令和 １年 ６月 定例会（第１回） 令和元年第１回
さくら市議会定例会◯議事日程（第２号） 令和元年６月５日（水曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 高瀬一徳君 ２番 吉田雄次君 ３番 大河原千晶君 ４番 岡村浩雅君 ５番 櫻井秀美君 ６番 笹沼昭司君 ７番 石原孝明君 ８番 福田克之君 ９番 加藤朋子君 １０番 永井孝叔君 １１番 若見孝信君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君 総合政策部長 高山 登君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長 総合政策課長 高野 洋君 阿久津 武君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 添田克彦君 税務課長 関 和久君 市民課長 永井宏昌君 生活環境課長 手塚 修君 福祉課長 吉澤佳哲君 高齢課長 高野朋久君
子ども政策課長 横塚一徳君 健康増進課長 久保 章君 農政課長 添田達央君 商工観光課長 野崎憲作君 建設課長 柴山 勲君 都市整備課長 手塚秀樹君 水道課長 竹田正寿君 下水道課長 松本健一君 教育長 橋本啓二君 教育次長 栗橋 仁君 学校教育課長 中村卓資君 生涯学習課長 早田 勇君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
ミュージアム館長 小竹弘則君
農業委員会事務局長 野中 剛君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長嶋博文君 書記 竹内浩之君 書記 大貫哲男君
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△開議の宣告
○議長（石岡祐二君） ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第２日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の
一般質問通告者は７人であります。通告者の関係により、本日とあす６月６日の２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。 本日の質問者は、抽せんの結果、４人であります。６番、笹沼昭司議員、９番、加藤朋子議員、16番、手塚定議員、８番、福田克之議員の順序で行います。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（石岡祐二君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
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△笹沼昭司君
○議長（石岡祐二君） 最初に、６番、笹沼昭司議員の質問を許します。 〔６番 笹沼昭司君 登壇〕
◆６番（笹沼昭司君） 皆さん、おはようございます。また、傍聴席の皆様、朝の早くから傍聴いただき、まことにありがとうございます。 私の今回の質問は４問でございます。１つ目は、
放課後児童クラブ（学童保育）についてでございます。２番目は、改正入管法に伴う外国人人材の受け入れ環境の整備について、３番目は、消費税の値上げについて、４番目は、総合事業と老人クラブについての４問でございます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず最初に、
放課後児童クラブについてでございます。 今年度、待機児童解消と１
クラブ当たり定員40人に対応するため、南小で学童施設の新設工事が行われることになっております。本市においては、学童保育の施設も学校
内に整備されつつあり、子供たちにとって安全・安心に使用できる環境になっていると思います。 こうした中、政府は、全国市長会の要望を踏まえ、学童支援員の配置基準や資格要件を緩和することを決めたと報道されております。現行の基準は全国一律で、１カ所につき職員２名以上の配置を義務づけています。そのうち１人は、保育士や教員免許などを持つ人で、かつ専門研修を受けた
放課後児童支援員となっております。政府は、これを拘束力のない参考基準に改め、各自治体の裁量に委ねるとしたもので、基準緩和と言えるものであります。 指定管理で実施されているとはいえ、全国一律の基準がなくなれば、自治体の裁量により、保育士などの資格がなく研修を受けなくても、そういう方が一人でも多くの子供を預かることが可能になるというわけでございまして、保育の質の低下を招くおそれがある、あるいは１人では目が届かず、事故につながるのではないかという不安の声が上がりはしないか、また、自治体により学童保育の質に差が広がりかねないと思われるのでありますが、そこで伺いたいと思います。 まず最初に、待機児童の状況についてどう認識しておりますか。２番目に、時間延長など保護者からの要望等の対応に対してはどうでしょうか。３番目に、職員配置や資格要件緩和についてどのように受けとめておりますか。４番目に、現在の支援員、補助員とも処遇に不満は出ていませんか。最後に、学童保育の質の低下につながらないか、お聞きいたします。 大きな２番目、改正入管法に伴う外国人人材の受け入れ環境の整備についてでございます。 本年４月に
改正出入国管理法が施行され、政府は、介護や農業を初め、14業種で特定技能という新たな在留資格を創設しました。今まで以上に外国人の増加が予想されています。外国人材の適正、円滑な受け入れの促進、雇用や労働環境の改善に取り組んでいく必要があると思いますが、人口減少や多文化共生の観点を踏まえ、当市においてどのように外国人の受け入れの拡大に対応していくか、伺いたいと思います。 最初に、出入国管理法の改正に関し、市長の見解はいかがでしょうか。２番目に、市役所窓口での相談業務は大丈夫でしょうか。３番目に、市内企業等において、どのように外国人材の受け入れ需要について認識しているのか伺います。４番目に、今後受け入れが拡大する中で、
外国人支援業務の現状と課題はどうでしょうか。５番目に、現在の市内外国人の就労者や実習生に対して、行政としてどのように情報伝達や指導を行っているでしょうか。６番目に、日本語教育や日常での生活など日本の慣習を身につけさせ、人材の定着につながるような教室の開設が必要ではないでしょうか。７番目に、外国人の子供の学校教育に対し、今後外国人がふえる中で対応が可能でしょうか、伺います。 ３番目に、消費税の値上げについてでございます。 本年10月から、社会保障の財源と税の一体改革のため、消費税率が８％から10％に引き上げられます。その場合、低所得者に配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象に、消費税の
軽減税率制度が実施される予定であります。複数税率への対応が必要となるわけでありますが、中小企業庁には、中小企業や
小規模事業者等を対象にした
複数税率対応レジの導入や
受発注システムの改修等のため、その経費の一部を補助する
軽減税率対策補助金の制度があります。市内の各事業者等には、この制度を活用し準備していくものと思いますが、市としてのかかわり方とこれからの状況をどのように考えているか、お知らせください。 また、消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つため、軽減税率の対象外の生活必需品への負担を和らげる支援策として、国は、購入額に一定額を上乗せして買い物ができる
プレミアム付商品券の発行を行う予定であります。購入限度額２万円で２万5,000円分の買い物ができる商品券で、これは
住民税非課税世帯と０歳から3.5歳の子を持つ世帯などが対象であり、有効期限はことし10月から来年３月までの半年間とされているようであります。この
プレミアム付商品券の販売方法、利用店舗の範囲など、どのようにその運用について市は考えているのか伺います。 さらに、国では、
キャッシュレス決済の促進のため、買い物をする際に消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。ポイント還元の期間はことし10月から来年６月までの９カ月間であり、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際にクレジットカードや電子マネー、コード決済をした場合は最大５％分、コンビニエンスストア、
大手チェーン店では２％分のポイントが付与される見込みであり、
消費税率引き上げの２％を超える還元率で、駆け込み需要やその後の景気の冷え込みを防ぐとされております。
ポイント還元制度を開始するに当たっては、より多くの店舗で
キャッシュレス決済ができる仕組みを整えることが必要となりますが、市としてのかかわり方を伺います。 最後に、４番目、総合事業と老人クラブについてでございます。 介護予防・
日常生活支援事業、いわゆる総合事業が始まり、多様なニーズに対するサービスを提供するために、住民が主体的にサービス創出の担い手になることが期待されております。そのことにより、2025年を目途に、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けられるという住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供することを目指すことが求められております。 また、地域支援事業には、
訪問型サービスや
通所型サービスのほか、地域サロンや住民等が行う見守り、安否確認、外出支援、買い物・調理・掃除などの家事支援など、幅広い取り組みが含まれております。市内では、社協、老人クラブ、さまざまな同好会等を中心に、スポーツや趣味などいろいろな取り組みがなされておりますが、これらの活用も高齢者の社会参加や介護予防を促す総合事業の趣旨に沿うものと考えられます。こうした情報を把握し、提供できる取り組みも重要と思われます。 そこで、地域のニーズや課題を把握し、事業を整備する地域ケア会議や生活支援・
介護予防サービス体制整備協議体の取り組み、今後の事業の充実、これらの課題について伺いたいと思います。 また、各老人クラブへの補助制度は一律のようでありますが、クラブに所属している人数によるべきと思われますが、どうでしょうか。最近では、集落によっては老人クラブがなくなって統合したとも聞きますが、総合事業への参画などを契機として老人クラブへの市の対応を変化させるべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、高齢者に補聴器が必要な場合、補聴器に対する補助を実施して社会参加などの促進に寄与すべきと思いますが、どうでしょうか。 以上、４点伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 まずは、
放課後児童クラブについてであります。 さくら市内の
放課後児童クラブの現状について申し上げますと、各小学校単位で運営している６カ所の合計定員は、平成31年４月１日現在で794人、そのうち利用者は705人であります。したがいまして、市内の
放課後児童クラブにおいて待機児童はいないというのが現状であります。
放課後児童クラブについては、平成27年４月の子ども・子育て関連３法の施行に伴い、職員の数や１クラブの定員数など、クラブに関する設備及び運営の基準の条例化が義務づけられました。これによりまして、本市で制定をしたさくら市
放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する条例では、厚生労働省令で定める基準を参酌し、１クラブの定員を40人程度といたしました。ただし、この基準に該当しないクラブの救済措置として、この基準の適用を５年間猶予したところであります。その経過措置期限が令和元年度、本年度でこの５年間が終了することから、教室が不足する
南小学童クラブにおいては、今年度、施設の新設、改修等の整備を進めているところであります。 次に、時間延長など、保護者からの要望等の対応はどうかについてお答えします。 議員ご指摘のとおり、多くの児童を預かっているため、保護者からはさまざまな要望がありますが、これにつきましては、各施設ごとに指導員、あるいはセンター長を中心に適切な対応に努めているところであります。 特に小学校低学年の保護者の皆様からは、学童クラブの時間延長要望について特に多くいただいております。これは、それまで通っていた保育園では午後７時30分までの延長保育があるのに対し、小学校に入ると学童クラブの開設時間は午後６時30分までであることから、いわゆる小１の壁とも言われる課題であります。 このため本市では、平成29年４月に
氏家小学童クラブ、
南小学童クラブにおいては午後７時30分まで時間延長を実施したところでありまして、両クラブにおいてはこの壁は解消されております。
喜連川小学童クラブにおいても、平成30年４月より午後７時までといたしました。今後、他の学童クラブにおいても、指導員の体制、地域の特性や利用者の動向を見きわめながら時間延長の拡大に努めてまいります。 次に、職員配置や資格要件の緩和についてどう考えているか、学童保育の質の低下につながらないかというご質問にお答えいたします。２つあわせてお答えいたします。 まず、ご質問いただいた職員配置や職員要件の緩和に関しては、これまでの簡単な経緯を申し上げますと、平成27年４月に改正をされた児童福祉法の施行によって、先ほども申し上げたさくら市
放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する条例において、職員配置については、40人の支援の単位ごとに２人以上職員を配置するという基準、そして資格要件については、保育士や
教員免許資格者等で県の研修を修了した者とする基準としたところであります。 その後、平成31年３月に、議員ご指摘のように、第９次の
地方分権一括法の概要が示されて、その中の
改正児童福祉法では、この事業に従事する者及びその人数の基準について、いわゆる従う基準であったものを参酌する基準に見直すことが閣議決定されております。これまでは厳格に守るべき基準であったものについて、今度は市町村がみずから地域の実情に応じて柔軟に運用することが可能となったのであります。これによりまして市町村では、その裁量によって資格がない者でも放課後児童の支援に当たることができ、より少ない人数で対応することも可能となりましたが、事業の質を考えますと、注意を要する内容であると考えております。 本市におきましては、待機児童がいないこと及び指導員不足という現状ではないことから、今後とも学童保育に従事する者及びその人数の基準については、これまで適用してきた現行基準を変えることなく継続して実施してまいります。 次に、現在の支援員、補助員とも、処遇に不満は出ていないかについてであります。
放課後児童支援員、補助員の処遇に関する意見につきましては、平成30年７月に
市内学童クラブに従事する全指導員60名を対象に、
放課後学童クラブ指導員の処遇改善に関する実態調査を行っております。 調査項目の一つである現在の給与形態、金額への満足度では、満足11％、おおむね満足34％、やや不満28％、不満21％、どちらとも言えない６％でありまして、指導員全体の45％が満足、もしくはおおむね満足と回答し、一方で、49％の指導員がやや不満、または不満という結果でありました。
全国学童保育連絡協議会からは、多くの指導員が不安定な雇用にあって非正規では賃金が上がらず、勤続年数３年未満という方々が半数を占めているという報告もありますので、引き続き考察してまいります。 次は、改正入管法に伴う外国人人材の
受け入れ環境整備についてお答えいたします。 初めに、出入国管理法の改正に関し、市長の見解はどうかについてであります。 本市にはことしの５月１日現在で373人の外国人が在住しておりまして、昨年５月１日からの１年間で60人増加しております。そのうちの２分の１に当たる30人につきましては、改正入管法が施行されたことしの４月１日から５月１日までという１カ月の間の転入でありました。法施行と同時に１カ月でそれまでの１年間とほぼ同数の外国人の方々が転入しているわけでありまして、もちろんこれだけでは断定できませんが、今回の法改正が少なからず影響していると推察はできると感じております。 今回の法改正の目的を端的に言えば、生産年齢人口が急速に減少する日本において、労働力不足という大きな問題に対して、外国人材を受け入れることで解決を試みることがあります。労働力不足への懸念については本市でも例外ではなく、平成27年に将来人口を推計したさくら市人口ビジョンによりますと、今後の生産年齢人口の減少につきましては、2010年の２万9,089人から、2060年には１万7,955人と大幅に減少することが推計されております。 現在、本市といたしましては、法改正が実施され、今後もふえることが見込まれる外国人の居住者につきましては、この方々を新住民・新市民としてお迎えし、社会の担い手として住み続けていただき、さくら市での暮らしを楽しんでいただけるよう努力したいと考えております。そのためには、国や県、外国人材を受け入れる企業や事業者、
国際交流関係機関、教育機関等が連携して支援体制を整える必要があることから、まずはその支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、市役所窓口での相談業務についてお尋ねがありました。これにつきましては、総合政策部長から後ほど答弁させます。 次に、市内企業等において、どのように
外国人人材受け入れ需要について認識しているのかについてお答えします。 市内企業等における本市の現状についてでありますが、今回の法改正によって受け入れが可能となった14の特定産業分野に分類される事業所数でありますが、農業分野を除く数ということになりますが、平成28年経済センサスの結果をベースに担当課で集計いたしました結果、概数ですが、約550の事業所があり、全事業所数約1,500に占める割合は30％を超えるものであります。その中におきまして、正確な数までは確認できないものの、企業訪問をした際などに労働力確保の課題については経営する方々などから伺っておりますので、外国人人材を求める企業は相当数あるものと認識しております。 担当課では、今回、これにつきましては、介護分野については３社、建設分野については７社、及び製造分野については３社につきまして聞き取り調査を実施しております。このことを申し上げますと、介護分野につきましては、聞き取りした３社のうち、既に外国人雇用をしておりますという事業所は１社、今後予定しているという事業所が１つ、受け入れたいが時期を見てが１社ということでした。 建設分野７社については、既に受け入れていると回答した事業所は１社のみでありまして、ほかの６社については、現時点において受け入れの予定はないとのことでありました。 製造分野３社につきましては、既に受け入れているというところが１社でありまして、ほかの２社については、現時点においての予定はないとのことでありました。 また、参考のために、
矢板ハローワーク管内であるさくら市、矢板市、塩谷町の合計数があります。管内の事業所で働く
外国人労働者数につきましては、平成27年度には414人でありましたが、平成30年では601人に増加をしております。各業界での労働力不足は深刻な課題であり、外国人を求めている企業も多い中、これらのことから、
外国人材受け入れ需要につきましては、これまでも増加傾向でしたが、法改正によって門戸が開かれたということで増加傾向がさらに強まり、
外国人労働者数とともに増加の一途をたどるのではないかと推察しているところであります。 中小企業における受け入れの環境整備の不安に対して、県では、
企業向け外国人材雇用等相談窓口を栃木
県国際交流協会内に開設し、外国人雇用に関する無料相談を開始したところであります。本市におきましても、さくら市
企業振興協議会、関係企業などと連携をして、市内企業の状況把握や人材不足解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、今後受け入れが拡大する中で、
外国人支援業務の現状と課題、及び現在の
市内外国人就労者及び実習生に対して行政としてどのように情報伝達や指導を行っているか、この２点につきましては、総合政策部長からあわせてお答えを後ほどいたします。 次に、日本語教育や日常での生活など日本の慣習を身につけさせ、人材の定着につながるような教室の開設についてお答えします。 外国人が多く住む自治体の中には、騒音やごみの出し方など、日常生活のルールや祭日の過ごし方などの習慣をめぐり外国人と住民の間のトラブルを耳にしますが、これは言葉の問題や
日常生活ルールの理解不足に起因しているとも言われております。今後、外国人の増加が見込まれる中で、受け入れる側の住民が外国人との共生社会を理解し協力するだけでなく、外国人の方々にもまた共生の理念を理解し、日本の風土、文化を理解するよう努めていただくことは大切であると考えております。 そのためにも、市としましては、今後もさくら市国際交流協会や
県国際交流協会と連携をして、外国人が楽しみながら日本語を学べるような日本語教室の開催、日常生活に必要な情報の提供と相談に応じる
外国人生活サポート説明会、さらには日本人市民との交流イベントなど、共生社会に資するような事業を展開してまいります。 次に、外国人の子供の学校教育に関してにつきましては、教育長より説明があります。 次は、消費税の値上げについてであります。 まず、
