念を持ち、懸念されるこれらの問題を解決するには、私はＪＲ氏家駅の橋上化が最も効果的であると考えます。さくら市としてこれらの諸問題をどのように捉え、どのように解決を図る予定でいるのか、ぜひともお聞かせください。 そこで質問に入らせていただきます。１つ、市長は、一刻も早い対応が必要である駅周辺の現状をどのように認識しておられますか。２つ目、駅東口の渋滞を緩和し、安全な通行を促すために急務な対策が必要だと思いますが、何か対策を考えていますか。３つ目、橋上化について具体的な方策や改善を進めるため、現場での検証や住民からの聞き取り、鉄道会社、警察、国土交通省など関係機関に職員を派遣して、見識を広める考えはありますか。 以上、３点についてお願いをいたします。よろしくどうぞお願いします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの高瀬議員のご質問にお答えいたします。 ＪＲ氏家駅の橋上化とその周辺地域の渋滞緩和という題目でご質問いただきました。その中で３点ということですが、まず氏家駅周辺の現状についてどう認識しているかということでしたので、そこからお答えいたします。 氏家駅の東口につきましては、平成11年から14年度の４年間をかけて、個性豊かなふるさとづくり事業を導入したＪＲ氏家駅東口の再整備事業を実施しております。この中では、交通広場の整備を初め、にぎわいの空間と、イベントスペースとして整備した現在のさくらスクエアの敷地ですね、これを整備をして、その上で交通広場の補完的機能、そして不足する駐車場を補うためとして、53台、身障者車用が３台ということですが、収容の駐車場を整備をして、その南側には小規模な公園と公民館用地等を整備した事業が、かつて行われているということです。特に交通広場の整備については、その整備をする前、思い出していただければと思うんですが、通行区分が全くない広場であったために、車と歩行者が動線が交錯して、通勤・通学に伴う朝夕の時間帯は非常に混乱をしていたことから、その整備に当たっては、歩行者の安全を最優先にして、一般送迎車とタクシー、路線バス、送迎バスが限られたスペースの中で円滑に通行できるようにするためとして、一部一方通行のロータリー形式による整備が実施をされて、現在に至っているところであります。 その交通広場整備完了の効果としては、車と歩行者が別々になったということで、おのおのが円滑に通行可能となったものと理解はしておりますが、そこから20年経過しました。現在の状況はといいますと、駅の利用者数について調べたところ、近年はほぼ横ばいなんですが、朝夕のマイカー送迎が急増しているというふうに思われて、時間帯によっては麻痺寸前と言われる場合も含め、車両の渋滞は連日発生している状況であります。 乗降客数の中身を調べますと、乗降客数のうち定期券で通勤、通学する数、割合については確実に増加をしておりますので、朝夕の通勤、通学の利用者は当時より増加しているものと推測されている状況であります。こういうことですので、路線バスが入れないという場合、路線バスの進入に支障を来すケースも発生をしておりまして、とにかく何らかの対策が必要である状況であるというふうには認識しております。 また、氏家駅西口については、氏家駅整備土地区画整理事業によるロータリー等を含む面整備が、平成５年度に完了をしております。そのときに公衆
トイレを整備して、さらに平成26年度にはロータリーの一部を再整備をして、現在に至っているところであります。なお、現在公衆
トイレの一部リニューアルについて検討を行っているところであります。 さて、次に、その駅周辺の渋滞緩和についてお尋ねがありました。ただいま申し上げましたとおり、朝夕の駅東口の道路及び駅前交通広場では渋滞が頻発しており、危険な状況も見受けられると、議員からご指摘があったとおりでありますので、何らかの対策がとにかく必要であると考えております。しかしながら、断片的な対策ではその効果が望めないと考えるため、実行する場合には、大規模な整備を伴う事業として実行する必要があるものと考えておりまして、現在、あらゆる角度から検討に着手することが必要であると考えています。 今から58年前になりますが、氏家町時代、昭和36年10月30日付で都市計画決定がなされておりまして、いまだ整備には至っておりませんが、都市計画道路351氏家・喜連川線、これ延長320メーター、幅員16メーターの計画が決定をされております。具体的には、上町十字路、いわゆる四つ角から琴平通りを駅方面に向かって、もとのＮＴＴ営業所までの現道を幅員16メーターに拡幅をする、そこは。そこから先は駅東口に向けてほぼ直進で幅員16メーターの道路を駅のロータリーまで抜くと、そのような計画であります。