さくら市議会 2018-09-05
09月05日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
さくら市議会定例会◯議事日程（第２号） 平成３０年９月５日（水曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 大河原千晶君 ２番 岡村浩雅君 ４番 笹沼昭司君 ５番 石原孝明君 ６番 福田克之君 ７番 小菅哲男君 ８番 加藤朋子君 ９番 永井孝叔君 １０番 若見孝信君 １１番 大橋悦男君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君
総合政策部長 君嶋福芳君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 渡辺 孝君 佐藤佳子君 建設部長兼
上下水道事務所長 会計
管理者兼会計課長 小島 誠君 檜原史郎君
総合政策課長 添田達央君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 高野朋久君 税務課長 関 和久君
市民福祉課長 鳥居隆広君
保険高齢課長 永井宏昌君
健康増進課長 阿久津 武君 児童課長 手塚 修君
喜連川支所市民生活課長 環境課長 添田克彦君 兼見守り
福祉ネットワーク推進室長 薄井昌子君 農政課長 漆原功樹君 商工観光課長 手塚秀樹君 建設課長 栗橋 仁君 都市整備課長 長嶋博文君 水道課長 柴山 勲君 下水道課長 竹田正寿君 教育長 橋本啓二君 教育次長 高山 登君
学校教育課長 戸村敏之君 生涯学習課長 貝塚恵子君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
農業委員会事務局長 高野 洋君
監査委員事務局長 兼選挙
管理委員会書記長 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 川崎保成君 書記 竹内浩之君 書記 野中元子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（小菅哲男君） ただいまの出席議員は16人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第２日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△訂正の件
○議長（小菅哲男君） ここで、昨日の日程第１、
会議録署名議員の指名の訂正をお願いしたいと思います。 11番、
大橋悦男議員を指名いたしましたが、あすの９月６日、欠席の申し出がありましたので、次の順番である12番、
石岡祐二議員を
会議録署名議員として指名したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
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○議長（小菅哲男君） それでは、議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の
一般質問通告者は、８人であります。 通告者の関係により、本日とあすの９月６日の２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了解願います。 本日の質問者は、抽せんの結果、４人であります。 初めに、12番、
石岡祐二議員、９番、永井孝叔議員、２番、
岡村浩雅議員、８番、
加藤朋子議員の順序で行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小菅哲男君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
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△石岡祐二君
○議長（小菅哲男君） それでは、初めに、12番、
石岡祐二議員の質問を許します。 〔１２番 石岡祐二君 登壇〕
◆１２番（石岡祐二君） 皆さん、おはようございます。 通告しましたところ、議長より許可が出ましたので、一般質問に入ります。 また、傍聴に来られている皆様、よろしくお願いいたします。また、昨日、きょうにわたって、台風21号、全国的に災害がありました。お亡くなりになられた方もいますので、大変お悔やみを申し上げます。また、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 一般質問に入りたいと思います。 まず、１つ目です。教育の進化、
全国学力テスト県内トップクラスを目指すについてであります。 本年、４月に文部科学省が実施した2018年度全国学力・
学習状況調査に、いわゆる学力テストの結果が先日発表されました。調査対象となる小学６年生、中学３年生では、本県の結果は、８科目が全国で中くらいにランクし、正解率は全国との差がほぼ縮小しました。全国並みになったということであります。本県の学力テストの結果は、長らく低迷をしていましたが、このように
全国平均並みにまで回復してきたことは、
県教育委員会による