軽減税率対策補助金の活用促進における市のかかわりについてお答えいたします。 笹沼議員のご質問の中にもありましたが、ことし10月の消費税率10％への引き上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から、
軽減税率制度が実施される予定であります。
軽減税率制度では消費税率が２つになることから、事業者側は、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな作業が必要となります。 そのようなことから、国におきましては、
複数税率対応レジや券売機、さらに
受発注システムの改修等の導入について、その経費の一部を補助する中小企業・
小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金、いわゆる
軽減税率対策補助金を創設し、その対応に当たっているところであります。補助率は４分の３、上限額は１台当たり20万円、複数台を購入する場合の上限額は200万円というのが主な内容となっております。 この対応レジや券売機、
受発注システムの改修に係る補助金の申請につきましては、国が開設した
軽減税率対策補助金事務局が窓口となり、それぞれの機器やシステムを販売する指定事業者が中小企業者にかわって申請をする代理申請制度となっておりますので、市が直接介在する仕組みではございませんが、氏家、喜連川両商工会におきましては、セミナーの開催や窓口相談を実施するなど、補助金の活用や消費税増税に対する制度説明について推進しているところでありますので、本市といたしましても、個人商店の方々が戸惑うことにならないよう、消費税引き上げへの対応や国の補助金の制度説明について、両商工会と連携して周知に努めるとともに、担当課におきましては、窓口相談に対応できるよう、担当職員の知識の向上に努めてまいります。 次に、
プレミアム付商品券の販売方法や店舗の範囲など、運用方針についてお答えいたします。 今回国が実施する
プレミアム付商品券事業は、消費税率の引き上げによる低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的とするものであります。商品券の発行、販売につきましては、氏家地区と喜連川地区の市民が求めやすい販売窓口を設けるなど、利便性に配慮した発行を行ってまいります。 なお、
プレミアム付商品券の販売方法や利用店舗の範囲など、運用の詳細につきましては、総合政策部長に補足させます。 次に、キャッシュレス
ポイント還元制度への市の対応についてお答えいたします。 笹沼議員がおっしゃるとおり、令和元年10月１日から令和２年６月１日までの９カ月間、加盟している中小規模の小売店や飲食店において、会計時に現金ではなく電子的に繰り返し利用できる決済手段、例えばクレジットカード、電子マネーなどを用いた場合、中小規模の店舗については５％、フランチャイズチェーンについては２％を消費者に還元し、ポイント還元分については国が補助するという制度であります。国では、この事業を通じて世界的におくれている日本国内のキャッシュレス化を推進し、人手不足やインバウンドへの対応を加速させる狙いがあり、この制度に対応するキャッシュレス端末導入などの環境整備につきましても、国の創設したキャッシュレス消費者還元事業費補助金が活用できることとなっております。 この補助金の補助率は３分の２でありますが、残りの３分の１につきましては、
キャッシュレス決済事業者、カード会社等が負担することとなっておりますので、店舗側の負担はゼロとなっております。店舗側としては、自分に合った決済方法を検討し、国の登録を受けた
キャッシュレス決済事業者、カード会社等の中から相手方を選択、申し込みすることで手続が完了することとなります。 氏家、喜連川両商工会におきましては、
キャッシュレス決済事業者数社を招いてのセミナー等につきまして、ことしの７月以降に開催する予定であると伺っておりますので、本市といたしましても、より多くの市内の店舗が
キャッシュレス決済の加盟登録手続などの環境整備に着手していただくよう両商工会と連携をして、
キャッシュレス決済に関する情報の提供について努めてまいります。 次に、総合事業と老人クラブについて、まず、地域支援事業における地域ケア会議や生活支援・
介護予防サービス体制整備協議体の取り組みと今後の事業の充実に向けての課題についてお答えします。 地域ケア会議については、さまざまな事情により必要な支援が困難となっている個別事例について、医療、介護の専門的知見を有する多職種が連携するとともに、自治会や民生委員なども参加の上、協議検討を重ね、地域課題の把握と解決を目的に開催するものであります。現在、関係機関との調整を図っておりまして、本市では、10月をめどにこの地域ケア会議の設立を予定しているところであります。 課題といたしましては、個別事例についての検討ということですので、家族の状況や高齢者の状態を初め、現状把握にも多くの時間が必要となる多種多様かつ複雑な事例を幾つも検討していくということになるために、会議開催に向けた準備、調整や確認にも多くの事務量が想定されるなど、全体として多くの時間や労力が必要となることが懸念されております。 生活支援・
介護予防サービス体制整備協議体につきましては、高齢者が住みなれた地域で人生の最後まで暮らしていくことができるよう、元気な高齢者を初め、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等の方々の参加のもと、地域において不足するサービスや元気な高齢者が担い手として活動する場の確保、さらに地域のニーズと提供するサービスがマッチングすることが可能となるよう、昨年度、協議体を設置したところであります。 また、関係者間の情報共有や連携強化を図るとともに地域の支え合いを推進するため、さくら市を１つの区域として活動する第１層コーディネーター１名と、中学校区域を１つの区域として機能する第２層コーディネーター２名を配置したところであります。 市街地と農村部、高齢者層の多い地域と若年層の多い地域など、地域によってさまざまな課題が存在していますが、現在は、これら多種多様な課題の中から、高齢者の生活に大きな影響のある課題解決に向けて模索しているところであります。この協議体には、現在、いきいきクラブの会長を初め、会員の方々にも加わっていただき、さまざまなご意見をいただいているところであります。 私は、議員ご指摘のように、例えば本市で現在、児童・生徒の見守り活動や花いっぱい運動といった地域の美観活動など、さまざまな活動を実施しているいきいきクラブの皆様に地域支援事業の中に設定をされた高齢者の社会参加による生活支援・介護予防サービスの充実を担っていただくこと等につきましては、さくら市独自の地域包括ケアシステムの構築という観点からも熱望するところであります。 集いの場づくりとして、既にサロンの実施による高齢者の居場所づくりにも取り組んでいただいておりますが、さらには、ごみ出しや買い物、家事援助、外出支援等の生活支援や声かけ、安否確認、話し相手になる、あるいは異変に気づくといった見守り支援、また、グラウンド・ゴルフやウオーキング、体操の普及など、健康づくりを通した介護予防活動のほかにも、防災や避難、さらに防犯、そしてまた消費者被害防止等の情報を届けるという支援など、広く多種多様な活動について、新たな地域支援事業の中に創設をされた総合事業の一環として行える本市独自のシステムが構築できないものかと夢想するのであります。 全国の例では、ウオーキングを月２回実施する団体に補助するなど、さまざまな取り組みが始まっています。実現すれば、いきいきクラブ等の参加者増など元気に活動する市民がふえ、さくら市での暮らしを楽しんでいただきながら健康長寿を進展することも可能になるのではないかと考えるのであります。 これらの活動は、協議体が目指すところの地域資源の開発となりますので、今後とも、地域支援事業の実施に当たっては、いきいきクラブやさまざまな同好会など、熱心な地域活動に取り組む方々と連携して、高齢者の社会参加による地域共生社会の実現に向けた取り組みを図ってまいります。 次に、老人クラブへの補助金について、一律交付から所属する人数により交付すべきについてお答えします。 令和元年度予算において老人クラブへの補助金は、29クラブに対し一律４万3,200円、合計で125万3,000円の補助金を交付することとしております。財源の内訳は、県補助金が３分の２、残り３分の１が市の負担であります。県補助金は、老人クラブ活動に要する経費等の一部を補助することにより、高齢者が生きがいを持って暮らせる社会づくりを推進することを目的に、老人クラブ単位で一律に補助金を交付しております。制度を改正することになりますと団体の運営に影響も生じることから、老人クラブの皆様と情報交換を図り、最も効果的かつ有効的な補助金を交付できるよう、現在検討を始めているところであります。 一例を申し上げますと、小山市におきましては、基本額に加えて会員数に応じた加算、さらに、５人以上増員した場合、あるいは65歳以下の若手会員がふえた場合など、活発に会員勧誘や活動を展開しているクラブに対しては助成金を上乗せして交付するというインセンティブ制度を導入しています。また、事務的な報告についても柔軟な制度、ほぼ書類を出さなくてもいいですというような制度を構築しておりまして、クラブ運営の負担軽減の支援も行っているということであります。 今後につきましては、私自身も可能であれば直接小山市にお邪魔させていただき、活動支援について研究をさせていただいた上で、本市における制度の見直し検討を進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、総合事業への参画などを契機として老人クラブへの市の対応も変化させるべきとの質問にお答えします。 先ほども申し上げたところですが、本市の老人クラブ、いきいきクラブの活動内容であるさまざまな地域活動などが、介護保険法に言う新たな地域支援事業の中に創設された総合事業の一環として行えるような本市独自のシステムが構築できないものかと考えているところです。その際に、これまで行政側は、高齢者や老人クラブを健康面、活動面において支援する対象、相手側として捉えてきているわけですが、その一方的な方向性は考え直すべきではないかとのご提案かと介しておりますが、その点につきましては、私も同じ考えであります。 先日もいきいきクラブ研修会に顔を出させていただきましたけれども、おそろいになった顔ぶれは、まさにそうそうたる方々であります。現在でも行政区の役員を兼務されている方々、また、つい先日までさまざまな大きな団体の会長職等を務められた方々、あるいはさまざまな分野の活発な活動に現在も取り組み、また経験や見識ともにすばらしい、まさに地域の中心である方々であります。 ２月の答弁でも申し上げましたが、地域づくりは人づくりとも言われ、地域課題の解決は、地域を心配して話し合い、行動する人の集まりをつくることができれば、半ば解決したに等しいとも言われます。地域の諸活動において中心的な役割を担って活動されているのは、実際に現在は60歳代、あるいは70歳代の方々でありますので、このような方々が活発にさまざまな活動を展開していけるようにすることが大切であると考えております。 つまりこの方々は、もう既に支援を受けるという受動型ではありません。おのれを助け、あるいは周囲を助けながら地域のためにみずから活動するという能動側であります。総合事業への参画は、まさに行動主体としてさまざまな支援事業を行うわけですから、受け手ではなく、サービスを提供する立場になることを意味します。ただ、特徴的には、受ける側の方々と年齢的に近く、地域にあっては親しい顔見知りの場合も多いということになります。 私は、地域を心配して地域のために活動するそんな方々の一団、そんな人々の一団が、地域包括ケアという高齢社会に向き合うだけでなく、さらに子供たちのこと、困窮者のこと、あるいは地域の道路のこと等、あらゆる課題に向き合って、地域の支え手として中心的な役割を担っていただきたいと念願するものであります。市としては、そのような能動的な活動を支援していきたい、支援するのが市の役目であると考えるのであります。 今後とも、高齢となった方々がいつまでもお元気でグラウンド・ゴルフやゲートボールなどちょうどいい運動に親しみ、温泉を楽しみながら、地域のための活動も積極的に行うことで成立するさくら市ならではの地域包括ケアシステムの確立を念頭に、新たな時代に適した望ましい地域の仕組みづくりに取り組んでまいります。 最後に、高齢者に補聴器に対する補助を実施していったらどうかにつきましては、健康福祉部長から答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 笹沼議員のご質問に対する市長答弁に引き続きまして答弁をさせていただきます。 入管法改正により外国人の児童・生徒がふえた場合ですが、現在、本市においては、外国人の児童・生徒の就学数は、小学校で10名、中学校で５名となっております。15名のうち日本語でのコミュニケーションが難しく、日本語指導が必要な児童・生徒は２名おり、市採用の非常勤職員が短時間勤務で授業などの支援にかかわっているところです。 笹沼議員のご指摘のとおり、今後外国人がふえるということが予想される中で、教育に対する具体的な国や県の支援があるか、また先進地域の実践などを研究し、将来的な体制整備を進めていきたいと考えております。 内容としては、外国人児童・生徒への就学支援体制、日本語指導担当教員の配置と活用、地域ボランティアなどの日本語指導支援員の配置、そして教材の物的支援などが挙げられると思います。当面は、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加状況の推移を踏まえ、各学校における多文化共生社会の実現を常に念頭に置きながら、適切な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（高山登君） 市長答弁に補足して説明をさせていただきます。 まず、笹沼議員の２問目である外国人の受け入れに関する質問のうち、窓口での相談業務についてお答えいたします。 窓口での対応については、基本的には日本語での対応になりますが、その場合、努めてわかりやすく説明することを心がけ、それでも意思疎通が難しい場合はタブレットを用いて翻訳ソフトを利用するほか、件数は少ないものの、英語のできる職員が英語で対応するというような場合もございます。 また、法律関係や医療に関する相談など、専門的な用語が多く、母国語で対応したほうがよいと思われるケースについては、11言語で対応し、電話相談も可能である「とちぎ外国人相談サポートセンター」の相談窓口を案内しております。 今回の法改正により新たな在留資格となる特定技能１号及び特定技能２号の条件は、生活に支障のない会話ができることとされておりますけれども、日本語が十分に理解できない技能実習生などが相当数ふえることが見込まれます。また、窓口で全ての言語で対応することは困難であることから、現状では、昨今外国人への伝達手段として推奨されているやさしい日本語を用いた対応が有効であると考えているところであり、職員がやさしい日本語実践セミナーに参加するなど、スキルアップを図っているところでございます。 次に、
外国人支援業務の現状と課題及び外国人就労者や実習生への情報伝達や指導についてお答えいたします。 外国人材の受け入れに際しましては、待遇や人権の問題、教育、住居、治安維持などのさまざまな課題があると指摘されております。国は、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活することができる環境を整備するとの方針を示し、課題への対応策を講じております。 栃木県においても、今月、外国人材の受け入れに伴う諸課題について検討や情報を共有することを目的として、県内の企業や事業者、市、町、国際交流協会、弁護士、行政書士、教育機関、金融機関などが会員となるとちぎ外国人材活用促進協議会が設立されました。本市としても、行政が行うべき課題については、国の制度や県の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 具体的な支援業務内容についてですが、これまでに市の広報紙を自動翻訳できるカタログポケットの導入、外国人向け情報誌として６カ国語に対応した「ＳＡＫＵＲＡ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｂｏｏｋｌｅｔ」の発行、生活サポート説明会など、主に行政情報や生活情報の多言語化のほか、学校では日本語を話せない児童・生徒への通訳などの対応を図っているところです。また、ことし新たに災害時避難行動要支援者の対象に外国籍で日本語の理解が困難な者を加え、災害時の支援マニュアルを作成いたしました。 しかしながら、一方で、これらの情報が本当にサポートを必要とする外国人に届いているのか、またどのように周知するか、あるいはいかに把握するかという課題があります。情報の伝達については、外国人は、日本での生活情報の収集にソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用することが多いというような指摘もあることから、よりＳＮＳを有効活用した情報伝達方法の検討を進めたいと考えております。 続きまして、議員の質問の３問目、消費税に関する質問のうち
プレミアム付商品券事業について説明をいたします。 今回の
プレミアム付商品券は、2019年度の住民税非課税者及び３歳未満の児童がいる世帯主が購入できます。額面が1,000円の商品券を５枚で１セットとして、対象者１人当たり最大５セットまで購入することができるということです。25％分がプレミアム分となります。 なお、対象者には、事前に商品券を購入する権利があることの通知、それから引きかえ券を送付いたします。商品券の販売期間は、ことし10月１日から来年２月末までです。販売窓口については、なるべく最寄りの場所で購入できるということに配慮をいたしまして、市内５カ所の郵便局、氏家郵便局、馬場郵便局、蒲須坂、喜連川、上江川郵便局での販売を行いたいというふうに考えております。 なお、共働きの世帯にも配慮するためにということで、販売期間中、10月から２月まで、毎月第１、第２の土曜日及び日曜日に市役所、または支所にて販売窓口を開設し、職員が対応してまいりたいというふうに考えております。 また、商品券を使用できる店舗につきましては、市内の店舗から募集することになりますけれども、氏家商工会、それから喜連川商工会にもご協力をいただきながら会員への周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） 私からは、４つ目の総合事業と老人クラブについての中でご質問をいただきました、高齢者への補聴器に対する補助を実施して社会参加などの促進に寄与すべきについてお答えをいたします。 補聴器につきましては、介護保険制度において給付の適用外となりますが、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の対象にはなります。ただし、難聴を原因とする身体障害者手帳などを取得していただくことや、また、所得に応じまして一部自己負担が生じる、もしくは対象外になるなどの諸条件はありますが、この制度をご理解の上、活用の検討をお願いしたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） 大変ご丁寧な回答、ありがとうございました。たくさん回答いただきましたので、再質問については、もうほとんど回答していただいた状況です。 それでは、回答を聞きながら感じたところでお話しさせていただきます。 最初の学童保育についてでございますが、時間を延長した場合の利用状況とか単価、その辺はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 まず、延長保育を実施しております学童クラブにつきましては、
氏家小学童クラブ、
南小学童クラブ、
喜連川小学童クラブの３クラブになります。利用単価につきましては、さくら市放課後健全育成事業実施要綱において、延長保育料を30分300円に規定して運用をしております。 また、平成30年度の延長保育利用実績になりますけれども、延べ人数で
氏家小学童クラブが1,418人、
南小学童クラブが1,491人、それから
