平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
さくら市議会定例会◯議事日程（第３号） 平成３１年２月２５日（月曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 高瀬一徳君 ２番 吉田雄次君 ３番
大河原千晶君 ４番 岡村浩雅君 ５番 櫻井秀美君 ６番 笹沼昭司君 ７番 石原孝明君 ８番 福田克之君 ９番 加藤朋子君 １０番
永井孝叔君 １１番
若見孝信君 １２番
石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君
総合政策部長 君嶋福芳君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 渡辺 孝君 佐藤佳子君 建設部長兼
上下水道事務所長 会計管理者兼会計課長 小島 誠君 檜原史郎君
総合政策課長 添田達央君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 高野朋久君 税務課長 関 和久君
市民福祉課長 鳥居隆広君
保険高齢課長 永井宏昌君
健康増進課長 阿久津 武君 児童課長 手塚 修君
喜連川支所市民生活課長兼見守り
福祉ネットワーク推進室長 薄井昌子君 環境課長 添田克彦君 農政課長 漆原功樹君
商工観光課長 手塚秀樹君 建設課長 栗橋 仁君
都市整備課長 長嶋博文君 水道課長 柴山 勲君
下水道課長 竹田正寿君 教育長 橋本啓二君 教育次長 高山 登君
学校教育課長 戸村敏之君 生涯学習課長 貝塚恵子君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
農業委員会事務局長 高野 洋君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長
川崎保成君 書記 竹内浩之君 書記 野中元子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
石岡祐二君） ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第５日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽選の結果、３人であります。 11番、
若見孝信議員、８番、
福田克之議員、９番、
加藤朋子議員の順序で行います。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
石岡祐二君） 日程第１、
一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
若見孝信君
○議長（
石岡祐二君） 最初に、11番、
若見孝信議員の質問を許します。 〔１１番
若見孝信君 登壇〕
◆１１番（
若見孝信君） 皆さん、おはようございます。11番の若見でございます。 傍聴席にお越しの皆さん、早朝から議会にお越しをいただきましてありがとうございます。 それでは、
石岡祐二さくら市議会議長より
一般質問の許可をいただきましたので順次質問をいたします。 まず、１点目のさくら市職員の健康と働き方についてお伺いをいたします。 平成最後の31年がスタートいたしました。本年は、４月に
統一地方選挙が施行されます。そして、５月１日には平成から新しい元号に変わり、同じ５月には国民が経験したことのない10連休が実施されます。６月にはＧ21が日本で初めての会議が
大阪で行われ、そして７月には
参議院選挙が公示されます。９月には、日本で初めて行われる
ラグビーワールドカップが開催をされます。そして、10月には国民から余り歓迎されない消費税が導入され、本年の日本は激動の年のスタートであります。 そんな新しい年を迎えましたが、新年早々、衝撃的な報告がございました。さくら市の課長職の職員が海外で急死したとの報告であります。お亡くなりになりました職員に対して心からお悔やみを申し上げます。
議員全員協議会で執行部から説明によりますと、市職員はもともと心臓に持病があったとのことですが、職員のメンタルヘルスチェックの結果では栃木県内のほかの自治体の平均と比較しますと悪い結果であったことの報告がなされました。また、本年は職員の年度途中での退職者も多いと聞いています。市職員は行政経営では貴重な経営資源であり、多様化する業務に対するためにも、市職員が健康で、その能力を存分に発揮していただくことが重要であり、ひいてはさくら市の発展や市民の
満足度向上にもつながっていくものと思っています。 市職員については、業務や
市民ニーズの多様化への対応のほか、職員の圧縮での人件費の抑制、時間外勤務の削減、物件費となる臨時職員の低減、
各種計画設定の直営化など、その取り巻く状況が厳しさを増す中で、職員一人一人に求められる
業務遂行能力も非常に高まっており、それらが職員を追い詰めている面がないかを懸念しています。 そこでお伺いをいたしますが、１問目は、合併後の
職員人件費と物件費の賃金の推移と、ほかの自治体との比較について。 ２問目は、時間外勤務の状況、特に多い部署、その対応策について。 ３番目は、
ストレスチェック結果、メンタルでの
長期休業者の状況。 ４番目に、
中途退職者の状況とその理由について。 ５番目には、職員が意欲を持って働きやすい
環境整備に向けた取り組みの方向についてお伺いをいたします。 続きまして、
子育て環境の進化についてお伺いをいたします。 花塚市長の
進化プランの中で、働き・
子育て環境の進化に関連してお伺いをいたします。 人口減少が社会的な問題となっている中で、さくら市は栃木県内でも
合計特殊出生率が高く、
教育環境の整備も進み、
子育て環境は非常に充実していると捉えておりますが、唯一、早急に改善すべきは待機児童の解消であると思います。そのため、来年度には待機児童を解消し、子育てするならさくら市で、母になるならさくら市でと、対外的にさらにアピールしていけば、さらなる
転入者増加も期待できると思います。 しかしながら、さくら市においてもほかの自治体と同じように、子育てで課題を抱えている家庭も多く、それらの取り組みはさらに注力していかなければなりません。特に親からの虐待については、千葉県野田市で虐待によって幼いとうとい命が奪われるなど、痛ましい事件が報道されました。また、２月８日付の下野新聞の一面には、昨年の
児童相談所への通告が318人で、その半数が
心理的虐待で、次いで多いのが
身体的虐待であるとの記事が掲載をされました。 私は、３年前の平成27年12月議会の
一般質問で
児童虐待を取り上げました。このような非常に悲しい事件は決してさくら市から出したくありませんし、出すことがないように願っています。全ての乳幼児、
児童生徒が安心して健やかに育ち、子供たちの笑顔があふれるまちにしたいと願うのは、
さくら市民共通のことと思っております。 そこで、お伺いをいたしますが、１点目の
児童虐待の現状と対策について。 さくら市の
児童虐待の認知件数の推移と、虐待の内容別の分類、一時保護等の件数と
スクールソーシャルワーカーの
対応件数とその内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、
妊産婦ケア、産後のケアについて。
子育て世代包括支援センターの活動実績についてと、産後のケア事業の利用実績と利用の声についてお伺いをいたします。 以上、９点にわたりご質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。 冒頭、本市の課長の不幸についても触れていただきました。私ども改めて弔意を表し冥福を祈らせていただきたいと考えております。 まず、議員からは、さくら市職員の健康と働き方についてご質問いただきました。幾つかの項目で細かくご質問いただいておりますので、私からは私自身の基本的な考えを申し上げまして、項目ごとの詳細につきましては
総合政策部長から答弁をさせます。 市職員の健康と働き方につきましては、市民第一主義の市政を行うという上でも、職員自身の健康は極めて大切でありまして、また、やりがいのある充実した働き方が求められるものと考えております。今まさに働き方改革が進行して、人生100年時代における働き方についてもさまざまな提言が行われていると考えております。県におきましては、
プロジェクトチームが立ち上がって環境改善に取り組んでいるというふうに聞いております。 私が職員の皆様にこれまで申し上げてきたことは一つでありますが、とにかくしっかり休みをとっていただきたいと、このことは申し上げてまいりました。職員の中には、長時間かつ連日にわたる時間外勤務を余儀なくされている場合があったり、あるいは休暇も満足にとれていない例が幾つも見受けられております。 また、いわゆる
ストレスについて申し上げれば、私はプラスの
ストレスというか、適度な緊張という意味での
ストレス、例えばぱっと家から外に出るだけでも感じるいい意味での緊張感、身が引き締まるような外部からの力、これも
ストレスという言い方をすると、健全な日常生活にはある程度は必要なものと考えております。 ただ一方で、疲れがたまってしまうことなどから起きる倦怠感や忌避感など、マイナスな
ストレスについては、できる限りないことが望ましく、ある場合にはこれを解消し、あるいはこれから解放されることが必要であるというふうに考えております。 最近、「ぼーっと生きてんじゃないよ」って言われますけれども、余りにも緊張感がないというような場合には、ある程度、緊張感は必要でありましょうが、しかし、疲れす
ぎてぼおっとした状態が続くというようなことがあるとすると、この状態だけは何とかなくしていかなければいけないと考えているものであります。疲労回復のためには、休むこと、食べること、適度に運動することだと言いますけれども、これはそのまま健康のためと言いかえることもできると思いますが、職員の皆様にはとにかくしっかりと休日をとっていただいて、自分自身のケア、体を休め、栄養を補給し、疲れているときこそ有効だという適度な運動にいそしんでいただければと考えております。ただ、今申し上げた休息、栄養補給、運動は、休日に限ることではなくて、常日ごろから留意をしていただきたい内容であります。 私の願いは、もし何か趣味があるのであれば、スポーツでも何でもとにかくそれに真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えていることであります。それは自分を磨くこととなり、必ず業務、仕事にも生きてくるものと考えているからであります。 一部上場企業の社長を務めた私のかつてのクラスメイトは、
下野新聞紙上で、「ワークライフバランスという言葉には違和感を感じる」と述べていました。ワークとライフを対比をさせて、まるでワークが悪でライフが善だと言っているようだと。大切なのは、圧倒的に多いワークの時間だけでなく、それ以外の時間もともにどちらも充実させることでありまして、「自分はワークインライフと表現したい」と書いておりました。私も同感するものであります。仕事も、それ以外の時間もどちらもあわせて
人生ライフであります。職員の皆様には充実したすばらしい人生を送っていただきたいと考えるものであります。 以上、私の考えを述べさせていただきました。 施策など詳細につきましては、
総合政策部長から答弁があります。 次に、
子育て環境の進化についてお答えをいたします。 まず、
児童虐待の現状と対策についてであります。 直近でも千葉県野田市で、虐待によって児童の命が奪われるという痛ましい事件が大きく報道されているところであります。 県内におきましては、2018年に警察から
児童相談所に虐待案件で通報された者が318人と過去最多となっているということで、
児童虐待は依然として深刻な社会問題であります。 国では、野田市の事案を踏まえ、今回のような虐待が疑われる
公立小中学校、
教育委員会等で把握している案件については、１カ月以内に緊急点検するよう通知をしたところでありまして、本市においても、現在この確認作業を行っている最中であります。 本市における
児童虐待の現状を申し上げれば、本市で現在扱っている件数は112件であり、そのうち、今年度新規に受理をし、かかわっている案件は１月末現在で39件であります。これら詳細につきましては、この後、
市民福祉部長から答弁をさせます。 なお、その中で一時保護にまで至っている重篤な事例についてだけ申し上げておきますと、ここ３年の件数としては、平成28年度で５人、平成29年度、３人、平成30年度、今年度は31年１月末現在において13人の児童が
県北児童相談所の一時保護及び措置対象となっております。 本市としましても、
関係機関との連携を強め、虐待のおそれの事前情報の把握など、対策に万全を期しているところですが、虐待等の増加に伴って必要に応じて開催をする
個別検討ケース会議がありますが、その回数がふえているということであります。
児童虐待に的確に対応するためには、
関係機関との情報共有、連携強化が不可欠でありますが、現在、本市におきましては、
児童相談所、警察、学校、保育園等と迅速な対応が可能な緊密な連携体制が整っております。また、医療機関と連携して、児童に異常が見つかればすぐに連絡が入るという体制にもなっております。 また、本市には、県内には２カ所しかないという
児童家庭支援センターが市内に設置をされておりまして、専門性の高い職員が在籍をしております。難しい案件に関しては、市からの相談にも乗っていただいておりまして、虐待に至らないよう、また重篤化しないよう、ともに取り組む体制となっております。
児童虐待の件数がふえる中でありまして、職員の対応が夜間、深夜に及ぶこともあって、担当職員に相当な負担がかかっているというのが現状でありますけれども、その現状に市としては適正に対応できているものと考えております。しかし、重篤な案件がいつ起こるかわからないというところでありますので、関係各所、各機関との連携を強めながらさらに万全を期してまいります。 なお、
スクールソーシャルワーカーの
対応件数及びその内容につきましては、教育長からお答えをいたします。 最後に、
妊産婦ケア、産後ケアについてであります。 私は、
進化プランで「母になるならさくら市で」と
子育て環境の進化を掲げ、その１項目がこのさくら市
子育て世代包括支援センターでありますが、これにつきましては、開設後、有効に機能しているものと考えております。中でも
妊産婦ケア、産後ケアについては、市内の医療機関の大きなご貢献もありまして、産後院との連携による産後ケア事業を初め、産後２週間健診及び１カ月健診の費用助成あるいは産前産後
