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1. さくら市議会 2018-12-18
   12月18日－04号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回さくら市議会定例会◯議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１８日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　高瀬一徳君　　　　　　　２番　吉田雄次君　　　　　　　３番　大河原千晶君　　　　　　４番　岡村浩雅君　　　　　　　５番　櫻井秀美君　　　　　　　６番　笹沼昭司君　　　　　　　７番　石原孝明君　　　　　　　８番　福田克之君　　　　　　　９番　加藤朋子君　　　　　　１０番　永井孝叔君　　　　　　１１番　若見孝信君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　花塚隆志君　　　総合政策部長　　　　君嶋福芳君　　　　市民福祉部長兼福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　　　渡辺　孝君　　　　　　　　　　　　　　佐藤佳子君　　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　小島　誠君　　　　　　　　　　　　　檜原史郎君　　　　総合政策課長　　　　添田達央君　　　総務課長　　　　　　櫻井広文君　　　　財政課長　　　　　　高野朋久君　　　税務課長　　　　　　関　和久君　　　　市民福祉課長　　　　鳥居隆広君　　　保険高齢課長　　　　永井宏昌君　　　　健康増進課長　　　　阿久津　武君　　児童課長　　　　　　手塚　修君　　　　喜連川支所市民生活課長　　　　　　　環境課長　　　　　　添田克彦君　　　　兼見守り福祉ネットワーク推進室長　　　　　　　　　　　　　　薄井昌子君　　　　農政課長　　　　　　漆原功樹君　　　商工観光課長　　　　手塚秀樹君　　　　建設課長　　　　　　栗橋　仁君　　　都市整備課長　　　　長嶋博文君　　　　水道課長　　　　　　柴山　勲君　　　下水道課長　　　　　竹田正寿君　　　　教育長　　　　　　　橋本啓二君　　　教育次長　　　　　　高山　登君　　　　学校教育課長　　　　戸村敏之君　　　生涯学習課長　　　　貝塚恵子君　　　　スポーツ振興課長　　佐藤伸幸君　　　農業委員会事務局長　高野　洋君　　　　監査委員事務局長　　　　兼選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　高根方史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　川崎保成君　　　書記　　　　　　　　竹内浩之君　　　　書記　　　　　　　　野中元子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（石岡祐二君）　ただいまの出席議員は18人であります。会議の定足に達しておりますから、会期第16日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本日の質問者は、抽せんの結果３人であります。５番、櫻井秀美議員、11番、若見孝信議員、３番、大河原千晶議員の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（石岡祐二君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問の時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻井秀美君 ○議長（石岡祐二君）　最初に、５番、櫻井秀美議員の質問を許します。　　　　　〔５番　櫻井秀美君　登壇〕 ◆５番（櫻井秀美君）　皆様、おはようございます。５番、櫻井秀美でございます。　師走のお忙しい中、傍聴に来ていただきまして感謝を申し上げます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。　市長を初め、執行部の皆様も簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。　質問は３点あります。　まず、道の駅きつれがわの現状と課題についてであります。　平成29年４月オープン以来、盛況で100万人を到達し、先日は150万人到達と、さくら市の観光スポットとして内外にアピールできる施設として運営されてきました。しかしながら、第２回株主報告会の第２期決算報告書によると、経常利益がマイナスの1,433万円ほどあるのが確認されましたので、検証が必要と考え、質問することとしました。　まず、平成28年第３回定例会に示された収支計画と第２期決算との比較で、どこに違いがあったかをお知らせください。　２番目として、第３期上期の現状についてお知らせください。　３番目として、第３期の下期の事業計画について、簡単にお知らせをください。　４番目として、地元農産物の生産体制と地元農産物販売比率について、年単位の比較でお願いをいたします。　５番目として、温泉施設との一括運営を以前より推奨しておりましたが、現在の進捗状況をお知らせください。　大きな２番目として、小学校英語教育とプログラミング教育についてお尋ねいたします。　政府はグローバル化に対応した英語教育改革を推進すべく、2020年から英語の必修化が始まります。2018年からはその移行期間として、各市町村ごとに進め方はまちまちですが、対応しているところであります。また、2014年から小学校の先生のために、各地域で英語教育の研修が実施されております。　そこで、さくら市の英語教育の現状と課題を、簡潔にお答えをいただきたいと思います。　２点目として、プログラミング教育も２年を切り、どのような対応を考えているか、また課題はどうか、お答えをください。　大きな３点目ですが、旧瀧澤邸は平成24年７月20日の利活用検討委員会から３回の会議を経て、12月４日庁議をかけ、議会報告をした後、平成25年７月23日、第１回土地問題対策会議で１億2,710万円で取得する旨を了承し、平成25年８月５日庁議を経て、平成26年３月13日、１億2,240万5,310円で契約した案件であります。その当時より幾度となく利活用協議をされてきましたが、進んでおりませんでした。　そこで、平成28年２月に利活用が決定したようですので、簡潔にお答えをください。また、その整備計画や整備資金についてお知らせください。　以上、３点、答弁をお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの櫻井議員のご質問にお答えいたします。　初めに、道の駅きつれがわについてでありますが、昨年４月20日リニューアルオープンをして以来、本年11月までの温泉を含む売上高を申し上げておきますと、13億4,916万円、来訪者数は約169万7,000人となっておりまして、本年３月22日に来場者100万人達成、９月同じ22日に150万人を達成することができました。また、リニューアルオープン後は事業者による民設民営ということですが、昨年８月に観光やなが開設をして、ことしの５月には鮎の販売、飲食ができる店舗も設置をされて、これによって温泉とやながある稀有の道の駅として、鮎づくりに東日本一、さくら市喜連川の鮎のＰＲをしていただきながら、大きく寄与していただいているところであります。　参考までに昨年度の11月末現在と本年の11月末現在を比較すると、売上高では本年のほうが若干少なくて約96％、来訪者数は約95％となっております。このように若干減少している状況でありますが、例年これからの12月、１月、２月というこの時期がさらに減少する時期でありますので、この冬場、いかにこの集客を伸ばすかというのが重要な課題となっております。　それではまず、お尋ねの事業計画と第２期決算の比較についてお答えいたします。　売り上げ全体といたしましては、計画が、純売上高として７億4,400万円の計画でしたが、売り上げは８億1,140万円となっており、計画を6,740万円上回ったものとなりました。　ある程度詳細を申し上げます。農産物売上高、計画から申し上げます、２億4,000万円の計画に対して売り上げは２億2,533万円。続きまして、特産物の売り上げは、２億円の計画に対して２億1,421万円。３つ目、テナントの売上高は、１億8,000万円の計画に対して２億3,831万円。その他、自動販売機とか催事等は2,000万円の計画に対して2,410万円。温泉の売り上げ、計画は6,100万円に対して6,786万円。そして指定管理料3,900万円、これはそのままでございますが、これが収入となっております。　次に、支出について申し上げます。支出総額の計画、総額は２億1,500万円でございましたが、実際の支出は２億5,398万円であり、計画を3,898万円超過する支出となりました。　このうちでも、計画を著しく超えて増額となった主なものを申し上げてまいります。まず、最大のものは人件費、計画が6,750万円に対して、実際の支出は9,113万円でございます。また、広告宣伝費は820万円に対し1,202万円。消耗品費790万円の計画に対し1,057万円。租税公課については計画は50万円でしたが、実際は707万円。減価償却、これは計画は70万円でしたが、715万円を減価償却しております。そして、外注費2,460万円の計画に対して、4,186万円であります。なお、地代家賃は2,400万円であります。　これにより、この期の利益は1,426万円のマイナス、議員が言っていただいたような結果となっております。　この２期の損失要因、申し上げても、今数字で申し上げたとおりでありますけれども、人件費、そして一般管理費の増額ということで、特に申し上げておきますと、道の駅がオープン当初ということで、宣伝費が、広告媒体によるものがかなり増加をしたということ、それからレジ袋などの消耗品費が増加をした。ＰＯＳシステムのレジの販売管理システムや防犯カメラの減価償却を行ったため、減価償却費が増加をしております。　それからまた、道の駅の駐車場の中の安全を確保するための警備員については、警備誘導については当初はオープン後数日のみの対応を想定していたということで、当初は予算を見込んでおりませんでしたが、連日ずっと、い続けていただいたということでありまして、対応していただいたということで、結果的に大幅な増加となったということです。　次に、第３期上期の現状についてお答えいたします。　本年４月から９月末までということですが、売上総額は３億5,969万円となっており、前年度と比べますと95.5％、4.5％の減ということでございます。それぞれ申し上げますと、農産物売り上げは9,676万円、前年度比90.6％。特産物が１億1,230万円で、前年度と比べるとこれは増額になっていて107.5％。テナント売り上げは１億545万円で、前年度比85.3％。その他の売り上げ、自動販売機等は1,335万円で、前年度比112.2％。温泉売り上げは若干減少して3,183万円、前年度比94.6％であります。　次に、支出の部についてでありますが、支出総額は１億1,569万円でありまして、それぞれの経費別に見ますと、人件費が5,160万円、前年度比127.6％。広告宣伝費が627万円、前年度比113.6％。消耗品費が396万円、前年度比70.5％。外注費、委託料などが783万円、前年度比40％であり、合計、後から申し上げますが、一般管理費合計は約6,410万円であり、前年度と比べますと91.3％となっておりまして、この当期の利益は29万円のプラスという結果でございます。　次に、第３期下期の事業計画についてお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、私がウイークポイントだと感じているのは、冬場、特に12月、１月、２月の売り上げが上がらないということでありますが、さらにこの時期には、今期は温泉施設の空調設備更新工事を初めとする関連工事が行われるため、年明けの２月になることを想定していますが、約１カ月間の温泉施設の休業が行われることになっています。　これは、道の駅が開業以来、初めての温泉の長期休業ということになるわけで、当初は約２カ月という話だったんですが、それではだめだということで、１カ月。しかし、その１カ月についてもできる限り短縮するようにということで、ある程度短縮する見込みは出てきているようですが、指示しているところでありますが、しかし温泉が休みになるということで売り上げにも響いてくるということは確実でありますので、この期間には、出張販売や積極的な営業活動を展開していく予定となっております。　具体的には観光バスの誘致、クラブツーリズムの実施、ＪＲ上野駅に出かけて、あるいは大宮駅に出かけての外販、それからお弁当の予約販売、そのほかの対策を考えていかなければいけないと思っております。　そして、２月には、市の情報発信拠点として整備をした駅前のさくらテラスと連携をして、ちょうど２月にはひなめぐり期間に当たってまいりますので、それを利用して道の駅フェア、温泉福袋等を考えて実行していく予定となっております。　また、２月よりちょっとおくれて３月の予定ですが、プロジェクションマッピングが開始する予定となっておりまして、またそれを機会に、いかに集客を図れるかが一つの鍵になっていると考えておりまして、魅力ある取り組みとなるよう注力してまいりたいと考えております。　次に、地元農産物の生産体制と地元農産物販売比率についてお答えいたします。　まず、生産体制につきましては、道の駅きつれがわ農産物直売所出荷者協議会を立ち上げ、現在約160名の生産者の方々にＪＡしおのやの生産基準に準拠をした農産物を出荷をしていただいております。また、農産物の偏り、これを極力避けるために栽培講習会を実施いたしまして、種類の多様化を図ってまいります。　地元の農産物に注目してみますと、この売り上げ、前年は量的に対応できないという農産物もあって、商品スペースをあけないようにということで、外部からの仕入れに頼った状況も目立ったこともありまして、地元農産物の販売比率については84.5％という数字でありました。　