この都市計画決定から約60年が経過しようとするところでありますが、この道路についてはご存じのように未着手の状況が続いているわけでありますが、今回さまざまな道路計画等を考えるに当たっても、その予定地を改めて確認をしてまいりましたが、その上で申し上げますと、予定地は空き地や駐車場、空き家等になっている敷地が多いことから、従来の計画どおり施工することが現実味を帯びている状況であると感じております。ただし、事業を行おうとすると大事業となります。その事業に向けては地元住民の皆様の賛意が第一でありますので、今後においても、これから将来にわたってのまちづくりのあり方について意見交換する中で、改めて将来への一つの案としてお示しをして、ご意見を伺う機会を早急につくっていくべきであると考えております。 このように、まずは計画説明をどのように進めるべきか、手法や手順について検討をし、実現可能性を担保する財源確保等についても考慮していかなければならないと考えています。今後とも氏家駅周辺のあり方、魅力倍増について多くの皆様と意見交換をしながら、一歩ずつ進めていきたいと考えております。 ３点目として、氏家駅の橋上化に関してお答えいたします。 駅の東西を円滑に結ぶ手法のあり方については、さくら市の将来のために検討すべき欠かせない視点であると認識しています。ＪＲ東日本と直接かかわるために、市単独では課題が多いものとも認識しておりますが、詳細につきましては建設部長から答弁させます。
○議長（
石岡祐二君） 建設部長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 市長答弁に補足説明申し上げます。 ＪＲ氏家駅の橋上化における課題としましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法の施行により、平成22年度に駅のバリアフリー化を図るため、駅構内の連絡通路及び付随するエレベーター、多機能
トイレが、国とＪＲと市の負担により整備されたところであります。一般的に橋梁の耐用年数は昭和40年の大蔵省令減価償却資産の耐用年数に関する省令に基づき、金属づくりの橋は45年となっていることから、法定耐用年数が経過する前に橋上駅化をする場合には、国やＪＲの負担が求められず、市単独の費用負担となる可能性が高く、財政的に厳しいところであり、そもそも税金の二重投資ではないかとの指摘も想定されます。また、ＪＲより、施工時期は不明ですが、駅構内の連絡通路の改修工事の計画をしているとの連絡を受けているところであります。 また、氏家駅東西線にあっては、駅の東側と西側の地域がＪＲ東北本線により分断され、生活に不便を来していたことから、一体的な市街地形成を図ること、また、氏家駅の東西を結ぶ便利な道路の設置が長い間住民から望まれてきた背景から、平成５年10月に工事が竣工したもので、付随するエレベーターは平成20年11月に設置したものであります。その後、平成26年７月には道路法施行規則の一部を改正する政令が施行され、市道に設置する全ての橋梁を５年に一度の頻度で点検し、劣化状態等を判定することが義務づけられました。平成27年度の東西線の点検、診断の結果、判定区分は早期措置段階の３であり、その内容はＪＲ跨線部の床版に剥離、鉄筋露出、コンクリート片の浮きが見られ、破片の落下で鉄道及び第三者被害が懸念される状況のため、補修工事についてはさくら市とＪＲ東日本で協議を行い、５年目となる令和２年度に補修工事を行う計画であります。 建設から約25年が経過し、法定耐用年数が45年ということを考慮すれば、現在の東西線を橋上駅に改良することは、費用対効果の面からも課題があるのではと考えます。また、現在道路である氏家駅東西線を橋上駅に改築した場合は、法令に基づく新たな課題についても懸念されます。 このように、さまざまな課題もあることから、駅の橋上化については調査研究を含めて慎重に検討していくべきと考えております。
○議長（
石岡祐二君） １番、
高瀬一徳議員。
◆１番（高瀬一徳君） ありがとうございます。 おおむね詳細で丁寧な返答をいただきましたが、もう少し疑問が残りますので、再質問をさせていただきます。 これまでの駅にまつわる経過、おおよそですが、理解はすることができました。東西線の使用年数は25年を経過し、耐用年数は昭和40年度の大蔵省の試算ですと約20年残しているということでよろしいでしょうか。言いかえますと、20年しか使用可能な期間が残されていないということになるのかと思います。私は、駅の構造を変えるには、それ相応の研究や努力が必要であろうと思っています。ならば、今後、耐用年数が切れる前に、駅の改修に向けて具体的な行動が必要なのではないでしょうかと、そのように思いますが、それについてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 高瀬議員の再質問にお答えしたいと思います。 