喜連川小学童クラブが125人、合計で3,034人でありました。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございます。 学童の帰宅がその場合遅くなるわけでございますが、安全性の確保はどのようになされておりますか、伺います。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 児童の帰宅につきましては、学童保育申し込み時に保護者等のお迎えを利用の条件としております。保護者等が仕事の都合などで仮に延長保育時間を過ぎた場合におきましても、児童のみで帰宅をさせるということはなく、連絡をとるなど、保護者がお迎えに来るまでは学童クラブでお預かりするなど、児童の安全確保にも配慮しているところであります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 それでは、２番目のほうの外国人受け入れの環境についての再質問でございますが、先ほど、国際交流協会等を利用いたしまして今後のいろいろな日本語教育、あるいは日常生活などの慣習について身につけさせるような教室の開設などの話の中で、委託業務というのが考えられると思うんですが、国際交流協会への委託業務を今後どのように考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えします。 在留外国人への支援ということに関しましては、国際交流協会と密接な連携を図っていくというようなことが必要なのかなということを考えております。そういった中で、特に日本語教室に関しましては、これまでも市国際交流協会にその業務を委託してきたというところでございますが、日本語の習熟度が違う外国人、そういった方々のニーズ、それから多言語化ということがこれから想定されるところであります。 そういった中で、当然、多くの講師が必要になってくるというようなことも考えられるのかなということもありますので、市国際交流協会への委託に関しましては、費用の増額というようなことも念頭に置きながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 それでは、消費税の値上げのほうの再質問に移らせていただきます。 ことしの商工会予算に消費税軽減税率対応窓口相談事業というものが入っておりますが、先ほどの回答でも、４分の３は国の補助金で対応できるんだけれども、そうしますと４分の１は自己負担ということ、それぞれお店の負担ということになると思いますよね。そうすると融資事業とか、そういうことが考えられるんですが、その辺は商工会とのかかわり、これは密接に関係していると思うんですが、その辺、もう少しお話があれば伺いたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご紹介のとおり、商工会におきましては、補助金等を受けまして、その補助金を活用したセミナー等の開催を予定しているというふうなことで聞いております。市といたしましても、そのような部分では連携をして周知をした上で、今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） よろしくお願いいたしたいと思います。 あと、先ほど部長答弁の中で郵便局を利用した販売方法をとる、土日は市役所でやるという話がございました。そうしますと事務費がかかってくると思うんですけれども、その辺の事務費の対応、財源を含めてどうなるのか、よろしくお願いします。
○議長（石岡祐二君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 それから、１つだけ、先ほど毎月第１、第２と申し上げましたけれども、月に１回ないし２回、これから検討しながら、何曜日がいいかというようなことも検討していますが、それらについて事務費が必要になってくると、郵便局に対してもお願いをしていくというような中では、試算する中では総額で約1,320万円ぐらいの事務費がかかるのかなというようなことを想定しておりますけれども、これにつきましては、全額国のほうから補助金というようなことで支給されますので、それをめどにやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。
◆６番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 最後に、総合事業、老人クラブにつきましては、市長が小山市等に行って、今後どういうふうにして老人クラブを地域包括ケアの中で生かしていくか、非常にその辺の取り組みを考えていらっしゃるということで、よろしくお願いしたいと思います。老人クラブもどんどん人数が減っているという状況の中で、その主体性をやはり生かしていくというところが老人クラブの人数をふやしていくのにもつながるということになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） この際、暫時休憩いたします。休憩は11時15分までといたします。 （午前１１時０１分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１５分）
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△発言の訂正
○議長（石岡祐二君） 一般質問の前に、先ほど笹沼議員への市長の答弁の中で、数字についてちょっと間違いがありましたので、産業経済部長のほうから訂正をよろしくお願いいたします。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 先ほどの笹沼議員の市長答弁の中にキャッシュレス
ポイント還元制度への市の対応についてというふうな項目がございまして、その中の答弁のポイント制度の期間の部分で、令和元年10月１日から令和２年６月１日までというふうな答弁をさせていただきましたが、こちらは資料の確認の誤りで、正しくは令和２年６月30日までの９カ月間というふうなことでございます。この場をかりておわびの上、訂正をお願いしたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 笹沼議員、大丈夫ですか。 〔「はい」と言う者あり〕
○議長（石岡祐二君） じゃ、次に進みたいと思います。
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△加藤朋子君
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員の質問を許します。 〔９番 加藤朋子君 登壇〕
◆９番（加藤朋子君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問したいと思います。 傍聴の皆様、お忙しい中、お運びいただきましてありがとうございます。 私は、きょう２問質問する予定でおります。１問目は、教育行政、課題と解決への施策はということでお伺いいたします。 教育行政の課題は、全国的な流れと当市独自のものが混在するというふうに考えています。当市独自のものとしましては、細目に挙げましたが、氏家中学校と喜連川中学校の学校規模の格差があります。一方は生徒数1,000人を超える県内一の大規模校であり、一方は小規模校、どちらも法令で定める小・中学校の標準規模、12学級以上18学級以下から外れております。 大規模校である氏家中学校への進学は、発達障害等コミュニケーションを苦手とする子供たちにとっては大変ハードルが高いのです。小学校時代から氏中に行くこと、この進学を心配する子供たちや保護者は本当に数多く見受けられます。学校運営上も、個々の生徒に寄り添うきめ細やかな教育を行うには、大規模校は小回りがききません。学校行事等の運営も大変です。一方、小規模校の氏家中学校は、生徒数が少ないため部活動のバラエティーが少なく、チームを組むだけの人数が確保できない、自分の希望する種目がない等の弊害も生じています。 大き過ぎても小さ過ぎてもデメリットがあり、これを少しでも解消する、緩和させるために格差を解消させていく考えはないのか、お伺いいたします。 ２つ目として、市内６校の小学校の課題です。 生徒数が減少している小学校がある一方、生徒増による校舎増設は近年３校に及んでいます。多額の費用を要する校舎増設ではなく、学区を変更すればよいのではないかという声が市民の間には根強くあります。生徒数が減少している地域からは歓迎する声もあります。市長のお考えはいかがなのでしょうか。学区再編はあるのか。ないのならば、代替策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ３つ目は、全国的な流れとして、社会の価値観の多様化に伴い、横並びだった義務教育課程の小・中学校にあえて特色を持たせ、広く学区外からも生徒を集め、生徒増につなげているところがふえています。先進地である渋谷区では、理数教育重点校、教科教室型教育校、英語教育重点校等、得意分野をさらに伸ばす教育を行っている学校が多数あり、少子化により生徒数が落ち込んだ学校がＶ字回復した例もあると聞きます。 当市でも同様に、生徒数減の学校を対象に特色ある学校設置の考えはないのかどうか、お伺いいたします。 ４つ目としては、近年、法の整備を契機に注目されています働き方改革について、当市の教職員の皆さんについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 去年の１月に栃木県が学校における働き方改革推進プランを策定しまして、教員の長時間労働解消に向けて全権的な取り組みを推進し始めました。県は、市町村の教育委員会に対しても、同プランに沿った取り組みを推進するよう求めています。それを受けた本市の対応についてお聞かせください。 最後に、学力向上の取り組みについて、花塚市長の公約でもありますさまざまな施策とその成果についてお伺いいたします。 続きまして、大きなくくりの２点目、投票率アップを目指すにはということでお伺いいたします。 市では、最近、選挙が２つありました。11月には市議会議員の選挙、そして４月には栃木県議会議員の選挙です。どちらも身近な候補者を選ぶ選挙でしたが、残念ながら投票率はそれぞれ51.06％と47.35％と低迷しました。有権者のおよそ半分が投票にすら行かないということは本当に残念でなりません。 投票率の低迷は、さくら市だけではなく全国的な問題です。国政選挙でもかつては７割、年代によっては８割を超えていた投票率は、どんどん右肩下がりに下がって最近は５割程度に落ち込んでいます。本来ならば、有権者が選挙で１票を投じることによって政治に参画し、選挙を通じて信任を得た候補者が代表として全体のために奉仕する、これが民主主義の原則であり、投票率が低いということは、その土台を揺るがす深刻な事態だというふうに考えます。 そこでお伺いいたします。 １番、当市の選挙における投票率の推移と傾向は。身近な選挙である市長選挙、市議会議員選挙、栃木県議会議員選挙の最近の傾向についてお答えください。 ２つ目、投票率向上の取り組みと効果は。さきの12月の定例会で若見議員が同じ質問をなさいました。その一般質問への回答を受けて、それ以降の変化について、新しい取り組みを考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。また、あわせて、それらの取り組みは実績を上げていると考えているのか、効果のほどをどのように評価していらっしゃるのかについてもお伺いいたします。 以上２点です。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、教育行政、課題と解決への施策について、議員から５つの観点でご質問をいただいております。私から今回は総論について述べさせていただきまして、詳細、一つ一つにつきましては教育長から答弁がございますので、よろしくお願いします。 過日、私は、学校教育課長とともにＩＣＴ教育で全国的に評価が高い西条市を訪問する機会に恵まれましたが、非常に刺激を受けました。ＩＣＴを使って実践されているさまざまな取り組みについては、児童・生徒の教育への波及効果はもちろんですけれども、教職員の教務支援についても大きく貢献していて、何より働きやすいとして教員の評価が非常に高いものでありました。 具体的には、まずは最新の大型電子黒板、70型に全学年の電子教科書が、１枚の黒板に全学年のそれぞれの教科書が内蔵されているだけではなくて、そのほかに内蔵されているのは各教科の参考資料、ワンタッチでぱっと出ますね。副読本、あるいはＮＨＫの教育番組もぱっと出る。
家庭科で包丁を使った１分程度の実演画像とか、そういうものもすぐに出るというふうになっていて、それが大きなタブレットの操作と同じでタッチしてばんばん映るというふうになっているので、教員の皆様にとっては授業で非常に活用しやすいであろうなというのはもう容易にわかるという環境でありまして、驚かされました。 さらに、教師と生徒がつながっているというのはもちろんですけれども、教員同士がつながっている、あるいは距離の離れた学校同士、教室同士が直接つながって、同じ授業を複数のクラスで受けられるという仕組みが構築されていました。ただ、これはこの市独自の方針があって、どんな小規模校であろうと決して統廃合しないという方針を決めている。なので、どんな少ない人数になっても、１人でもいれば別の教室の授業に参加をするということで、それを続けていくというバーチャル授業が行われておりました。 また、ＩＣＴを活用したテレワークによって教員の皆さんが自宅のパソコンで仕事をする、作業可能な環境が整っておりまして、これはどうなんだろうというところもあったんですが、しかし、特に育児や介護等で時間を割かなければいけない教員にとっては、やらなければいけない仕事を育児や介護の合間に自宅で処理できるということもあって、非常に教員の精神的負担が軽減されているということで、教員の皆様から寄せられている声を聞くと、教育環境整備に理解ある市長への賛辞の声が多数なんですよ。おお、と私も思いました。 この教務支援システムにつきましては、実は教育の現場だけではなくて、教員だけではなくて、保育現場でも有効だろうということがわかったので、西条市ではことしから保育現場に導入することを決めたということでありました。 今後ともこのような進んだ西条市とは連絡を継続しまして、教育環境構築の研究に取り組んでみたいと考えているところであります。教育環境の整備など教育については、今後も膨大な費用を要する、これは全国共通でありますけれども、お邪魔した玉井西条市長がおっしゃっていましたが、子供たちへの投資は未来への投資であるという信念でありますが、私も同じ考えを持っておりますので、最大限力を注いでいくつもりであります。 今後とも、施設の維持更新とともに、ＩＣＴの最新機器の導入等のソフト面の強化については、また、橋本教育長が就任前に在籍していた県総合教育センターを基点に取り組みが進んでいるものとして、議員ご指摘の多層教育指導モデルＭＩＭ等がありますね、これは総合教育センターにおける方がやっているということなんで、そのような新たな学習指導への取り組み等につきましても、教員の負担軽減というのを視野に入れながら、幅広く積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、投票率アップを目指すにはについてお答えいたします。 市議会議員選挙、県議会議員選挙を経て、この夏には参議院議員選挙を控えているわけですが、投票率の低下につきましては、議員ご指摘のとおり、私も懸念いたしているところであります。議員も触れられていましたが、かつて合併以前の時代の選挙におきましては、極めて高い投票率を記録していたことがあったと私も記憶しています。昭和というともうはるかに遠い感じもいたしますが。 ちなみに昭和62年の、昭和の最後でありますが、氏家町の町議会議員選挙の投票率は94.95％です。全体でですからね。若い二十の方々も含めての投票率が94.95％、これが昭和の数字です。平成６年になって行われた喜連川町長選挙は、若干下がっていますけれども、前回に比べて２％減少したものの92％であります。現在と比べての違いに、私も、この数字を見ると改めて驚いている次第でもあります。 民主主義社会におきまして投票行動は、有権者一人一人が政治に参加をする、つまり自分たちが納めている税金によってどのように行政が運営をされているかについて意思表示をする最大の機会であるにもかかわらず、現在、約半数の方々がその権利を使っていないという状況であります。さまざまな要因があるにしても。 例えば通学路の安全確保は、今、大切な問題とされていますが、そのような身近に感じる不安を解消していけることこそが政治の大切な務めであるように、政治は身近なものであると私も考えております。そのようなことから、やはり現在、そして将来を形づくる行政について、市民の皆様にも関心を持っていただいてぜひご参加いただきたいと考えることから、投票率のアップについては、現在の最重要事項の一つであると考えております。 そのため、さまざまな取り組みが必要でありますが、具体的な中身につきましては、選挙管理委員会の委員長にかわりまして、
選挙管理委員会書記長からお答えをいたします。
○議長（石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） では、市長答弁に引き続き、加藤議員のご質問に補足答弁をいたしたいと思います。 まず、学校規模の適正化についてのご質問にある学校を変更した児童・生徒の人数と理由でありますけれども、今年度、部活動などの教育活動を理由として、喜連川中学校から氏家中学校へ変更した生徒が５名おります。 続いて、学校規模適正化についてですが、義務教育段階においては、学校は子供たちの学習の場であり、集団生活を通じた社会生活で生きる力を養う場であることが重要であると考えています。そのため、一定規模の児童・生徒集団の確保、経験や専門等のバランスのとれた教職員配置などにより、良好な教育環境を築く上で一定の学校規模は大切だと考えております。 本市においては、確かに小規模校、大規模校がございますけれども、児童・生徒や保護者への学校評価のアンケートというのがございますけれども、学校生活に満足しているかという関連した項目においては、各校とも90％以上の子供たちや保護者が満足、おおむね満足という回答をしてくれております。この指標が全てではありませんが、現在、本市においては、おおむね良好な教育環境で子供たちは学校生活を送っていると理解をしています。 しかしながら、議員のご指摘のような課題もありますので、それぞれのメリットを生かし、デメリットを緩和する方策を進める必要があると考えております。 そこで、学校を越えての就学時の通学手段の確保ですが、昨年、第３回定例会においても、大規模校になじめない生徒の就学変更の際の通学手段の確保についてご質問いただきました。この５年間で確認した限り３事案のそうした希望があり、その際には保護者を含めた就学相談を行い、各
家庭で通学手段を確保するというルールをご理解いただき、就学校を変更いたしました。 議員のご質問にある新たな通学手段の確保に関しましては、公共交通、民間タクシー等を利用した通学の補助など、さまざまな対応が考えられますが、恒久的な財源の確保、そして人的な配置、さらには他事由による就学変更者の扱いなど、さまざまな課題が考えられますので、実施可能かどうかを慎重に研究する必要があると考えております。 しかし、議員のご指摘のような事案を真摯に受けとめ、まずはこうした児童・生徒の把握、支援体制が十分であったかを再点検したいと考えております。そして支援が必要な児童・生徒については、特に心のケアや入学後の不安解消が大前提となりますが、各小学校からの就学指導の際に、児童・生徒へのきめ細やかな支援体制づくりを学校と十分協議してまいりたいと思っております。そして、児童・生徒自身がさまざまな環境に適応していくための支援、サポートをしっかりしていきたいと考えますが、いずれにしましても、議員からの貴重なご意見を学校現場に反映していけるよう努力してまいりたいと思っております。 ２つ目の学区再編については、議員のご指摘のとおり、大きな課題や懸念は、保護者や地域住民との合意形成だと考えております。これまでも議会のご理解をいただき、ことし創立10周年を迎えますが、喜連川地区の小学校の統合や氏家地区２校の校舎改修、増改築、また喜連川中学校の大規模改修などを認めていただき、子供たちは恵まれた教育環境の中で日々の学校生活に励んでくれていると思います。また、議員ご指摘の小規模校においても、現状では学校生活に支障を来す報告は受けておりませんが、将来的な不安があることも理解しております。 今後とも、各地域の児童数の推移を注視しながら小規模化に伴う諸問題に向き合い、時期を捉えて保護者や地域住民とともに課題を精緻に分析し、その結果を共有した上で、それぞれの地域で健やかに子供たちを育んでいくための最善の選択につなげていきたいと考えております。対応の視点としては、学区選択性の実施、通学区域の変更、通学範囲の調整区域の設定、矢板市や高根沢町で実施しています小規模特認校の実践化などの研究を深めていきたいと考えております。 ３つ目の特色ある学校づくりですが、教育委員会としても特に力を入れて進めております。４月の校長会においても改めてこの方針を打ち出し、各学校にさまざまな研究指定を行い、特色あるカリキュラム編成について積極的に取り組みを指示しております。具体的には、学校と地域が一体となったコミュニティスクールの実施、ＩＣＴ教育実践校、道徳教育実践校、授業実践開発研究、小中連携教育実践研究などのそれぞれの学校の実情に合った研究テーマを設定し、特色ある学校づくりを目指しております。 こうした学校の取り組みについては、対外的に情報発進をするために各校のホームページに掲載したり、さらに今年度からは学校リーフレットを作成し、市内官公庁や駅前のさくらスクエアなどにも設置していただいております。特色を打ち出し、魅力ある学校づくりを行い、選択される学校への質的な転換を図ってまいりたいと考えております。 ４つ目の教員の働き方改革につきましては、平成30年３月にさくら市学校業務改善プランを作成し、教育委員会と学校が一体となり、保護者の理解を得ながら、教員の多忙感解消を図ってきたところです。実際に教員の勤務時間をＩＣカードで管理していますが、平成29年度と平成30年度の下半期を比較しますと、目標の時間外勤務時間の10％削減を達成することができました。また、全ての教員ではありませんが、１人当たりの平均では、県で定めている上限45時間を下回っている月が多くなってきております。 しかしながら、まだ２年目の取り組みですので、教員の意識改革をさらに進め、質的にも量的にも教職員が多忙感解消を実感できるよう、今後とも学校現場とのコミュニケーションを図りながら根気強く取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、学力の向上についてです。 これまでにも報告をさせていただいている学力調査の結果については、各学年での向上が見られておりますが、やはり議員ご指摘の学習のつまづきにどう対応するかは大きな課題でございます。これについては、年２回の学力調査から、各学校で作成している学力向上・改善プランをもとに方策を講じております。また、本年度２年目を迎えた課外スクールさくら未来塾においても個別指導を実施するなどの支援を行っております。 議員からご提案をいただいた多層指導モデルＭＩＭの導入については、先ほど市長答弁にもありましたように、まずはＭＩＭの教材、そして既に導入している他市町の成果や課題を早速調査研究していきたいと思っております。そして、先ほど申し上げました特色ある学校づくりにつながる取り組みとしてモデル校などを指定し、実践研究が可能かどうかを判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君）