今期はその仕入れを一部縮小して取りくみまして、地元農産物の優先度により留意をして、そして欠品を防いだという結果、農産物売り上げ全体総額では５％減少いたしましたが、地元農産物の販売比率は90％となり、約5.5％アップいたしましたことにより、地元農産物の販売金額そのものについては５％上昇することができました。参考までに、売れ筋は季節によって若干変動はありますが、イチゴ、トマト、切り花、菌床シイタケ、卵、ナス、温泉ナスがあります、となっております。特に農産物は道の駅にとって、主力販売商品であることから、来訪者のニーズに応えるべく、取り扱い品目もふやすとともに、特に冬場は品目が少なくなってまいりますので、この品目確保にも努力していかなければいけないと考えております。　また、過日開催をいたしました道の駅きつれがわ農産物直売所出荷者協議会では、生産者の皆様との意見交換をすることができましたが、その場におきまして、来春からは、これ、皆さんからの提案があったわけですが、朝早くからやりたいという申し出もありまして、毎日ですかと言ったら、週２日程度考えて、暖かくなる３月、４月ごろから、朝早くからの販売をしたいということなんで、これを実行していきたいと考えておりまして、引き続き、生産者の皆様とはさまざまご意見をいただいて、意欲のある方々ですので、その意欲に基づいて、これからは冬場には弱いと言われているのは、うちのほうはイチゴ狩り体験とかがなくて、ほかの道の駅がやっている、この時期ですね、そのような体験型のイベント開催を考えて、あらゆる実施に向けて検討していきたいと考えております。　道の駅の最後は、温泉施設との一括運営についてであります。　昨年度まで温泉施設の受付業務を除いて、施設管理を一般財団法人観光施設管理者協会へ業務委託していたわけでありますが、今年度からは施設管理の経験者を雇用することができたため、株式会社道の駅きつれがわの一括運営といたしました。しかし、現状を見てみますと、温泉が利益を生むのかという、これを追及していかなければいけないんですが、これまではそういう体質になかったということもあって、コスト意識を徹底していかなければいけない、その温度差等もあることから、改善の必要性も感じているところでありまして、今後はさまざまな観点から、視点から検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、小学校の英語教育とプログラミング教育についてお答えいたします。　教育ということなので、教育長から答弁になるんですが、私からも触れさせていただきますと、小学生の英語教育につきましては、2020年度、小学校高学年の英語教科化に向けて、全国各地の自治体で積極的に取り組みが始まっているというところであります。　さくら市といたしましては、文科省が設定した時間時数よりも多い授業時間数を行う学年を設けるなど、現在も積極的に取り組んでいるところです。また、本市の特徴としては、小学校での学習につなぐために、入学前の５歳児における英語学習を進化プランの中で進めることとし、今年度から実践を始めました。具体的には保育園にＡＬＴを派遣をして、まずは英語に触れる、英語で遊ぶといった活動を開始したところです。　また、英語に関しては、海外派遣を実施しているところでありますが、私としてはより多く、できれば児童・生徒全員に、日常生活にあるようなリアルな場、あるいは環境で実際に英語を使ってみてほしいというふうに考えて、習うよりなれる、来年度からを考えていきたいと思っているんですが、英語を実践する場の活用について、これを一つの新しい事業として開始できるように、今、教育委員会にお願いをしたところでございます。　具体的なことを申し上げますと、あの東京都でありますが、東京都では、ご存じの方もあろうかと思いますが、ことし９月に英語村がオープンいたしました。その名も「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」、建物を新しくつくって、その中にあらゆるこう、何というんですか、セットじゃないんだけれども、本格的な場所ができています。どんな場所ができているかというと、キオスクとか、ハンバーガーショップとか、カウンターがそのままできている。あるいは飛行機の内部、ホテルのフロントなど、まさにリアルな生活の場所、英語を使う場所がそこにできています。イングリッシュスピーカー、専門のスタッフがそこに常駐をして、子供たち、東京の小・中学生を優先するということですが、一般受け付けもしているということですが、その中で実際に英語を使った体験ができるという施設が始まりました。　東京で始まっているんで、あのお金がある東京ですので、さくら市でどうかと。しかし、私としては、そのような新しくお金をかけて、新しく建物をつくらなくても、何とかできないかと。立派な建物や本格的なセットはなくても、何とか。例えば、市内のさまざまな現場でもいいわけですよ。そういう場所、シチュエーションを使って、キャンプもやっておりますが、そういうイングリッシュキャンプじゃありませんが、そういう場所で英語を使った本格的な体験、模擬体験というんですか、実際に外国に行ったときと同じようなシチュエーションをそこにつくり出してやっていくと。もうほかでは始まっているわけですから。そういう取り組みができないかということで、実質的な検討に入っていただいているところでありますが、これらさまざまな取り組みを含めて、詳細について教育長から答弁がございます。　続いて、プログラミング教育についてですが、世界的潮流でありまして、2020年度からの実施ということで、本市においても学校現場で準備が進んでおりますが、これについても教育長から答弁がございます。　次に、旧瀧澤邸の利活用と整備計画についてお答えいたします。　まず、旧瀧澤邸の利活用についてですが、平成28年２月に策定いたしました利活用計画に基づいて、さまざまな事業を実施してきたところであります。　私は就任当初から申し上げてきたのは、さくら市の「さくら」というこの３文字は、桜の花ではなくて、日本の美意識をもあらわす美しい言葉であることから、この文字を冠した我が市は、歴史や文化、芸術を一層振興していかなければならないと考えていると申し上げてまいりました。瀧澤邸はまさにそうした歴史ある伝統文化の地として、後世まで継承していく場所であると認識をしております。これまでも歴史に触れる機会の創設、歴史文化の情報発信、市民が交流できるような事業が実施されてまいりましたが、これをさらに進めてまいりたいと考えております。　実施してきた事業を申し上げると、平成26年度末の３月には、市制10周年記念事業として、ニッカの創設者の資料展示と記念講演実施、平成27年度からは毎年開催をしておりますが、レディオベリー公開収録に連動した朗読やレコードジャケット展、また平成28年度では、相撲に縁の深い櫻野八幡宮の歴史と相撲行司の衣装展示及び記念講演、平成29年度には喜連川足利氏をモデルにした時代小説に関する展示と作家によるトークショーの開催等がございまして、多くの来館者を得ることができたものであります。　また、平成29年度は来館者用駐車場の整備を行い、来館者の利便性の向上を図り、平成30年度には整備計画に基づいて、文化財であります長屋門及び鐵竹堂の修復、修繕工事を進めております。このため、今年度は１年間休館となっております。　工事終了後、平成31年度以降も鐵竹堂の利活用につきましては、文化財施設の保存、これを最優先しなければいけないということがありますが、まずは、修繕工事の終了したこの鐵竹堂、そして長屋門を市内外の方に観覧していただけるよう、お披露目のイベント等も考えて、ともに多くの皆様に公開をしていければと考えております。　そして、利活用計画の基本方針に基づく活用を進めるために、和室や庭などを利用して、日本の伝統文化である和の魅力を打ち出した展示、お茶とかお花、あるいは句会、歌会といった催しも企画できればと考えております。その他、文化財に気軽に親しむことができる魅力ある事業等を企画をして、来館者の増加を図ってまいります。　また、今後は市民に講座とかイベント等で広くご活用いただくということを考えて、ホームページや広報紙などで周知をして、使っていただけるように努めてまいりたいと考えております。　さらに、瀧澤邸単体の活用ということではなくて、市内にあるほかの施設とか、市内の景観、催しと連携をして、訪れる方々には、車というだけではなくて、例えば散策、歩きながら楽しんでいただきながら、来館いただけるような方策を考えていきたいと考えております。ウオーキング、レンタサイクルによるポタリングというのは始まりましたけれども、さくら市を点ではなくて面で、しかも健康的に楽しんでいただける構想、将来暮らしを楽しみながら生きていくという時代の要請の一つではないかなとも考えますので、ぜひ多くの皆様のお力で、この地域のために実現するように取り組んでいきたいと考えております。　次に、整備計画と整備資金についてお答えいたします。　旧瀧澤邸の整備計画は平成29年度に策定されました。全体としての修繕内容としては、栃木県指定文化財の鐵竹堂、蔵座敷、長屋門、この３つの修繕整備を中心とした計画となっておりまして、指定文化財以外の建物である黒蔵、白蔵、茶室については、原則取り壊しとなっておりますが、社会情勢や修復手法の選択の中で再検討するという中身になっております。　今年度の工事では、鐵竹堂、長屋門の修復修繕に加えて、通年開館を考えて来場者用のトイレ、そして管理人用の管理人室の整備、そして冷暖房、照明、近年建て増しを行った増築部分の一部撤去工事を行う予定となっております。また、北側の庭園については、今後、灯籠などの修繕方法なども含めて、専門家の意見を聞きながら整理していく予定です。　今年度、工事の資金については、長屋門が財団法人東日本鉄道文化財団補助金を活用しており、鐵竹堂については、地方創生拠点整備交付金を活用しております。　工事未着手の蔵座敷につきましては、３棟の中で劣化、損傷が著しく、解体修理が望ましいという結果になっておりますが、解体に伴い、大谷石塀のセットバックや大谷石塀に接する黒蔵の解体など、修繕以外にも大きな工事が必要となり、多額の費用が想定されております。今後、整備資金として、栃木県文化財保存事業費補助金、２分の１が対象ということですが、確保に向けて申請手続を行いながら、またそれ以外にも得られそうな補助金等も探りながら、財源確保及び修繕方法を検討してまいります。　私からは以上であります。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。　　　　　〔教育長　橋本啓二君　登壇〕 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　市長答弁に補足して答弁をいたします。　まず、英語教育の現状と課題について申し上げます。　小学校においては学習指導要領の改訂に伴い、2020年度から小学校５、６年生の英語の教科化が実施されますが、現在はその移行期間として時間数増、学習内容について授業研究などを中心に実践研究を行っております。　学習指導要領の改訂により2020年度から、小学校５、６年生が教科として年間70時間、小学校３、４年生では教科ではありませんが、年間35時間の外国語活動が定められております。そのほか小学校１、２年生につきましては、定められておりません。　さくら市では、独自に平成20年度から小学校全学年で英語活動を導入し、当初は全学年とも年間12時間を実施しておりましたが、その後、学年に応じて段階的に時間数をふやしております。現在は移行期間として、小学校１、２年生で年間10時間、３、４年生は18時間、５、６年生は50時間実施しております。　課題としては、何といっても授業の質を向上させることにあります。小学校においてはまだ十分に英語指導の専門性が高まっておりません。また、系統的な指導方法の確立にも課題があります。　そこで、小学校教員が一定の指導力を今よりさらに身につけ、自信を持って指導できるよう定期研修、長期休業中の集中研修、各学校への指導主事、外部講師の派遣による研修などの研修体制を充実させること、また、新教材の整備なども行っていきたいと考えております。　そして、現場教員の不安や負担感を軽減したり、教員の英語教育に対する意識の違いが指導の差とならないよう配慮し、小学校英語教育が充実するように努めてまいりたいと考えております。　そのほか、小学校英語教育を進めるための環境整備として、３つの説明をさせていただきます。　１つ目として、市長答弁にもありましたように、今年度から進化プランに掲げている５歳児からの英語学習の取り組みに基づき、さくら市の保育所３カ所において、ＡＬＴによる年長児対象の英語活動を実施しております。小学校低学年英語学習に連携を持たせることで、低年齢からの身近に触れ合える英語環境の整備として、さくら市独自の取り組みとなっております。　２つ目に、人的整備についてですが、ＡＬＴの増員を行うことで、ネーティブスピーカーとして、また効果的な指導支援者として英語指導の充実を行っていきたいと考えております。さらに、県費負担教員につきましても、本年度１名の英語専科教員の配置をすることができました。今後も増員の要望をしていく予定です。　３つ目として、今回、英語教育の改革では、使える英語力の育成が述べられております。そこで、授業以外の場での学び場の提供も検討、実施していく考えです。具体的には今年度活動を始めた課外スクール、さくら未来塾に小学生の英語コースを設置すること、また現在中学生で実施しているイングリッシュサマースクールの小学生版の実施についても、調査研究を行い、実現に向けてスタートしたところです。　先ほど市長答弁にもありましたように、早速12月末に今年東京にオープンしたオールイングリッシュのコミュニケーションが体験できる体験型英語学習施設「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」を視察してまいります。　続いて、プログラミング教育の取り組みについて申し上げます。　まず、プログラミング教育は、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要な情報手段の基本的な操作を習得することや、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけさせることを目的としております。　