サポート訪問事業など、県内に先駆けた取り組みを開始することができております。 今後も、
関係機関と連携し、さらなる支援の充実を図っていきたいと考えておりますが、実績等、詳細につきましては
市民福祉部長から答弁をいたします。 私からは以上であります。
○議長（
石岡祐二君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 私からは、
スクールソーシャルワーカー、
通称ＳＳＷの
対応件数とその内容に関してお答えをいたします。
スクールソーシャルワーカーは、
児童生徒だけでなく家族も含めた環境面から支援をして問題の解決を図る専門家として位置づけられております。 本市では、平成27年11月から
スクールソーシャルワーカーを採用しました。これまでの
対応延べ件数、会議、
打ち合わせ等も含めて総活動数として、平成28年度は400件、平成29年度、507件、平成30年度は１月までで618件となっております。基本的には、各学校からの要望に応じてそれぞれのケースに対応することになります。 相談内容については、不登校や学校不適応などを中心に、友人関係、発達の課題、家族関係、特に親子関係にかかわることが主なものになっております。 活動としては、家庭訪問、
児童生徒対応、
保護者対応に加えて、登校や病院、健診などの同行支援などのさまざまな活動を行っております。
保護者支援に重点を置きながら、連絡、仲介、調整機能を発揮して大きな成果を上げております。 具体的にお話をしますと、小学校からの不登校状況から中学校の入学を機に元気に登校できるようになったり、また不登校から適応教室「つばさ」につながり、通級できるようになったなどの事案がございます。 さらに、発達の課題については、子供の最適な
教育環境について粘り強く対応し、相談機関につなげるなど、解決の方向性を示す働きかけもふえてきました。また、各学校の
教育相談担当者との定期的な連絡会議では、ケースを踏まえた専門的な立場から教職員に対する適切な支援、相談、情報提供を行っております。 このようなさまざまなニーズに対応する
スクールソーシャルワーカーの存在は極めて重要であると考えております。市教委としても、
児童生徒指導、
保護者対応に関する相談件数の増加に対応し、今後とも体制充実に努めていきたいと考えております。 具体的には、
スクールソーシャルワーカー、今年度採用した
臨床心理士、
市教委担当者、各学校の
教育相談担当者、
適応支援教室つばさ、また児童課とも連携をとりながら、
チームさくらで
児童生徒への支援、家庭の支援を継続的、長期的に行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 市職員の健康と働き方につきまして、市長答弁に引き続きまして答弁をさせていただきます。 まず、１点目の合併後の
職員人件費と物件費の賃金の推移と、他の自治体との比較についてですが、
合併初年度2005年の
職員人件費と賃金の総額ですが、33億5,738万9,000円でしたが、その後、組織の見直し、あるいは新規採用を差し控えるなどをしまして徐々に職員数を圧縮しております。昨年度の
決算ベースでは、合わせまして28億7,588万5,000円となっておりまして、合併当初と比較しますと14.3％の圧縮となってございます。 また、ほかの市等の比較におきましては、昨年度の
決算ベースで見ますと、決算全体に占める人件費の割合ですが13.83％となっております。これは県内の市の中では４番目に低い割合でございます。 次に、２点目の時間外勤務の状況、特に多い部署、その対応策についてですが、昨年度の職員１人当たり１カ月の平均時間外勤務時間については14.7時間でした。本年の12月末時点では13.9時間と若干の減少ではございますが、ほぼ前年並みであると捉えております。 特に時間数の多い部署でございますが、財政課、これは
情報システム等の
バージョンアップ等、いろんな形の対応が特に夜間になってしまうというところなんですが、財政課、
市民福祉課、
学校教育課、
保険高齢課、こういった課が特に多くなってございます。傾向としましては、福祉関係、教育関係が特に全体としては多い状況でございます。 昨年最も時間外勤務が発生した財政課については、電算システムの管理でございますが、
システムトラブルのときに職員みずからではなくて外部からのサポートを受けられるような、そういった体制を整えましたことで、本年度については時間外勤務が削減できている状況でございます。 やはり、時間外勤務の管理につきましては、各管理職を筆頭に職員一人一人の業務へのかかわり方、働き方を意識しまして、必要に応じて改善する努力が必要であるというふうに考えてございます。 次に、３点目の
ストレスチェックの結果、メンタルでの
長期休業者の状況ですが、
ストレスチェックの結果で
ストレスの度合いが高い職員については約13％ございます。ただ、そうした職員が全て長期休業になっているような職員につながっているかということではないとは思います。むしろ、そのチェック結果に基づきまして、
人事サイドで職員等への聞き取りなど、なるべく休業者を出さないよう、その結果をフィードバックするように心がけております。
ストレスの原因としましては、量的な
人員不足感に悩まされている部署もあるかと思います。以前にもお話し申し上げてございますが、職員全体の４分の１が採用５年以内ということで、
キャリア不足といいますか、経験不足の部分もございますし、そういったところから
人員不足感といったような人的な問題につながっていることも多いと思われます。 次年度以降につきましては、
ストレス度合いの高い部署への配置も含めまして、職員全体数の増員等についての検討も必要ではないかと考えております。 次に、４点目の
中途退職者の状況とその理由についてでございますが、職員個人によって事情も異なりますし、個人が特定されてしまうことは個人情報の問題もありますので、
人事サイドとしては詳細な理由までは求めておりません。いわゆる
自己都合退職という中で、うちのほうで確認できている内容としましては、例えば市を退職して県の職員になった職員もおられます。また、新たに市職員ではなくて自分で専門的な資格を取得するために専門学校に入りたいということでやめた職員、ただ一方では、入庁して１年、２年の中で、やはり自分のイメージしていた仕事とちょっと異なるということでやめるというような職員もいたことは事実でございます。 最後に、５点目の職員が意欲を持って働きやすい
環境整備に向けた取り組みの方向性についてですが、例えば産休、その後の育休、それが終了した後に時短勤務などで出てきている職員ということで、さまざまな働き方の推進、あるいは大学等での
自己研さん、今年度は新たに宇都宮大学での講義の受講等も加えてございます。また
資格取得等への支援、そのようなさまざまな形で職員をサポートしていきたいと考えてございます。 また、今後ですが、新年度以降の
組織機構改革の経過を見ながら新たな機構改革の必要性、また先ほど申し上げましたとおり、適正な職員数の確保など、さらなる職場の
環境整備への取り組みを進め、
市民満足度向上に資するような施策実行に努力してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長兼
福祉事務所長 佐藤佳子君 登壇〕
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 市長答弁に補足し、
児童虐待の認知件数と内容分類についてお答えいたします。 先ほどの市長答弁のとおり、平成30年度に
児童虐待として新規に受理した案件は、平成31年１月末現在で39件になります。内訳は、
身体的虐待８件、
心理的虐待14件、ネグレクト16件、性的虐待１件になります。 また、継続まで含めたここ３年間の虐待受理件数の推移は、平成28年度が継続48件、新規27件、平成29年度は継続61件、新規44件、平成30年度は継続78件、新規は１月末現在で39件と増加している状況でございます。 新規受理件数の推移につきましては、過去10年間で見てみますと、平成19年度には受理件数が17件でした。平成29年度には受理件数44件と約2.5倍に増加している状況です。また、10年前は
身体的虐待が全体の約６割を占めておりましたが、現在は
身体的虐待の割合は減少傾向にあります。一方、ネグレクトと呼ばれる育児放棄や
心理的虐待が年々増加傾向にございます。平成29年度の虐待割合としましては、
身体的虐待が約３割、
心理的虐待が約３割、ネグレクトが約４割となってございます。 次に、妊産婦産後ケアの実績についてお答えいたします。 まず、
子育て世代包括支援センターの平成29年度の活動実績ですが、母子健康手帳の交付時相談が368人、そのうち、出産後の子の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦、要支援妊婦74人に支援プランを作成いたしました。 子育て相談ルームを利用した妊娠期から育児期の母親や家庭、家族への面接相談は64件、助産婦による妊娠後期、出産予定日の２カ月前の妊婦さんもしもし相談が272人、産前産後サポート訪問が50件となっております。 こんにちは赤ちゃん事業の乳幼児訪問対象者は412件で、４カ月以内に全件訪問を行いました。そのうち、特に早急な支援が必要な方には産後１カ月以内の新生児訪問として81件実施しております。また、昨年度から母の産後健診の助成も含め、産後２週間健診は69人、産後１カ月健診は287人の助成を行っています。 次に、産後ケア事業の平成29年度の利用実績と利用者の声についてお答えいたします。 産後ケア事業は、８人の産婦が日帰り３日、宿泊17泊の利用実績がありました。利用者の声といたしましては、助産師さんたちに丁寧に何度も何度も教えていただいたおかげで、授乳や抱っこの仕方等にも少しなれ、不安も解消されました、産後院での手厚い指導なしでは、退院後、自分での育児は難しかったかと思います。本当にここに来て救われましたなどの声が聞かれました。 保健センターでは、子育ての不安等を少しでも解消できるよう、助産師のいるフリスペースを設け、１歳児未満の母親同士の交流を促す、らっこサロンも開始し、103組の参加がございました。 先ほど市長答弁でもありましたように、今後も
関係機関と密な連携を図り、支援の充実に努めてまいります。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） ありがとうございました。 それでは、早速、再質問に入らせていただきますけれども、最初に、さくら市職員の健康と働き方について再質問いたしますが、先ほどの答弁によりますと１カ月の残業時間が14.7時間と聞きましたけれども、大変多いのにはびっくりしております。一般的に公務員といえば定時で帰れて給料も安定しているというイメージがありますけれども、公務員の現状としては長時間労働も当たり前、残業代もあってないような環境で働いているような、そんな気がいたしますけれども、平成26年の総務省の調査によりますと、地方公務員の１人当たりの時間外勤務の平均時間が158.9時間で、一般企業では154時間であります。どちらかというと一般企業のほうが残業が多いのかなと、そんなふうに思っていますけれども、ブラック企業とよく言われますが、どちらかというと公務員のほうが残業が多いのかなと。 ちなみに国家公務員は平均が233時間と言われています。今、フレックスタイムなどが導入されていますけれども、やはり残業が多くなると
ストレスもたまりますし、いろいろ悩みもあるわけでありますが、それのために健康を害したりすることもあるわけでありますが、誰でもが健康であるということがベストであると思います。 私も、実は先月、体調を崩しまして、入院をいたしました。病室にいると健康のありがたさはいいなと、そんなふうに思いますが、政治家というのは、やはり健康で成長、そして政策を大事にしなければならないと思っています。常に健康に気をつけて、日々の勉強を重ね、成長し、そして市民の暮らしを考え、政策提言をしなければなりません。もちろん市の職員さんも同様であると思いますけれども、特に部長職になると部下がふえ、そして責任もふえていく中で、昨年の人事異動でさくら市市役所で初めての女性部長が誕生いたしました。いろいろご苦労なされたことと思いますし、この１年間いろいろあったと思いますけれども、来月は退職されるということで、この１年間で体調はどうだったのか、女性に聞くのは失礼ですが、部長、ちょっと一言いただければと思います。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 去年の３月に内示がありまして、
市民福祉部長にということで仰せつかったわけなんですけれども、私としましては、できればこのままそっと課長のままで終わりたいなというのが現実でございました。毎回、議会のたびに皆様にお世話になりながら、何とかあともう１カ月で卒業させていただけるのかなというふうに考えております。この議会が終われば私もほっとして、今以上に元気になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） すみません、ちょっとプライベートなことを聞いてしまいましたね、大変恐縮に存じております。 先ほど市長の答弁があったとおり、休む、食べる、そして適度な運動ということであります。議会の議員の皆さんは退職というのはありませんが、どちらかというと議員というのは打たれ強い議員の方も多いわけでありますけれども、やはり
ストレスもためてしまう。人間というのは、やはり
ストレスをためるというのは本当に体によくないわけでありますので、先ほど市長が言いました、休む、食べる、適度な運動ということで、これからも皆さん、実施していただければと思います。 それでは、時間外勤務のことでちょっと質問させていただきますけれども、先ほど多い部署ということで、税務課と
保険高齢課と財政課と、あと教育関係と福祉関係が大変残業が多いと答弁がありましたが、個人で最も多い職員というのはどのぐらいの残業が多いのか、お伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えいたします。 平成29年度の実績としましては、最も多いのは
学校教育課の職員でして、一番多い職員です、650時間という形になってございます。 参考までに申し上げますと、先ほど議員のほうから職員１人当たりの年間の時間外数がございましたが、昨年の平均が180時間でございます。本年１月時点では平均142時間という状況になってございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） 650時間というのは長く感じますね。そんなにやられているんですね。本当に頭の下がる思いでありますけれども、これ、教育課ですね。本当に体に十分、健康に留意されていただければと、そんなふうに思っています。 次に、