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（高根方史君） 選挙管理委員会委員長にかわりまして、加藤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、当市の選挙における投票率の推移と傾向についてです。 平成31年４月７日に執行された栃木県議会議員選挙では、投票率が47.35％と、前回、平成27年の投票率47.45％を0.1ポイント下回りました。合併以降、県議会議員選挙の投票率は下がり続けています。また、市長選挙では、合併直後の平成17年から平成21年、平成25年の選挙ともに投票率が減少していましたが、前回、平成29年の選挙では増加に転じました。一方、市議会議員選挙では、県議会議員選挙と同様に投票率が下がり続けています。 このように、さくら市における投票率の傾向については一概に申し上げられません。しかし、４月の県議会議員選挙で栃木県全体の投票率が40.44％と前回から3.7ポイント減少していることや11回連続で最低投票率を更新していることを鑑みますと、全体的には減少傾向であると考えられます。 次に、投票率向上の取り組みと効果はについてですが、昨年12月の若見議員の一般質問の投票率低下の対策についてでの答弁で申し上げたとおり、主権者教育を念頭に、若年層を対象とした常時啓発や一般向けの選挙時啓発など、投票率向上の対策を述べさせていただきましたが、引き続き取り組んでいる状況です。 これらの効果ですが、さきの県議会議員選挙では、市の投票率は0.1ポイント減少したものの、県平均と比べますと6.91ポイント高く、他市町の多くが投票率を大きく下げている状況を鑑みますと、一定の効果があったのではないかと考えています。 投票率の向上につきましては、一朝一夕に実現するものではありませんが、選挙管理委員会の重要な役割の一つです。今後も今までの取り組みを継続しつつ、創意工夫を凝らしながら投票率の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 市長、私もびっくりしました。投票率はそんなに低かったんですね。なぜこうなってしまったのか、やっぱりそこは考えていかなくちゃいけない部分ではあるなと思いました。 あとＩＣＴ教育の西条市のお話は大変参考になりました。これは本当に生かしていきたいなというふうに私も強く感じましたので、ぜひお願いしたいと思います。 再質問のほうに戻りますけれども、まず最初、通学の足の確保ということで、前回も不登校のところでお願いしましたが、やはりどうしても学校のアンケートは90％以上が満足というふうに答えていらっしゃって、記名アンケートではないですよね。無記名アンケートでしたらそのまま受け取っていいと思うんですけれども、記名ですとやはり学校に少し遠慮してしまう部分もあるのかななんていうふうに思いますが、だから額面どおりはとれないのかなとか思いますけれども、私が聞いて回る限りでは、やはり氏中は人数が多いから行きたくないと言っているというお子さんは、あそこにもここにもと本当にたくさんいらっしゃるというふうに聞いています。 やはり不登校ぎみというか、行きたくないというふうに感じているお子さんはお母さん同士でネットワークがあって、その方たちからは、やっぱり仲間はみんなそういうふうに言っているよ、ほかにもいるよなんていう話をいっぱい聞きます。ですから私も繰り返し、学区の変更はできるけれども、やはり共稼ぎで足がないから断念してしまっている人、もしくはそういった制度があることすら知らない人というのはかなりいらっしゃると思うんですよ。学区が変更できるということはもうまず頭にない、だからしようがないから我慢して行くんだよというような方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 ですから引き続き、これは本当にお願いになりますが、市長につういんコンタ号をかなえていただきまして本当にありがたかったんですが、ぜひ次はつうがくコンタ号、もしくは、これは私の腹案ですけれども、喜連川地区の小学校にスクールバスが回っていますけれども、そのバスの回る前の時間帯を使って例えば喜連川地区から子供たちを氏家に運んで、駅前あたり、もしくは中学校あたりで解散して、そこから帰りのバスで氏家地区の子供を喜連川に運ぶというようなルートが設定できないものかなというふうに考えますので、引き続きご検討いただければなというふうに思います。こちらは答弁のほうは結構です。私、また質問すると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、学区の変更についてです。 これは本当に難しいことだというふうに私も聞いています。市長さんの首が飛ぶくらい難しい問題だよというのはよく比喩として言われますけれども。ですから、やっぱり学区変更はそんなに簡単なものではないということで周知徹底していただいて、やるとしたら時間をかけてやっていただきたいということで、もう市民の間には、そんなにどんどん学校の校舎を建てるんだったら、ちょっと移動してもらえばいいんじゃないというような安易な考えでお話しする方もいらっしゃいますので、その辺は周知徹底していただければなというふうに思います。 あと、今、検討として学区の選択、それから小規模特認校のお話が出ましたね。これは学区を越えてどこからでも通学できるような特色のある学校ということで、宇都宮、矢板などでもやっていますが、これの検討をなさっているというふうにお伺いいたしました。 あと、それから義務教育学校、９年間小・中学校合わせて通える学校、これについても前々から検討されているというふうに伺っていますが、ただいまの検討状況はいかがなんでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長（石岡祐二君） 教育次長。
◎教育次長（栗橋仁君） ただいまの再質問にお答えいたします。 義務教育小中一貫校の設置につきましては、学校の新設、増設、学校統合など、基本的に本市にとって大きな教育施策の一つの課題になってくると思っておりますので、これらの対応につきましては、慎重にしていかなければならない課題として捉えております。 それで、現状の設置の考えでございますが、まだ近隣の状況等を調べながら現状を把握している段階でございますけれども、ただ喜連川小・中学校においては５年前より、また氏家地区の小・中学校においても昨年より小中連携教育に取り組んで、相互授業参観、協議、また学力向上、児童・生徒指導上の課題について話し合いを行っているというところでございます。また、小中が共通の学習や生活指導の課題を設けて、共通理解をして取り組んでいただいているところです。 先ほど議員からお話をいただきました小規模特認校の検討につきましては、高根沢、矢板市における実施状況を書面や聞き取りなどの調査を行いました。特にまず第一弾として、小規模特認校となり得る選ばれる学校、イコール特色ある学校づくりというところをさくら市としては進めていきたいという現状でございます。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 確かにそう一朝一夕にできる問題ではないと思いますので、時間をかけていただかなくちゃいけないというのは理解いたします。ただ、やはり学区再編は難しくても、子供たちが希望して移動して、この学校なら行きたいというようなところができたら、それで少しは校舎を増設しなくちゃいけないような緊急の案件は減ってくるのではないかなと思います。 先ほど市長がおっしゃっていたＩＣＴですとかＭＩＭ、ＭＩＭはこれからちょっとご紹介しようと思っていますが、そういったものを使って特色ある学校というのを打ち出していくと、やはりそういう学校なら行きたいよというような子供さんとか保護者がふえてくれば、どうしてもここで切ったら１人ふえるから、学校の校舎をつくらなくちゃいけないよなというふうな緊急性が少しは緩和されるのではないかなと思いますので、引き続き検討のほうをお願いしたいと思います。 では、４番の教員の働き方改革についてお願いいたします。 ４月に県のほうで教職員のためのプランができました。県の学校における働き方改革推進プラン、ちょっと覚え切れなかったんで申しわけありません、これが出まして、拝見しますと５つの重点項目があるんですね。１つが勤務時間の適正化、それから先生方の意識改革、それから業務改善、部活動の負担軽減、これは大きいと思います。あと学校の運営体制の充実。 県は、プランをつくるに当たって先生方にアンケートをとりまして、その結果、１カ月の時間外勤務が80時間を超える、１日にすると大体４時間程度を超える方が17.5％いると。これは過労死ラインですからぜひゼロにしたいということで、2012年までにこれをゼロにするというのを大きな目標の一つとして掲げているんですね。４時間までいかないけれども、１日２時間以上残業するという先生方は71.2％もいると。ほぼほぼの先生方がやはりそのくらい残業しなくちゃいけない状況にあるんだなというふうに思っています。 さくら市では、先ほどさくら市学校業務改善プランの中でＩＣカードによって時間管理ができるということで、10％程度下がったということで、これは大変喜ばしいなというふうに思っています。勤務時間の適正化、80時間以上働くような先生というのはさくら市にはいらっしゃるんでしょうか。そのあたり、時間管理をしていらっしゃるとわかると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君） 教育次長。
◎教育次長（栗橋仁君） ただいまの再質問にお答えいたします。 さくら市といたしましては、80時間を超える職員はいなかったというような把握をしております。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） じゃ、目標は達成できたということですね。 ただ、先生方はどうしてもやっぱり残業してしまうというか、残業をしないとやっていけないというような状況だと思います。でも、意識をまずは変えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 というのは、先生方が残業するというのは、教員超勤４項目というんですか、校外学習とか、あとは修学旅行とか職員会議、あと災害のときは校長が残業しろと命じることはできるものの、それ以外は残業ではないと、皆自主的にやっているんだという扱いになっていますよね。そのかわりに、残業手当は出ないけれども、先生方は給特法というんですか、特別に４％お給料に上乗せされている。ですから、もう残業はどこまでも自分がやりたくて自主的にやっているんだという意識でいらっしゃる。ということで、縛りがないからどこまでもブラックになってしまうというような状況があると思います。 県のアンケートの中にもなかなか帰れないということで、自分も帰りたいんだけれども、周りが帰らないと先に退勤することに抵抗感があるかというと、６割の方がやはり「はい」と答えているんですね。帰りたいんだけれども、周りが帰らないから帰らないんだ。ですから、やっぱりこの辺の意識をまずは上の方から変えていかなくちゃいけないんじゃないかななんていうふうに思いますので、ぜひそのあたりは教育委員会のほうで先生方の意識を変えていっていただきたいなというふうに思います。答弁のほうは結構なんですけれども。 次、やはり負担として大きいのは部活動です。私の知り合いの先生なんかにも、うちは夫は全然いなくて母子
家庭だよなんていう先生はいっぱいいます。というのは、部活動を指導していると、朝は早く朝練のために行く。夕方も部活動の指導のため、その後残業して帰ってくると。朝早く出て夜遅く帰ってくる。土日もやはり遠征だ、部活だといっていない。だからもうずっと母子
家庭みたいなもんだよなんていう方がたくさんいらっしゃいます。 部活動の負担を何とかしてあげなくてはいけないんではないかななんていうふうに思っておりますが、県の指導でたしか部活動の在り方に関する方針というのが出ましたよね。氏中のホームページには県の指定に伴って掲載されているんですが、喜連川中学校のほうは探してみたが出ていないんですけれども、これはやはり周知徹底しないと、例えばこの基本方針の中には、平日は１日休業日をとるとか、土日の１日は休むとか、結構大事なことが書かれていて、もう練習に熱心な余りこれを守らないとどんどん暴走していってしまうわけですよね。 気持ちはわかるんだけれども、これを守るのは先生方のためでもあり、子供たちのためであるということでつくった基本方針なんですけれども、喜中のほうはホームページに記載はされているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石岡祐二君） 教育次長。
◎教育次長（栗橋仁君） ただいまの再質問にお答えいたします。 喜中につきましては、ホームページに現段階で記載はされておりません。しかし、さくら市の中学校につきましては、国のガイドライン、県の方針にのっとりまして、平成30年度、両校につきまして、部活動のあり方について基本指針を制定しております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） たしか載せてくださいという規定もあったと思いますので、早急にお願いいたします。誰もが見て、誰もが守ってもらわないと効果がないということで、お願いいたします。 それと、やはり先生方が顧問ということで部活の指導に当たっていますけれども、先生の中には部活のスポーツが苦手だとか、やったことがないとか、指導歴がないとか、そういう方もいらっしゃると思います。 国のほうの制度で県におりてきたようなんですが、平成30年度に、部活動指導員配置事業というのが県の制度でありまして、2,200万円程度予算がついたんですが、これは各市町村の学校に講師の謝金を払うから募集をしますよということで募集をかけたんですけれども、どうもさくら市は応募されなかったというふうに聞いておりますが、せっかくの機会なのになぜ応募されなかったのか、そのあたりをお伺いしたいんですけれども。
○議長（石岡祐二君） 教育長。
◎教育長（橋本啓二君） ただいまの加藤議員の再質問についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、平成30年度、部活動指導員配置促進事業というのが３月に県のほうから案内がありまして、現在のところ県内で８市町に応募があって、実際にまだ実施はしていないんですが、昨年度、宇都宮市で独自にやっておりましたけれども、宇都宮市でも３名という大変少ない人数なんです。 さくら市でも学校のほうにそういった希望があるかとか、実際に指導員になると、顧問をして、引率をして、ある程度時間的制約があるので、人材の発掘というか、お願いする方もいらっしゃいますので、その辺、ちょっと現在当たっているところでありますが、今のところはそういった人材をなかなか見つけることができなかったものですから、人材の発掘で人材バンクみたいなものをつくらなきゃいけないとは思っております。 ただ、それ以前に部活動補助員制度というのがありまして、８名ほど継続的に部活動の補助をしていただく指導員の方をお願いしていることがございます。制度的に１人20時間という枠がありまして、そこが報酬の対象となっているんですが、これは県の事業ですけれども、さくら市としては、今年度、そこにプラスアルファで市独自に20時間上乗せして、40時間ほど補助員の方をなかなか部活の指導が十分でない学校に派遣させていただいて、負担軽減の一つとして実施しているところでございます。 部活動指導員配置促進事業については、今後も継続して、先ほど申し上げました特に指導のできる方の発掘というのをこれからも進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ＭＩＭについてこれから検討していただけるということなので、大変ありがたく感じています。子供たちの読み、きゃきゅきょとか、しゃしゅしょとか、そういう拗音ですとか、そういった読みのつまずきを早期にゲーム形式で発見して、つまずきのある子をフォローアップしていくというようなすばらしい教材になっています。多分９歳くらいまでのつまずきというのは、何か一生引きずる人が７割程度いるなんていう話もあります。ですから、意外と小さいころに意外な子がつまずいていて、それがおとなしかったりなんかするとわからなくて、もうそのままになってしまったという子が多いような気がします。 私も未来塾の講師を始めて、あら、なんていう意外な子が九九をわからなかったりとか、何かそんなのを見つけて、ああ、この子たちなんかちゃんとフォローしてあげればもっと伸びるのにななんて感じることがありますので、ＭＩＭのほうもぜひ取り入れていっていただきたいなというふうに感じております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、時間がないので２問目にいきたいと思います。 前回、全協の資料でいただいた県議会議員の投票結果、こちらでアンケートをとっていただいたものを頂戴しましたが、選挙に関するアンケートで投票に行かなかったとお答えの方、「どういう状況だったら投票に行こうと思いますか」という設問に対して、25.3％の方が駅やショッピングセンターでも投票ができたらというふうに書いてあります。私も皆さんに聞くと、ショッピングセンターでできたらいいのになとか、駅でできたらいいのになというようなお話を本当にたくさん聞きます。 それで、前回の若見議員のときもお答えいただいたと思うんですが、例えばザ・ビッグエクストラさんですとかベイシアさんですとか、個人名を出しますけれども、そういった選挙の啓発活動にすごく従事してくださっている、協力してくださっているお店でやってはどうかなということで、ちょっと私、ビックさんのほうには聞きましたが、残念ながらスペースがないということで、「やりたい気持ちはたくさんありますけれども、今はごめんなさい。ただ、状況的に許されるようでしたらぜひ受けたい」というお返事をいただきました。 ベイシアさんは、具体的な話はまだ煮詰まっていないんですが、「うちとしては大歓迎でございますので、もし具体的な話になったら検討させていただきます」というお返事をいただきましたので、その辺、費用対効果を考えてぜひ検討いただければなと思います。特に上阿久津は、大野が言うなと言われますが、余り投票率が高くない地域で、ベイシアさんはそちらに立地していますので、便利だから行くという方がかなりふえるのではないかなというふうに思いますので、そちらの検討をぜひお願いいたします。 それと、時間がないので答弁は求めず、選挙割についてお聞きしたいんですが、選挙割というのは、ご存じの方もいらっしゃると思うんですが、最近、投票したことを証明する投票済証というのを発行してもらいまして、その投票済証を持っていくと提携したお店で例えばコーヒーがただになってご飯が食べられるよとか、何が５％引きになるよというような割り引きをしている、それを宣伝して選挙に行きましょうよというキャンペーンをやっているところが随分ふえてきまして、サイトなんかもあります。うちの市ではどうかなというふうに感じているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君）