2020年度に向けた本市におけるプログラミング教育推進の取り組みを説明をいたします。　取り組みについては、課題となるべきことを優先して実施します。先ほどの英語教育と同様になりますが、教員の指導技術の習得、資質能力の向上のための研修の充実が今後さらに必要となってきます。具体的に申しますと、平成30年３月に公表された小学校プログラミング教育の手引に基づき準備を進めてまいります。新学習指導要領に明示されている単元や、各教科の内容で指導すべきことについては、全教職員が指導できるよう研修の機会を校内外で実施しているところです。　その他の取り組みとして、簡潔に４つ申し上げます。　１つ目は、今年度は情報関連企業に依頼し、児童、教師がその実際を体験することを目的に、市内の全小学校で全クラスごとに２時間のプログラミング体験授業を行いました。１年生から６年生まで、発達段階に応じたプログラミングの内容を設定した授業メニューとなっております。専門家の指導、教材の準備がとても子供たちにとって有効な時間となりました。次年度においても継続していく予定です。　２つ目として、９月より配置している２名のＩＣＴ支援員です。授業支援や機器活用についてのアドバイスなどに大きな力となり、学校から高い評価をいただいております。プログラミング教育の実際においても、頼もしい支援者になると期待をしております。　３つ目として、課外スクールのプログラミング体験です。これは社会との連携協働という面から、課外スクール、さくら未来塾体験コースでは、市内のＩＣＴ関係の民間会社と連携し、プログラミング体験を２回ほど実施しております。学校外活動でもプログラミングの楽しさやおもしろさ、達成感を味わえる場を目的としていますが、次年度はその回数をふやしていく構想です。　最後４つ目は、教材の準備です。ＩＣＴ教育の推進と関連しますが、プログラミング教育を進めるための教材の新規整備が必要な場合もあります。ソフト、ハード面において高額なものも多いので、学習指導要領で示された各教科の指導内容の実施を最優先的に検討していきたいと思います。　今後とも英語、プログラミング教育とも2020年の本格的導入に向けて、試行段階や移行期間での実践を糧に、情報収集、調査研究、継続的な実践を積み重ね、スムーズな導入に向けてしっかりとした施策を展開していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　非常に詳細な説明で時間も大分たちましたんで、足早に質問をしていきたいと思います。　まず、道の駅きつれがわですけれども、私の知る限りでは、地代家賃については、税務署のほうから指摘をされて結局2,400万円、これを減価償却か土地代という形で捉えろということで始まったと思うんですが、そのお金を基金に回すと、将来の負担にかかわる設備等の修理とかそういうものに回すんだということで、それを基金に回すんだという話を聞いていましたけれども、この決算書から見る限りでは、指定管理料としてその地代が入っている。基金については別枠で設けてあるということなんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　産業経済部長です。　ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。　議員のご指摘のとおり、指定管理料については地代家賃として基金のほうに積み立てをするということで、経理の流れといたしましては、株式会社道の駅からいただいた地代家賃を一般会計の歳入で受けまして、その中で市の基金として積み立てを行っていると、そのような状況でございます。 ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　そうしますと、その2,400万円の指定管理料というのは、どういうふうな形になるんですか。今までは指定管理料、観光施設管理協会で運営していたときには、道の駅のほうの指定管理料というのは別枠でやっていたはずなんですが、その点についてはどうですか。2,400万円については、基本的には指定管理料という形で、当初からこれは入っていなかったはずだと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（石岡祐二君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。　議員からご指摘のありました当初の第三セクター設立の際の資金計画の中では、当初、温泉と両方含めて1,500万円の指定管理料というふうな形で計上させていただいた状況でございます。　その後、議員からもありましたとおり、税のほうの計算等も考慮いたしまして、道の駅の地代家賃というものを適正な価格でいただくというふうな形をとるということで、その後、道の駅全体で3,900万円の指定管理料を市から支出をするというふうな形をとりまして、そのうちの2,400万円については、地代家賃で市のほうに戻していただくというふうな形での計画にさせていただいたところでございます。結果的に道の駅に対する温泉管理料は、差し引きをしますと1,500万円というふうな形に数字上はなっているというふうな状況でございます。　当時の、リニューアル前につきましては、指定管理料のみを一方的に市から支払いをさせていただいていたというような形でございますので、そういった点では従来の流れとは変わっているというふうな状況でございます。
   ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　一応わかったような形にしておきましょう。　それで、第３期の決算内容を見ますと、ボーナスが725万円、これ出しているんですよね。第３期で貸借対照表と損益計算書を月ごとに出している状況を見ますと、これはその時点、ちょうど半期の状況を見て、ボーナスを出すか出さないかということについては検討されたと思うんですけれども、その時点で多分大した利益はなかったんじゃないかというふうに思うんですが、一般の会社であれば、これは通常ボーナスは普通出ないんですよ。これはどういうふうな形で、指定管理というかこの第三セクターの中で、そういうボーナスの査定があるのかどうか、あとはどういう人がこれを決めたのか、ちょっとお知らせいただけますか。 ○議長（石岡祐二君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（渡辺孝君）　産業経済部長です。　ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。　冒頭、議員が今、３期に725万円の支給があったということでのご指摘だったですけれども、725万円の支給があったのは２期分の決算だと思います。そのような形で私の答弁をさせていただきたいと思います。　まず、処遇につきましては、道の駅の給与規定がございまして、こちらに基づいて７月、これは前年の10月から３月までを基準にしております。それから12月に、これは４月から９月分というような形で支給をすることというふうなことで、規定のほうでは定められております。そのような中、29年度２期につきましては、上半期の決算において840万円の経常利益が出ていたというふうなことから、給与規定に基づきまして、４月から９月までを算定期間として12月に賞与を支給したものでございます。　賞与の支給等、これ給与規定の決裁につきましては、やはり決裁規定の中に定めがありまして、こちらについては社長のほうの決裁で支給を決定しているというふうな経過になってございます。 ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　時間がなくなっちゃうもんですから、質問じゃなくてずっと調べたことをずっと述べさせていただきたいと思います。　まず、今、賞与についてはわかりましたけれども、第３期の上期、これをずっと見ていきますと、今現在で経常利益が28万円、こういうことですね。　　　　　〔「29万円」と言う者あり〕 ◆５番（櫻井秀美君）　29万円ですね、すみません。29万円ですね。　前期は840万円、844万円ありました。売り上げも減ってきている。ところが人件費については、前期は4,044万円だったのが、今期は上半期で5,159万円で、約1,000万円以上まだふえているんです、これ。なおかつ減価償却も120万円ほどふえている。半期で386万円、前期は266万円。結局は、営業利益はマイナス48万円と、こういう現状なんですね。　これから下半期、先ほど市長が言いましたように、下半期は売り上げは下がる、利益は下がる。今期、前期が1,440万円ほど赤字があって、多分今期も赤字でしょう、これは。そうすると、資本金の取り崩し、これがだんだんふえてくるわけですよ。資本金5,000万円ありますけれども、この5,000万円あるうち、1,400万円、今減っていますから、次期また1,500万円くらいふえた場合は、3,000万円ぐらいになっちゃうわけですよ。そうすると、これは非常に運営上、市長も第三セクターの社長でありますから、やはりそういうところを考えて、今のうちに対策をとる必要があるのかなと、私は思っております。　そして、一番やっぱり重要なのは、売り上げ総利益、これは上がっているんですよ、ちゃんとあるんですよ。ところが、２億円ぐらい上げているのに、結局その販売費、あるいは一般管理費、これが高過ぎるものだから、利益が出ない状況なんですね。これ計画書を見ると、あとずっと何年か後を見ていっても、計画書からいっても、２億円ぐらいの利益計上はしているんですよ。だけれども、結局販売費と一般管理費、これが２億3,000万円ぐらいでいけば、ずっと赤字になっていっちゃうんです。　そういうことを考えれば、どこかで切り詰めていかなければならない。そういうことを今のうちからよく考えて進めていかないと、一生懸命利益を上げた、それでも結局赤字だ、これではやはりなかなか一般の市民の方にも説得がなかなかできないと思いますよ。　あと、利益ばかり追求するんではなくて、先ほど市長が言ったように、あの地域の道の駅というのは、やはりこの地域の100万から150万、そういう人が来ているわけですから、それをうまく、さくらブランドとか、あるいは農産物、そういうものをきちんとＰＲする場にしていく、これも必要じゃないかと私は思います。　茨城町の町長をよく知っているんですけれども、そこの地域、大洗とか鉾田、そういうところも含めて、大体農家の人で１億円を売り上げている人が約100名いるんです。そういう地域もあるんです。それで、サツマを中心とした生産体制をとって、６次産業化して販売もしている。そういうところを見ると、さくら市もやはりさくら市の特産物をきちんとつくって、それを内外に売り出す、これも必要だと思いますよ。そのために、この道の駅をうまく活用して利用していけば、プラスアルファの効果は、私は十分にあると思っています。ぜひそのようにしていただければ、ありがたいと思っております。　道の駅はこんなものにしておいて、次、プログラミングと英語教育についてちょっと。　今、教育長のほうからも答弁がありまして、非常に順調に進んでいるのかなと思っております。そして、市長のほうも、５歳からＡＬＴを使って幾らかでも英語になじませると、こういうこともやっているということを聞きまして、私も非常にすばらしいことだと、そういうふうには思っています。　私もたまたま、おじが保育をやっている関係がありますので、来年の１月、フィリピンの英語の先生に来てもらって、パソコンで英語のやりとりをやろうということで、１月からちょっと試しにやるように今進めているところなんです。そういう、私も海外へ出る機会が多いんですけれども、英語を私は話すことができないんで、なかなかコミュニケーションがとれない、そういうのはもう十分わかっています。ですから、やはり海外に出た場合にどれだけ英語が必要か、あとはプログラミングがどれだけ必要かというのは、もう十分わかっています。　ほかの国はそれなりにやはり進んだ進め方をやっぱりやってきています。そういうところから考えると、当たり前のことだとは思いますけれども、やはりＩＴ力、これについてはもう地方も都市も関係なく進めていかなければならない、そんなふうに思っています。東京都がやる、東京都がやるんであれば、こういう小さいまちは小さいまちなりに、やはり進めることができる、そのように思っています。　そこで、教育長に一つ質問させていただきたいんですけれども、熟田小学校、これ、なかなか今、生徒数が少なくなってきている現状もあります。できればそういう小さいところで、文部省指定の研究開発校みたいな申請をやって、特別なそういう地域をつくりながら、熟田小学校に行って勉強したいと、そういう人をふやせるようなやり方ができればいいのかなと。ひいてはその地域の住宅開発も付与するというふうには考えているんですが、そういうことの申請についてはどう考えているかちょっと。 ○議長（石岡祐二君）　教育長。 ◎教育長（橋本啓二君）　教育長です。　ただいまの櫻井議員の再質問についてお答えをします。　ただいまお話がありました研究開発校、研究校と俗に言われますけれども、このことについては学校教育における基礎的な、あと今日的な課題について調査研究を行うものと、私は考えております。現在、市教委としてもその趣旨を十分踏まえて、各学校に特色ある学校づくりの一つとして、さまざまな研究指定をちょっとお願いしているところです。　熟田小学校については授業力向上、あと小中連携、学校の業務改善という、これは全ての学校にお願いしておりますけれども、その中でも特に熟田小学校においては地域の連携というのを以前から研究しておりますので、コミュニティースクールのモデル校として研究をお願いしているところです。　このようなことも考えまして、研究開発校については、私の今の記憶では４年間という長いスパンが、研究のスパンがあって、また文部科学省という高いハードルもございますので、議員ご指摘のような特色ある学校づくりの趣旨を今の研究で十分生かしながら、当面はちょっと若干進めさせていただきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　今度は市長にちょっと聞きますけれども、今のと絡んで、やはり小学校のあり方というのは、大きなところではなかなか難しいとは思いますが、熟田小学校ぐらいのクラスであれば、逆に試してみる、そういう価値はあるのかなと。