東西線が残り20年、そういった20年の中で駅の橋上化を検討していくべきじゃないかというご質問かなというふうに思いますので、それについてですが、市長答弁の最初の答弁の中に、駅の東西を円滑に結ぶことを検討すべきで、その中では駅の橋上化というようなことは検討課題としては外せないのかなという答弁が、１つありました。それから、市長答弁の中で、やはり駅周辺の渋滞緩和のためには一度大規模な整備が必要なのかなと、都市計画道路の話も出ました。それから、昨日の吉田議員の質問の中では、駅のロータリーも暗いというような話の中での話も出ました。 なので、今後でございますけれども、そういった観点から地域住民の方々と話し合いを持ちながら進めていく必要性があるのかなということも考えております。そういった中では、駅そのものをどうするか、駅前のロータリーをどうするか、それに接続する道路をどうするかという、グランドデザインじゃないですけれども、ある程度広い範囲での検討を含めながら、駅の橋上化についても検討の課題の中の一つとして取り上げていく必要性があるのかなと。駅そのものの機能としては、橋上化にするためにどうしてするの、目的は何ということが一つ出てくるのかなと。それが子供たちの通学路の安全なのか、渋滞緩和なのか、また駅の利用者、例えば東側からの利用者、西側からの利用者、その利便性を図るためなのか、さまざまな検討が必要なのかなというふうに考えます。なので、その全体的な検討のほうを市民の方々と進めていくというような中で、どういった検討が必要なのかという部分についても検討をする必要性があるのかなということで考えておりますので、それらを今後20年というスパンの中で十分に議論し、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） １番、
高瀬一徳議員。
◆１番（高瀬一徳君） いろいろそれぞれの立場でいろいろ話が出てくるのかなと思いますが、駅周辺のことは駅周辺だけでなくて、さくら市全体、または近隣市町のことも大きく考えると、氏家駅の改修も含めて、これから20年の耐用年数が目前に迫っているということですので、今ご答弁があったように、大きな目線で広く視野を広げて検討に入っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、これも同じような関連の質問になってくるんですが、私は駅の東側の渋滞緩和については、一方通行化での対応が安全性、利便性にもよりよい解決につながるのではないかなというふうに思っております。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高山登君）
総合政策部長です。 ただいまの一方通行化についての質問について、ちょっとお答えをしたいと思います。 渋滞緩和ということが一つあるんですけれども、それ以外に商業というんですかね、商店街の活性化をという部分、それから都市計画道路はどうなのかということもまとめて考えながら、一方通行して渋滞を緩和しながら、交通量を減らして商店街の活性化のために部分的な一方通行をするのか、その辺も含めて全体的に検討を進めていきたいなというふうなことで、今、商工のほうでもさまざま商店街の活性化、研究しておりますので、それとあわせて検討していければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） １番、
高瀬一徳議員。
◆１番（高瀬一徳君） ありがとうございました。 すぐここで決めてくださいということではないので、これから検討課題として十分にこのことについてちょっとお考えをいただければと思います。 私の記憶では、以前、一方通行で車両が通っていた記憶があります。ですが、今現在の子供の置かれている状況を考えれば、事が大きくなってからでは遅過ぎますので、ぜひ早目の手当てをいただけるようにお願いをいたします。 いずれにいたしましても、今後もさくら市が住民に愛され、豊かな生活を送れるよう、私自身も含めて市長、職員の皆さんが一層の努力をして、将来に胸を張って自慢のできる自治体にできるよう願いまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
石岡祐二君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（
石岡祐二君） 会期第４日の９月６日は午前10時から本会議を開き、９番、加藤朋子議員、５番、櫻井秀美議員、８番、福田克之議員の３人の一般質問を許します。
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△散会の宣告
○議長（
石岡祐二君） 以上で会期第３日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時０５分）...