ストレスチェックの結果とほかの団体と比べた傾向はどうなのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えいたします。 市が実施しております
ストレスチェックにつきましてですが、その中で高
ストレス者についての割合の全国平均では10.0％、県のいろんな事業所等も含めた平均が11.4％、また、同様に市、町の職員の県内の平均が9.5％ということでございますので、本市の13.0という数字については、やはりそれらと比較しても相当高いという数字かというふうに思っております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） 今聞いても、全国と県平均よりも高いという数字、
一般質問がなければ、これ、２％ぐらい下がるかもしれませんが、
ストレスを感じる方が多いという、本当に心配ですね。ぜひ改善していただきますようにお願いをいたします。 次に、具体的な職場の
環境整備の取り組みについてお伺いをいたします。 先ほど答弁の中にも入っていたと思いますが、改めてここの部分だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えをいたします。 市長の答弁でもありましたように、仕事とそれ以外の時間、これらについてめり張りを持って気力、体力を養う、あるいは趣味などを通じて英気を養う、これらがよい仕事につながるものと考えております。 各課の中では、毎月１回以上は年休をとるように、そういった意味で取り組みましょうというようなことをやっているところもございますし、夏季休暇等についても完全消化するように課の中できちんと調整をしましょうという取り組みもこれまで進めてきているところでございます。私たち管理職は、そういった環境づくり、雰囲気づくりを常日ごろから積極的に行っていかなければならないというふうに感じております。 また、そのために特に重要なことは何かというと、やはり職場の中でのコミュニケーションをいかに密にできるかということで、ふだんから相談しやすい環境づくり、その中でもし部下職員が異変を来した場合にでもいち早く気づいて対応する、そういった体制づくりが大事であるというふうに考えております。 また、そういった中では、市のほうでは毎年秋、10月、11月に各職員のほうから自己申告書というものを提出をいただいておりまして、その中で各職員が抱えている課題等の把握に努めまして、必要に応じて各課長等を通じてそういった課題の解消等にも取り組んでいるところでございます。 人事からの観点からは、先ほどご質問いただきました
ストレスチェックの結果からもわかるように、質的、量的な人員不足ということで高
ストレスを生じていることも事実ではないかというふうに捉えているところでございまして、そういった意味では、職員の適正数の確保あるいは研修の充実、また必要に応じて各種のシステムの導入、そういった中で職員が意欲を持って働きやすい
環境整備に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） 確かに、コミュニケーションというのは必要ですよね。昔は、私、市職員、役場の職員はよくわかりませんが、よく仕事が終わるとその帰りに皆さんで飲みに行ったりというような、そういう傾向があったそうでありますが、今はないのかなというふうに思っていますけれども、意外に議員の皆さんてコミュニケーションとるの上手ですので、もしご指導いただければ、ご指導いただける方、たくさんいると思いますが。人員不足から来ている
ストレスというのも、これ、確かにあるかもしれません。ぜひ今後、改善していただきますようにお願いをいたします。 次に、今後人口減少が進む中で、予算規模も減少し、市の職員数も制限されると思われますけれども、市の職員の適正数はどの程度想定しているのか、お伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えをいたします。 この問題については、以前にも議会等でも意見のやりとり等をさせていただいたことがございます。総務省が毎年公表しております全国自治体の定数管理調査結果というものがございます。本市と同規模の類似団体の比較になりますが、71団体のうち、本市は職員数としては少ないほうから11番目という形になってございまして、本市の属する類似団体の平均については市民人口1,000人当たりの職員数が8.15人が平均ですが、本市は6.76人ということで、効率的な組織で行政サービスを提供できていると考えております。これはあくまでも普通会計ベースでございますので、公営企業会計に属する職員は含まれておりませんが、それらを加えた総職員数に置きかえますと約330人ほどということでございます。 ただ、将来的に今後、扶助費の増額にあわせまして市民への福祉サービス体制、これらについてはさらに充実が求められるということでの行政需要のニーズ、こういったものも想定されます。 また、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、現在の市職員が入庁５年未満の職員で４分の１を占めるという環境、また特に若い職員がいるため、妊娠、出産での休暇、これらが毎年やはり数人はいる。その一方で、メンタル等で体調を崩して休む職員もやはり何人か出てきているというような状況の中で、現在、職員数の確保という意味では苦慮している部分もございます。 そういったものも勘案した上で、具体的な数値というのはなかなか難しいので、ここで具体数を申し上げるまではいきませんが、今後については、適正な職員数がどの程度かということで、職員の若干の増というものも視野に検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） 今の職員数だとなかなか対応できないという、そんなふうに聞こえたわけでありますので、これは
総合政策部長と総務課長の手腕にかかっておりますので、ぜひこれからもご指導いただければと思います。 次に、今後さらに行政の専門性が高まる中で、専門職の確保をどのように進めているのかをお伺いいたします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えをいたします。 まず、現状といたしまして、採用の際に職種として専門職の枠を設けて募集しているものがございます。具体的には、土木建築技師、保健師、保育士、栄養士でございます。これらの人数につきまして、合併当初の平成17年度は55名でございましたが、平成30年度は60名ということで５名の増という状況でございます。 専門職別の推移でいきますと、土木建築が平成17年が12名だったものが16名で４名増、保健師は９名から11名で２名増、栄養士は４名で２名増、保育士が32名から29名ということで３名減という状況になってございます。 なお、保育士の年齢構成につきましては、30代から40代の中堅の保育士の層が薄いということで、一昨年から募集に際しまして年齢要件を従前の35歳から44歳まで拡大をして募集をして選考しているという状況にございます。 その一方、年度によっては、こちらの求める専門技術職員の応募がないといったこともあります。また、今年度実施した採用試験の中では、土木建築関係の募集で応募はあったんですが、採用には至らないということもございました。今後とも、引き続いて専門職の採用については検討してまいりたいというふうに思っております。 また、職員育成という観点からも、これまでも業務に直結する専門性の高い研修については各研修機関へ出向いて受講をさせておりましたが、職員がふだんの業務の中で学べる環境を整える必要があるというふうに考えておりまして、意欲のある若手職員には大学の講義の聴講制度、こういったものも自主的に実施しているところでございます。具体的には、宇都宮大学のほうの講義等の受講生も出ております。 また、企画、立案といった分野などでは外部の力も必要かということで、今も幾つかの大学とは協力協定を締結させていただいて、それらの知見についても活用させているということでございます。 また、市職員だけでは業務としてなかなか難しい部分、あるいは市の業務として適正なのかどうかというところで、なかなか踏み込めない部分等もございます。そういった点では、昨年度から地域おこし協力隊員が現在職員とともに業務に励んでくれております。 また、今年度、民間からの任期つき職員の採用を実施しておりまして、こういった外からの視点を施策に生かすことが市の発展、さらには職員の人材育成という点で効果があるものと期待しているところでございます。 今後とも職員一人一人が熱意を持って、さくら市の発展につなげられるよう、引き続き職員の人材育成とともに、必要に応じた専門職員の採用等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） ありがとうございました。 １問目は終了させていただきますけれども、働き方改革が大変騒がれている中でありますけれども、職員の皆様の仕事はさくら市の将来を担っていると思います。過剰に仕事をすることによって難しい決断を妨げるかもしれませんが、でもいずれはそれが決断の決め手となると思いますし、仮に予測できないことに挑戦することで人間は成長していくのではないかと、私は思っております。これからも市職員として、さくら市発展のためにご尽力いただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 時間もないので、２点だけちょっとご質問させていただきますけれども、先ほどの答弁において、さくら市においても
児童虐待件数が増加しているとわかりました。
児童虐待件数増の内容も複雑化している状況で、市町村における相談体制を充実するために相談窓口の専門職並びに専任職の配置、増員が必要と考えますが、その対応は可能か、お伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。若見議員の再質問にお答えいたします。 市では現在、家庭相談員２名、母子父子自立支援員兼婦人相談員２名がおります。身分は非常勤特別職で、週４日の勤務で、基本的には相談業務は午前９時から午後４時半までの間で行っております。 家庭相談員は
児童虐待や子育て関連の相談を受け、母子父子自立支援員兼婦人相談員はＤＶに関する相談や母子家庭等の自立のための貸付相談等を受けております。両方とも専門的な知識及び経験を要する業務となっております。先ほどの答弁のとおり、年々、虐待
対応件数や相談件数はふえております。また、内容も複雑化しているため、対応が夜間まで及んでしまうこともありますが、現在のところは時間外分は何とか代休の取得で対応できております。 国では、
児童虐待防止対策総合強化プランにおいて、県、市、町の体制強化と専門強化を図ることを示しておりますので、相談員の適正な配置は会計年度任用職員制度の導入もありますので、関係部署とも連携しながら検討していきたいと考えております。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） もう時間もないので、あと１問だけ質問させていただきますが、
妊産婦ケア、産後ケアについて、お伺いをいたしますけれども、先ほど答弁で、子育てで不安や悩みが多いお母さんの支援の状況は理解をいたしました。私たちは男性ですので男性の目線から見て、夫や父親への支援状況をお伺いをいたします。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。若見議員の再質問にお答えいたします。 母子健康手帳交付時には妊娠期から子育て期までの情報が掲載された父子手帳というのがあるんですけれども、父子手帳や子育てに関する情報を盛り込んだハローベイビーガイドも発行しまして、夫からの妊婦への協力の大切さ、父親の子育て参加等についてアドバイスをしております。また、ママパパ体験教室では、夫が妊婦模擬体験をすることにより、妊婦への支援の大切さを体感したり、沐浴やおむつ交換等の体験を通じまして子育てに自信を持って取り組めるように応援もしております。実際に赤ちゃんが生まれてからの乳幼児全戸訪問等でも、父親のかかわり方についてアドバイスをしております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） 11番、
若見孝信議員。
◆１１番（
若見孝信君） ありがとうございました。 佐藤部長にたくさん質問させていただいて、
ストレスたまらないのかなと思いながら今ちょっと聞いておりましたけれども、花塚市長の
進化プランの実現は市政のさらなる発展を目指したものであり、その着実な推進を望むものでありますが、その目標や理想には市職員の活躍が不可欠だと思っております。さくら市の発展の推進役として、職員の皆様には高い意識とスキルアップを期待しております。そして、将来の人口減少への対策とすれば、今住んでいる市民の満足度をさらに高めるとともに、市外からの子育て世代の受け入れが重要ですので、子育てしやすいまちとしてさらに充実し、誰でもがさくら市に住んでよかったと言えるそんなさくら市をともにつくり上げたいと強く願っております。 以上で、私の
一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
石岡祐二君） この際、暫時休憩をいたします。 休憩は後ろの時計で11時10分までといたします。 （午前１０時５６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時０９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福田克之君
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員の質問を許します。 〔８番 福田克之君 登壇〕
◆８番（福田克之君） 皆さん、こんにちは。８番の福田克之でございます。 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただき、ありがとうございます。 平成31年３月の定例会、平成最後の
一般質問２日目の２番目の質問になります。この後は、私を含めまして２人の議員が質問を行いますので、スマートで緊張感のあるやりとりができればというふうに思っております。 先ほど