まして、市長がこの間言っていましたように、これからも住宅開発は進めていかなければならない、そういう観点からすれば、あの上野地区、狭間田地区、ここのところについては、やはりこれからまだまだ開発の伸びしろはあると思うんですね。それとあわせて熟田小学校、そういうことの研究開発校ということの考え方というのはどう考えているか、ちょっと意見だけでいいです。 ○議長（石岡祐二君）　市長。 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの櫻井議員の再質問にお答えしますが、地域のあり方については、熟田小学校、氏家地区だと押上小学校、さまざま住宅開発等も一緒に考えて、これから特にいい環境が広がっているところですので、里山が広がる、喜連川地区もそうですが、総合的な政策として考えていければと考えております。 ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　時間もなくなってきましたので、じゃ、最後の瀧澤邸をちょっと質問だけさせていただきたいと思います。　この利活用、28年２月に教育委員会で決められました。その前に、取得するころから、利活用検討委員会、あるいは土地問題対策も含めて、何回となくこの利活用については検討してきた経過があるんですけれども、この28年２月につくったときの、今までの経緯を踏まえてつくっているかどうか、その点だけちょっとお聞きします。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの櫻井議員の再質問にお答えしたいと思います。　私、手元に28年２月の利活用計画というのを持っておりますけれども、この検討に当たりましては、それまでに、何ていうんでしょう、検討されてきた中身も含めて検討してきたんではないかなというふうに、ちょっとそこまで調べていなかったものですから、想像はしているところでございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　５番、櫻井秀美議員。 ◆５番（櫻井秀美君）　ぜひ、今までの検討委員会の内容とか、そういうのもぜひ精査をして、この利活用に、これは計画ですから、生かしていただきたい。この中にも職員の皆さんもまだ入ってやっていた経過はあるはずですから。　それと、この隣の石塀、石塀があるんですけれども、この石塀、非常に危険です。ブロック等の防止の補助事業もありますけれども、それを見たときに、市自体が修繕をしないということになれば、これは問題ありかなと思いますので、その点については検討していただきたい、そのように思います。　以上、終わります。 ○議長（石岡祐二君）　この際、暫時休憩といたします。　休憩は11時15分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △若見孝信君 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員の質問を許します。　　　　　〔１１番　若見孝信君　登壇〕 ◆１１番（若見孝信君）　皆さん、こんにちは。傍聴席にお越しの皆さん、早朝から大変ご苦労さまでございます。　さくら市議会議長、石岡祐二議長から一般質問の許可をいただきましたので、２点にわたり質問をさせていただきます。　まず１点目は、さくら市議会選挙について、そして、２点目は保育の充実と待機児童解消について質問をさせていただきます。　まず最初に、さくら市議会議員選挙についてお伺いをいたします。　さくら市は、平成17年３月28日に氏家町と喜連川町が合併し、さくら市が誕生いたしました。月日のたつのも早いもので、14年９カ月がたち、その間、さくら市議会議員選挙が、今回で４回目の選挙が行われたわけであります。　過去の選挙の投票率を振り返ると、合併後の初めて行われた平成18年のさくら市議会議員選挙では、投票率が71.52％でありました。２回目は平成22年の投票率が62.18、平成26年の選挙では56.06％でありましたが、今回の選挙では51.06と、過去最低の投票率を更新する結果となったわけであります。　選挙を重ねるごとに投票率の低下が見られますが、選挙管理委員会では、投票率の低下の対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。　また、一方では、期日前投票は選挙を重ねるごとにふえている状況であります。今回の期日前投票者を見てみると、期日前投票者総数、総計が5,525人で、総投票に占める期日前投票者数の割合が30.03という高い数字が出ております。今回を含め、選挙を行われるごとに上がっていますが、その背景には気軽に投票ができることや、簡単な手続で期日前投票ができることなどであると思われます。　しかし、もうそろそろ伸び率も頭打ちになるような気もしないわけでもありませんし、何かの対策を考えなければならない時期に来ているのではないかと思っています。　期日前投票の増設により投票率アップにつながるのであれば、今後、選挙において、期日前投票所の増設をする考えはあるのかお伺いをいたします。　続きまして、２点目の保育充実と待機児童解消についてお伺いをいたします。　さくら市の未来を考えたとき、子供の、子育ての環境の充実は、人口減少対策としての政策は重要であります。今も子育て中にとっては、日々さまざまな課題に向き合っており、速やかな対策が求められるものもあると思われます。　その中でも最重要課題が待機児童の解消であります。本年４月時点の待機児童数は栃木県全体では前年度より90人も減少し、41人でしたが、さくら市は16人と、栃木県内でも最も多い状況となり、子育て環境充実のためには喫緊の課題となっております。　そこで、その後の状況と具体的な取り組みについて、今後の見通しについてお伺いをいたします。　まず１点目は、現時点で待機児童の現状をお伺いをいたします。　２点目、待機児童解消のためにどのような取り組みを進めてきたか、お伺いをいたします。　３点目、将来的に待機児童解消できる見通しがあるのか、お伺いをいたします。　２点にわたりご質問いたします。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。　まず、さくら市議会議員選挙につきましては、選挙管理委員会の委員長にかわりまして、選挙管理委員会書記長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　私からは、保育の充実と待機児童の解消についてお答えいたします。　まず、待機児童の現状についてでありますが、さくら市では平成27年度までは４月１日時点で待機児童はありませんでした。しかし、平成28年度は６人の待機児童、そして平成29年は18人、平成30年度は16人となっております。10月１日時点では、ゼロ歳児、１歳児の年度途中での入園希望がふえるという事情があって、平成27年度にあっても26人、平成28年度で45人、平成29年度同じく45人となっており、平成30年度は集計中でありますが、やはり四十数人の見込みとなっております。　次に、待機児童解消のため、どのような取り組みを進めてきたかということについてでありますが、まず、ふれあい保育園の民営化と建てかえによりまして、定員を64名ふやしております。さらに、小規模保育２園が新設をされていて30人ありますので、これまで合計94人の定員をふやしてきていることになります。市内の保育園のうち、私立の保育園ではおおむね定員まで入園しておりますが、可能な限りにおいて追加入園の協力をお願いしてきております。　さくら市立の保育園においては、臨時保育士の増員を図ろうと、平成29年度には賃金をほかの市町より高い金額にアップをいたしました。さらに、早番、遅番専門、あるいは短時間勤務保育士、あるいは休日保育専門の保育士を採用して、フルタイムの保育士の負担軽減を図ってまいりました。その後、臨時保育士におきましては、毎年新規の希望者があって採用を行っているところですが、一方で離職者もほぼ同数程度ある状態が続いていまして、結果として、臨時保育士の数は平成28年で55人、翌年は29年51人、平成30年で50人と、若干減少となっておりまして、施策実行はしてきたものの、総数ではこのように若干減少の結果となっております。　では、効果はなかったのかといえば、これはそういうことではなくて、臨時職員の労働環境というんですか、この需要は非常に高い中にありますので、希望の動機になっていたり、あるいは離職を抑制する一定の効果は働かせているものと認識はしております。　このような保育士不足の状況から、わくわく保育園においては、少しでも多くの児童が入園できるようにと、以前に実施をしていた４歳児と５歳児の混合保育を実施をいたしております。この在園児を維持するために、スペースを有効に使うために必要なこととして実施をしたわけですが、この現在の在園児童の年齢構成を見ますと、混合保育を解消できるのは2020年度になる見込みです。それまではそれを行わないと、数が預かれないという形になっております。　また、民間の施設がふえれば待機児童の減少につながるということでありますので、小規模保育施設、あるいは企業主導型保育施設、これを設置しやすいほうでありますので、これを設置していただくようＰＲを継続して行ってきているところであります。　次に、将来的に待機児童を解消できる見通しはあるかについてお答えいたします。　今後の見通しといたしましては、平成31年４月に民間の施設として、定員12名の小規模保育施設１園と定員20名の企業主導型保育施設１園が開設予定となっています。そして、その翌年2020年４月には、幼稚園１園が認定こども園に変更予定となっておりまして、それに伴って定員が48名ふえるほか、そのほかにまた定員20名の企業主導型保育施設１園がまた別に開設予定となっております。　今申し上げた企業主導型保育施設につきましては、企業がその従業員の働き方に応じた保育サービスを提供するために設置する保育施設ですが、その保育施設では地域枠を設定して、定員の２分の１まで設定することが可能ということなので、従業員のお子さん以外にも市内のお子さんを預かっていただけるようお願いをしているところであります。　このように、2020年４月の時点では、小規模保育園と認定こども園で60名、企業主導型保育施設の地域枠で10名から15名、合計70名から75名の定員増を見込んでいることから、この後、幼児教育、保育が無償化になるということがありますので、この入園希望者の動向が読めないところではあるのですが、現状では2020年度には待機児童を解消できるものと考えております。　以上であります。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。　　　　　〔監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　高根方史君　登壇〕 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　選挙管理委員会委員長にかわりまして、若見議員のご質問にお答えいたします。　まず、投票率低下の対策についてですが、平成30年11月18日に執行された本市議会議員選挙では投票率が51.06％と、前回の市議会議員選挙の投票率56.06％を下回り、過去最低の投票率を更新する結果となりました。その要因でございますが、一般的には天候や選挙の争点など、さまざまな要素が総合的に影響すると言われています。ただ、本市に限らず、地方選挙の投票率は長期低落傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることも影響しているものと推察されます。　投票率向上の対策といたしましては、啓発活動や主権者教育などが考えられます。啓発活動につきましては、常時啓発と選挙時啓発がございますが、当選挙管理委員会で行っている常時啓発の主なものとしましては、成人式に新成人向けのリーフレットなどを配布して投票参加を呼びかけています。また、小・中学校、高等学校の児童や生徒を対象に、明るい選挙推進ポスターコンクールへの参加を呼びかけ、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促してまいりました。さらに、本市明るい選挙推進協議会の皆様とともに、「ゆめ！さくら博」において、選挙クイズによる模擬投票を行うとともに、地元高校生ボランティア参加による、めいすいくんという選挙キャラクターの着ぐるみを着用しての会場でのポケットティッシュの配布などを実施してまいりました。　選挙時啓発につきましては、投票参加を呼びかける記事等を市の広報やホームページ及び選挙管理委員会のツイッターに掲載するほか、ことしの市議会議員選挙においては、７月初旬から市内各所において、市議会議員選挙の啓発うちわを2,000本配布いたしました。　その他、庁舎への懸垂幕の設置、公用車ボディーパネルへの掲出、お知らせ版チラシの配布、大型スーパー等での啓発物資配布、選挙キャラクターめいすいくんを活用した啓発、広報車での広報、防災無線を使用した選挙案内などを実施しています。　なお、防災無線の活用につきましては、防災、人命を守ることを基本としていますので、市民から苦情が出ない程度で行うよう慎重に考慮して、必要最小限にならざるを得ないところではありますので、ご理解をいただきたいと思います。　選挙管理委員会で実施している主権者教育につきましては、先ほど述べました明るい選挙推進ポスターコンクールへの参加の呼びかけや、「ゆめ！さくら博」での高校生ボランティアによる啓発の実施応援のほか、選挙時における事務体験、さらには学校、生徒への選挙用品等の貸し出しやリーフレットの配布などを通じて、政治や選挙への関心を持たせることに努めてまいりました。　いずれにいたしましても、若者を初め、有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは、選挙管理委員会の重要な役割です。引き続き地道な活動を続けるとともに、創意工夫を凝らしながら投票率向上に努めてまいります。　次に、今後の選挙において期日前投票所の増設する考えはあるかについてですが、期日前投票所を設けるに当たっては、多くの有権者が集い、投票の秘密と選挙の公正さを確保することが求められており、これらの諸条件を具備する施設として、市役所と喜連川支所を指定しているところです。