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（高根方史君） ただいまの再質問にお答えいたします。 選挙割とは、一般的に選挙時に選挙管理委員会から発行される投票済証を商店街などで提示することで割り引きなどを受けられるサービスです。投票済証の発行につきましては、法的な根拠がないことから、各選挙管理委員会の判断に委ねられています。さくら市におきましては、投票したあかしとして発行を希望される方に対して交付しています。 都道府県選挙管理委員会連合会が発行する「月間選挙」によりますと、本来、選挙権は、本人の自発的意思によって行使するべきもので、選挙割のようにサービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは公職選挙法の目的に沿ったものとは言いがたい、したがって、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき立場の選挙管理委員会が選挙割を主導的に行うことは適切ではないとしています。 一方で、同じく同誌によりますと、商店街等が投票済証を持参した者に対して商品値引き等のサービスを行う取り組みが投票率の向上や商店街の活性化を目的に行われているものである限り、直ちに公職選挙法上問題となるものではないとしています。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） もちろん選挙管理委員会が主導してやるというのはやはり問題あるのかなとは思いますが、一般の方、民間の方がやっていただくのは構わないという感じでしょうか。 実は私、総務省のほうに電話をかけて聞いてみました。といいますのは、一般の方がやった場合、多分、何か候補者とつながりがあるところはそういうのに入れないような仕組みをつくってはやっています。それは寄附行為とか投票行動に影響を与えるということで。とはいっても、なかなかそれはグレーだと思うんですよね。全くつながりがないという中立的なところというのはなかなかないと思うので、だったら行政がやったらどうかなということで、そういう例はあるんですか、やったらまずいんですかということで総務省にお伺いしました。そうしたら、「いや、全くありません。抵触しませんので、もしやりたいというんでしたら市町村の裁量に任せます」という返事でした。 だとすれば、例えばですが、投票済証を持っていくと喜連川の温泉に入れるとか、道の駅の割り引きが受けられるとか、何かそんなことをやっても問題はないんだそうですね。 もちろん選挙管理委員会でいろんなことをやっていらっしゃるのは私も存じ上げています。ティッシュを配っています。うちわを配っています。めいすいくんが歩いています。いろいろ啓発活動はしていますが、でも、それを見て選挙に行きたいという人がどれだけいるのかなというと、どうなんでしょうね。 やはり人間は、まず自分が得をすると動きますよね。選挙は損得の問題じゃないと、もちろんそれはそうです。大義名分はそうですけれども、一度そうやって動いてから後はもしかしたら続けて投票に行ってくれるかもしれない。もうこの壊滅的な右肩下がりの中で90％を目指すんだったら、何か抜本的なことをやらないとだめかな。 私は、市長はこういうことが多分お好きだと思います。これをやったら全国で初めてだと思います。とんでもない考えかもしれません。県の選管には笑われてしまいましたけれども、検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それでは、加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 投票率アップのことの模索は、さまざまに広く検討はしていきたいというふうに考えています。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 慎重な返事、ありがとうございます。 じゃ、ちょっとだけ時間があるので、もう一つだけお願いします。開票事務に関してです。 さくら市は余り早いほうではないということは多分書記長も実感していらっしゃると思いますが、開票事務の効率化に関して、早稲田大学のマニフェスト研究所というのがありまして、そこの元三重県知事の北川先生を中心にコンマ１秒運動というのをやっています。コンマ１秒運動というのは何かというと、事務事業の効率化に尽きます。 これは時間でもうすぐにわかるので、結果がすぐ出るということで、１分でも、２分でも、コンマ１秒でも縮めれば最高ということで、結果がすぐ出ます。しかも、若手の職員が開票に携わることが多い。しかも連携ですよね。いろんなところから集まってきた若手の方たちがこれをこうしたらこうなるんじゃないかという知恵を絞って、それを成果に結びつけるということで横の連携がすごく強まる。ということで、一生懸命コンマ１秒運動を早大のマニフェスト研でやっているんですが、これをぜひ何かちょっと取り入れていただけないかなというふうに思います。 例えば履物をスリッパから運動靴にするとか、ネクタイを締めてこないで作業服でやるとか、あと作業スペースを下げるとか、何かとにかく意外と簡単ですぐできそうなことの積み重ねが作業の効率化につながる、それがイコールそのほかの業務改善にもつながるというような話で、どんどん取り組んでいます。真剣にやっているところなんかはリハーサルをやったりして取り組んでいます。これはやはり人件費の削減の効果もあるわけですね。 ということで、ぜひこれも検討していただければなというふうに思いますが、こういうことも市長はお好きじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（石岡祐二君）
選挙管理委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長（高根方史君） ただいまの再質問にお答えいたします。 本市の開票開始時刻は、通常21時となっています。開票の流れといたしましては、投票箱から票を開披台へ取り出すことから始まりまして、投票用紙の天地・表裏をそろえ、折れ曲がった票などを整えます。 次に、第１氏名点検係が票の自動読取機に票を投入し、候補者ごとに分けられた票を第２氏名点検係が１票ごとに間違っていないか確認します。この途中、疑問票は疑問票係が１票ごとに有効・無効の決定箋を付して立会人に回付して、選挙長の決定を経て有効・無効の決定作業を行います。枚数確認係は、第２氏名点検係から回付された候補者別の有効投票を、ある程度まとまった票ごとに枚数を２回計算します。 その後、結束係、第１得票計算係を経て、開票立会人及び開票管理者が１人ずつ、１票ごとに間違っていないか確認します。開票立会人は３人以上10人以内で構成されていますので、市議会議員選挙や国政選挙の比例代表議員選挙の場合は立会人の人数も多くなり、相当な時間が必要となります。 このような手順を経て開票を行いますので、間違えた票を立会人に回付しますと、二度手間となったり信用性が失われてしまいます。何より正確に開票作業を行うことの大切さを事務職員には指導しています。 そして、議員が質問されているように、開票作業を効率よくスピードアップすることは、次の日の事務や職員手当に大きな影響があることも承知しています。数年来、効率を上げる手法は検討してきており、開票所の配置や各係に主任を置いてその係の仕事をまとめていただいたり、収集した票については候補者ごとのケースで管理し、一度確認した票がばらばらにならないようにするなど、以前から比べますと相当改善されてきていると思います。 また、事務職員に対して事前に研修やリハーサルを行っている自治体があることも承知していますが、結果としては、その直後の選挙では何分かの効果があったかもしれませんが、数年後の選挙においては以前の時間と変化がないこともあるようです。毎回研修とリハーサルを行うと、せっかく開票時にスピードアップしても、一般事務の時間にそれ以上の時間を費やすことになってしまうことが考えられますので、慎重に検討してまいりたいと思います。 しかし、開票作業の効率アップは重要な課題と認識しておりますので、今後もほかの自治体のケース等を勉強しながら改善できればと思っております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 余りやりたくないんですね。これは自治体間競争だそうです。なので、ぜひ検討していただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。後ろの時計で13時45分までといたします。 （午後零時１５分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時４５分）
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△手塚定君
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員の質問を許します。 〔１６番 手塚 定君 登壇〕
◆１６番（手塚定君） 16番、手塚です。今、議長の発言許可がありましたので、今から一般質問に入りたいと思います。また、傍聴の席の皆さん、午前中に引き続き傍聴いただきましてまことにありがとうございます。 先般は、東京多摩区ですかね、そこで中高年の引きこもりの重大なる事件が発生をいたし、その後は逆に今度はせがれの引きこもりを親が殺害するというような、非常に大きな社会衝撃がございました。我がさくら市でも人ごとではなく、安全安心なさくら市をつくるのには、地域のコミュニティー、そして皆さんの心尽くし、連携プレーが本当にこれから必要な社会じゃないのかなと思っております。 一般質問に入る前に気づいた点をお話ししましたが、私は今回はお丸山公園再整備計画についてと、２つ目は通学道路の整備について、この２点を質問いたします。 第１点目のお円山公園の整備は、平成26年度から始まり、平成30年度には終わる予定でございました。しかしながら、いまだに第５期目の施工は行われていない。なぜそういう理由なのか私にはわからないが、整備計画を検討する、その検討期間というのは１期計画から４年間の間に検討して第５期の整備計画は進めますよというような話でございましたが、いまだにその整備検討結果が出ておらず、整備も実施されていない。 そのようなことで、１つ目として第５期の整備についてお伺いをいたしますし、２点目として喜連川スカイタワー被災・劣化調査結果はどうなっているんでしょうか。３つ目は、今後の整備方針はということでお聞きしたいのですが、これは時間をかけて今までなぜ計画が立ち上がってこないのか、その方法、考え方を聞いておきたいと思います。 ２つ目は、通学道路の整備でございます。 通学道路の整備は、平成27年のさくら市通学道路安全プログラムですか、その中においてうたってありますが、その協議内容、そして実施計画、そしてどのような方法で今までやってきたのかを問うてみたいと思います。通学道路の安全性の確保はなされているのか、２つ目として、狭隘道路の取り扱いについてをお伺いいたします。 どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの手塚議員のご質問にお答えいたします。 初めに、お円山公園再生基本計画についてであります。 議員からは初めてご質問を受けることとなりますか、私としても本市の最重要課題としているお丸山再整備についてご質問いただき、感謝申し上げます。 それでは、まずお円山公園再生基本計画における第５期の整備内容についてお答えいたします。 お丸山公園再生基本計画は平成26年８月に作成されたものであり、第１期から第５期までの５年間の計画であります。ただし、議員お尋ねの第５期の整備内容については、今後継続して検討していくとされたものであります。 本基本計画を見ますと、第１期から第４期と第５期とでは明確に峻別されていることがわかります。第１期から第４期については公園区域として同じゾーニングでありまして、それぞれ１年ごと、期ごとの概算事業費が示されている一方で、第５期は公園隣接地として別のゾーニングに色分けをされ、事業費についても示されておらず、継続検討と記載があるだけのものとなっております。 第５期の整備内容についての経緯として、まず整備の方針が示されております。それによると、スカイタワーはこれまでどおり電波塔として活用していくこと、老人福祉センターについては暫定的にビジターセンターとして活用することなどとされています。その方針に従っての整備内容については、まず継続検討と特記されておりまして、具体的な計画内容につきましても、記載はあるものの駐車場、芝生広場など広場の整備、照明や水飲み場の設置とともに、スカイタワー及び老人福祉センターに関してはトイレの復旧工事のみの内容となっております。 そして、ページを改めまして、第５期の整備内容について改めて平成24年に策定されたお丸山地区再整備基本構想をもとに、憩いの空間などの利活用について、今後も継続して検討していくこと、その際には可能な限り地域住民からの要望を取り入れ、再整備後もより愛着を持って育んでいけるような空間の創出を目指すと明記されております。 このように、第５期は最終期であり、これによって事業を完結する内容であるはずでありますが、本事業内容にはご存じのようにお丸山公園の再生に最も重要である２つの施設、スカイタワー及び老人福祉センターの主な事業内容についてはほぼ含まれておらず、いわば未完の計画となっております。整備内容についても、事業費も伴わないいわば暫定的なものでありまして、その全てを施工したとしてもお丸山公園の再生利用の完結には至らない内容でありまして、それ以降の検討の必要性を強調するものとなっております。 このように、お丸山再生基本計画における第５期の整備内容については、整備を行う実施計画というよりはむしろ整備内容の十分な再検討を要求するものであると考えております。 次のように書かれております。第５期における再整備内容は、お丸山地区再生整備基本構想、平成24年をもとに、憩いの空間の利活用等について今後も継続して検討すること。お丸山はさくら市民、特にお丸山周辺の地域住民にとってシンボルとしての性格を有することから、可能な限り要望を取り入れ、再整備後もより愛着を持って育んでいけるような空間の創出を目指していくこと。私としては、当初から以上のような平成26年度記載をしっかり受けとめ、継続して取り組んでまいる所存であります。 当初からの方向性は２つあります。１つは再整備を待ちわびる地域住民の意思、提案をできる限り取り入れて検討していくことであります。そのため、私は就任後速やかにさくら市の魅力向上委員会を立ち上げ、喜連川地区においてはお丸山整備についての意見交換を始めたところであります。 ２つ目は、民間活力の導入であります。今後の検討によって、いかなる種類の施設、空間になっていこうとも、これからは行政が直接運営に当たって料金を取るなど、収受等に携わる時代ではないと考えるからであります。このことについては平成24年のお丸山地区再生整備基本構想にうたわれている内容であります。その内容を再確認していきますと、２つの施設について、まずスカイタワーについては、周辺からお丸山を見たときのランドマーク、シンボルタワーとして、展望台としての復元はしないものの、当面の間は維持していくとして、今後電波塔としての役割等について整理しながら長期的な取り扱いを検討していくこと、そして老人福祉センターについては、眺望を生かした憩いの空間として防災資料館、自然・歴史観光に関する情報館、レストランやカフェなどさまざまな案が具体的な案として挙げられ、民間活力の導入を検討すべきことが明記されております。 さて、民間活力の導入のためには、資料や条件を整理して民間企業等にトップセールスを実行すべきと考え、就任後早速着手しようとしたわけでありますが、そうしたところ２つの施設、スカイタワー及び老人福祉センターについての被災状況を正式に調査した調査結果がないということが判明をいたしました。交渉に臨もうとしても、その交渉に臨むための手持ちの基本資料がないということであります。それから、これから予定していく市民との意見交換も必要ですし、民間の交渉の際にはもちろん必要な資料であります。そして、資料を用意する際、老人福祉センターについてはもちろんですが、ほぼ方針が決まっているというスカイタワーについても、市民や民間の交渉相手に示すために、この２つの施設についての調査結果は必要不可欠であります。 市民においては、スカイタワーがいまだ傾いているのかなど現状への不安を持つ方が少なくないことや、民間との交渉を想定した場合については、憩いの空間として老人福祉センターの利活用についてのみ交渉するとしても、目の前に立つスカイタワーの現状報告は必須であり、また相手方からスカイタワーを含めた再活用の提案、あるいはスカイタワーを撤去した上でのスカイタワー敷地を含めた提案についても広く得ていくことが必要であると考えているからであります。 また、具体的な再生整備事業の着手、設計図書作成のためにも事前に委細を調査しておく必要があることから、私としては、これらの状況を受けて私自身が編成することになった最初の予算編成において予算を計上させていただきまして、２つの施設の正式な劣化調査を実施したわけであります。 そこで、次に劣化調査結果について申し上げます。 これにつきましては、平成30年12月の議員全員協議会にてご説明しておりますが、改めて申し上げます。調査については、ドローンによる外壁撮影調査や１級建築士と建築仕上診断技術者の目視による現地調査を実施し、老朽化部分と被災による影響の把握に努めました。 まず、喜連川スカイタワーは平成７年に展望施設として竣工され、23年が経過した建物です。しかしながら、平成23年３月11日の東日本大震災で被災したことにより、施設の閉鎖を余儀なくされ、現在は電波塔としての機能のみの利用にとどまっております。調査結果は、鉄骨躯体の強度低下は見られず、現状の電波塔として利用する分には支障がないものとされましたが、本来の展望施設として来場者に開放するには大規模な改修が必要になるとの結果が出ました。 改修費用は、展望施設として再利用できる必要最低限を改修する優先改修がおよそ１億7,000万円、長期的な利用を考慮した推奨改修がおよそ２億円を要するという報告でありました。また、仮にスカイタワーを撤去し電波塔のみを新築した場合、撤去におよそ１億3,000万円、新築に２億4,000万円の合計３億7,000万円の費用を要すると試算しております。 丸山再生には重要なことから、老人福祉センターについても申し上げておきますと、老人福祉センターは昭和58年に竣工され、36年が経過した建物であります。喜連川スカイタワーと同様に施設の閉鎖を余儀なくされております。調査は、改修が可能な温浴施設以外の部分について実施をいたしております。調査の結果、電気設備並びに機械設備部分については経年劣化が激しく、外壁部分についても震災の影響と経年劣化による塗装の劣化、ひび割れ、爆裂及びねじシールの劣化が多数見られ、大規模な改修が必要になるとの結果が出ました。 改修費用は、施設として再利用できる最低限を改修する優先改修がおよそ１億3,000万円、長期的な利用を考慮した推奨改修がおよそ１億5,000万円、さらに汚れているクロス部分についても補修する将来補修が１億5,600万円を要する報告でありました。この費用には温浴施設部分は含まれておりませんので、新たに温浴施設を整備するためにはさらに5,700万円の費用がかかるということであります。また、仮に老人福祉センターを撤去し、新築した場合、撤去におよそ7,000万円、新築に５億5,000万円の合計６億2,000万円の費用を要するものと試算をしております。 次に、今後の整備方針についてでありますが、まずは民間活力の導入を第一に考えていきたいと考えております。現在、民間活力の導入を図るため、民間企業や事業者の訪問を開始したところであります。今後につきましては、この両施設を改修した上での活用あるいは撤去した上での広場全面を生かした活用等、あらゆる活用方法について考えられるさまざまなインセンティブを提案しながら、民間企業、事業者等と意見交換を図ってまいる考えであります。相手先としてはホテルや旅館等を経営する宿泊業やレストラン等の飲食業、民間活力を生かした地域づくりに取り組んでいるＮＰＯやスポーツ施設等を運営する企業などを想定しているところであります。これにつきましては、金融機関など企業情報に精通した機関のお力添えをいただいた上で、積極的に展開していきたいと考えております。 なお、これは日々検討を行いながら実行してまいりたいと考えておりますが、その過程においては、当該事業者、招致企業へのインセンティブとしてどのような内容が可能なのか、固定資産税の減免あるいは施設整備に当たっての直接的な補助等についても、行政が直接運営することと比較考慮しながら検討してまいりたいと考えております。その上で、民間活力の導入が短期間には図れない場合も想定しなければいけないと考えております。その場合には周辺の平地林の整備等も考えあわせた上で、有効な空間のあり方について検討していかなければならないと考えております。 検討期間としては、現在から約１年間を基準にして方針を定めていくことを目標に精力的に交渉し、検討していきたいと考えております。 以上が通告に従って用意した答弁でありますが、この場で議員からは今までなぜ検討が進んでいないのかというご質問がありましたので、通告にはない中身ですが、簡単に。 これは、検討は議員おっしゃるように、やはりこの５年間で終わらせるということなので、それまでの４年間の間にやはり検討を進めてこなければいけなかったというふうになっていたと思います。私が引き継いだときに、では検討がどこまで進んでいたかというと、その４年間の検討についてはほぼされてこなかったということが現状であったということが１つあります。つまり、最初に申し上げたように、どうしても公園部分、どちらかというと都市整備が担当する部分については毎年やってきて、しかしタワーとか老人福祉センターがあるほうでは管轄が違う所管で考えなければいけないということがあったようで、実際にはこの計画よく見ますと、当初の第１期のときから第４期の間に、もう既に老人福祉センターは暫定活用するという中身になっています、既にこの計画では。しかし、それもされてきておりません。 当然検討もされて、検討しながら、暫定活用しながら次の第５期に向けての検討を進めるという予定であったものが、予定どおりには進んできていないもの、実際にそうでありましたので、改めてやはり短期的に長時間をかけるわけにはいきませんが、しかしさりとて非常に大切な問題ですのでお丸山全体に係る中心的な課題なので、それについてやはり民間の英知も結集しながら、また検討、検討できていますが、再度やはり市民の皆様、特に近隣の皆様のご意見もよく伺いながら決定をしていかなければいけないとしまして、事業内容についてはこれは決定されていないものと捉えて、検討に入っているというふうにご理解いただければというふうに思います。 次に、通学道路の整備についてお答えいたします。 まず、通学路の安全性は確保されているのかについてであります。 最近、幼いとうとい命が失われる痛ましい交通事故が発生しております。昨日は本市、川岸の交差点で那須塩原市の児童を乗せた大型バスが大型トレーラーに追突されるという事故が起きまして、全国にこれは報道されておりまして、児童15人等が救急搬送されるということでありました。那須塩原市長にはお見舞いの連絡を夜になっていたしましたところ、現在では皆帰宅いたしましたと連絡をいただきまして、一息ついたところではありました。 現在、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るという観点での、道路交通環境の改善が極めて重要であることが、改めて今クローズアップされています。子供たちの安全をどう確保するか、これは最大の課題であり、中でも通学路安全対策は重要であります。各学校におきましては、学区