一般質問を聞いていまして、多くの職員の方が退職するんだなというふうに実感しました。私にとっては市議会議員、就任してちょうど10年ということになりますが、当選当時は多くの皆さんが恐らく係長だったのかなというふうに記憶しています。 さて、議長より許可をいただきましたので
一般質問に入らせていただきます。今回は大きく３つほど質問をさせていただきます。市長を初め、執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。それでは、質問を始めます。 １つ目は、市民活動支援センターについて質問いたします。 週末、各種イベント等が多くありました。土曜日には、先ほど議員協議会の中でもありましたアルビレックス新潟レディースの方、女子サッカーの方が、さくら市のほうに合宿に来られて、おいしいものを食べながら今練習しているのかなというふうに思っています。また、昨日は、生涯学習振興大会ということで、多くの市民の皆さん、また市外の方も多く参加されていたようでした。 冒頭このような話をしたのは、生涯学習、特に社会教育活動に特化したボランティア活動というのは本当にさくら市内、全国でもトップレベルであります。そこで、今回の
一般質問にもあります市民活動支援センター、こちらにつきましては主に市長部局である総合政策部が所管になってくる、中心になってくるのかと思いますが、先週のさくら市議会定例会初日の花塚市長の所信の中で、市民活動やボランティア活動、ＮＰＯ支援につきましては、市民活動がこれまで以上に活発に行われ、協働のまちづくりが進められるよう、市民活動に対する助成金やボランティアポイントなど、制度を継続し、加えて市民活動支援センター開設に向けた動きを進めてまいりますとありました。 そこで、市民活動支援センター開設に向けた準備や市民への周知など、現在の進捗状況、今後の進め方について伺います。 ２つ目は、生活困窮者自立支援について、質問をいたします。 生活困窮者自立支援法については、生活保護に至る前の自立支援強化のための早期の生活自立を図ることを目的として、社会保険制度や労働保険制度に次ぐ第２のセーフティーネットを構築するために平成27年４月１日から施行され、さくら市においては
市民福祉課内に自立支援係が新設されました。中でも、必須事業の自立相談支援事業などや任意事業のこどもの学習生活支援事業などが現在も実施されております。 そこで、４年がたったことし４月からは、さくら市の社会福祉協議会に委託されるということになります。現在、業務について、また委託のための準備について、今後の考え方、進め方について伺います。 ３つ目は、バイオマス産業都市について、質問をします。 こちらも市長の所信の中で、環境に優しいさくら市への取り組みで、地域特性を生かし、バイオマス産業を軸に環境に優しいまちづくりを目指す地域が国に認定されるバイオマス産業都市の認定に臨むということでありました。 そこで、現在の進捗状況、今後の進め方について質問いたします。 以上、大きく３つほど質問させていただきます。明快な答弁をお願いいたします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。 最初に、市民活動支援センターの開設に向けての取り組みについてであります。まず、考え方について申し上げます。 市民活動支援センターについては、本県においても県の栃木ボランティアＮＰＯセンターぽ・ぽ・らを初めとして、既に11市２町に設置されております。私は、新たな時代の地域づくりに大きな意味を持つのが市民協働のまちづくりであると考えております。市民活動支援センターの開設は、その推進に大きく寄与することから、さくら市
進化プランに掲げたものであります。そして、組織改編に当たっては総合政策課に市民活躍推進係を新たに設けたものであります。 このセンターを設置することは、市民協働のまちづくりに取り組もうとする意欲ある方々の居場所をつくることにもなる、拠点づくりにもなると考えております。１日前の笹沼議員へのご答弁でお答えしましたが、この居場所についてでありますけれども、地域包括ケアの進化としてお答えしたものでありますけれども、これに関連して、過日、市の社会福祉協議会主催の福祉講演会でご講演いただきました宇都宮大学地域デザイン科学部准教授石井先生のお話には感銘を受け、共鳴したところであります。 先生によりますと、地域にはさまざまな種類の課題があって、それを一つ一つ解決していくことはもちろん大切だと。しかし、地域の現場に入って気づくのは、いろんな問題がある、あらゆる分野の問題は、実は地域に入ると実際には同じ顔ぶれの方々が大きな声で話し合ったり、議論し合ったりして、とにかくその行動のきっかけになったり、あるいはその行動そのものになっていらっしゃるということでありまして、つまずきながらということはあっても、そういう方々の取り組みがきちんと成果を上げているということは現実であると。 そこで、先生は仮説としてこんなことを言っていました。地域で大切なのは、実は課題解決より、地域を心配し集まって話し活動する人の集まりをつくることではないかと、大胆な仮説として申し上げればということだったんですけれども。課題解決よりも人の集まりをつくると。そのためには、何といっても居場所だということの内容でありました。 このお話をいただきまして、市民活動支援センターの必要性や市民活躍推進係の役割の大きさについても再認識する思いであったわけでありますけれども、本市において市民活動やボランティアを始める方々がますますふえまして、明るく活気あるまち、暮らしを楽しめるまちを実現したいという思いも強くなったわけですが、それだけにとどまらず、申し上げたように、行政分野としては異なってきますけれども、地域包括ケアあるいは地域共生社会という概念を含んで、この地域のあり方、温かい心のつながりがある地域の実現、これからの方向性について、かいま見たような、実感し共鳴したというような、感銘を受けたというものでありました。 さて、本市では現在でも市民活動やボランティア活動が活発であります。ほかの自治体に比して、特に若者の活動が活発だということは、昨日の生涯学習振興大会でも明示をされておりました。ことしもユースボランティア、まだ、ことし途中の成果としても56回で365名の中高生が実際に活動されていると、これは全国的にもまれだと。年代でも20代がボランティアとして突出しているというのは本当に珍しいことなんだと、こんな市はほかにはありませんよというふうなご指摘があったということを、きのうも発表されておりまして、また、６名だったですか若者が、中高生が事例発表をしていただいていたというわけでありました。 ますます進めていきたいなと考えているわけでありますけれども、現実は、そういうボランティアは盛んだけれども、その団体同士の連携とか、そのコーディネートをする機能、その団体の活動をきちんと支援していくという機能については、まだまだこれから整備を進めなければいけない現状にあるというふうに考えております。そこで、センター開設に向けての準備状況について申し上げます。 まず、行ってきたこととしては、県内外の先進的なセンターの視察及び全国市町村国際文化研修所等での研修などという調査、研究を実施してまいりまして、その上で、昨年９月には市内で市民活動やボランティア活動を行う団体の代表の皆様に集っていただきまして、市民活動支援センター設立に向けた市民ワークショップを実施いたしております。また、職員研修やセンター運営の核となるコーディネーターを養成するために、その同じ時期に市の広報紙で希望者を公募いたしまして、その応募者の中から２名の方に栃木ボランティアセンター等におけるコーディネーター養成研修に参加をしていただいております。 今後のセンター開設に向けた準備としましては、これらの研修を新年度、2019年度も継続した上で、センターの場所については既存施設の有効活用や人々が集いやすい場所などの観点を踏まえて選定を行いまして、2020年４月の開設を目指して作業を進めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。 この事業は、生活保護に至る前の生活困窮者への支援強化及び自立促進を目的とした生活困窮者自立支援法の施行に伴い開始をいたしました。具体的には、法施行の平成27年４月から、本市においては
市民福祉課内に自立支援係を配置をし、現在まで複数の事業を展開してきております。 一方で、この事業を実施していく中で、実施主体あるいは費用対効果などについて並行しながら検証してきたところでありまして、その内容としては、さくら市社会福祉協議会へ委託することが効果的かつ効率的に施策の推進が見込めるということから、そのことについてお互いで検討、議論を進めてきたところであります。その結果、結論的には、2019年度からさくら市社会福祉協議会へ委託することで協議が整ったところであります。 また、今後の市と社会福祉協議会の連携については、市としては、地域のさまざまな課題や問題に対応するため、その体制の強化、組織の拡充も必要になってくるものと考えております。それと並行しまして、社会福祉協議会においても、他市町の社会福祉協議会の事例を参考に、必要な事務事業について考察をお願いをしてまいるとともに、引き続き多方面からともに検討を深めてまいりたいと考えているところであります。 なお、現在の進捗状況、今後の進め方の詳細について、
市民福祉部長から補足させますので、よろしくお願いします。 次に、バイオマス産業都市についてであります。 バイオマス産業都市とは地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸として、経済性が確保された一貫のシステムを構築をして、環境に優しく災害に強いまちづくりを目指すものであります。国は、このバイオマス産業都市の選定地域数を100としておりますが、現在、既に全国で84の市町村が選定されております。 ちなみに平成30年度に新たに認定を受けたのは５市町でありました。バイオマス産業都市としてもし選定されれば、農林水産省を初め、経済産業省、国土交通省、環境省の補助事業の実施が可能となります。選定に当たっては、この４省以外にも内閣
府、総務省、文部科学省も加わって行われておりますので、今後は、これらの省庁における補助メニュー創設の可能性も考えられるということであります。 環境に優しい小都市、まちを目指す本市としては、ＣＯ２抑制あるいは再生可能エネルギーの推進等でスマートコミュニティーを実現していくことを念頭にしながら、残りの16件の枠に選定されるべく、平成31年度の構想提出に向けまして、本年１月18日に一般社団法人日本有機資源協会と策定業務委託契約を締結したところであります。今後の選定に向けた作業としては、現在、2019年５月中旬から開始となるこのバイオマス産業都市の公募に照準を合わせて構想策定に取り組んでいるところでありまして、具体的には市内バイオマスの賦存量、利用可能量の把握、バイオマス需要の把握を進めている段階であります。 本市におきましては、既に総本家バイオマス「エリアンサス」を活用した事業が行われておりますので、直近に予定する事業の主軸として設定していきたいと考えております。また、中長期の事業としましては、市内バイオマス賦存量に基づくバイオマス利活用の検討を進め、構想の策定、さらに
関係機関と連携してＣＯ２の抑制や地域循環型のエネルギーの導入を推進して、スマートコミュニティーの実現を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長兼
福祉事務所長 佐藤佳子君 登壇〕
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 市長答弁に補足して生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。なお、さくら市社会福祉協議会という名称を社協と略して答弁させていただきますので、ご了承願います。 最初に、現在の進捗状況についてになります。 この事業の対象者は、就労や心身の状況、地域社会との関係性などの事情により、現に経済的に困窮し、最低限度生活を維持することが困難になるおそれのある方になります。これに対応するため、必須事業として、１つ目に自立相談支援事業を実施しております。内容は、相談者の抱えている課題を分析し、なおかつ寄り添いながら自立に向けたプランを作成し、それに沿った支援を行うものです。 ２つ目が住居確保給付金の支給になります。これは、離職により住宅を失った、または失うおそれがある生活困窮者に対し、有期で、３カ月を基本として２回まで延長が可能で家賃相当の給付金を支給することと同時に、自立に向けた就労活動への支援を行います。 また、任意事業として、子供の学習支援事業を平成27年12月からＮＰＯ法人こころのバトンに業務委託し実施しております。貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の中学生に対し学習支援や悩み事などの相談を行っております。なお、この事業の対象外となった生徒には、一般社団法人栃木県若年者支援機構が氏家公民館を会場に行っている学び直し支援教室の寺子屋をご案内しております。 次に、今後の考え方と進め方についてお答えいたします。 2019年度から必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給の一部を社協へ業務委託する予定です。自立相談支援事業は、相談の受け付けを初め、支援調整会議の開催、プランの作成などを社協で行い、プランの確認などは市で行います。住居確保給付金の支給では、申請受け付け、受給期間中の相談、就労支援等を社協で行い、申請書の審査、支給決定、支給は市で行います。 また、委託に伴う相談窓口は利用者の利便性や市との連携強化を進めるため、社協氏家支部におき今後も相互の継続的な支援体制を構築していきます。なお、今回の業務委託に伴う相談窓口の変更につきましては、市広報さくらやホームページに掲載し、市民へ周知するとともに、現相談者に対しても随時移設に関するお知らせを配布しております。また、現在の相談受け付け体制は、相談支援員兼就労支援員として嘱託職員を１名配置していきます。委託後も社協で引き続き支援員として充実するため、現相談者などに対しても継続して対応できるため、不安軽減につながるものと考えております。 最後になりますが、社協へ業務委託する理由ですが、住民サービスの向上が挙げられます。社協には専門的な資格を持つ職員が複数在籍しており、質の高い支援を行うことが可能です。また、支援団体とも密接なつながりを持っているため、生活困窮者を早急に把握、発見することも可能です。あわせて、この事業は、社会福祉法人等に委託することで担当する