具体的には期日前投票所の連携により二重投票を防止できることから、どちらの投票所でも投票できるよう利便性の向上に努めています。　新たな場所への増設についての課題としましては、突発的な選挙でも安定的な投票所となり得るか、投票の秘密保持と管理瑕疵の危険はないか、経費増加及び配置人員の増加などがあります。期日前投票所は最長で16日間、かつ継続可能な場所であることが求められます。特に投票の秘密と管理瑕疵の危険については、選挙の根幹にかかわることから、投票所となり得る独立した部屋、またはパーテーション等で外部から隔絶された空間が必要となり、設置場所によっては、各種関係法令についても検討を要することになります。　また、二重投票等の誤りを防止するだけでなく、選挙システムのデータが個人情報であることも踏まえれば、万全なセキュリティー対策を講じる必要もあります。　さらには、人員の確保も課題です。仮に氏家地区と喜連川地区の双方で増設するとなれば、投票管理者や立会人、事務従事者も２倍の人数が必要となります。かなりの時間外勤務を強いられている部署もあり、期日前投票事務に従事する職員数が２倍になれば、本来の業務に影響が出てくることも懸念されます。　また、市長選挙及び市議会議員選挙に要する経費は、その全額が市の負担となるほか、国・県の選挙についても、選挙委託金については選挙執行経費基準法により定められており、選挙経費の全てが執行経費と認められているのではなく、算定された委託金以上に必要となった経費については、全て市の負担となります。財政課と協議を行った中でも、本市の財政運営は一段と厳しくなる局面も想定されますので、こうした点への配慮も必要となります。　いずれにいたしましても、期日前投票所を増設する検討に当たっては、これら多くの課題もありますので、先進事例も調査の上、引き続き研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございました。　まず、さくら市議会議員選挙のことについてちょっとお尋ねいたしますが、これは前に全協でお話をしてくれたと思うんですけれども、18日の投票日のことなんですが、多分午後８時に投票が締め切られて、午後９時から開票が始まったと思いますけれども、当日の新聞では午後10時半ごろに大勢が判明するという新聞の記事が載っていました。前回、前々回を見ますと、１回目の開票が速報され、２回目の開票も速報され、そして３回目に確定票ということで出された経過だったと、私は記憶していますけれども、その当日、１回目も２回目も投票出ず、結局午後11時ごろになって最終確定という形になったわけでありますが、今回からそういう形になったのか、その経過だけ教えていただきたいと思います。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　中間発表の件だと思うんですけれども、市議会議員選挙につきましては、今まで中間発表をしたことはございません。ただ、今回につきましては、事前に中間発表、例えば午後10時半ごろまでに判明しなければ、中間発表するようなことでは伝えておりましたが、午後10時半前後に確定する様子が見えましたので、今回、中間発表せずに最後の確定発表となりました。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　私、12年前に出たときに中間発表があったんですよね、たしか。250票しかみんな出ていなくて、皆さん450ぐらい出ていて、あれ、落っこちたのかなと思ったぐらいだったので。でも、そういう形で今回はやられたということで、多分恐らくここにいる議員の皆さんも、途中で中間発表があって、そして最後にこう出るんだなというふうに待ちわびていたのかなと、そんなふうに思っていましたし、今後そういうふうに一発で出すということであれば、それで皆さんに通達していただければと思っていますので、書記長、そこら辺を考えていただければと思います。　今回のさくら市の投票率が上がらないという原因、これは一つにさくら市が都市化になってきたのかなという気がいたします。恐らく宇都宮にしても都市部は投票率が低いということは、さくら市も低くなってきたのは、やはり新興住宅等が、そういうのがふえてきたのかなと、そんなふうに思っていますけれども、ただ、22投票所のある中で、穂積投票区は投票率を伸ばしているんですね。これは地元に渋井議員がいますけれども、何かそういう伸ばせる原因があったのか、またみんなで攻め込んだのかという、そういうのもあるかもしれませんが、さくら市で最も低い投票所、上阿久津が39.30、次に大野投票区が40.93、そして草川が44.73という、３地区とも新興住宅が多い地域でありまして、都市化されているのかなと、そんなふうに思っていますが、その投票率の高い投票区と投票率の低い投票区に何かの形でアンケートみたいのをとって、なぜ投票に行かなかったのかとか、そういうアンケートの考えはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　アンケートにつきましては、実際なぜ投票に行かなかったのかとか、そこら辺を踏まえてアンケートもとりたいとは思いますが、実際、国のほうでも衆議院議員選挙が終わったあたりでアンケートをとっているのが実情です。選挙につきまして、例えば選挙に行くのがどうかとか、そこら辺でアンケートをとった結果で、行くのも自由、行かないのも自由というアンケートもとられております。そこら辺でそういうふうに答えているのが30％強、いるのが実情です。　そこら辺でアンケートをとって、選挙のことでアンケートをとるという機会があれば、何かのアンケートとあわせてとらせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　わかりました。　それと、市の負担がかかるということを先ほど答弁の中でありますけれども、喜連川をちょっと見てみると、松田という地区がありますね。松田というのは東投票区になるのかな、町の中まで行かなければ投票できないんですね。どちらかというと鷲宿のほうが近い投票区なんですね。そうするとなかなか投票に行きづらい、大変だという、そういうのがありますので、本来は投票区をふやせば恐らく投票率というのは上がると思います。　これはふやすと市の負担がかかるんだよという話もありますけれども、市の負担をかけるのか、投票率をアップするのを目的とするのかというふうに考えると、書記長、これ答弁しにくいと思いますが、投票区を少しふやして投票率を上げてみたらどうかなと、そんなふうに思っていますけれども、今の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　松田に関しましては多分西部投票区だと思いますが、この投票区につきましては、平成23年のころに一度再編していると思います。そのときにいろいろ検討を重ねた結果、１年前に23投票区、その前に27投票区ぐらいで行っていると思うんですが、ちょっとそれでそういうふうに投票区数を少なくしていった上でまたふやすというのは、よほどの何らかの事情がないとなかなかふやすことは難しいと思います。　今後ふやすという検討というのは、難しくなっていると思います。人口もだんだん減ってきていますので、そこら辺はふやす方向での検討はしにくいというのが今の実情です。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　つくらないと、今後、投票区はつくらないということだと思うんです、今の答弁だと。了解しました。　それでは次に、期日前投票所を大型ショッピング、また商業施設などの移動投票所として設ける自治体もあると思うんですが、余り効果がないというふうに聞いています。ただ、さくら市ではその効果があるかどうかということを考えますと、実験的にやられたらどうかなと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　共通投票所ですか。 ◆１１番（若見孝信君）　そうですね、共通です。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　若見議員の再質問にお答えいたします。　共通投票所につきましては、やはり一度つくってしまいますと、やはり恒久的に維持しなくてはいけないと、実験的に行うというのはなかなか難しい問題もございます。　また、一つのショッピングセンターに働きかけるというのも、なかなか、肩入れといいますか、そこら辺で施設に、例えばさくら市の場合ですと、大型ショッピングセンターが、私が啓発をやっているところで、イオンとベイシアというところで行っているんですけれども、そちらのほうにどちらにするというのもございますし、例えば商工会の持っている商業スペースというのもございますので、そこら辺でどちらにするかというのもございます。そういう問題もございます。　また、喜連川ではどうするのかというのもございますので、やはりどちらにしてもそういうものを設けるときに、経費の問題、先ほどのセキュリティーを守る上で、共通投票所を１カ所設けますと全部の22カ所の投票所に無線ＬＡＮなり何なり、そういうものも接続をしなくちゃいけない問題が出てきますので、非常に難しい問題になると思います。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　わかりました。　余りやりたくなさそうな、でもやっているところもあるので、ぜひ私はやってみていいのかなと、そんなふうに思っています。　それと、実は私、これいつも疑問に思っていたことなんですが、選挙のはがき、選挙用はがき2,000枚という枚数があります。これをわざわざ東郵便局に持っていくというのは、どうもナンセンスだなと思っていますが、これは氏家郵便局と喜連川郵便局があるので、同じ郵便局ですから、これはどうにかならないのかなとそんなふうに思っています。わざわざ東郵便局へ持っていく必要ないんじゃないかなと。多分東郵便局からあそこは多分一括して氏家郵便局のほうに持っていったり、喜連川郵便局に持っていくんだと思うんですけれども、同じことであれば、郵政民営化になっていますので、そこら辺の働きかけをいただけるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　選挙運動用通常はがきについてですが、公職選挙法の規定に基づきまして、公職の候補者が無料で差し出すことができる通常はがきです。差し出しに当たっては、通常のはがきと区別するために、日本郵便株式会社が定める郵便局において所定の表示を受けることになっています。また、公職の候補者に対して通常はがきを交付する郵便局は、日本郵便株式会社の指定する郵便局とされているところで行うんですけれども、本市におきましては、宇都宮東郵便局がその取扱局となっています。　郵便局からは、選挙運動用通常はがきは必ずゆうゆう窓口を設置している郵便局の取扱窓口に、選挙運動用通常はがき差し出し票を添えてお出しくださいと指示されています。宇都宮東郵便局にはゆうゆう窓口が設置されておりまして、24時間体制で取り扱われています。一方、その他の郵便局では取扱時間がさまざまで、現況で例えば氏家郵便局につきましては、ゆうゆう窓口が設置されていなくて、取扱時間は平日もしくは土曜日の窓口営業時間内に限られます。　今後、氏家郵便局、喜連川郵便局で取り扱いが可能になるように要望することが、候補者や選挙人の有益になるのかどうかにつきましては、また議員の皆様とご相談しながら、どのような形で要望するのがいいのかどうかを検討しながら、要望していきたいとは思います。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ということは、可能だということですよね、多分ね。　私もちょっとそれはわかりませんけれども、ぜひ、多分皆さん、東郵便局へ持っていくんであれば、氏家郵便局、喜連川郵便局のほうが多分楽だなと思っているかもしれませんので、ぜひ書記長、郵便局のほうにちょっと問い合わせしていただいて、次の選挙までにぜひ氏家と喜連川の郵便局に出せるようにお願いをしたいなと、そんなふうに思っています。　続いて、投票用紙の件についてお伺いをいたしますけれども、投票に行きたくても行けない市民もたくさんいると思うんです。介護を受けている方、デイサービスを受けている方、免許証を返納されている方、また老々介護の方、体の不自由な方、単身赴任の方、大学が東京で地元に戻れない方、たくさん理由があると思いますけれども、よく聞かれることは、投票用紙の請求から実際までの、投票までの時間がかかり過ぎると、もっとスピーディーにスムーズに対応ができないかという問い合わせがよく聞かれますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。　ただいまのご質問につきましては、不在者投票による郵便投票のご質問だと思うんですけれども、不在者投票の郵便投票につきましては、まず選挙人のほうから滞在地におきまして、滞在地というのは、さくら市から離れまして、例えば東京とか行っているところなんですけれども、そういうところから投票用紙の請求を行っていただきます。　これは郵便による方法で行うんですけれども、そちらで、こちらのほうに届いてから、不在者投票の宣誓書というのを、期日前投票と同じように宣誓書を書いていただいて、それを確認して投票用紙をそちらの住所の、宛先の住所のほうにこちらから送らさせていただきます。郵送で送らさせていただきます。　受け取った方は、そちらの滞在地の選挙管理委員会にそれを持って赴いて、そちらで投票をいたします。それでその選挙管理委員会からこちらのほうに郵送で送られてきますので、相当な日数がかかるということです。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　そうすると、今の説明だと、まずさくら市の選挙管理委員会に東京に住んでいる方が投票用紙を請求すると、その投票用紙をさくら市選挙管理委員会からその方に届けて、その方がその投票用紙を書いて、仮に千代田区だったら千代田区役所のほうに投票すると、届けるということなんですか。違うんですか。 ○議長（石岡祐二君）　選挙管理委員会書記長。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（高根方史君）　選挙管理委員会書記長です。　