内の通学路の安全パトロールを、日々地域や経路を変えて実施しております。子供たちの安心を一番に願っている保護者の方々にも、子供たちと一緒に通学路の点検を行ったり、地域のボランティアと保護者が協力をして、通学時や下校時のパトロールなども実施しております。 こうした学校・保護者・地域が一体となった取り組みがある一方で、道路整備の観点からは、さくら市通学路安全対策協議会が緊急合同点検を毎年７月に実施し、その結果を受けて可能な対策を実施することとして、これは実行しております。これは毎年10カ所程度の点検を行い、それを受けて安全確保に向けた対策工事などの対応を行うものであります。 今後とも通学路の危険箇所を少しでも減らし、子供たちの通学の安全性の確保に向けて全力で取り組んでいきたいと考えておりますが、直近の５年間の対応の詳細につきましては、建設部長より補足させます。 次に、狭隘道路の取り扱いについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、狭隘道路における安全確保については非常に大切な課題であると認識しています。特に学校付近の家屋が密集している地域を通る道路においては、拡幅や歩道の設置についても困難な状況であることから、各学校におきましては、そのような箇所について通学時には他の道路を通るよう通学路を設定しているほか、通学時間帯の車両通行については原則禁止するなど、通学時の安全確保に努めております。今後とも、整備可能な箇所についてはできる限り安全確保のための整備を行っていきたいと考えております。 また、現在時間を要する取り組みとなりますが、狭隘道路の解消に向けた支援制度についても検討を始めたところであります。これにつきましても、詳細は建設部長からお答え申し上げます。 私からは以上であります。
○議長（石岡祐二君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 私からは、手塚議員の通学道路の整備についての市長答弁に補足説明申し上げます。 さくら市では、国からの要請により平成26年度にさくら警察署、宇都宮国道事務所、矢板土木事務所、小中学校長会、市の関係課で組織するさくら市通学路安全対策協議会を設置いたしました。当協議会で策定したさくら市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の危険箇所の解消を図るために関係機関と連携し、毎年合同点検を実施し、必要な対策について協議し、改善を図っています。 今までは緑と茶色を有効に使用したカラー舗装の設置や、電柱を片側に集約して歩行スペースを確保したり、側溝にふたを設置して転落防止の安全対策などを実施しています。 続きまして、狭隘道路の取り扱いについての市長答弁に補足説明申し上げます。 拡幅や歩道の設置が困難な場所においては、安全対策の手法の一つとしてカラー舗装や防護柵、ポスト溝の設置、水路にふたをして歩行可能な構造にするなどの対策を講じています。歩行者の歩行スペースが確保されることや、ドライバーの視界からも通行ゾーンがわかりやすくなり、効果としてはある程度の安全が図られるものと考えています。そのほかにも、横断歩道やカーブミラー、街路灯、防犯灯の設置、路面標示、車両通行時間帯の制限、水たまりの解消などの対策もあります。特に狭い道では、注意喚起することなどにより、交通量の減少や自動車のスピードを減速させることが安全上最も重要でないかと思います。 また、道路やその周辺の物件においてもいち早く危険を察知し、枯れた樹木、危険と判断される看板などがある場合、撤去や修繕を依頼することも、通学路の安全対策として行っております。 道路の拡幅や歩道の設置が必要と思われる箇所については、道路整備計画との整合性を判断し、事業化を図っていくことも必要であります。このようなことからも、最も効果的な対策を講じることが大切であります。今後におきましても、さくら市通学路安全対策協議会において関係機関との連携を強化し、合同点検・改善対策の実施を行い、安心できる通学路の整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員。
◆１６番（手塚定君） 今市長答弁にあったように、今後１年間ぐらいで整備の方向性を出すんだというような話がございましたが、そのような中においてスカイタワーを電波塔として残すんだと、そのような答弁が聞こえたんですけれども、我々あのスカイタワーというのは本来の目的は違っていたのかなと、そんなように思うんですよね。しかし、震災で破壊されて、そしてその機能がなくなった、そしてそれを再生するのには２億円、撤去再生２億円ですか、それとも全、あれで１億7,000万円ぐらいは利用するにはかかるんだと。だけど、今さくら市の財政状況を考えれば、そういうゆとりはないと思うんだよね。なぜならば、今現在あの電波塔として利用しているのは、北部通信指令室の10万円だと思うんですよ、いただいているのは。そして、あの敷地は民間からの借地ですよね。それに支払っているお金、年間230万円ですか、あそこは。そのぐらい払っていると思うんですけれども、そんなことを考えてみれば、本当に電波塔としての役目だけであれを維持する必要性があるのかな。そして、それを今度は民間で受けていただく、温泉のほうを民間でやりたいと言っているんだと思うんですけれども、電波塔のほうなんか民間でなんか受けてもらえません。 やっぱり費用対効果等を考えていかないと、あそこ整備、地域住民にとっては必要なのかもしれないけれども、さくら市全体のことを考えれば、市長が判断をしなければ誰もする人いないですよ。有効活用できるのであれば私は何も言わない。しかし、有効活用できる状況ではないですよね。それでもまだ電波塔として残してやっていく考えがあるのか、それとも撤去処分をして新たな方法で再利用、あの地を再利用するのか、それとも借地はお返しをして財政状況に見合った運営をするのか、そこが問題だと思うんですよ。１年をかけなくてもそれは、結論は出るんだと思うんですよね。 一番問題なのは、やっぱりあの城の湯と、このスカイタワーの件だと思うんですよ、検討しているというのは。そのほかの施設、土地に対してはそれほど大きな問題はないんだと思うんですけれども、時間をかけなくてもできるんだと思うんですけれども。何が何でもあの塔を電波塔として残すんであれば、私は今の財政では負担が重過ぎる、そんなような気がいたします。 どうなんですか、市長。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） はい、それではただいまの手塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 スカイタワーの今後について、私も結論を出しているわけでは、まだございません。スカイタワーについては、その平成24年の基本構想においてもその後の基本計画についても２回検討の結果、両方の構想・計画においても残していくということは決められてはおります。方針を受け継ぐとすると、ここについてはもうよく記録を見ていただければおわかりになると思いますが、その計画では残していくこととされているんです。ただし、私はそういった、これまでも何年もかけて検討してきた結果なので、それは重く受けとめるつもりです。しかしながら、あの土地の一体的なあり方を考えたときに、やはりもう市は既に方針は決めてあるんですよと言うことは簡単なんですが、しかしそのことがまだ市民にも伝わっていないという現状だと思っているので。 もう２回既に決められています。残す、残すと書かれているんですが、手塚議員ご指摘のようにこれから将来を考えたときに、電波塔としての役割があるから残さざるを得ないというふうなことで来ましたが、電波塔としての役目も議員ご指摘のように減ってきているんですね。当初は携帯電話等のアンテナがあったと聞いていますが、それは別のところに移ったと、現在は防災のための機能を果たしているということで、これは重要なことになるわけなんですが、そのために電波塔、電波塔としてはあるというのが現状であります。 そういうふうに、一旦決まったことであるけれども、それは民間の皆さんと話し合いながら、あるいは庁
内で話しながら、あるいは市民と話し合いながら将来考えていかなければいけないなというふうには考えています。そのときに、さあ、残すか壊すか、あるいは形を変えてお金がかからない形で残すべきかというようなお話も、案としては上がってきているように思いますが、これについても正式な検討会議としてまた、もう３回目に今度やるとするとなってしまいますが、しかしそういう形できちんとした議論もして、記録も残しながら決定していくことが必要だなというふうには考えています。 その土地のあり方についても、市の土地ではないところに建っているので、それについてもこれは解決していかなければいけないことであるというふうに認識しております。
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員。
◆１６番（手塚定君） いろいろ３回目だけれども検討はして、方向性は出しますよと。今までの２回は残すというようなことで来たけれども、今後財政状況、そういうこの環境を考えれば３回目も同じ結論じゃなくて方向性は変わるかもわからないと、そのような考えは持っているという市長は今の発言ではうかがえるんですけれども、ぜひそういう方向で、我々はやっぱり、あの土地にそんなにお金を負担していなければ現状でも問題はないのかなと思うんですけれども、余りにも負担が多過ぎる。そして、目的が使うことができないんであれば、もうこの際やっぱり将来のさくら市を考えて決断をしていただきたい、そのように思います。 あと、城の湯ですよね、城の湯は…… 〔発言する者あり〕
◆１６番（手塚定君） ああ、喜連川城、喜連川温泉ね。 〔発言する者あり〕
◆１６番（手塚定君） 上、頂上にある、喜連川温泉。それは民間委託で再生をしてお願いをすると、行政でやるんじゃなくて民間でやるという、その方向はいいんじゃないですか。やっぱりあの喜連川温泉が活性化するのには、行政の資本だけでは喜連川温泉は将来発展しない。やっぱり民間の資金を投入して民間に活力をつけていただかないと、喜連川温泉はいつになっても今現状のまま、ややもすると衰退するかもわからない。そういうことで、行政が携わって管理運営をするというような方向性は考えを直してもらいたい。そんなようなことで、ぜひやるのであれば民間委託でやっていただいて、あのお丸山の上のにぎわいを取り戻していただきたい。どうですか、市長、そんな方向で。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） 方向性についてはタワーにまずついてありましたけれども、見直しができるかどうかというのはこれからになります。要するに、やはり前の方々というか、何回も何回も何年もかけて検討していただいた結果については、これはかなり重く受けとめる必要がありますので、そういった基本的にはその姿勢は受け継ぐというのは基本姿勢になりますが、しかし、申し上げたようにそれを検討していたときと状況が違うということがあれば、それはそのときに応じてやはり見直していくことが必要であるというふうに考えています。 ここで私の一存で、こうするというのが本当は宣言すべきだというようなところもあるのかもしれませんが、やはりこれは多くの、この計画でも言われているとおり、地域のシンボルにもなっている、あるいはまた多額の費用のかかり方がある。議員が特に詳しいようなその財政状況で、これからますます高齢者のための費用がどんどんふえていく中で、どこからそういうお金が生まれてくるのかということもあります。事業はほかにもやらなければいけないことがたくさんあるわけですから、そういう中でこの問題についてどう進めていくか、そのこと、とにかく一生懸命ちょっと方向性を見出していきたいと思っていますし、土地について、これはこちらが一方的に決めるわけにはいかないわけですけれども、現在庁
内等で検討している中身でいくと、やはり必要性に応じては毎年毎年お金は払っているので、そういう形であればそれをやめるというのは、返却するのが一番早いわけですが、そうじゃなくて必要であればある程度単年度で買い取るということができるように、その方向で考えていかなければいけないというふうには思っているところです。まだ確たる方向がここでは申し上げられないんですが、いろんな方向でこれは検討してまいります。
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員。
◆１６番（手塚定君） 今、さくら市が置かれている状況というのは、もう平成30年度の決算においてもわかるように、経常収支比率が92％、使うお金ないんですよ。事業に使えるの８％しか、これは。これからはますますその比率が上がっていくという状況でしょう。そうしたら、これも残す、あれもやります、今の現状ではもうやっていけない。そんなことを踏まえれば、やっぱり方向性としてはその２つを早急に出して、そうすればこんなの結論そんなに時間かからないんじゃないですか。ほかのことはそんなに問題ないでしょう、これ５期計画の中では。何かあるんですか、そのほかに。何もないでしょう、もう。だからこの２つをとにかく早急に。これは市長じゃないと結論出ないですよ、担当課に任せてもこんなの、出ない。担当課が審議したって審議のしようがない。やっぱり首長が最後の責任を持って決断をしなければ、いつになってもこの５期計画は終わりません。どうですかね。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） はい、ご指摘のとおりであるというふうにも受けとめて、責任を持ってこれ結論を出していかなければいけない。ただ私一人というよりは、これを事業化するときには議会の皆さんに決めていただいてというふうなことになってきますが、どちらにしても大きな事業になるということだけは確かかなというふうには思っています。ただし、その金額はやはりできるだけ圧縮する方向で考えなければいけない。 その中で確かに２つの建物なんですが、現在、今の現状だと温泉については、もう温泉部分は壊れているのでその復旧はできないというのが前提になっています、喜連川城温泉のところは。建物は大丈夫なんだけれどもお風呂の部分はもうだめだということになっているので、じゃ、お風呂を生かすにはどうするか、それにもこれから民間の皆さんでやりたいというところがあれば、ちょっとそこに検討していただくと。どんなふうになるかわかりません、受けてもらうところがあるかどうか。今いっとき、東京オリンピックまだ目の前ですからまだ誰かあるかもしれませんが、東京オリンピックが終わり、その後という中で、受けてくれるところがもしあるのであれば、そういうところと一生懸命詰めていきたい。 そのときには固定資産税減免するなり、あるいは建物を建てる場合に市がどこまで例えば実質的に補助を優遇してできるかとか、そういうインセンティブについて、議会の皆さんとも諮りながら考えていきたいと思いますし、もしそういうステージにももし上がればです、まだ相談に乗ってくれるというところがこれからなもんですから、それをまず早急に交渉を始めて、その上で結論を出していかなければいけないというふうに思っていますが、民間が考える、皆さんの考えることですから、単なる建物じゃなくて広場全体を何とかしたいという提案があった場合には、ある程度広い検討が必要になる可能性もあるなというふうには思っていて、そういう要請があればそれにも応じて考えていきたいと思っていますので、ある程度一定の期間はかかるのかなとは思いますが、検討機関も立ち上げた上でやれるように、まずはその検討する材料も整えるために、民間との話も進め、庁
内での話もまとめて方向性もある程度集約して、何方向かという形でまとめていければなというふうに思っています。
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員。
◆１６番（手塚定君） 市長、そういうことで市長は常々スピード感を持ってやるということを強く言っている記憶があります。やっぱりそのスピード感を持って今回のこの５期計画も、もう既に１年以上もおくれているんですよ。だからスピード感を持って、幾ら遅くても今年度
内には方向性は出していただいて、この５カ年計画の事業を完了していただきたい。要望としては、もうスカイタワーは撤去処分、私の要望です、それは、考え。そして、その温泉施設は民間でやっていただける方があるんであれば民間の方にやっていただく、そういう方向。そうすれば５期計画はそんな時間をかけなくても結論は出てくるのかなと。そういうことでよろしくお願いをいたします。 お丸山、以上をもっておしまいにいたしまして、今度は通学道路の整備についてですね。 今、建設部長から答弁があったように、ずっと平成27年から見直しをしてやっているんだと。しかし、我々から見ればどこをどのようなことで点検をして、今までどんなような対応をしてきたのか。今までに対応してきた場所、区域はわかりますか。
○議長（石岡祐二君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの手塚議員の再質問にお答えいたします。 さくら市通学路交通安全プログラムにおいて協議をいたしまして、とりあえず今お話ししますのは、各小学校から通学についてこういうところを改善したらいいだろうというようなのが上がってきていまして、平成26年度から行っております。全部で６小学校を合計しまして75カ所、その１カ所については幾つか項目がありまして、75カ所で111項目ございます。そのうち64カ所を、対応の工事なり何らかの対策をしております。 具体的な例になるんですが、各小学校とも似たような形で、歩行者用のカラーの路面舗装、表示とか側溝の段差解消、横断報道の引き直し、後は電柱を片側に集約して歩道空間を確保したり、後はソフト的なものでも学校関係者への注意喚起とかそのようなこと、後はガードレールの撤去、車どめの設置とか、そのような細かいところなんですが、そのような工事、対策をやっております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員。
◆１６番（手塚定君） じゃ、要望のあった箇所の半数、５割ですよね、対応しているということは。じゃ、まだまだ対応し切れていないと。しかし、やっぱり安心安全な通学道路を確保のためには早急にそれは対応していかないと、事故が起きてからでは本当に大変なことになるんだと思うんで。ただ見ているだけじゃなくて、実際に本当に危険な場所、順位を持ってやっていっていただきたい。 あと、２つ目の狭隘道路の状況に、取り扱いですね。私は常々、いつもお話ししているんですけれども、氏家小学校の北側の通用道路、その北側にある道路が非常に狭隘。そして、あそこには歩道はあるといっても、歩道は側溝、水路の上を歩くんですよ、あそこは。決められた歩道の幅はない。そしてあそこの児童数はたくさん通りますよね、あそこは。北側から全部あそこへ入ってきますから。 現状見てもらえればわかると思うんですけれども、地域の住民も非常に困惑している。そしてなぜかというと、朝は規制かかっているからいいんですよ。しかし、帰り、あと今度はさっきも笹沼議員ですか、質問にあった児童センターの送り迎えが、氏小は児センは1,400何がしと言っていましたよね。そうすると1,400何がしの車が迎えに来るんですよ。すごい時間帯、７時半になると本当にあそこは通れない、そんなような状況で、地域の住民が狭隘なんでとにかくすれ違うこともできないです。まして今の若いお子さんを持っている親御さんは車が大きいんですよ。ワンボックスカーみたい大きいので皆さん迎えに来ます。実際現場に行って、見てもらえればわかりますけれども、事故が起きないのが不思議なくらいです。だから、全部あそこを広げろとは言えない、私は言わない。あの北側入り口、それから通学している歩道、そして立正佼成会、あれを拡幅していかないと大きな問題になります。いつ起きてもおかしくない、そんなような状況。 そして、これも地域の区長からの陳情がございまして、そしていろいろと努力をしていただいて、児童センターのほうにお話しをしてみたり、あの地域の地権者、そして不動産業者にも協力してもらってセットバックしてもらったり何かして、今地域では対応しているんですけれども、いかんせん、これは行政がやらなければできない仕事、市道ですからあれは。だからもう一日とも待てない状況、現況をよく把握してもらって。 教育長は氏小に校長でやっていたからわかると思うんですよね。水路の上を歩いているんですよ、歩道じゃないんですよ。だからあの土地で何で拡幅できなかったかというと、あの小学校へ入る角に民間の土地があったんですけれども、それは市のほうで買収いたしました、我々が非常に困るからということで。だから何の今拡幅に対しての障害はないと思いますよ、児童センターの土地も市の土地ですから。だからこれを早急にやっていただいて、あの狭隘な部分を地域の皆さんに迷惑をかけない通学道路にしていただきたい、そういうふうなことで担当課に言ってもしようがない、これは市長に英断をもって結論をしてもらって、現況把握をしていただいてね、どうですか、あしたにもやっていただきたい。
○議長（石岡祐二君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） はい、引き続いてお答えしたいと思いますが、まずさきの、ちょっと戻りますけれども、結論を出すのをここ、今を限度にしておおむね１年と思っております。年度