職員人件費の４分の３が国の補助対象となります。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） それでは、随時、再質問をさせていただきます。 まず初めに、市民活動支援センターについての再質問になります。 ここ１年間、丁寧にずっといろんなことをやってきたのかなと思います。特に、この前の石井先生のお話も、石岡議長初め、あと議員では角田議員と私も含めて聞かせていただきました。本当に石井先生おっしゃっているようなことで、まさに居場所ということでおしゃっていました。 今回、そのつくるに当たって、センター開設に向けた中で、ワークショップということが先ほど市長の答弁の中にもありました。このワークショップを開催されたということがあったその中で、例えばセンターに望む役割とか機能、いろんな意見が出たと思います。私も何人かの方には聞いたんですが、全員に聞いたわけではないんですが、そのあたり、どのような意見が出たのかお伺いいたします。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えいたします。 市長の答弁でもありましたとおり、ワークショップにつきましては市内で市民活動あるいはボランティア活動を行う団体の代表者の方々に参加をいただきました。いずれも本市の市民活動やボランティア活動を牽引する方々でございます。 具体的に、市民活動支援センターができたらやってみたいこと、あるいは期待することはどんなことかというテーマでの意見交換でございましたが、その中で出された主な意見としましては、それぞれの団体が実施しておりますイベントの告知、あるいは活動内容や会員募集のＰＲ、またほかの団体とコラボレーション、イベントのつなぎ役、あるいはその活動の悩みの相談、市民活動やボランティア活動にとっては、やはり拠点がないので、その拠点は長年の希望なので早期に開設してほしいなどといった意見が出されたところでございます。 一方で、市として、このセンターの役割、機能として考えている部分も若干ございますので補足させていただきますと、やはり各団体がその活動のための資金の確保に非常に苦慮しているところでございます。ファウンドレイジングという言葉をよく使いますが、今の現状でいきますと、市民活動助成金を主な財源として取り組んでいる団体が非常に多いと。それも期限がございますので、その切れた後どうするかというところが、なかなか各団体が踏み出せないというところもありますので、そういった意味では、ファウンドレイジングの活動支援の確保、そのための具体的な方法等についての情報発信でありますとか、その取り組みの支援、そういったものもこのセンターの重要な役割ではないかというふうにとらえているところでございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 確かにそうですね。特にボランティアというと本当にお金なしでやっているのかなというふうなところも見受けられますし、また、どうしても自分のところで資金を生み出すような団体というのは少ないのかなというふうに思います。今、部長がおっしゃったようなことで、例えばお金の取り方であったりとか、いろんな運営の仕方、まずそこから始まってくるのかなというふうに思います。もう皆さん、やりたくてやりたくてたまらないというのはもう本当に気持ちは一緒です。 特に、部署は違いますけれども、教育委員会部局になりますけれども、きのうの生涯学習の振興大会におかれましても、そういった形でこれからさくら市をしょっていただく中学生や高校生なんかも、そういった思いでやっているのかなというふうに思っています。その方たちが大人になって、またさくら市に戻ってきたり、またさくら市でこれからもずっと住み続けるためには、こういった拠点づくりというのは本当に大事になってくるのかなというふうに私なんか思います。 今、市長、部長からもありました、まず場所、居場所、また石井先生からもありました居場所ということもあるんですけれども、市民活動支援センターにつきましては、今後検討してということでもあります。実は、私も担当部署の方とは、日にちはちょっと違ったんですが、県内各地の自治体のほうの施設、ボランティアセンター等を訪問して、スタッフの方とじかに意見交換もさせていただきました。大体というか、もうほとんど９割以上がその自治体で持っている既存の施設です。民間の施設というのはほとんどなかったというような感じなんですが、やはり私なんか思うには、既存施設の有効な活用、利用というのが必要になってくるかと思います。 先週も、角田議員のほうからもありました、公共施設の利活用ということもあったかと思うんですが、ずばり私なんか思うのは、今、１つの団体しか入っていない、国際交流協会しか入っていないｅプラザなんかあると思うんですけれども、そちらのｅプラザ壱番館なんか望ましいな、またほかにはどこかあるかなというふうにも考えてはいるんですが、どうしても駅に近かったり、アクセスがいいなということもあります。また、先ほど言いましたとおり、お金もないということになりましたら、やはり集まりやすいところが必要かなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか、伺います。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えをいたします。 今、議員のほうからご指摘いただきましたとおり、ｅプラザの壱番館につきましては、これまでもまちかど情報館あるいは市民サークルの活動や各種の会議等にも活用されてきた実績もありますし、今言われたとおり、既存施設の有効活用という点、また市民の方々にとってみれば、駅前でかつ周辺に駐車場も整備されているという、そういった環境からは、今回のセンターの場所としては有力な施設であるとは考えているところでございますが、ただ一方で、あの壱番館の場所自体が借地でございます。また、建物自体については耐震化がなされておりません。 そういった意味からすると、あの施設が将来にわたって長期に活用ができるかどうか、そういったところについても地権者のほうとの協議も進めながら、今後検討していく必要があるかなということで、有力な候補地ではあるんですが、その辺を将来的にどうするか、短期的な話ではなくて長期的なものも含めて少し検討も必要かなということで、今、内部的には公共施設の総合管理計画のほうとの兼ね合いも踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 確かに耐震ということを考えてしまうと、厳しい部分も出てくるのかなと思います。ただ、どうしても利用するところがほかにあるかなということとか、さまざまなことですね、先ほど言いました中で、特に公共交通の
一般質問とかでも取り上げられたと思うんですが、どうしても駅に集まるような形というのが出てきますので、ベターなのかベストなのか、私なんかはベストということを思ってしまいますが。 特に今回のこのボランティアに関しての市民活動支援センターというのは、さくら市の方が当然利用するということもありますが、中には自分たちが研さんする上で、市外の方であったり、特に講師の方、またこれから、先ほど言った中学生、高校生が専門学校であったり短大、また大学とか通われたときに参加しやすいなといったときに、駅の近くがいいのかなというふうに思います。 場所についてはそういったことで、引き続き検討いただきながら考えていただきたいということでもありますが、やはりお金の問題ということも出てきます。先ほど各種団体につきましては、いろんな形あるファンドだったりとか、そういったこともあるかなと思うんですが、こちらの運営について再質問させていただきますが、特にこのセンターを立ち上げたらば、当然スタッフの人件費、また場所によっては家賃なんかも発生する部分も出てくるかと思います。となると予算というのも必要になってきますが、こちらの市民活動支援センターの運営経費はどのような考え方をしているか、ちょっと私もわかりませんが、具体的に私なんかちょっと、今、予算の議会でもありますので、いろんな財源等々も私も調べさせていただいている中で、特にさくら市においてはまちづくりの基金ということがあるのかなということであります。この基金を充当するとか、いろんな形でお金の使い道、お金の使い方、そういったことを柔軟な対応ができるかどうか、そのあたりについて伺います。
○議長（
石岡祐二君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。ただいまの再質問にお答えいたします。 議員から今ご質問いただきましたまちづくり基金につきましては、新市の合併時に13億7,000万円をもって造成しました地域振興のための、これは果実運用型の基金ということでございまして、その果実となります利子については、国のほうから示されています使い道というのがありまして、新市の一体感の醸成に資するもの、または旧町単位の地域振興に充てることができるというようなものでございました。議員ご指摘のとおり、市民活動助成金はこれらの果実を財源としている事業の一つでございます。 この基金の果実、利子については、毎年1,000万円程度の運用実績がございます。市民活動助成金のほかにも幾つかの事業の財源として充当しているところでございます。当基金の制度、趣旨、目的ということを考えれば、今回の市民活動支援センターの運営経費についても、ある程度それに沿ったものというふうには捉えることができますけれども、今、既にほかに充当している事業もございますので、それらの優先順位等を今後勘案しながら、その取り扱いについては決定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） せっかくあるお金ではありますが、また財源には限りがあるということでもあります。特に、この市民活動支援センターにつきましては、市長部局であります総合政策部が中心となっていて、各部またがって来る部分もあります。特に、この総合政策部の中には、当然、総合政策課があって、財政課もあります。ですので、しっかりとこのあたりも連携を密にしながら、先ほどの果実、利子についての基金の運用、をうまく使っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２つ目の生活困窮者自立支援について再質問させていただきます。 先ほど市長と部長からもありました。本当に福祉の施策というは、毎回、毎回変わってくるなと思います。私もずっと議員に就任してから、国の施策もあるんでしょうけれども、本当にころころ、ころころ変わるのはこの福祉分野の施策なのかなと思います。 また、今回、さくら市におきましては、福祉部局の大きな組織改編等々もございます。その中で、今回こちらの市社会福祉協議会の委託というのも同時進行で行われるということでありますが、こちら、今まで平成27年４月１日から法律が施行され、さくら市でも自立支援係が新設した中で、これ、相談件数とか業務内容をもう少し詳しく教えていただければと思います。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。 新規の相談件数となりますが、平成27年度が75件、平成28年度が58件、平成29年度が55件と減少傾向となってございます。そのため、潜在的支援ニーズを発掘するために公営住宅へのパンフレットの配布や福祉まつりでポケットティッシュ等の配布など、啓発活動を強化してまいりました。その結果、31年１月末現在で新規相談件数は57件となっております。相談内容で最も多いのは、収入、生活費のこと、次に仕事探し、就職について、そして病気や健康、障害のこととなってございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 27年から減少傾向ということであります。景気がよくなっているのか、そのあたりもどうなのかというのもありますし、また、福祉部門だけではなくて、これは産業経済部関係かと思うんですけれども、当然、ハローワークとの連携なんかもとれてきているのが現状なのかなというふうに私なんかも思っています。 ただ、いつ景気が悪くなってしまったりとか、また、これから午後も加藤議員のほうでも質問しますが、地域共生ということの社会づくり、2025年以降なんかどうなっていくのかなということも不安でありますので、私は、その中のもうちょっと細かい中で質問しますが、この中での相談件数、または業務の任務分担、先ほど答弁でもあったんですけれども、ちょっと具体的な形での業務分担、例えばいろんな課題の分析等々もありましたけれども、その中での任務分担をどのように行っているのかを伺います。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。福田議員の再質問にお答えいたします。 現在、市では、主任相談支援員１名、相談支援員１名、相談支援員兼就労支援員１名の計３名で事業を実施しております。主任相談支援員は相談業務全体のマネージメントや支援困難ケースへの対応などの高度な相談支援等を状況に応じて行っております。次に、相談支援員は、主に生活困窮者への相談支援を行い、個別的、継続的、包括的な支援を行っております。最後に、就労支援員ですが、ハローワークや共同企業などと連携し、本人の目指す自立の形に応じた就労支援を行っております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 実際、内容に至っては、各部にまたがるようなことでもあります。これ、社会福祉協議会、私も社協というふうに訳して話しさせていただきますけれども、非常に生活困窮者自立支援ということに関して、こちらの事業につきましてはデリケートな部分、本当に丁寧にやらなくてはいけない部分というのもあると思います。また、それにつきましても継続性ということも大事になってくると思いますが、これ、業務内容が非常にデリケートなので、社会福祉協議会に委託した際、こちらの人員の配置、また先ほど言った任務分担もありますが、このあたりどのように考えているのか伺います。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。福田議員の再質問にお答えいたします。 社協委託後は、主任相談支援員１名、相談支援員兼就労支援員１名の計２名体制の予定になっております。社協では、ほかの業務との兼務ではなくて専任で従事するために、従来の事務量から判断いたしまして２名体制で対応が可能と思われます。なお、１名は現在、市で配置している嘱託職員１名が引き続き社協においても支援員として従事する予定となっております。また、人員配置については国の補助対象となる事業上の上限が決められていることから、人件費等勘案し、社協の了解も得ているところでございます。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 福田です。 そちらの方につきましては継続的に行っていただくということで、利用されている方、こちらをやっていただいている方というのは、引き続き行えるということで安心感もあると思います。 あと、私からはこのあたり、特に市から社協に移管される場合、連携を密にということをお願いしたいと思います。答弁の中にも連携密という言葉があったと思いますが、任せっ切りにしないということで、さらなる住民サービスの向上、そしていろんな団体との連携等も含めまして進めていただきたいと思います。特にこちらにつきましては、繰り返しになりますが、各部署の連携ということもありますので、市も積極的に入った中での社会福祉協議会への委託ということでお願いをしていただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、３つ目、バイオマス産業都市についての再質問をさせていただきますが、こちら、全国で100しかない中で、今84カ所ということでありました。残り16ということで、ことしはこれを取るに当たって今いろいろとやっているのかなというふうに思っています。特に、バイオマス産業都市ということでは全国でもいろんなところで競争にもなっていますし、またこれからのエネルギー施策、各自治体でのそういったことでも必要になってくる部分になってくると思います。 そこで、バイオマス産業都市、県内ほかの自治体の状況、こちらの違いについてお伺いいたします。