ただいまのやり方、ちょっとだけ違うんですけれども、投票用紙を私らのほうで郵送しましたら、そのままその郵送したものを選挙管理委員会に何もせずに持っていって、選挙管理委員会がそれをあけます。そこで初めて書けるようになります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　千代田区の選挙管理委員会で、そこへ持っていってそこであけて、そこで書いて出すと。届かない場合というのがありますよね、そうすると、考えると。そうすると、スピーディーにはいかないような気がするんです。これはどこでもやっているということになると思うんですが、さくら市議会議員選挙の場合は、日曜日告示なので、投票の時間が１週間ありますけれども、町議会の場合は５日間、火曜日が告示なので、これはかなり厳しいですよね、どうかというと。そのことについては、またいろいろこれからも何かいい策があったら、ぜひこちらからも提案していきたいなと、そんなふうに思っています。　投票率を上げるというのは、確かに大変だなと思いますけれども、４年前ですか、たしか、候補者に魅力がなかったんじゃないかなんていう話も出たような気がしますけれども、確かに12年前の71％のときには10人オーバーだったんですよね。やっぱり選挙って、人数が出れば出るほど投票率というのは上がるのかなと、そんな気もいたしますし、じゃ、投票率を上げるために候補者いっぱい出してくださいというわけにもいきませんが、できればこれからも投票率アップのために、選挙管理委員会では努力していただければと思っています。　それでは、続きまして、待機児童の件についてお伺いをいたしますが、先ほど答弁をいただいた現時点での待機児童は結構多いんですね。27年が40名、27年前までは待機児童がいなかったということで、28年から30年までは待機児童が存在していると、かなり大きい、毎年出ているということなんですが、待機児童が存在するという結果になるわけでありますけれども、それらを考えるとさくら市というのは出生率が高くて、さくら市に転入される方が多くて、子育て環境がいいという結果ではないかと私は思っていますが、よく市長が、母になるならさくら市でというふうに言っていますけれども、私はお子様を育てるならさくら市でというような、そんな気がいたしますけれども、待機児童、子供さんが多い。この間、新聞にたしか載っていましたよね。８歳から13歳、県内ではトップだったような、下野新聞に載ったような気がしますけれども、あの新聞を見て、さくら市というのは若い方が多いんだなというそんな気がいたしました。　将来、待機児童を解消できる見通しについては、31年４月に小規模施設と企業主導型保育施設が開設になるというふうになっていますけれども、この小規模と企業主導型保育施設の開設というのは、どこの施設なのかお伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（佐藤佳子君）　市民福祉部長です。　企業型といいますのは、企業でお子様、そこに勤めているお子様だけを預かる施設なんですね。それなので、市のほうに直接申請があるわけではないんですが、聞いておるところによりますと、１つの企業が今建設をしている最中ではないかと思うんです。その中で、地域割みたいなのがありまして、そこに何人をやってくれるのかというのはまだ明確にはされておりません。そこが多分20名の企業主導型の保育施設ができてくるのかなというふうに聞いております。　それと、もう一つ、ちびっこランドという形が今、１校、やっているところがあるんですが、そこがもう一つ、さくら市内に小規模の保育施設をつくりたいというふうに聞いております。それが、できれば４月に開園をという形で聞いておりますので、そこが開設する予定になっております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　今、ちょっとふと頭に浮かんだんですが、私も喜連川保育園に通っていたんですけれども、保育所だったような気がするんですが、これ、保育所と保育園の違いってどうなんですか。ちょっと今ふと思って質問するのも失礼なんですが、保育園と保育所の違い。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆１１番（若見孝信君）　じゃ、いいです。 ○議長（石岡祐二君）　どうぞ、じゃ、そのまま。 ◆１１番（若見孝信君）　後でスマホか何かで調べます。　それでは次、今年４月の協議会でも説明があったと思うんですけれども、保育園の民営化について再質問いたしますが、これまで１園を民営化していましたけれども、残り３園について民営化を検討してきた経過の中で、たいよう保育園については土地の購入時の経過もあり、難しい状況もあると聞いています。保育園については、さくら市が直接運営する場合には国からの財政支援はなく、保護者から保育料とさくら市負担でありますけれども、民営化となれば国からの財政支援もありますけれども、さくら市の財政負担が軽減されるため、早期に民営化できれば好ましいと思っています。　そこで、民営化に向けた基本的な考え方や今後の取り組みについてお伺いをいたしますけれども、たいよう保育園の民営化に向けた現状をお伺いをいたしますが、あわせてあおぞら保育園とわくわく保育園の民営化の検討状況をお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（佐藤佳子君）　市民福祉部長です。　若見議員の再質問にお答えいたします。　ことしの４月の議員全員協議会で、待機児童解消や市の財政負担の軽減のために、平成29年度に策定しました保育施設整備基本計画の中で、公立保育園の民営化について盛り込みをいたしました。　その後にもお話をしておりますが、公立保育園の民営化に向けた検討状況ですが、当初は、たいよう保育園、先ほど議員のほうからもお話がありました、民営化を検討している中で、用地取得の経緯などもありまして、あわせてあおぞら保育園の民営化について現在可能性を探っております。　幾つかの法人に、あおぞら保育園の民営化の可能性についてお問い合わせをさせていただきましたが、あおぞら保育園は定員256名という、県内の公立保育園の中でも最大規模のカテゴリーに入っておりまして、今後の少子化の問題や保育士の確保の困難さが民間においても懸念され、ほかの２園に比べて建築年数も古いことから、芳しい返事を今の段階ではいただけておりません。　わくわく保育園につきましても、喜連川地区の人口が減少傾向にあり、民営化した場合の収支経営の継続性が懸念されるところで、働きかけは行っておりませんが、民間での経営の可能性があれば、今後検討していきたいと考えております。　今後は公立保育園３園の民営化に向けた可能性を見きわめ、公立保育園の民営化を進めていきたいと考えております。　また、ちょっと少し別な話になるんですが、公立保育園の民営化を探る中で、別な光明も見えてまいりました。あおぞら保育園の給食調理については、調理室が狭いということで、県の監査で指摘を受け、大規模な増築が必要ではないかというふうに考えておりましたが、業者に委託をすれば、調理時間の変更をすることで、増築しなくても委託できる可能性が見えてまいりました。これについては、余分な経費をかけずに進めていきたいと考えております。　また、公立保育園の３園の調理業務については、保育士もそうなんですけれども、臨時調理師が募集をしても集まらないという状況が続いております。それなので、2020年度からは民間委託にしていきたいなという形で考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　そうすると、喜連川は民営化をしないという、そんな感じに聞こえました。また、３園は民営化に向けて進めていきたいと、そんなふうに聞こえましたけれども、なかなかその保育士の確保、また今言いました調理師の確保というのはなかなか難しいという、保育士の確保が難しいというのはよく聞いています。賃金も先ほど上げていたというお話も聞いていましたけれども、それでは了解しました。　それでは、もう一つ聞きたいんですが、児童教育と保育の無償化の影響についてお伺いをいたしますけれども、国は来年10月から乳児教育と保育の無償化を実施する、これは笹沼議員も質問されていたと思うんですが、認可保育園と幼稚園、そして認定こども園に通うべく、３歳から５歳との、住民非課税世帯の零歳から２歳児の利用料を無料化の認可外保育施設についても、さくら市が保有の必要があると認めれば、無償化に対処することを打ち出していますが、しかし、国は、無償化のための財源は、消費税の引き上げに伴う増収入分を充てることとし、その増収分は地方にも配分されることから、自治体にも負担が求められる方針を示しています。　そのために無償化が実施されるに伴い、さくら市は新たな財源負担とともに、無許可施設が基準を満たし、保育の質が確保されるか等をチェックする業務が発生することとなり、課題も多いと捉えています。　また、これまでの家庭の保育をしていた児童を無償化を契機に、新たに幼稚園に預けたいといったケースより、さらに児童、待機児童が発生する可能性もあるのではないかと思います。　そこで、お伺いをいたしますが、児童教育と保育無償化によって、さくら市としてどのような影響が生じるのか、そして、その負担はどの程度見込まれるのかお伺いをいたしますが、笹沼議員も質問しておりますので、再度、もう一度お答えいただきたいと思います。　　　　　〔「暫時休憩」と言う者あり〕 ○議長（石岡祐二君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（君嶋福芳君）　総合政策部長です。　昨日の笹沼議員のほうの答弁の繰り返しという形になってしまいますが、一応地方消費税交付金のうちの社会保障財源分、これが約１億5,000万円程度ふえるというような形で試算をしております。一方で、今の３歳から５歳までの人口が1,211人ということで、それらが全て無償化の対象になったというような形の条件設定をしてみますと、約１億3,630万円というような形のものが出ていますので、１億5,000万円の範囲内ということなんですが、ただ、これを全てこの無償化のほうに振り分けていいのかどうか、それ以外の社会保障関係の各種の施策がありますので、そことのバランスを考えた場合に、この新たにふえます１億5,000万円の範囲内で対応できるかどうかというところは、まだ今後の制度設計等を確認してみないと、最終的にはちょっと判断しかねる部分があるかなというふうには思っております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　11番、若見孝信議員。 ◆１１番（若見孝信君）　ありがとうございました。　さくら市は県内でも子供が多い自治体でもありますし、子育て、そして最適な環境であると思っています。待機児童が多いということもあると思いますけれども、待機児童が多いと転出してしまう懸念もされますが、「母になるならさくら市で」という市長の公約にもあるとおり、市を挙げて待機児童解消に向けて取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　この際、昼食のため暫時休憩いたします。　休憩は１時40分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大河原千晶君 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員の質問を許します。　　　　　〔３番　大河原千晶君　登壇〕 ◆３番（大河原千晶君）　皆様、こんにちは。３番、大河原千晶です。　そして、傍聴席の皆様、本日は貴重なお時間を使ってさくら市議会にお越しくださり、ありがとうございます。　すみません、私で今定例会一般質問最後の登壇者です。体調を崩しておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　議長から許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。　今回の質問は公共施設についてです。さくら市には公共施設が156施設ありますが、私の質問でいうところの公共施設とは、市民に活動の場所などを貸し出ししている公共施設を指しています。　市長は常々、さくら市での暮らしを楽しめるまちづくりとおっしゃっています。市民レンタルスペースは、公民館など社会教育の観点から切り取ると、市民一人一人の学習活動の場やコミュニティーづくりの拠点としてますます活発に利用されることが望ましく、さくら市での暮らしを楽しむことに必要不可欠な拠点と言えます。　一方、重複する機能を持つ施設の集約化や複合化など、今後、公共施設の統廃合に向けて、現在の使われ方も見直し、検討されている状況かと推察いたします。　そこで、今回は６つの観点から質問させていただきます。　まず、公共施設の使途の方向性は。　この質問は、日々私自身が感じているところによるものです。瀧澤家住宅や駅前交流館、さくらスクエア、笹屋別邸、ｅプラザ壱番館など、所管課が異なり管理をされておりますが、市民からすればどれも市民レンタルスペースです。施設整備には目的を持って整備されている施設ですから、どんな使い方で利用してほしいのか、さくら市としての方向性をお尋ねします。　続きまして、利用促進の周知に限界を感じるが、何か次の策は。　こういった施設の周知は、主にさくら市広報やホームページなどでご案内されていることがほとんどですが、実際には一部の人の目にしかとまっていないのではないかなと感じます。広く利用されるためには、そろそろ新しい打ち出し方を考える時期に来ているのではないかと考えますが、何か策はありますでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、利用者がふえるほど、備品の消耗や施設の劣化などメンテナンス経費も多くなるが、利用実績とのバランスはどう考えるか。　今度は逆に、利用がふえればふえるほど施設は早く消耗しますし、備品代も多くかかります。その分、経費もかかってきますが、そのバランスはどうとっていくのかをお尋ねいたします。　次に、利用がふえるほど、使いたいときに使えないなど利用者の偏りなど課題が出てくると思いますが、運営ルールはどのようにお考えでしょうか。　