学力アッププロジェクトを初め、さまざまな取り組みが成果を上げていることのあらわれであります。関係各位の皆さんには、心から感謝を申し上げるところです。ただし、今回の結果公表は、あくまで都道府県単位の結果であって、県内、市、町別の結果は公表されていません。 以前も質問させていただきましたが、ここで１つ目の質問なんですけれども、さくら市の児童・生徒の学力調査結果は、県内でどのくらいの水準にあるのかお尋ねいたします。 また、市長は、昨年の選挙の公約に、これで２つ目の質問になりますが、
学力県内トップクラスを目指すとされていましたが、現在までどのような取り組みを行い、どのような成果を上げているのでしょうか。わかりやすくご説明をお願いいたします。 次に、財源確保のための
財産処分方法についてであります。 少子高齢化、人口減少社会の真っただ中にあって、財源の確保は、
全国地方自治体のほとんどが抱える深刻な問題です。さくら市におきましても、行政改革、支出の選択と集中、行政の効率化など、さまざまな取り組みが進められています。市民サービスが低下しないよう、支出を抑制しつつ、財源をいかに確保していくかが、大変重要な課題でもあります。 交付税や税収だけでなく、違う視点から財源の確保を考えてみてはいかがでしょうか。 例えば、群馬県の前橋市では、不用となったマンホールのふたを１枚3,000円で売却する取り組みを始めました。市の歳入に対する割合はわずかでありますが、金額にしても微々たるものであります。 財源確保について、全職員が意識を共有することはとても大切なことでありますし、そうして得た収入は、より効果的な政策へ利活用できるようになるのではないでしょうか。職員の意識改革という観点からも、とても効果のある取り組みであると感じています。 そこで、お尋ねをいたします。 １、市財産の処分状況について、何がどれくらいあったのかお聞かせください。 ２、売却することができるものとして、どのようなものが想定をされるのかお聞かせ願います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの石岡議員のご質問にお答えいたします。 議員からは、まず、教育の進化についてご質問をいただいておりますが、私からはまず相対的な話をさせていただきまして、詳細は教育長からの答弁とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、さくら市の児童・生徒の学力水準についてお尋ねがありました。 ただ、議員ご承知のとおりでありますが、学力調査結果につきましては、自治体間で比較できる数値は公表されないことになっております。したがって、数値的にはあくまで今上がっているというご指摘があった県平均の水準、これと比較をして、その上か下か、あるいはどのぐらい離れているか、何ポイントぐらい離れているか等で判断をしていくということになります。 そこで、学力調査結果についてでありますが、前回の全協、
議員全員協議会においてお示しをし、ご説明したとおりでありますが、学年によって差はありますけれども、ほとんどの学年で前の年を上回る結果となりました。相対的に学力の伸びが確認できるものでありまして、さくら市の児童・生徒の学力は伸び始まっているとも感じられるものであります。中には、ほぼ
トップレベルに近い数値であると認められた学年もあります。 ただ、言うまでもなく、学力向上については一朝一夕に実現するものではない、努力や取り組みがすぐに結果にあらわれるという性質のものではないことから、継続は力なりということで、５年後、10年後を見据えた総合的な取り組みを実践し、
学力県内トップクラスを目指してまいりたいと考えております。 次に、学力向上のための取り組みと成果についてお尋ねがございました。 具体的な取り組みについては、これも教育長からの答弁となりますが、市長として私が実行したのは、まずは、進むべき進路を大きく指し示すというのはトップの役割だというふうに任じまして、
学力県内トップレベルと目指すと高らかかつ明瞭に宣言をしたということであります。その成果はと問われれば、これは教育長をトップとした教育委員会がそれをしっかりと受けとめていただいて、さまざまな取り組みを実行していただいているという施策実行によって、やがては児童・生徒の学力向上という真の成果につながることを期待してやまないものであります。 もとより、教育の内容そのものにつきましては、プロフェッショナルである教職員の皆様にお任せをするしかないものであります。ただ、私としては蛇足を承知で、学力向上について、この議場でも申し上げましたけれども、申し上げてきた中身は、
学力向上イコール教師の指導力の向上、掛け算なんですけれども、掛ける子供の学ぶ意欲、そして学習習慣の向上、それに掛けることの保護者の理解、協力の向上という方程式であります。 そして、教育長、各校長先生の指揮、指導のもとで、今、私が申し上げた中身になりますけれども、教師の指導力、そして子供の学ぶ意欲、学習習慣及び保護者の理解、協力、このそれぞれにつきまして、具体的な取り組みが日々行われているのが、さくら市の
学校教育現場であると認識をしているところであります。 今後とも、行政部局としましては、ＩＣＴ教育や幼少期からの英語教育、
課外スクール等を初め、児童・生徒の学力向上のためのあらゆる施策、実行を支援すべく、施設や設備などの
学習環境づくり、あるいは教職員の皆様の研修等のための予算措置など、さまざまな努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、財源確保のための