○議長（
石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。ただいまの福田議員の再質問にお答えをいたします。 栃木県内では、平成27年度に茂木町、それから平成29年度に大田原市が選定をされております。茂木町におきましては、堆肥化施設になりますけれども、有機リサイクルセンター美土里館におきまして、牛ふん、生ごみ、落ち葉、もみ殻、間伐材などを原料とした堆肥製造を軸として循環型農業などに取り組む構想となっているというようなことでございます。また、大田原市につきましては、間伐材や家畜排せつ物を使用した発電や熱利用、それから堆肥の製造等を行うといった構想になっているところでございます。 このように、バイオマス産業都市構想は、先ほど市長答弁にもありましたけれども、その取り組む自治体のバイオマス賦存量ということで、その資源がどの程度あるか、それによって実現可能な内容というのが異なってまいりますので、さくら市の実情をまずつぶさに調査をして構想策定を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） 本当に特色ある対応をしていただきたいなというふうに思います。 実は私も、これも私ちょうど議員就任時だったですかね、私も１期目のときに、多くの議員の方、先輩、今ではＯＢの方もいらっしゃいますけれども、そちらの議員の方と一緒に茂木町を訪問させていただきました。ちょうどまだ27年で、こちらのバイオマス産業都市を取る前ではありましたが、本当に取る前からも全国からいろんな方が視察に来ていて、私たちも視察に行って、特に茂木だと視察するのに１回で１人1,000円ぐらい取られて、そこで食事もしなくちゃいけないような状況でありましたけれども、やはりそれなりに茂木町なんかは本気になってやっていたのかなと思います。だからこそ県内でも27年度の早い段階から取れたのかなというふうに思っています。 また、その後、大田原につきましても、茂木の後を追った形でやったのかなと思っています。特に答弁の中にもあったエリアンサスであったりとか、よそにまねできないようないろんな資源というのがさくら市、こちらにはありますので、ぜひそれをやっていただきたいという部分がありますが。ただ、ある程度、これ、専門性というのが必要になってくるのかなと思います。既に大田原、茂木でやっているとは思うんですが、さくら市もこれから間もなく、ことし内に取らなくちゃいけないということでもあるんですけれども、こちらの専門性が必要になってきますが、例えば民間との連携とかも含めて、このあたりどのように考えているのか、伺います。
○議長（
石岡祐二君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。ただいまの再質問にお答えいたします。 茂木、大田原の先進事例などもちょっと情報として聞いたところ、現在、それぞれの自治体自体に専門的な職員を配置しているというようなことはないというような状況でございました。これから構想策定をしていくわけですけれども、議員おっしゃられたように、その計画の策定自体は非常に専門性も高いというようなことで、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたように、業務を委託しているというふうな状況でございます。 今後、構想を策定した後、選定をされた場合、それらを構想の中に盛り込んだ施策を実行していくというようなことになってくると思うんですけれども、そういった中で、実現性に向けて、そういった専門的な職員の配置だったりとか、民間にお願いするとか、そういったケースというのが想定されてくるケースもあると思いますので、それらについては策定をしていく中でいろいろ協議を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
石岡祐二君） ８番、
福田克之議員。
◆８番（福田克之君） ちょうど５月に向けて計画、構想の策定も行っているという状況でありますので、いざスタートしたという前に、そういった方たち等も含めて専門性を強化する、または職員の中でも専門性を高めていく、こういったことが必要になってきますので、ぜひこのあたりも密にしていただいて進めていただきたいと思います。また、５月以降、また質問するかもしれませんので、そのときにまた教えていただければと思います。 今回、退職される職員の方も多うございます。まだ１カ月少しありますので、引き継ぎも含めてお願いしたいなと思います。市長初め、執行部の皆さん、さらに進化したさくら市づくり、ともにお願いしたいと思います。予算の議会でもあります。 以上をもちまして、平成最後の私の
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
石岡祐二君） この際、昼食のため暫時休憩をいたします。 休憩は13時30分までといたします。 （午前１１時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石岡祐二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時２９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤朋子君
○議長（
石岡祐二君） ９番、
加藤朋子議員の質問を許します。 〔９番 加藤朋子君 登壇〕
◆９番（加藤朋子君） ９番、加藤です。 傍聴席の皆様、来ていただきまして、ありがとうございます。冷や冷やさせてしまって申しわけありません。ちょっと原稿を１枚置いてきてしまったので取りに行ったらぎりぎりになってしまいました。今回３点について質問させていただきたいと思っています。 まず、１点目、障害者施策についてお伺いいたします。 国の障害者施策の最も基本的な計画であります障害者基本計画第４次計画がまとまりました。４次計画には2018年から2023年の５カ年間が実施期間でありまして、この間には2020年に東京で開催されるパラリンピックが入っておりますので、これを視野に入れて社会に存在するさまざまなバリア、障壁を強力に除去する、これを推進していく内容となっています。 具体的には、パラリンピックを機に我が国を訪れる障害者があらゆる施設、設備、サービス、情報、制度等で不便をこうじることのないよう、健常者同様の利用が可能となるよう、ＩＣＴの新技術を積極的かつ有効に導入し、利用してアクセシビリティーの向上を図るとしています。多くの外国人パラリンピストが訪れることにより、バリアフリーに関してはまだまだ後進国と言われる日本の街並みや人々の意識が劇的に向上、改善されることが期待されています。 さらに、栃木県では、2022年に全国障害者スポーツ大会が開催されます。当市もボッチャ競技の会場として手を挙げると聞いていますが、迎え入れる準備、施設、これは十分なのでしょうか。さらに、人々の意識改革はどうでしょうか。これらを事前に整える必要があると考えますが、当市の現状と改善点、これについてお伺いいたします。 その中の項目としまして、１つ目、バリアフリー解消はということでお伺いいたします。 何がバリアなのかは健常者にはわからないものです。思いもよらぬことがバリアになることは多々あります。障害者の目線に立ったバリア解消、これは実際に障害者の方がまちを歩いてみて初めて可能なんだなと思います。障害者の方に協力していただいてまちの点検をしてみてはどうなのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ２点目です。手話言語条例の制定はということでお伺いいたします。 手話を言語として認め、手話が日常的に使われ、聾唖者と聾唖者以外の者が共生できる社会、これを目指す条例が手話言語条例です。平成13年に鳥取県が全国で初めて制定しました。現在、25都道府県、５区、東京です、169市28町の計225自治体が制定済みです。県内でも2018年に日光市、翌2019年には鹿沼市が施行しました。この手話言語条例制定の可能性についてお伺いいたします。 ３つ目です。障害者スポーツの推進はということでお伺いします。 国の第４次障害者基本計画では、数々の指標に数値目標を設定しています。この中には障害者の週１回以上スポーツをする率、これが現状では成人が19.2％とかなり低いんですが、これを40％に上げる、若年層は少し高くて31.5％ですが、これを50％にそれぞれ上げることを目標値として定めています。 しかし、当市の場合、障害者がスポーツをと思っても、機会も場所もかなり限られているのが現状です。特に重度の方が参加できるスポーツは特殊で、高価な器具や環境を必要とするものが多く、個人が賄える範囲を逸脱しています。ここは行政の支援が必要とされる部分だと感じますが、当市の現状と対策はいかがですか。 大きな２点目になります。幼保無償化への市の対応はということでお伺いいたします。 国は、幼児教育・保育の無償化策、幼保無償化と言われますが、これを本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月、もう目の前ですね、からとする方針を固めました。幼保無償化により認可保育園や幼稚園、認定こども園に通うゼロ歳から２歳児のうち、住民税非課税世帯が無償に、また３歳から５歳児は全世帯が無償になる予定です。さらに、認可外保育園も３歳から５歳は上限３万7,000円、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯で上限４万2,000円の補助が支払われます。幼児教育の形が大きく変わる節目を迎えるわけですが、この変化に市はどのように対応していくのかお尋ねいたします。 １つ目として、幼保無償化により何がどう変わるのかお尋ねします。例えば保育が必要とされるかどうかの認定ですとか、希望園の割り振りですとか、給食費等今まで有料だった部分はどうなるのか、もしくは一時保育、延長保育などはどうなるのかについてお伺いします。 ２つ目、新たに発生する需要の予測と対策は。無償化になって、働き始めたいというお母さんもふえて保育の需要がふえることが予測されますが、その対策をお伺いいたします。 ３つ目、待機児童解消策との兼ね合いは。市はずっと待機児童解消のために四苦八苦していらっしゃいますが、これとの兼ね合いはどうなっているのかお伺いいたします。 最後の３つ目、大きな質問になります。地域共生社会をどう実現させるのかについてお伺いいたします。 福祉が大きく変わろうとしています。今の福祉の仕組みは、高齢者は介護サービス、障害者は障害福祉サービス、子供は子育て支援といったように、対象者ごとに相談窓口やサービスが分かれており、施策も管轄も扶助費も縦割りです。しかし、実際には対象者の困り事は複合的であるケースがふえています。介護をしながら子育てをしたり、高齢で障害を抱えて生活困窮したりと課題が複数であったり、公的福祉の対象未満であるものの、高齢になって日常生活に手助けが必要な人もふえてきています。 以前ならご近所の助け合いでカバーできたものが、つながりが薄れてコミュニティーの力が弱まり、相談する相手がいない、いても困っていても助けを求められないまま、地域で孤立し、問題を深刻化していく人も多いのです。また、少子高齢化により支援を必要とする高齢者がふえ続け、支え手となる現役世代は減る一方です。福祉に要するお金も年を追うごとに右肩上がりに急増し、国や市町村の財政を圧迫しています。 これらを解決すべく国が進めているのが地域共生社会という概念です。共生社会の実現には、既存の制度の枠組みを超え、支援を必要とする人を地域全体で、地域のマンパワーを生かして支え、問題解決を図っていくとするものです。キーワードは「我が事・丸ごと」といいます。支え手と受け手に二分するのではなく、地域のあらゆる住民がそれぞれの役割を持ち、お互いさまの心で支え合い、そして自分らしく活躍する場を得ていく、そういうコミュニティーを育成して公的な福祉サービスと協働し助け合いながら暮らしていくことができる、これを地域共生社会といい、これを実現していくものです。 理念としては大変すばらしいと思います。多分、日本が進んでいく道はこれしかないと私も思います。市としては、ではこれをどのように進めていくのか、具体的に何をしていくのでしょうか。国は、理念を示して地域事情もあるので、具体的手法に関しては基礎自治体に任せる方針と聞きますが、何をどうすれば共生社会が実現できるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上３点です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