内と言うとその次まで職員のプレッシャーにもなりますので、ここで言って。今回は人事異動も余りない年だと思うので、来年の６月議会で何とか公表できることを考えていきたいと思いますが、そのことは申し上げておきたいと思います。 その上で、現況、その道路、議員おっしゃる道路、私もよくそれはわかっているというか、よく通るということもありますし、またあそこの問題では今回笹沼議員にもご指摘いただいた学童保育の問題でも、要するに当初の区長さんから要望があった時点では、６時半ぐらいなのかな、６時半までのときには６時半ちょうど、通勤、その込む時間帯とまたダブることがあるので、にっちもさっちもいかないということで、ある程度今７時半になったのである程度そこは緩和はされているのかなとは思ってはいるんですけれどもね。この６時半よりはまだよくなった、しかし、とにかくあそこはたしか子供が歩く数だけで言ってもすごい数なんですよ、400とか700とかね、警察も全部それは把握してもらっています。かなり多くの、最も多い子供たちが通る通路になっているので、それは建設、担当のほうにもよく検討するようにというふうなことで今まで来たところなんですが、実際の施工となりますとその水路の上の道路ということになるので、なかなか水路の上に道路、車が乗れる、歩道、強度の問題もあるのかな、その辺の課題もあることは認識しておりまして、その上で担当課には引き続き検討していくように指示をしていきたいと思います。
○議長（石岡祐二君） 16番、手塚定議員。
◆１６番（手塚定君） はい、市長がそういうふうな答弁でございますので、どうか時間をかけずに現場の状況をよく把握していただいて、早急に対応をしていただきたい。そうして、今まで要望したことに対しては真摯な答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当にこれからのさくら市の市政運営に対して慎重に市長はやっていただいて、市民の安心安全の環境をつくっていただきたい、そんなように思います。 以上をもちまして一般質問をおしまいいたします。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、後ろの時計で15時、３時からにいたします。 （午後２時４１分）
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○議長（石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時００分）
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△福田克之君
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員の質問を許します。 〔８番 福田克之君 登壇〕
◆８番（福田克之君） 皆さん、こんにちは。８番の福田克之でございます。 傍聴席の皆様には、本当に朝早くからお越しいただき、ありがとうございます。令和初の６月定例会の一般質問、初日４番目の質問になります。この後、あしたになりますけれども３人の議員も質問を行います。スマートで緊張感のあるやりとりができればと思っています。 さて、議長より許可をいただきましたので一般質問に入らせていただきますが、今回配付資料を皆さんのところにご用意させていただきました。また、４月から市の組織機構が変わったということもあり、部署名については名前を気をつけていきたいなというふうに思っています。さて、今回は大きく３つほど質問をさせていただきます。市長を初め執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。 それでは質問を始めます。初めに、さくら市内の安全・安心について質問をいたします。ここでは小さな項目で４つほどします。皆さんご存じかと思いますが、本当に滋賀県の大津市のほうでは残念な交通事故が発生しました。この事故は、園外の保育中の信号待ちのところに乗用車が突っ込むということで、16人の方が死傷しました。保育士の方は通常どおり安全確保を行い、業務を行っていましたということなんですが、この事故を受けて、越大津市長は菅官房長官などに対して、市としても仮称ではありますけれども、キッズゾーンだったりとかさまざまな要望を出されたというふうに聞いています。 そこで、今回は保育園、幼稚園の開園中の安全確保について伺います。 次に、小学校、中学校の登下校時の通学路、通学時のことについてお聞きします。本当に子供たちがみずから歩いたり、自転車を使って行っております。先ほど手塚議員からも場所、場所において触れていたと思いますが、本当に事故の起きる確率というのもかなりふえています。そこで、通学路の安全確保等について伺います。 次に、市内の公共施設、特に不特定多数の方が集まるところについてなんですが、４月、５月と長期にわたったゴールデンウィークの中ではイベントが多くとり行われました。明るいイベントの陰では、主にイベントの終了時だったり施設の貸し出し後とかになるんでしょうか、主に夜らしいですが、いたずらだったり、場所によっては特にさくらテラス付近など、近くにトイレがありながらその近くで全然関係ないところに用を足したりとか、今までなかった残念な行為があったというようなことも聞いています。そこで、飲酒など時間制限の規定や条例などになるんでしょうか、そういったことの規制または防犯、監視カメラ等の設置などについての考えはあるかについて伺います。 次に、今度は庁舎
内の、特に窓口の安全確保について伺います。新年度は引っ越しや制度が変わり、来庁者がふえ、各窓口の業務が多いです。ただ、私も市役所へ来ておやっと思うことがときどきあります。大きな声で職員にいろいろ言ったりしたり、また聞いていて少しはらはらする場面もちょっと見かけたことがあります。特に小さなお子さん、一緒に手続や引っ越し、特に移住であったり、また婚姻で来ている若いカップルらの前でこういうことがあると、本当に不安になるのかなと思います。 また、先週は日本三大美肌の湯で有名な嬉野市においても、市長と市民の間でいろいろあったというような報道もされています。そこで、来客者の対応について伺います。ここでは４項目、現在の状況と今後の対応について伺います。 ２つ目、子ども
家庭総合支援体制について質問します。 この質問は、平成29年コミュニティーを基盤としたソーシャルネットワークの機能を担い、子ども
家庭総合支援拠点を整備することが国で決まりました。2022年、令和で言うと４年までには全市町村、栃木県は市と町になるかと思うんですが、こちらは設置するようになっております。さくら市においても急がれます。 今回はこちらの資料を配付していますとともに、５月のさくら市議会文教厚生常任委員会の視察においても、先進地の松山市を訪問してまいりました。そこで、さくら市における現状、進捗状況と今後の考え方と進め方について伺います。 ３つ目は、本市における国内外の友好都市について質問します。 東京オリンピック・パラリンピックも残りあと１年となりました。４月29日の下野新聞の報道では、栃木県内のホストタウンの申し出は栃木県と那須塩原市のみとのことですが、昨日の下野新聞では、今度小山市、栃木市も手を挙げて追加ということになったようです。 栃木県の国際交流協会では、今回はせっかくの機会なので、ホストタウンはもちろんのことですが、オリンピック・パラリンピックが終わった後の事後交流、特に友好都市とか結んだりとか、そういったこともよいのかなということで言っています。ちなみに、栃木県内では14市ある中で海外との友好都市がないのはさくら市のみとなっております。お手元の資料は、こちら宇都宮市のものになります。さて、また国内に目を向けても、友好都市を結ぶ必要があると考えます。おとといになりますが、古河市と加須市の正副議長さんがさくら市に見えました。石岡議長、そして岡村副議長も議会などでは今後もっともっと交流を深めたいなということを話されたというふうに聞いております。また、お食事もされていたということでありますが、また災害などの観点から、この２つだけではなく首都圏など－－またそのほかも含みますが－－などの都市と国内の友好都市の締結はあるかについて伺います。現在の進捗状況、こちらも今後の考え方、進め方について伺います。 以上、大きく３つ質問をさせていただきます。明快な答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。 まず、さくら市内の安全・安心の確保についてであります。 初めに、大津市の事故を受けて、保育園・幼稚園の開園中の安全確保についてお答えいたします。 先月発生した大津市の事故は、安全が確保されているはずの歩道上で発生をした、例えようもなく痛ましい事故であります。歩道が整備されていても車両が飛び込んでくれば事故が発生してしまうということであり、どんなところであっても十分な安全性の確保について細心の注意を持って見返していく機会にしなければならないと感じています。 保育園・幼稚園の開園中の安全確保にいては、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを参考に、各園の実情に合わせて安全管理マニュアル、危機管理マニュアルなどを作成し、防犯訓練や研修を実施しています。また、来園者判断のために園内に防犯カメラを設置し、園児の安全対策を実施しておりまして、公立保育園では主に玄関と、職員や保護者が出入りする４カ所に設置しております。市内私立の保育園、認定こども園、幼稚園は10園中８園が防犯カメラ設置済みの状況であります。本市では、防犯カメラを設置するため補助金を交付しておりまして、安全対策支援促進に努めているところであります。 今回大津市での事故発生を受けまして、本市における園外活動についての実施マニュアルなどの再確認を指示したところであります。本市における園外活動ですが、各園ごとにそれぞれ園内では体験できない、自然に触れ合うことができる散歩を取り入れています。そして、この散歩を計画する場合には、保育所保育指針及び幼稚園教育要領に基づいて事前に綿密な計画を立てる、園外保育は補正予算航路の安全を検討し、順路や保育士の配置を決めておく、園児・幼児に対する事前の安全指導を十分に行う、緊急時の連絡方法等をあらかじめ決めておくなどのポイントを踏まえ、事前に園児目線での安全な散歩コース、職員の誘導方法及び緊急時対応について計画書を作成の上、園児の安全確保に努めております。 園外活動は、身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であることから、実施に当たっては園外保育マニュアルの再確認等を通じ、十分な安全を確保した上で、園児たちが安全に活動できるよう、幾重にも配慮してまいります。 次に、小学校、中学校の登下校時の通学路、通学時の安全確保についてお答えいたします。 平成27年に策定したさくら市通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校を含めた各関係機関による通学路安全対策協議会を毎年開催しております。その中で、市内通学路の危険箇所を洗い出し、信号の設置要望などの情報を共有し、児童生徒の安全対策を協議し対策を実行しています。 また、各学校では登下校時の交通安全確保のため、防犯灯の生活安全や災害安全も加えた視点から、学校・保護者・地域が一体となった取り組みを実施しておりまして、なおまたこの詳細につきましては、教育長から答弁があります。 次に、不特定多数が集まる公共施設の安全確保についてお尋ねがありました。 こうした施設としましては、公民館、体育館などのほか運動場、公園などがあります。公民館等につきましては、市の不当要求行為等対策要綱や不当要求行為等対応マニュアルに基づいて、責任者に対する研修を実施しています。クレームや不当要求、不審者等への対応方法について習得し、必要に応じて関係機関や警察とも連携するなど、市庁舎と統一した対応を行っております。 運動場につきましては、強風でテントが飛ばされるといったことが先日ありましたが、幸いなことに重大な事故には至りませんでした。天候の変化などによる危険につきましては、テントの固定方法を工夫するなど、事前の準備や風雨に対する臨機応変な対応が必要であります。今後とも利用者に対し、安全に関する注意喚起を十分に行ってまいります。 公園につきましては、まさに誰でも出入りできる場でありますが、ゆうゆうパークにはシルバー人材センター委託の管理人がおり、異常がある場合には対処や連絡ができるようになっております。ゆうゆうパーク以外の全ての公園を同様に把握するのは困難でありますが、公園ではさまざまな作業を行っておりまして、作業員が異常に気づいた場合には報告をお願いしているという状況であります。 遊具の安全点検につきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針等に基づいて、毎年１回実施しています。また、議員ご指摘のように、さくらスクエアなど飲酒を伴うイベントが実施される施設がありますが、ここには氏家観光協会がコインロッカーとあわせて監視カメラを設置しており、イベント時には直近の交番と連携をとって対応を図っております。 次に、庁舎
内の窓口対応等における安全確保は、についてお答えします。 出先機関と同様に、不当要求行為等対策要綱、不当要求行為等対応マニュアルに基づいて対応しております。不当要求行為等対応マニュアルの中には、対応は相手方と同数以上の人数で行う、また相手方が１人の場合であっても複数で行うと複数対応を明記しているほか、緊急時の警察への通報などの対処方法を記しております。庁舎等の窓口対応につきましては、今後も必要に応じて警察とも連携し、対処していきたいと考えております。 次に、子ども
家庭総合支援体制についてお答えいたします。 現在の進捗状況及び今後の考え方と進め方について、一括してお答えします。 本体制を整備するに至った背景には、年々増加し続ける児童虐待と、その影響による死亡事例が後を絶たないことなどがあります。具体的には、国の統計によりますと、児童相談所への虐待相談件数は10年前と比較すると３倍にふえており、栃木県でも2.4倍、本市においては1.2倍と増加傾向であります。そのため、国は2022年度までに全市町村へ子ども
家庭総合支援拠点の整備を含む、
改正児童福祉法を施行したところであります。これによりまして、従来からリスクの高いケース対応を行う児童相談所には、弁護士の配置義務、加えて児童福祉士の人員増を行うなど、体制強化が図られたところであります。 また、市町村には法の改正以前から要保護児童対策地域協議会等を設置し、要保護の児童や特定妊婦の支援に一定の成果をおさめてきたところですが、虐待相談件数の増加に伴い、従来の目的を達成することが困難な状況となってきています。そのため、市区町村においても児童相談所の強化と同様な考えのもと、専門的な知識や技術を持つ職員を配置するなどの体制整備として、子ども
家庭総合支援拠点の整備が求められているところであります。 一方で、本市は要保護児童対策において県内でも特別な場所であると私は認識をしております。本市には、県内に２カ所のみ設置をされているという児童
家庭支援センターが、県都宇都宮以外では唯一本市に設置されています。児童
家庭支援センターは、子供と
家庭について専門的な知識・技術を要する相談に応じて助言・指導を行うほか、市町村への技術的助言や必要な援助も行う専門性の高い援助施設であります。この施設が存在をするということは、本市が要保護児童対策において県内の重要地点となっていることを示しております。そうした意味からも、本市においてはしっかりとした体制が求められておりまして、子ども
家庭総合支援拠点の構築に真摯に取り組まねばならないと感じております。 その設置に向けては人材の確保が最大の課題であります。専門性の高い人材が必要なわけでありますが、その確保については容易ではありません。採用においても育成においてもであります。募集を行っても結果についてはわからない、あるいは研修を経て職員が資質を得たとしても、庁
内での人事異動は必須であります。そういう中ではありますが、しかし何とか解決方法を探していかなければならないと考えております。今後とも関係機関や児童養護施設、児童
家庭支援センターなどと連携して、子ども
家庭総合支援拠点の設置を目指して、人材確保や児童の居場所の確保について、相談・協議を続けてまいります。 次に、本市における国内外の友好都市について、これについても現在の進捗状況、今後の考え方と進め方について一括してお答えします。 まず、海外との友好都市関係について現在の状況を申し上げます。これまでも申し上げてまいりましたとおり、本市は県内で唯一国際友好都市をいまだ持たない市であることから、当締結に向けて考察をいたしてまいりました。 本市におけるこれまでの外国との交流につきましては、直近ではやはり中学生海外派遣事業を通じて継続的に交流を続けているアメリカ合衆国、そしてオーストラリアの自治体があります。さらに時代を振り返ってみますと、寛方・タゴール会を通じて活発な交流があったインドがあり、また中国については昨年視察団の訪問があった浙江省嘉興市や、喜連川日中友好協会により現在も交流が続く同省の武義県があります。また、さくら市国際交流協会では、新たな市民レベルの交流を目指してベトナムを訪問してきております。 さて、具体的な考察内容を申し上げます。まず、考慮すべき要素の一つについてでありますが、私は本市の子供たちに資する国際交流となる必要があると考えております。そのために、本市の子供たちが学ぶ英語力を生かせる国が望ましいということは、昨年６月議会で永井議員への答弁として申し上げたとおりであります。 ２つ目の要素は、現在でも交流は実際に行われていることと考えております。直近の交流をさらに深め、継続的にきずなをつないでいくことが可能であるからであります。そこで候補となるのは中学生海外派遣事業で訪れるアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスと、オーストラリアのマレニーであります。中でもオーストラリアのマレニーにつきましては、マレニーハイスクールの生徒がこれまでにも２年に一度の頻度で本市を訪れて市内の
家庭にホームステイして、氏家中学校、喜連川中学校の生徒と交流を図っており、この訪問につきましてはことしも12月に予定されておりまして、お迎えすることになっております。本市の中学２年生については来年マレニーに渡航する予定であります。 このように、本市の生徒が英語を用いた交流を行っていること、そしてその上双方向での交流を継続していることから、現時点ではオーストラリアのマレニーを第一候補とすることが最良であると考えています。 なお、オーストラリアは日本の自治体行政組織とは形態が全く違いまして、マレニー自体は他の自治体と友好都市関係を結ぶということができない、そういうところでありまして、人口も１万2,000人ぐらいの場所なんですが、マレニーが属するサンシャインコースト市、これ市と言われますが向こうの英語で言いますとリージョナル・カウンシル、これで市です。直訳すると地方議会、サンシャインコースト地方議会と訳せるサンシャインコースト市と友好都市関係が結べないか、あるいはそのプロセスについて先方にまず打診を始めたところです。今後、これらの経過については議会にも適宜報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、ご質問の中に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンに関する内容がございましたが、本市におきましては県がハンガリーを相手国とするホストタウン登録を行った関係から、ハンガリーの選手団が合宿地等を探している場合には、県のブランド戦略室を通じて本市の施設の利用を働きかけるなどの対応を行っております。県が作成した栃木県事前キャンプ地ガイドには、いち早くさくらスタジアムを掲載していただいております。今後、県の担当とは密接に連絡をとり、ハンガリーを初めとする国や地域から打診があった場合には積極的に対応してまいるつもりであります。 次に、災害対策の観点から、首都圏を中心とした国内の友好都市締結の考えはとのご質問がございました。 県内の自治体でも首都圏の自治体との友好関係を結んで、お互いの子供たちが交流を続けるなどという事例がございます。本市においても、本市が持つ身近な自然、里山を都心で暮らす子供たちに合宿のような形で体験してもらい、さくら市の子供たちと交流ができるような関係を結んでみたいという思いもあることから、あらゆる関係性を探りながら人脈もたどり、友好関係の構築を念頭に活動してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め広くご助言いただければ幸いであります。 また、災害対応の観点からという方向性についてもお尋ねいただきました。今後、首都圏以外で災害の同時発生からまぬがれる地域の自治体と災害時相互応援協定の関係を構築することについては、大切なことであると考えています。私は県議会議員時代から数多くの自治体を訪問してまいりましたが、その訪問実績を生かして、市長として再訪を実行しておりまして、１カ所は大分県豊後高田市でありましたし、また青森県弘前市でありますが、両市につきましては、豊後高田市においては学力向上に加えて昭和の町としての実績があるだけでなく、最近本市が連携協定を結んだエーザイ株式会社と既に連携して認知症予防の全国的な先進事例も生んでいることがあります。また、弘前市においては桜の郷づくりにおいて大変なる先進地であることから、今後も継続的に交流していきたいと強く考えております。 