レンタルスペースには限りがありますから、利用者がふえるほど、使いたいのに使えないなど不都合が出てきてしまいます。また、利用申請は先着、基本的に先着ですから、突発的に利用したい場合は使えないなど、利用者の偏りも出てくると思います。運営ルールはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　また、現在の利用状況とあわせてになりますが、施設を利用したい人に対して、施設の数や利用可能時間などは十分でしょうか。　そして、各施設のバリアフリーなど、配慮は十分でしょうか。　以上、通告に従って質問いたします。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君）　市長。　　　　　〔市長　花塚隆志君　登壇〕 ◎市長（花塚隆志君）　それでは、ただいまの大河原議員のご質問にお答えいたします。　まず、公共施設の使途の方向性についてお答えいたします。　公共施設につきましては、それぞれの施設について整備してきた目的があります。例えば、ｅプラザ参番館などの商業施設には中心市街地活性化といった目的、さくらテラスには市のＰＲや観光誘客、体育館などのスポーツ施設は健康づくりやアスリート育成、公民館等の教育施設は生涯学習振興といった目的であります。その目的に沿って各所管において法律や条例、規則に基づいて、より効率的、効果的な活用を図るための工夫がされているところであります。　市民の皆様には、それぞれの施設について、そのそれぞれの目的に沿った使用をお願いしてきたところでありまして、今後につきましても、この方向性は変わるところではありません。　次に、利用促進の周知に限界を感じるが、何か次の策はというお尋ねがございましたが、現在、議員おっしゃるように公共施設の利用促進については、ホームページ、そして広報紙などを利用した周知を行うとともに、各種イベント開催時にアナウンスをするといった手法での周知を行っています。利用状況は施設によってさまざまで、100％に近い稼働率という施設もあるわけですが、これにつきましては、それぞれの施設に応じた周知に心がけてまいりたいと考えております。　次に、備品の消耗や施設の劣化などメンテナンス経費も多くなるが、利用実績とのバランスはどう考えるかのご質問がありました。市民の方が利用する主な施設につきましては、建築から約30年以上経過しておりまして、経年劣化による損耗やふぐあいなどが発生しており、随時、状況に応じて修繕を行うなどをしながら、利便性の担保をしているところであります。　また、施設の維持管理経費と利用者に負担していただく使用料のバランスについては、使用料等の受益者負担のあり方について、市全体として再検討を行っているところであります。　次に、利用がふえるほど使いたいときに使えないなど、利用者の偏りなどの課題が出てくると思うが、運営ルールはどのように考えるかというご質問でありましたが、各施設にわたる運営ルールということであると思いますが、この点については教育次長から答弁があります。　次に、施設を利用したい人に対して、施設の数や利用可能な時間などは十分かというご質問でありますが、公共施設については、必要な施設や不足している施設に関して、現在まで計画的に整備が行われてきておりまして、最低限必要とされる施設は整っているものと考えております。しかし一方で、使用希望者が多く、希望する日時に希望どおりのスペースを確保することは容易ではないというのは、多くの自治体共通の状況であると認識しています。　本市において、氏家公民館あるいは氏家体育館などについていえば、利用申し込みに対応できない状態が慢性化している、その一方で、閉校となった旧小学校の体育館等については利用率が低いという側面があって、施設ごとの利用状況に変化や偏りが出ているというのは事実であります。　今後、公共施設については最適な配置を目指して、新規の施設整備については抑制しながら、施設の再編、統廃合に取り組んで、既存施設については長寿命化を優先をして取り組んでいくこととしています。この再編や整理統合に当たっては、市民第一主義を徹底して、あくまで市民サービスの維持、向上を念頭にして、まずは明確な将来像を描いて、それに基づいたファシリティーマネジメントを徹底できる執行体制を確立しながら、着実な実行を図ってまいりたいと考えています。　最後に、バリアフリーなどの配慮は十分かとのご質問がありました。本市では、公共施設整備において、いわゆるバリアフリー、アクセシビリティーともいいますか、ユニバーサルデザイン等に配慮をした施設整備に努めてきております。しかし、建築後30年以上経過している施設については、施設の改修工事が必要となります。そのため対応できていない施設もあることから、順次整備に努めているところではあります。まだ整備が終了していないという施設もあるわけですが、今後市民の皆さんからの要望や、施設の状況に応じて対応を図っていきたいと考えているところです。　今後とも市民にとって必要で利便性の高い公共施設などを将来の世代に引き継ぐことを目指して、公共施設等マネジメントに取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。　　　　　〔教育次長　高山　登君　登壇〕 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　大河原議員の質問のうち、利用者がふえるほど使いたいときに使えないなど、利用者の偏りの課題が出ていると思うがというようなご質問に対しまして、市長答弁に補足してお答えをいたします。　公共施設の運営ルールにつきましては、公共性の高い事業や利用などについて優先的に利用枠として配分をしているような場合があります。例えば、子供たち向けのスポーツ教室などについては、ある程度優先的に年間を通した利用を年度当初に予約するなどの対応をとっている事例があります。さまざまな施設、その公共性によって、優先的に予約をとっているというような事例があります。　また、スポーツ関係施設については、予約システムを導入し、予約が重複したような場合、抽せんにより利用者を決定する方法をとるなど、公平に予約ができるよう対応しております。公民館等の施設につきましても、予約システムの導入を検討してきたところですけれども、利用目的に特殊性があるもの、例えば、音楽関係の利用、音が出るのでというような利用と、会議で静かに会議したいというような利用などがありまして、そういったものを重ならないような調整をとって予約をとっていくというようなことも必要でありますので、この一律にインターネットで予約をするというような導入というようなことが、まだ導入に至っておらないというような状況であります。　各施設の予約方法に関しましては、長年の経験、検討の中でさまざまな議論により確立してきたものでありますので、これまでと同様の方法で予約を受け付けてまいりたいというふうに思っておりますけれども、市民の実情、市民の皆様の実情に合っていないというような状況が出てまいれば、見直すというようなことも行っていきたいというふうに考えております。　また、施設の予約が満杯で市民の方々にご迷惑をおかけしているというような場合もありますので、そのような場合は、その利用の目的であるとか、その利用内容、公共性などを判断しながら、施設の目的外の利用になってしまうというような場合であっても、できるだけその利便性を考慮して臨機応変な使用許可を心がけるよう、各所管のほうには指示をしているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　それでは、順に再質問のほうをさせていただきます。　まず、公共施設の使途の方向性はわかりました。　利用促進の周知に限界を感じるが、何か次の策はというご答弁の中に、それぞれの施設に応じての周知を図っていきますというお答えだったんですが、具体的にはどのような周知方法なのでしょうか。もう少し詳しく教えていただけますか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。　市長の答弁の中にもホームページ、それから広報紙等での周知というふうなことを申し上げましたけれども、そのほか現時点では、これが効果的というような周知の方法というのがなかなか見つかっていない状況でありますので、今後もちょっと研究を重ねながら、市民のご意見なんかも聞きながら、周知方法の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　わかりました。じゃ、市民の意見を聞きながらということなのでお願いします。　まず、この施設知らなかったという声もよく聞きますので、私も特別にこういう周知がいいんじゃないかなという具体的なグッドアイデアというのは、別に持ち合わせてこの質問をしたわけではないんですけれども、ただ、活発に使われている施設であれば、その分やっぱり足を運ぶ人も多くなってくるので、自然に周知のほうもされていくのかなというふうには感じているので、やっぱり利用促進を活発にしていくというのが、一番広報としてはいいのかなというふうに感じているところです。　続きまして、再質問なんですが、現在の利用状況のほうを質問しましたら、施設によっては利用が活発だけれども、例えば施設によってはあいているような状況があるというようなお答えでした。　ちょっと氏家公民館についてお尋ねしたいんですけれども、現在の氏家公民館の利用状況というのは、施設の利用状況を教えてもらえますか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの大河原議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、氏家公民館の利用状況の中で、傾向といいますか、それについて申し上げたいと思いますが、まず平日の午前中、それから夜間については会議室とか研修室、ほぼ満室状態というような状況で、午後であれば若干あきもあるというような状況でございます。それから土日につきましては、ホールが非常に過密状態というような状況になっております。昨年１年間の全12室において、合計5,218回の稼働というような実績がありまして、１日平均16団体が利用しているというふうな状況であります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　今、公民館についての利用状況をお尋ねしましたが、現在の施設の利用状況というのが、氏家公民館は飽和状態なのかなというふうに思います。公民館の性質上、社会教育の場ということもあって、バランスの質問させてもらいましたけれども、どんどんと市民活動が活発になっていくということを目的としていると思いますけれども、新しい利用団体が出てきたときには、ちょっと使うのが難しいような状況なのかなと思いますけれども、あわせて喜連川公民館のほうというのは、逆にどういう状況になっていますか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　氏家公民館に比べまして喜連川公民館には、まだある程度あきがあるような状況というようなことがありまして、氏家公民館で使いたいんだけれどもというようなお客様に対して、その時間帯なり部屋の性質なりが合わないような場合には、喜連川公民館のほうのあき状況を見ながら、そちらを、何ていうんでしょうか、お使いいただくというような紹介をしているというような状況があります。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　あいている状況なのでご案内するということなんですけれども、利用されている団体さんというのは、確定というか、毎週何曜日の何時からこの時間使っていますみたいな、ある程度確定された利用団体なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、場所のほうをご案内して、そちらのほうに素直にと言ったらあれなんですけれども、移動して活動してくださるんですか。
   ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　やはりお客様、千差万別というか十人十色というか、喜連川公民館があいているような場合ですけれども、紹介した場合に、そちらに実施する場所を移動していただける場合、それから喜連川は遠いので、じゃ、今回は見送りますよというような場合も中にはあるというような状況でございます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　わかりました。ありがとうございます。　そうすると、先ほど、あいている時間帯というのは、平日の午後が割とあいていますよということだったんですけれども、午前中にどうしても活動したいけれども、場所の移動ではなくて、時間のご移動のほうを、こちらお願いしますというようなご案内もできるのかなというふうに思うんですが、あいている時間の利活用とか、そういったことは、稼働している時間と稼働していない時間で、あいている時間の利活用は何かお考えでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　あいている時間の利活用というような中では、例えばですけれども、公民館が主催しているようなさまざまな講座などがあります。そういったもので、時間的に公民館の午後のあき状況の中で利用していければというようなところは、公的な事業として計画できるかなというふうには考えます。あと、一般の方々については、なかなか午後に事業をしてくださいというのも言えない状況もありますので、ご理解を賜れればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ごめんなさい。ありがとうございます。　あいている時間の利活用はということで、今、お尋ねしたんですけれども、多分、恐らく公民館を使われている方というのは、自分たちの利便性を考えて、そこの時間で毎週何曜日にと決めて活動されていると思うので、多分、突然こっちに行ってくださいとかというのは、なかなか難しいのかなと思うと、使いたい時間というのは皆さん同じような時間帯に、午前中がいいなとかというふうに多分やっているので、そこに移動してくださいというのもなかなか難しいなというふうに思います。　