石岡祐二君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 初めは、障害者施策についてのうち、バリアフリーについてであります。これにつきましては、平成29年12月議会で加藤議員からご質問がありました。障害者への合理的配慮に関する答弁と一部重複する内容でありますが、あらかじめご了承願いたいと思います。 さて、公共施設の整備、改修などの
環境整備を行う際には、平成11年度に施行された栃木県人に優しいまちづくり条例に基づきまして、施設のバリアフリー化に取り組んできたところであります。条例施行以前に整備した各施設につきましても、特殊事情がある歴史的建造物や構造上、対応が困難な施設を除いて、多目的トイレやスロープの設置、また段差の解消などの
環境整備を行ってきたところであります。 一方で、過去に障害者の支援策について足りないとご指摘を受けたことがありまして、また議員からのご意見にもあった障害者目線に立った気配りについては、その重要性を私も認識しております。例えば、これは実際にあった施工事例でありますけれども、他の自治体でこのバリアフリーのためのトイレを整備したと、ところが手すりのつけ方、あるいはスペースの確保の仕方というのが、実際に施工を終わって使い始まったところ、右半身が不自由な方には使えるんだけれども、左半身が不自由な方は使えないということが施工後にわかったというような事例も実際にあったと聞いております。 このため、市といたしましても、今後は各施設の管理者との連携を強化するとともに、その障害者や障害者団体、さらには
関係機関の意見を伺うなどして、障害者目線に立った気配りについて配慮して整備に当たっていきたいというふうに考えております。 来年に迫った東京パラリンピックでありますが、世界中の方々を国を挙げてお迎えする機会でありまして、また３年後には本県で開催する全国障害者スポーツ大会がありまして、ここにおいては本市を含めて県内各地で多くの方々をお迎えすることになるものと考えております。そのための準備を整えるというだけではなく、この機を絶好の機会であるというふうに認識をして、本市のあらゆる場面において、年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも利用しやすい環境とするアクセシビリティーの向上への気運を高め、その先を見据えて一歩ずつ確実に実現してまいるように努力してまいりたいと思いますが、バリアフリー化の状況の詳細等につきましては、
市民福祉部長からお答えいたします。 次に、手話言語条例の制定についてであります。手話言語条例の制定目的は、手話の
教育環境が整備され、聴覚障害児やその保護者が手話に関する正しい情報を得るとともに、手話を習得することができる社会、聴覚障害者が日常生活や職場などで自由に手話を使ったコミュニケーションができる社会の実現であります。 本市では、平成26年第３回定例議会におきまして手話言語法（仮称）の制定を求める意見書に関する陳情が採択をされ、その後、平成28年には日本国内の全1,788地方議会で採択をされたところであります。県内では、日光市、鹿沼市、栃木市で制定されておりまして、鹿沼市、栃木市では本年の４月に施行予定であると伺っております。 本市におけるこの分野の取り組み状況といたしましては、聴覚障害者に手話通訳者や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を実施しております。さらに、手話を実際に行える人を養成するために、手話奉仕員養成研修を社会福祉協議会に委託して行っているところであります。今後は、条例を施行している各市の状況、あるいは県の取り組みを注視しながら、条例制定の必要性やその効果の確認を行って判断してまいりたいと考えております。 次に、本市における障害者スポーツの推進についてお答えします。 本市においても第４次障害者基本計画及びスポーツ基本計画に基づいた取り組みを進めているところです。これまでも知的障害者サッカー日本代表の合宿地として2014年から受け入れを継続して行っており、市内施設を練習会場として使用していただいていることや、市内で活動するスポーツフライングディスクの普及と地域交流を目的として活動している障害者団体や個人に対しましても、施設の使用料を減免するなど、障害者スポーツの推進について取り組みを進めてきたところであります。 また、前回の議会でも答弁いたしておりますが、全国障害者スポーツ大会においては、ボッチャの競技を本市でも開催できるよう県に伝えているところであります。会場の決定はまだ先になるということですが、選ばれた際には、バリアフリーを含めた施設設備の改修を行いますし、加えて障害者スポーツ指導者の育成やスポーツ教室の開催を推進し、障害者のスポーツを通じた社会参画をより一層促してまいりたいと思っております。 今後とも、障害者団体や社会福祉協議会等の関係団体と連携を図りながら、障害者スポーツを推進する体制の構築に努めながら、身近にスポーツを感じ、積極的に参加できるよう、障害者に配慮した施設環境の整備、改修を適宜進めてまいりたいと考えております。 次に、幼保無償化への市の対応についてであります。 新しい年号が始まる本年、2019年10月１日には、福祉充実を目途に消費税が変更となりまして、それと同時、10月１日に幼児教育、保育の無償化が開始をされる予定であります。12月定例会においてもお答えいたしましたが、どのような影響が出るかについては現時点では未知数な部分もありますが、そのための施策を着実に実施していきたいと考えており、その詳細については
市民福祉部長から答弁いたします。 最後に、地域共生社会をどう実現させるのかのご質問がございました。 地域共生社会につきましては、議員ご指摘のように、厚生労働省が2015年に示した新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの中で新たに示されたものであり、困った人の問題を我が事として扱い、また、さまざまな要素が含まれるのが通常であるそれらの問題を丸ごと受けとめて地域で解決していくことをあらわした概念であると認識しております。 福祉の分野は、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の３分野に大別されるわけでありますが、これらが複雑に絡み合って、または複数同時に存在するというのが地域の実像であることから、これを行政的な事務所掌をそのままに縦割りでのみ対応していくということではなく、具体的な地域の課題として包括的に取り組もうとするものであると考えております。 さらに申し上げれば、現在、本市を含め各自治体が高齢化の課題に向き合って、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる最中でありますが、地域における課題は、申し上げたように高齢化だけでなく、他の分野にまで複雑に絡み合っていることから、いわばこの地域包括ケアシステムを進化させた体制として想定されているものであると解することもできると考えております。 地域共生社会づくりを行う地域にとって大切なのは、さまざまな課題の解決でありますが、そのためには、議員からご指摘のあったようなマンパワーですね、集まって話をし、何げない情報交換を行う中で生まれる地域の心配事、そんな地域の心配事について真剣に意見交換し、活動する主体、そんな人の集まりがあることが何より大切であると考えております。そして、そのためには、やはり居場所づくりが重要となってまいります。 では、地域のさまざまなそのような課題解決に向き合う人の集まり、主体、母体と言ってもいいかもしれませんが、そういう方々が集まる居場所たる場の設定をどうしていったらいいのかということになるんだと思います。難しい問題を話し合う会議をやりますから集まってくださいと言っても、これはなかなか持続しそうもないということなので、これはふだんのことですので、やはり私が思うに、例えば健康のため、あるいは楽しみのため、いわば暮らしを楽しむ集まりが自然にあることが望ましいのではないかと考えるのであります。 そのための施策としては、まず、現在行っている地域サロン設置の推進や充実を図ることでありますが、効果的な設定をこれからは考えていって、複数以上の行政区が集まっての実例が既にあるように、集まりやすい単位、そして市民が自発的に参加できるような居場所づくり、拠点づくりを行っていくことが肝要であると考えております。そこでは、本市ならではの温泉とか、グランドゴルフやゲートボールなど、ちょうどいい運動ができる施設など、身近な地域資源を生かした取り組みが有効となってくるのではないかと考えるものであります。健康のために、暮らしを楽しむために、適度な運動と、またゆっくりとお湯につかること、そして何より誰かと一緒に行動する機会があることが大切であるというふうに考えております。今後、例えば定期的に地域と各施設をつなぐ送迎サービスを検討するなど、さまざまな人が自由に集う居場所づくりに取り組むことが地域共生づくりにつながっていくと考えるものであります。 なお、また一方、行政側では、課題ごとの縦割りの弊害をなくし、組織に横串を通して現場に即応した対応をすることが求められていくと考えております。県内の市や町に対して行ったアンケート結果によりますと、地域共生社会に対してほとんど検討していないという市や町が現在４分の１程度あったそうでありますが、本市におきましては、これまで関係部署が地域共生社会に関する研修会や説明会等に参加をして、その情報収集や制度の理解に積極的に努めております。 今般の組織機構見直しにおきましては、
市民福祉課の中で主に障害者へのサービスを担ってきた社会福祉係からサービス部門を切り離して、新たに障害福祉係を新設するとともに、従来の社会福祉係に地域共生社会担当を加えたところでありますが、この地域共生社会担当には、地域の課題に丸ごと向かい合う組織横断的な感覚を持って職務に臨むよう、指示してまいります。今後とも、さくら市ならではの地域包括ケアシステムを確立していくとともに、その進化を図って新たな時代に適した望ましい地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 私からは以上になります。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長兼
福祉事務所長 佐藤佳子君 登壇〕
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 市長答弁に補足して、バリアフリーに関する市の具体的な取り組み内容についてお答えいたします。 ハード面では今年度、ゆうゆうパーク駐車場から公園までの階段に手すりを設置いたしました。また、車椅子に乗ったまま後部座席に同乗できる公用車を購入したところです。さらに、来年度は氏家公民館のトイレの洋式化と段差解消、そして多目的トイレをオストメイト対応への改修に向けた設計に着手する予定としております。 ソフト面では、情報のアクセシビリティーとして、市のホームページは４言語に対応しています。加えて、広報紙はスマートフォンやタブレット端末でアプリをダウンロードすることにより10言語の翻訳、読み上げ機能を備えております。 また、さくら市社会福祉協議会では、スロープつき福祉車両貸し出し事業を行っています。この事業は身体機能の低下や障害等で一般の公共交通機関の利用が困難な方たちに対しスロープつき社会福祉車両の貸し出しを行う事業になります。 以上のように、随時バリアフリー化を図っておりますが、市長答弁でも申し上げたとおり、今後も各施設の管理者と連携、協力しながら、また障害をお持ちの方や障害者団体、そして専門家などからの意見を取り入れた上で、バリアフリーの推進に努めてまいります。 次に、幼保無償化について、お答えいたします。 １点目の幼保無償化により何がどう変わるのかについてですが、まだ国から細部までは示されていない状況です。県内からの情報ですと、認可保育施設における保育の必要性の認定及び希望園の割り振りについては、今までと変わるところはありません。一時保育については、保育の必要性が認定されている方は月額３万7,000円まで無償で利用できますが、延長保育は無償化の対象外となります。また、給食費も無償化の対象外となります。 保育料が無償化されることで給食費は徴収することとなりますが、まだ国から方針が示されておりませんので、決定次第、それに基づいて対処してまいります。 次に、２点目の新たに発生する需要の予測と対策について、お答えいたします。 ゼロ歳から２歳児については、無償化対象が市民税非課税世帯のみとなるため、大幅な増員はないものと思われます。また、３歳から５歳児については、昨年12月１日現在での年齢別人口が1,276人、その年齢の認可保育園、幼稚園の在園人数が1,239人、差が32人となっております。この結果からも、３歳以上はほぼ保育園や幼稚園に入園しているため、大幅増には至らないと考えております。 学童保育の児童数については、小学生人口が2021年をピークに、その後、減少に転じる予測となっておりますので、将来的に大幅な増員とはならないものと見込んでおります。 次に、３点目の待機児童解消との兼ね合いについて、お答えいたします。 待機児童解消策の一つとして、2019年４月に定員12人の小規模保育施設１園と、定員20人の企業主導型保育施設１園が開園予定です。小規模保育施設については、先日開催しました子ども・子育て会議において認可見込みの承認をいただきましたので、現在、入園希望の割り振りを行っております。 また、企業主導型保育施設は認可外施設ですが、従業員のお子様のほか、地域枠として定員の２分の１以内の入園が可能となっております。現在、地域枠の人数については該当企業と協議をしているところです。さらに、2020年４月には幼稚園１園が認定こども園に変更予定で、定員が48人ふえるほか、定員20人の企業主導型保育施設１園が開設予定です。 今後も、こうした受け入れ枠の増加と無償化スタート後の実際の人数を見きわめ、2020年には待機児童を解消できるよう対処してまいりたいと考えております。
○議長（