また、本年桜の郷づくりに関して、茨城県桜川市には、昨年に続いて２度目の訪問を実行いたしましたが、先日桜川市長である大塚市長には本市を訪問していただくことができましたことから、この友好関係につきましては感謝を込めながらこれからも大切にし、継続・発展させてまいりたいと考えております。 さらに、今回非常に有意義な視察訪問ができた愛媛県大洲市及び西条市につきましても、視察の学びを本市の行政施策として実行し、効果を上げていくためにはやはり継続的に交流を図りたいと考えております。今後訪問を予定する自治体もございます。挙げておきますと、三大美肌の地である佐賀県嬉野市や斐乃上温泉の島根県奥出雲町ありますけれども、シティプロモーションやＩＴ教育の観点からは埼玉県戸田市、あるいは同じくシティプロモーションやファシリティーマネジメントのつながりもある流山市を訪問したいと考えているところであります。 これら数ある友好関係を保ちたい自治体の中で、首都圏以外に位置する自治体においては、さまざま施策的に有効な交流を続けていきながら同時に災害時相互応援協定の関係を構築するなど、先方の自治体にとってもメリットが生ずるような、お互いにウィンウィンの関係になれるような自治体間の友好関係につきましては非常に有効であると考えることから、今後とも、その構築について積極的に図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） では、福田議員のご質問に対する市長答弁に補足して、特に子供たちの登下校の安心安全の確保について、お答えをいたします。 市教育委員会としては、この安全安心の確保については、交通安全、防犯を含めた生活安全、災害安全の３つの視点から学校・保護者・地域が一体となった取り組みを実施しております。 交通安全の取り組みに関しましては、先ほど手塚議員のご質問に対し市長答弁にもありましたように、毎年通学路安全対策協議会を開催し、また同協議会で策定しましたさくら市通学路安全プログラムにのっとり、その結果是正済みのもの、今後対応していくもの、検討していくものなどに分けて、市のホームページに公表をしております。本年度も新たな危険箇所の把握と対策を協議するために、７月と９月に開催を予定しております。また、交通量の多い市内20カ所には交通指導員を配置し、登校の安全確保に努めており、各学校においては交通安全教室などを開催し、児童生徒の啓発活動を行っております。 防犯を含めた生活安全の視点については、各学校ごとにスクールガードを配置したり、市ＰＴＡ連絡協議会、学校を中心として愛のパトロール運動を警察などとも連携し、年間を通じて計画的に実施し、安全活動を行っております。 また、防犯を含めた安全対策という点から、市民一人一人が児童の下校に目を向けるための啓発の一環として、各小学校の一斉下校日に防災行政無線を通じ、下校の周知を図っており、警察などとも定期的に巡回をしております。 災害安全という観点から言えば、大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊による痛ましい事故を受けて、市内全ての通学路について安全点検を実施したことは昨年ご報告させていただいたとおりでございます。また、児童生徒の登下校に危険を及ぼすようなゲリラ豪雨など異常気象時、その他の自然災害発生時においては安全が確認できるまでの学校待機、始業時間の変更、場合によっては休校などの安全のための適切な対応を行っております。 最後に、学校・地域の取り組みですが、４つのポイントがあると考えております。 １つ目は学校・保護者・地域が連携、協力した通学路点検や、見守り活動などの協力体制の確立であり、特にさまざまな地域ボランティアの活動協力は非常に心強い限りでございます。 ２つ目は安全教育の実施です。学校教育の中で安全教育を位置づけ、交通安全教室、防犯教室などを通じて児童生徒の安全意識の高揚、一人一人の危機対応力の向上を図っております。 ３つ目は、保護者・地域関係機関などの協力により、学区
内の危険箇所や交通情報を周知するための地域安全マップを作成し、校内に掲示したり授業で活用したりしながら注意喚起を図っております。 ４つ目は情報の共有です。これまで述べた３つの取り組みの中で得られた危険情報や事故情報などを校長会などを通じて共有し、必要があれば保護者、警察等へも情報提供を行っております。また、学校・市ＰＴＡ連絡協議会からは、定期的に通学路等の施設や設備の充実についての要望を受け付けております。 これらの方策実践により、さくら市の未来を担う児童生徒の安心安全の中での環境を提供するために、今後とも教育委員会としてでき得る限りの対策を講じてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） ８番、福田です。本当に丁寧に答弁していただきました。 それでは、随時再質問のほう、させていただきます。 保育園・幼稚園開園中の安全確保ということでは引き続きお願いしたいなということでありました。本当に丁寧な答弁でありました。また、この通告をしたのが５月14日なので、大津市の話題、交通事故とありましたが、その後別な形で川崎の事件等も発生しました。今回の川崎の事件につきましては、専門家の間では特に計画的な犯行であったり、言い方はこれはいいのかどうかあれなんですけれども、テロだなんていうような専門家の方も言っております。そういった報道もあります。 そんな中で、先ほどこれ、窓口のほうでもまた詳しく聞きますけれども、職員研修ということで話がありました。こちらについては詳しいことを伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（石岡祐二君） いいですよ、どうぞそのままやってください。
◆８番（福田克之君） よろしいですか、すみません。じゃ、窓口のときに詳しく聞きますので、じゃ、大丈夫です。 じゃ、通学路ということのほうにちょっと入らせていただきますけれども、今回安全確保ということなんですけれども、特に栃木県においてはきょうの下野新聞のほうにも載っていたと思うんですけれども、「とまってくれない栃木県」全国ワーストワンということでありました。先週から道の駅のプロジェクションマッピングのほうで啓発活動、これは栃木県警のほうでやっていると思うんですけれども、さくら市における啓発活動について伺います。
○議長（石岡祐二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（戸村敏之君） 市民生活部長です。 福田議員の再質問にお答えいたします。 今議員からご指摘ありましたように、昨年日本自動車連盟ＪＡＦが実施した調査結果によりまして、栃木県は信号機のない横断歩道における車両の一時停止率が0.9％で、全国ワースト１位という結果になっております。この結果を受けて、まず県警と県交通安全協会は、従来のポスター等による啓発に加え、今言われました「脱、とまってくれない栃木県」と題した動画を作成しました。協会のホームページで公開しているほか、栃木テレビのＣＭでの放送や栃木ＳＣの協力を得て、県グリーンスタジアムの大型ビジョンで流すなど、インパクトのあるＰＲを始めています。 今言われましたように、この動画はさくら市におきましても道の駅きつれがわの中でも放映しております。そのほか、６月１日からきょう新聞にも紹介されていましたが、プロジェクションマッピングで流し、効果的な啓発に努めているところです。さらに、県警はきのうになるんですけれども、６月４日を統一行動日としまして、通学路や商業施設付近でのドライバーに一時停止を呼びかけ、歩行者優先を訴える集中運動を行うほか、取り締まりを実施いたしました。今後もワースト１位の返上に向け、県市町が効果的な方法を実際模索しながらになりますが、対策を行っていく必要があります。 さくら市においても、特徴としては先ほど言いましたように、道の駅きつれがわで独自にＰＲしているというのもありますが、それに加えまして他人に優しい運転マナーと歩行者優先の意識向上のため、県と連携を図って取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 本当にとまってくれないというのは、もう私も感じています。３月の議会でも話しましたが、我々議員は前にとめていますけれども、そちらにつきましては横断歩道あるにもかかわらず、やはりとまってくれないというのが現状でありますんで、啓発引き続きお願いしたいなというふうに思っています。 あと、これ全体的なことです、学校ということもありますけれども、公共施設周辺、特に最近、市長もこれうれしい話なんですけれども、商業施設が建ってきたりとかしています。具体的に言えば特に上松山小のあたりも新たにまたお店が建ってきたりとかということもあります。そうなりますと交通量とかもふえてきますんで、これもう市全体のことになりますけれども、付近の安全確保、こちらについてはどのように考えているのか伺います。
○議長（石岡祐二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（戸村敏之君） はい、市民生活部長です。 福田議員の再質問にお答えいたします。 今福田議員が言われた例をとりまして、上松山小学校の南側のツルハドラッグが建設中ということですが、これについてどういう対応をしたかお答えいたします。 この周辺には学校のほかに福祉施設もありまして、当然のことながら工事中の安全対策への十分な配慮とともに、工事が終わりまして営業開始後につきましても、出入り口付近、県道沿いについては看板やのぼり旗等が車や歩行者の視界の妨げにならないよう配慮するとともに、登下校時の安全対策に配慮してほしい、そういった旨はさくら市から開発申請者に指示しております。 今後も安全対策が適切にとられているかどうか、関係部署と連携を図りながら確認してまいります。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 突然の質問ですみませんでした。特にこの前何か説明会があったということだったんですけれども、何か会社のほうから余りその中で質疑応答があったときに説明が余り、会社側の丁寧な説明がなかったということだったんですが、今部長おっしゃったように、しっかりと市のほうでも安全対策、お願いしたいなというふうに思っております。学校だけじゃなくて福祉施設もありますんで、ぜひお願いしたいと思います。 次再質問しますけれども、庁舎の窓口についてなんですけれども、冒頭私も申しましたけれども、三大美肌の湯で有名な嬉野市ですね、ここ１週間ぐらいですか、新聞やインターネットでも話題になっていますけれども、今の市長さんじゃないですけれども、前の市長さんなんですかね、市民に対して窓口に対するお断りとか、かなり厳しい対応をしているということでニュースになっています。 ただ、これよく聞くと、職員の方がかなり不当要求だったりとかいうことを聞いています。今のこれから、ことしの流行語になるかわからないですけれども、これ役所だけじゃなくて民間もそうです、カスタマーハラスメントというんですかね、不当要求、いわゆるカスハラと言うんですね。カスハラというこれ、疑いもありますので、さくら市でも知らないところで皆さん、特に窓口なんか対応される部署が中心になってきます。また、窓口じゃなくてもいろんなことを、いろんな方がやっぱりいらっしゃいますのでそういった対応もあると思うんですが、このことについてさくら市での対応について伺います。
○議長（石岡祐二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（戸村敏之君） はい、市民生活部長です。 それでは福田議員の再質問にお答えいたします。 不当要求に関しましては、毎年不当要求行為防止責任者、これは各課１名配置しているわけなんですが、窓口対応職員を対象に防犯講習会を実施しております。ちなみに、平成30年度ですと講習は警察から出向しておりました環境課の課長補佐と、警察ＯＢの交通教育指導員に依頼して実施しております。 内容としましては、無用なクレームを生まない来客対応の方法や
暴力を起こさない環境づくりについての講話を行いまして、その後
暴力行為が発生した際のさすまたを使った訓練を実施しております。こういった研修につきましては今後も継続してまいります。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） はい、ありがとうございました。本当、そういったこと進めていただきたいと思います。本当にいろんなところで、やっぱりそういったところがふえてくるのかなというふうに思っています。 あと、こちらではこれが最後になってしまうかと思うんですけれども、今回組織改革、組織の機構改革があったと思うんですけれども、皆さん質問を聞いていて、あれ、普通これ総務だよなと言うんですけれども、今回は環境のほうになるわけですよね。だったので、組織機構を今回やってみて、何か一言感想か何かありますか。
○議長（石岡祐二君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（戸村敏之君） はい、市民生活部長です。 福田議員の再質問にお答えいたします。 皆さんご存じのように、４月から機構改革ということで部も変わりまして、課も変わってきたわけですが、私どものほう市民生活部としまして述べさせていただきます。市民生活部の中では、まず市民課ですね。これは今までの窓口に加えまして国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金等に関する業務、これは転入転出などの窓口業務と連携が必要なところですので、それを集約して市民課になったということで、この点は職員にとってもやりやすい面もありますし、市民にとっても利便性が図れているのではないかと思っています。 あと、生活環境課につきましては、議員が言われましたように、今までの環境課に加えまして交通安全、防犯、あと消費者行政ですね、それが加わっております。そういった面で、警察から出向されています補佐の負担がかなり大きくなりますが、統一した対応が図れますので、そういった面で市民にとって利便性が高まっていると思われます。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 引き続き連携していただきたいというふうに思います。 では、次の再質問のほう入ります。子ども
家庭総合支援体制のほうですね、こちらについて再質問しますが、先ほど市長答弁にもありました、専門職ということでありましたが、これ松山とか我々も視察した中でも、こちらなんですが、こちらについて詳しく、人数とかもわかれば教えてください。いわゆる専門職の方ですね、はい。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） はい、健康福祉部長です。 福田議員の再質問にお答えをいたします。 子ども
家庭総合支援拠点の整備につきましては、国の設置運営要綱に配置する主な職員が規定をされております。それによりますと、原則といたしまして子ども
家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員の職務を行う専任職員を置くことになっております。 また、各職員の資格等につきましては、子ども
家庭支援員及び虐待対応専門員につきましては社会福祉士、保健師、保育士等で、心理担当支援員は大学などで心理学を専攻し卒業した者となっております。 次に、子ども
家庭総合支援拠点の設置において置くことになっている職員のうちなんですけれども、保健師、保育士の資格を持つ市の職員になりますけれども、把握をしている人数につきましては、平成31年４月１日現在で保健師、保育士合わせて41人となっております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） それだけの専門の方いるんですけれども、役所というか組織ですから人事異動ということもあるんで、そのあたりもこれからそういった面がこれから進めていく上で大変なのかなというふうに思っております。ただ驚いたのが、それだけ専門の方もいるんだなというふうに思っておりますので、ぜひ連携も深めながらやっていただきたいと思います。 あと、今回次の再質問入りますけれども、せっかく皆さんに資料のほうをお配りしました。事業が小さくて読めないと言われてしまって、ハズキルーペかもしれないんですけれども。配付資料、基づいて、この連携、ちょっと見づらい部分はあるかもしれないんですけれども、この連携の仕方についてちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） はい、健康福祉部長です。 福田議員の再質問にお答えします。 児童虐待につきましては、複雑・多様化していること、そして担当部署だけで解決をできないケースがほとんどであるため、児童に関係するさまざまな機関ですね、こちらの配付していただいた資料によりますと、子育て世帯包括支援センター、それから児童相談所、一番下ありますけれども、こういった児童に関係するさまざまな機関と情報共有や役割分担をするなどの体制が非常に重要となっております。 それから、教育委員会を含みます市全体で組織横断的な連携や支援、加えて要保護児童対策連絡協議会を始めまして、この協議会を組織しております児童
家庭支援センターほか児童養護施設も含めまして、また警察等の関係機関から協力などを得ることで対応しているところであります。 以上となります。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） すみません、もうちょっと大きい資料にすればよかったんですが、すみません。プリンターの関係上申しわけありませんでした。 そういったことで連携のほう進めていただきたいというのと、2022年までにはやらなくてはいけないということなんで、このあたりも先回課長が松山一緒に視察同行していただきましたので、そのあたりも含めてやっていただきたいというのと、非常に視察した際に、その所長さんが非常にいい方だったんで、お金とか時間にちょっと余裕があれば研修でこっちに来ていただきたいなというのが議員の中からも特にありましたので、そういった形でまた我々議員もしっかり勉強していきたいなというふうに思っておりますんで、お願いしたいと思います。 さっき市民生活部長にお聞きしたんで、どうですか、健康福祉部長も組織改革あって何かありましたか。どんな感じですか、部長２人体制になったんで。
○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鳥居隆広君） はい、健康福祉部長です。 福田議員の再質問にお答えしたいと思います。 今年度４月になります組織機構見直しがございました。福祉部門を集約するということで、健康福祉部として新たに再編をいたし、機能強化を図ったというところであります。 従来の市民福祉部におきましては６つの課による組織運営を行っておりましたが、健康福祉部におきましては福祉課、高齢課、子ども政策課、健康増進課、４課となりまして、従来よりもスリム化をし、連携が非常に図りやすくなったと実感をしております。また、福祉課、子ども政策課につきましてはそれぞれ係の増設を行いまして、また高齢課では行政体制の見直しも行いました。それによりまして業務対応力が向上いたし、また新たな制度や事業への迅速な取り組みも可能となったほか、円滑な市民サービスの提供にもつながっているというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（石岡祐二君） ８番、福田克之議員。
◆８番（福田克之君） はい、ぜひ進めていただきたいと思います。我々議会のほうの委員会においても初めての体制で６月の委員会に臨むような形になりますので、お願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 残り時間あとわずかになりましたので、友好都市、国内外の友好都市について再質問いたします。 でも、再質問しようと思ったんですけれども、本当に市長が大分細かくやっていただいたんで、私のほうから大洲市であったりとか、市長も一緒に訪問しましたんで、あと日本三大美肌の湯のつながりということもあったんですけれども、このあたりも含めて豊後高田であったりとか弘前市とか桜川市、西条市、また戸田市、流山市というようなこともありました。 また、オーストラリアのマレニーが第一候補ということで進めるんであって、これ議会のほうでのいろんな制度づくりもあるかと思うんです。当然今、議会ということもあったんで、近いうちに議会であったり教育委員会と皆さんそろって、議員の皆さんもそろって視察も含めて調査とかもしたほうがいいのかなというふうに思っていますんで、お願いしたいなというふうに思っています。 また、今回本当にいろんなこと、お願いというようなこともあったりとか、できそうな部分もありますけれども、市長も残り、折り返しになっていますんで、ぜひさくら市出身の新しい県のほうの部長さんも誕生していますし、また県議の皆さんもお二人誕生しているんで、しっかり連携もしていただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石岡祐二君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（石岡祐二君） あす、会期第３日の６月６日は午前10時から本会議を開き、11番、若見孝信議員、５番、櫻井秀美議員、14番、鈴木恒充議員の３人の一般質問を許します。
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△散会の宣告
○議長（石岡祐二君） 以上で会期第２日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 （午後３時５２分）...