ただ、公民館活動をしていく中で、今後、自治公民館などに活動のフィールドを動かしていただいたりとかという、そういうような誘導みたいなものはどうかなと思いまして、今聞いたんですけれども、自分のお住まいの行政区に自治公民館がある方は多いと思いますので、活動のフィールドを自治公民館のほうに誘導していけば、先ほど公民館は飽和状態であるということを教えていただきましたので、そういうふうな誘導は一つありじゃないかなというふうに考えたんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　氏家公民館なり喜連川公民館なりが使えないときに、各地元の自治公民館をというようなご質問かと思うんですけれども、各自治公民館、各地域で地域の方々のご寄附なり何なりというふうなことで建設をしてきている地域の建物、みんなの建物というような状況にあります。　そういった中で、簡単に市から、何というんでしょう、あっちを使いなさいというのもなかなか言えない状況もありますので、今後、自治公民館連絡協議会の中で、各地区の自治公民館長さんなんかともちょっと相談をさせていただいて、例えば氏家公民館に来たんだけれども使えない、そういった場合に自治公民館長さんを紹介して、例えばどうでしょうか、使わせてもらえないでしょうかというような相談をしてみてくださいというようなことをやっていいかどうかというようなことを自治公民館長さんとまずは相談をして、今後の対応について進めてまいりたいと思います。ご理解をいただければと、よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　自治公民館連絡協議会という中で諮っていっていただくということで、公民館活動というのは、もちろん社会教育の場で、市民の学びの場ということで公民館を使ってもらっていると思うんですけれども、例えばコミュニティーを活発にさせるとか、地域リーダーを育成させるとか、あとはいざというときの顔の見える支援とか、自主防災という観点からも、自治公民館というのを活発に、自治公民館活動を活発にしているような地域というのは、そういう観点からもいいんじゃないかなと思って、公民館が飽和状態であることというのは、私も認識していたのでご提案をさせていただいたところです。　平成19年でしたか、自治公民館の、一度減免ルールを改正されたかなというふうに思うんですけれども、先ほどの市長のご答弁の中でも、ルールを再検討されるというようなお話がありましたが、また19年のときも、公民館の活動をされているのがほとんどが減免団体だったという経緯から、減免ルールを改正したというような経緯も聞いているので、また新たに減免ルールで、利用者の偏りとかそういう課題を調整していくのかなというふうに、先ほどの答弁を聞いて思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　まず、現在、氏家公民館で減免になっているというか、全額減免するというような対象につきましては、市及び市の補助団体、助成団体等の関係団体、それから市内の幼保、小・中学校等々の減免というようなことがあります。それから半額減免というような中では、市外の社会教育団体であるとか、公民館の自主グループであるとかというようなことで、ある程度限定をして減免を行っております。　そういった中で、施設がどんどん使えば使うほど傷む、減免についてはどうなんだろうかというようなこともありますので、今、財政課を中心として、市内の公共施設、使っていただくときの使用料及び減免について、どういったことが最もふさわしいのかというようなことで、見直しを行い始めたというんですか、８月ぐらいから各所管から持ち寄って、それらを検討し始めたという状況があります。それらの検討の中で、この減免についても再検討を今、行っているという状況でございますので、ご理解を賜れればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　減免ルール、減免の運営ルールなんですけれども、多分各施設によって減免の運営ルールは変わってくると思うんですけれども、その減免ルールをもとに、例えば今現状、ある施設では飽和状態になっている、ある施設では利用者がすごく少なくて、もっとどんどん利用してほしいような状況になっているというときに、その飽和状態の施設では減免だけれども、じゃ、こっちに移動してくださいねと、例えばさっきみたいにご案内して、こちらで活動してくださいと言った場合に、その減免ルールは適用にならないかと思うんですけれども、今後、減免ルールの統一というのはしていくのか、それともあえて使途を意識してというか、目的が違うので、減免ルールは統一していく考えはないのか、教えてください。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　まず、その施設によって減免する対象が違ってくるというようなことで、これについては、その施設、施設の目的がございますので、大幅に社会教育施設の減免ルールを別の施設に当てはめるというようなことは、なかなか難しいかなというようなことは思います。　ただ、例えば公民館があいていないので別のところに回っていただく際に、公民館と同じ減免ルールが使用できるというんですか、減免の対象としてできるかどうかについては、その際、その際でちょっと臨機応変に検討しながら、対応を図ってまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　今の話を聞いて安心しました。こちらの施設では減免だけれども、こちらでは適用されないといった場合に、利用したときにどうなっちゃうんだろうなというふうに思っていたので、今の話を聞いて少し安心しました。　それから、ちょっと公民館の話ばかりになってしまっているので、バリアフリーについてお聞きしたいんですけれども、多分以前にも質問で出ていたかと思うんですけれども、各施設の障害者用トイレだったりとか、バリアフリーの問題だったりとかというのは、多くの議員が指摘しているところだと思うんですけれども、和い話い広場の話をちょっとさせていただきますと、トイレがとても狭くて、場所が、間隔が狭いということなんですけれども、つえ置きフックとか、そういうのがあったらいいなというようなご意見を頂戴したんですけれども、大規模の改修工事というのは予算を立ててやっていかなくちゃいけないんですけれども、例えばつえ置きフックだとかそういうマイナーチェンジというのは、すぐにできるかなというふうに思うんですけれども、そういう細かいところというのはなかなか健常者では気づきにくい部分だと思うんですけれども。　例えばですけれども、障害者の方と一緒にそういう施設をチェックして、フィールドワークじゃないですけれども、そういうのをチェックして、その観点から一つずつ、どこを改善していったらいいかというようなことを、市民と一緒になってフィールドワークみたいなものでチェックしていくというようなことをやっていったらどうかなというふうに思うんですが、そうすればマイナーチェンジをして、民意も反映されているんだなというようなことが市民の方にも実感していただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石岡祐二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（君嶋福芳君）　総合政策部長です。　市の施設全体に関してということになるかと思います。　今、議員からご指摘いただいたような点は必要かと思います。例えば、ことし市役所のほうでは障害者の方を採用しましたが、車椅子の方を採用しましたが、彼女にちょっと市役所の庁舎の使い方、例えば決裁をもらいに行くのに、扉が開き戸だと車椅子ではとてもあけづらくて、やはり横開きのほうがいいとか、そういったような障害者の視点からのご意見なんかもいただいたりもしていますので、今ご指摘いただいたような、そういう提案いただいたような内容は非常にこれから必要だろうなと思っておりますので、一遍にはできませんので、ある程度時間はかかるかと思いますが、そういった視点での取り組みも今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　ぜひよろしくお願いいたします。　そしてまた、公民館の話に戻って恐縮なんですけれども、先ほどからご答弁を聞いていますと、多くの方が利用されているというようなこと、よくわかりました。また、氏家公民館にしても喜連川公民館にしても、ともに40年ぐらいたっているのかなと思いまして、40年前の当初と、恐らくキャパシティーとか想定利用状況というのは異なっていると思うんですね。氏家町時代に比べて人口が多分１万人、もうちょっとかな、ふえている、伸びているし、さくら市になったことによって、恐らく喜連川地区の方も氏家公民館も利用していると思います。　その逆で、喜連川は多分人口が減っているので、当時のキャパとか想定利用状況から異なっていると思うんですけれども、多分多くの議員が指摘していると思うんですけれども、氏家公民館のトイレ、トイレが和式で、洋式が２つ、改修してつくってあるんですけれども、あれはとても狭いし暗いしというようなことで、多分利用者の多くの方もそういう声が上がっていると思うんですけれども、ずばり、このトイレ整備していただきたい。それからオストメイトとかもない状況なので、つけていただきたいなと思うんですけれども、その点について今後の整備計画の中には入っているかなと思うんですけれども、整備していただけますでしょうか。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　ただいまの大河原議員の再質問にお答えしたいと思います。　氏家公民館のトイレの改修につきましては、洋式化をしましょうというようなことも含めて、ただ、今議員からご指摘いただいた40年たっていると、長年たっていて老朽化もあるというような中で、現在検討しておりますのは、トイレの改修も一つありますけれども、配管、去年水道管が破裂したというようなこともありましたけれども、配水管、給水管、さまざま老朽化しておりますので、それらを全て改修していきたいなというふうに考えております。　そういった中で、今、設計費を31年度でいかがなものでしょうかというような中で、財政当局と予算を要求しながら、今、予算査定を受けながら、来年度実施したい、設計を行いたいというようなことで、今協議をしている最中でございますので、近い将来改修ができるのかなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　配管のほうがということで、確かに破裂しましたものね、屋上の配管がね。40年たって恐らく、だましだまし使っていた部分もあって、一気になってしまったのかなというふうに思うんですけれども、大体、今度設計していくということなので、わからない部分もあると思うんですけれども、大体どのくらいの予算で見られていますか。配管も直すとして。 ○議長（石岡祐二君）　教育次長。 ◎教育次長（高山登君）　教育次長です。　まだ設計、細かなところをやっていないので、大まかな数字というようなことでご理解をいただきたいと思いますけれども、トイレの改修におおむね1,700万円程度かかるのかなと、それから配線、配管を交換していくのにおおむね3,000万円から三千三、四百万円かかるのかなと、トータルで5,000万円前後の予算が必要になってくるのかなというふうなことで、現在、大まかな数字ですけれども、想定をしております。　以上です。 ○議長（石岡祐二君）　３番、大河原千晶議員。 ◆３番（大河原千晶君）　5,000万円というとかなりの大きな金額で、財源の確保はどのようにしていくのかなというところで頭も痛いと思うんですけれども、そういったことというのは、恐らく私たち市民はただトイレをきれいにしてほしいとか、障害者用のトイレにしてほしいとか、オストメイトをつけてほしいというような要望はするものの、なかなかそれだけのお金がかかるということはわからない部分だったので、今お聞きして、教えていただいてよかったなというふうに思います。　ただ、今後自分たちも、公共施設管理計画によりますと延べ床面積も10％減少させていくとか、統廃合していくとか、複合化していくとかというようなことも書かれていて、どの施設がどういうふうに精査されていくのかなというのは、まだわからない状況ですけれども、その中でもこうやってたくさんの人に使われている、市民活動が活発化している施設というのは、やはり市長の言う市民が幸せを感じるまちづくりには必要なものなので、必要経費というふうには認識しております。　現状として全体的に、公共施設が今の時代に合っていないような状況で、時代に合った整備をしていくのにはお金がかかる、だけれども、人口減少していく中で、お金もなかなか厳しい状態になっていくというふうな状況だと思います。その中でもそういう今、前向きなご答弁をいただきましたので、全国的にも公共施設は、課題は同じようにあると思いますけれども、財源の確保のほうはできるだけ補助金に頼らない算段をしていってほしいなというふうに思うのと、市民とこれから課題を共有して、できるところは、それぞれの立場でできること、課題を共有してそれぞれの立場でできることをしていく、ともにまちづくりをしていくということを要望して、短い時間ではありますが、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（石岡祐二君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（石岡祐二君）　お諮りいたします。　会期第17日の12月19日は、議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石岡祐二君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　会期第18日の12月20日は午前10時から本会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石岡祐二君）　以上で会期第16日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２３分）...