石岡祐二君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問に入らせていただきます。 まず、障害者施策についてですが、１番、実は私ども、大野公民館でもトイレを改修しまして、幅広くて車椅子が入れるようにといったんですが、実際に入ったら出てこれないということがわかったこともありまして、やはりあれは使う人の目線に立っていないと何の意味もないんだなというような事例もありましたので、先ほど部長答弁の中に公民館のトイレの洋式化というお話もありました。そういったところも障害者目線をぜひ入れて、工事の失敗のないようにお願いしたいと思います。 私の提案しました障害者の方に実際にまち歩きしてもらったらどうかということですが、これ、もし障害者の方が難しければ、こういったことを引き受けてくれるＮＰＯ法人もありまして、そちらは担当課のほうにお伝えしてありますので、有料とはなりますけれども、確実にお仕事してくれると思いますので、そういったほうでもやっていただければなというふうに思います。 それから、２番目の手話言語条例です。私、条例化されると何が変わるのかという、実際自分でもどうなのかなというのはあるんですけれども、でもこれ、何が変わるかというと、多分、聾唖者の方たちが、ああ、こんなに市は私たちのことを考えてくれるんだと、すごく心強く思うんだと思うんですね。ですから、条例化されるということはそういった意味もあるんだということで、ご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、障害者スポーツに関してちょっと再質問させていただきたいんですけれども、ボッチャの会場に手を挙げるということで、ボッチャをやられた方はこの中にどのくらいいらっしゃるのかなと思うんですけれども、ボッチャ、本当に楽しいんです。白いボールに赤いボールをぶつけて、そのボールを動かしたりと、まるでカーリングのような頭脳ゲームで、誰でもできます。投げられない方はこういうスロープを利用してやったりするんですけれども、補助者がついたりとかして、どなたでもできるスポーツです。このボッチャはぜひ市民の間に、私、広めていただきたいなと思います。 ですから、2022年にボッチャ会場となれるかどうかわかりませんけれども、それまでにちょっと気運を高めるためにも、あらゆる機会でこのボッチャをやっていただけないかななんていうふうに思っております。例えば、市民体育祭に入れるとか、あとは、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、ボッチャの普及をしている話が出ておりましたが、こういったことを積極的にやっていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
石岡祐二君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず、ボッチャの普及というようなことで、市民の方に知っていただくことが一番肝要かなというような中では、今年度、昨年の10月ぐらいにさくら博を行いましたけれども、その中で、スポーツ推進員さんがボッチャをやりましょうというコーナーで、体験コーナーを進めてまいりました。それから、同じさくら博の中で、喜連川会場の喜連川体育館の中で障害者スポーツ団体を推進しているＦＤＫの代表者の方がボッチャの紹介コーナーというようなものをつくって、来た方にボッチャをやってもらうというようなこともやってまいりました。 きょうの新聞にも、栃木ＳＣのオープニングでボッチャの魅力を広めたいというようなことでパラリンピックの銀メダリストが栃木県に来てお披露目をしているというようなこと、それから、きょうの新聞の中でも障害者の方と一般の方とが一緒にプレーできる、ノーマライゼーションというんでしょうか、そういったことが一番大切なのかなというようなことも考えておりますので、今後、できるだけ障害者の方と一緒にスポーツができるような体制づくり、ボッチャを主にしながらも、ボッチャ以外にもさまざまあると思うんです、そういったものも含めて推進を図っていきたいなというようなことで考えております。 以上です。
○議長（
石岡祐二君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） ぜひお願いします。 市には、そうするとボッチャのセットがあるわけですね。そうすると、貸し出しもできるわけですね。ぜひ宣伝していただいて、例えば自治公民館あたりでもできるような体制をつくっていただけるといいなと思います。2022年のときにはたくさんの観客が詰めかけるぐらいの会場になるといいなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。 さて、もう一つ再質問なんですが、これら障害者施策を考える上で、施策を確実に実施するには、やはり受益者のニーズというのを把握して、それを的確にサービスに結びつけるような、相談の窓口の充実というのが不可欠だというふうに感じております。ここでちょっとお伺いしたいんですが、担当課のほうには通告というか、こういったことを聞くよというふうにお話ししてありますけれども、現状では、今、各市にある相談窓口でいろんなことを相談をやっていますけれども、これ、専門的なことになるとなかなか難しいとか、事業者によって得手と不得手があるというようなことで、国や県では基幹相談支援センター、こういうのをつくったほうがいいよというような話が出てきていまして、これを求めているわけです。 多分、これは、私、想像するに、大学病院みたいなものかなと。医療における大学病院で、専門的なＣＴだとか、いろんなスキャンでその人の相談事を専門的に判断してくれる、そういう大学病院で、各地にあるのはかかりつけ医みたいな、そんな存在なのかなと。その大学病院的な基幹相談支援センターをつくるということで、私、聞きましたところ、市では高根沢町とワーキングチームをつくって３年間ほど合同設置に向けて進んできたというふうに聞いておりました。ところが、去年の４月に市が機構改革に伴って単独で設置したいんだよということで、せっかく３年間動いてきたワーキングチームが解散したというようなお話を聞くんですが、このあたりの事情はどんな感じなんでしょうかね、教えていただければと思います。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。加藤議員の再質問にお答えいたします。ちょっと長くなるんですけれども、大丈夫でしょうか。 障害者の基幹相談支援センターにつきましては、第３期障害福祉計画において、平成25年度に設置を目標としておりましたが、現実には至らず、第４期計画の継続目標といたしております。その後、設置に向けて協議を始めるに当たり、市内の相談支援事業所だけでなく、他市町の事業所とも意見を交換できる体制での進め方がいいのではないかということから、相談支援事業者数や規模が同程度であり、お互いの市町の境界を越えて障害者福祉サービス事業所を利用している方が多い高根沢町との情報を共有し、合同で基幹相談支援センターのあり方について検討を行うこととしたのが１市１町設置での議論の始まりとなります。 平成27年10月より両市町及び
関係機関が合同で検討を始め、平成29年８月で一度休止をしております。休止の理由は、平成30年度に地域共生社会の実現に向けた障害者総合支援法を含む福祉関係４法、社会福祉法、介護保険法、児童福祉法が改正されたこともあり、改正後の制度に基づき、改めて基幹相談支援センターのあり方を検討していくこととしたことのためです。その間、国からは「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」が発出され、市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針が示されました。具体的には、高齢、障害、児童といった垣根を越えた我が事・丸ごとの地域づくりです。 本市では、高齢者の支援を行う地域包括支援センター、妊娠期から子育て期の支援を行う
子育て世代包括支援センターを、委託、直営の違いはあれ、市単独で設置をしております。一方で、障害者の基幹相談支援センターを共同設置とした場合に、ほかのセンターとの連携についても懸念も残ったところです。そこで、平成30年４月に再開しました勉強会において、制度改正後における基幹相談支援センターの設置について、単独がいいのか、共同設置のメリット、デメリットを研究した上で再度判断していただきたいと市のほうから提案をしたところでございます。 しかし、行政側からの説明が不十分だったためか、意図が正確に伝わらず、ワーキングチームの一部において誤解が生じてしまったところです。この点につきましては市としても深く反省をしているところです。そんなような中、平成30年８月22日付で突然、設立準備会から構成機関の連名で基幹相談支援センター設立準備会の解散についての通知が提示をされました。市としては、連盟での解散通知でしたので、今後の継続は難しいと考え、それをもって設立準備会が解散となったというのが経緯でございます。 以上になります。
○議長（
石岡祐二君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 丁寧なご説明、ありがとうございました。 つまりは、合同でやることのメリット、デメリットを明らかにしたいと伝えたところ、それが誤解ととられてしまって、向こうから解散と言ってきたというのが事実でしょうかね。誤解されてしまったのはすごく残念なことだとは思いますけれども、誤解だと思われたんだったら、誤解ですと。例えば、これ、結婚だったら、もし本当に好きだったら誤解だよって言いに行くと思うんですけれども、それをされたんですか。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉課長。
◎
市民福祉課長（鳥居隆広君）
市民福祉課長です。ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 基幹相談支援センター設立準備会の解散についてという通知をいただいたときに、ワーキングチームの各個人のお名前ではなくて、各所属をしております事業所だったり、あとはセンターだったりとかということで、個人のお名前ではなくて、そういった組織でのお名前で提出がありましたので、行政側としては当然、それなりの立場、いわゆる責任のある方がこの内容について理解をして判を押して出したと、提出があったというふうに理解をいたしましたので、これを覆すことは困難だろうということで、特にその後、こちらからまた考えてもらえませんかといったような行動は起こしておりません。
○議長（
石岡祐二君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） 本当に残念だと思います。３年間、私も実は会議録を見せていただいたので、メリットについては皆さんがいっぱい書いてらっしゃいますよね。例えば、スケールメリットを生かせるとか、高額な専門的な職員を配置できるとか、それから高根沢と氏家は大体サービスも似通っていると、大体クロスしていると、だったら一緒にやったほうがいいというようなメリットがたくさん書いてあって、３年間、行動してきて、誤解ですか、誤解で解散になってしまったと。すごく残念でなりません。 この件では、何か福田議員や若見議員もお話しされたそうなんですが、高根沢のほうはもうやはり独自に動いていらっしゃるので、覆水盆に返らずというんですか、もうこれはちょっとこれから先、一緒にというのは、結婚は無理かなという感じなんですけれども。でも、私、本当に残念でならないのは、この間、下野新聞にもありましたけれども、この記事、小山と栃木が連携加速ということで、介護分野とバスの乗り入れ、介護を一緒にやるというような両者の市長の会見が記事になっていましたけれども、これからは介護は本当に大変な時代ですから、連携できるところはどんどん連携して広域でやっていく時代だと思うんですよね。 なので、一番身近で、一番手を結びやすい高根沢とこのことがしこりにならないといいなというふうに深く感じているところです。この件は、ちょっと時間もなくなったので、おしまいにして、幼保のほうに移りたいと思います。 先ほど、３歳から５歳は37人しかいないと、幼稚園、保育園に通っていない人は37人しかいないと。37人が、はい、働きますといって預けても多少は何とかなるかなと、そんなに大混乱にはならないかなということで安心いたしました。それで、その後、学童保育の話も出ましたけれども、働き始めたお母さんがこの先、学童保育に流れてくるというようなことで予測もしていただきまして、そちらも大丈夫そうなので安心いたしました。 それで気になるのが、2020年に待機児童を解消するということで今、一生懸命やってらっしゃって、民営化する園を１園選んで働いていらっしゃいましたが、その後の経過はいかがなんでしょうか、そのあたりは。
○議長（
石岡祐二君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 公立の保育園につきましては、昨年12月議会の若見議員の
一般質問にもお答えしましたとおり、現在、あおぞら保育園の民営化について可能性を探っているところです。市内で保育施設を運営している法人に問い合わせましたが、規模が大きいことや保育士の確保が難しいなどから、よい回答は得られていないのが現状です。現在、市外の法人まで範囲を広げて調査を進めているところですが、今後、状況を見ながら、公立保育園の民営化に向けた可能性を、民営化を進めていきたいと思っております。
○議長（
石岡祐二君） ９番、
加藤朋子議員。
◆９番（加藤朋子君） なかなか、あおぞらは難しいんですね、やはり規模が大きいと引き受け手がないんでしょうかね。大幅な解消につながるかどうかわからないんですけれども、私も
一般質問をするときは、ここの議会は反問権はありませんけれども、私が聞かれたらどうするかなと思って、質問の前には一生懸命、自分で可能性を探るんですが、その中に例えば、平成27年に開始された子ども・子育て支援制度というのがあって、この中で地域型保育事業ってございますよね。あの地域型保育事業には、市でやっているのは小規模保育と、それから事業所内保育があります。 あと２つあるんですね、家庭的保育というのと居宅訪問型保育、これも地域保育の中に入っているんですが、家庭的保育というのは、平たく言えば保育ママというやつですかね、保育ママさん。それから、居宅訪問型保育というのは、これは保育ママがそのおうちに行って子供を預かるというような制度なんですね。ですから、これ、もう人数的には本当に少人数なのかもしれませんが、結構、集まればそれなりの人数になるかもしれないし、これの一番いいところは施設が要らないというところですよね。施設が要らなくて、資格を持った人がいればすぐ始められる、閉じるのも簡単ということで、これから少子化になってきて、保育の需用もだんだん、だんだん下がってくるわけですから、大きいのをつくっちゃうと、これ、畳むのがまた今度、大変なので、例えばこの家庭的保育ですとか、居宅訪問型保育ですとか、今のところ、市では全然やっていらっしゃらないんですけれども、これを始めるという可能性はないんですか、何か検討をされたことはあるんでしょうか。