財産処分方法についてお答えいたします。 まず、本市の財政環境をめぐる状況と、財政に対する基本的な考えについて申し上げますと、市税につきましては、平成29年度決算におきましては、70億6,031万3,000円と、市として初めて70億円の大台を超えるなど、堅調に推移をしております。 しかしながら、市町村合併以降、市の財政においては大きな柱であった合併特例債、これが発行可能額にほぼ達した状況であるということに加えて、地方交付税についても、平成31年度に合併算定替えの特例期間が終了することから、今後の財政状況を予測しますと、一段と厳しい環境になるものと考えております。 このような状況を踏まえて、歳入におきましては、新たな発想や創意工夫を発揮して、さまざまな視点から財源を確保する必要があります。これまで、企業誘致や人口増加に向けた施策の強化を図るべく取り組んでまいりましたが、さらに経済的側面を重視して、地域経済の活性化を高め、財源の根幹となるべく、税収の確保に努めてまいります。さらに、国・県等から交付される
各種補助事業の活用、受益者負担の原則に基づく適正な使用料、手数料の見直し、遊休地を初め、現金等を含めた市有財産の活用に取り組んでいるところであります。特に、不動産においては、活用方法を民間事業者との対話を通じて、市場性等を把握するという
サウンディング型市場調査によりまして、有効かつ効果的な土地利用に取り組むことといたしました。 また、現金等につきましても、銀行等への預金中心から、国債や政府系の事業会社が発行する債券に運用をシフトし、財産収入の確保に柔軟に努めているところでございます。 さて、市有財産の処分状況について、何がどれくらいあったのかについてお答えいたします。 現在のところ、市有財産の処分については、遊休地を中心とした土地の財産処分に取り組んでいるところでありまして、過去５年間の実績は、件数で申し上げますと42件、金額におきますと約２億637万円の財産収入を確保しております。売却金額が大きなものについて申し上げておきますと、平成26年の市内の
不動産事業者への面積は1,082.8平米なんですが1,880万円、工場を操業する民間事業者に2,885平米で1,800万円、平成28年度は、
社会福祉法人に1,391.8平米で1,520万円などの売却を実行いたしたものであります。 なお、処分状況の詳細について及び売却することが想定される具体的な案件につきましては、
総合政策部長から補足をさせます。 私からは以上であります。
○議長（小菅哲男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） では、市長答弁に補足してお答えをいたします。 まず、１点目の、学力調査の結果が県内どれくらいの水準にあるかについてでございます。このことについては、市町別の数値が公表されていませんので、県平均の正答率から推察するレベルでお答えをいたします。なお、このレベル判断は、
県平均正答率の
プラスマイナス２ポイントの範囲を県内の中位レベルと判断をさせていただきます。 国・県の学力調査の結果から、学年ごとに申し上げたいと思います。 ４年生、５年生は、全教科とも県平均を大きく上回っており、特に算数、理科は上位レベル、トップクラスと判断がされます。６年生は、国語、算数、理科とも県平均並みということで、中位レベルとなります。中学校２年生では、国語、数学は中位レベル、しかしながら、英語、理科はそれを下回っているので、中位以下レベルとなります。３年生は、県平均に近づいてきておりますが、国語Ａ、これは基礎的なものですが、国語Ｂ、これは基礎を応用した活用の問題となりますが、以外は全教科ともその範囲を下回っていることから、中位以下のレベルと判断をしております。 ２つ目の、現在までどのような取り組みをしているか、どのような成果を上げているかについてお答えをいたします。 さくら市では、学力向上策として、先ほど市長もお話をされましたが、県の施策に準ずる形で、３つの学力向上策、学力向上は、教師の指導力の向上、子供の学ぶ意欲、学習習慣の向上、保護者の理解、協力の向上を実施することにしておりますが、本年はそんな意を踏まえながらも、新たな方策を加えて取り組んでおります。市長より答弁のあった施策もこの中に含まれていますのでご了解ください。 １つ目が、教師の指導力の向上です。 今年度は、教職員対象の研修会、視察、検討会などの充実に力を入れております。研修会については、授業力の向上に基点を置き、校外研修、これは視察、またセンター等への専門研修の参加、また校内研修、さらには
市内学校相互授業参観、市教委の学校訪問などを行っております。ことしは特に、指導主事が各学校を訪問する、
学力向上訪問の回数をふやし、年間15回程度行い、授業改善の意識を高めております。 また、年３回の
学力向上推進会議を開催し、専門家に意見を聞くとともに、市独自の学力調査の結果の分析などをもとに、各校ごとの課題解決のための具体的な方策を考え、実践しております。さらに、県の
学力向上推進リーダー配置事業を導入し、指導経験豊富な教員から授業へのアドバイスをいただいております。 ２つ目は、ＩＣＴ教育の充実です。 基礎基本の習得、主体的に学ぶ児童の育成を目指して、ＩＣＴ環境の整備に積極的に取り組んでいるところです。ハード面ばかりでなく、教職員で組織する
情報教育推進委員会、また、新たに配置する
ＩＣＴ支援委員などにより、ソフト面の充実も図っているところでございます。 ３つ目は、学校の業務改善です。
校務支援システムの導入により、成績、事務処理などの教師の負担軽減を目指しております。また、本年度から実践している、さくら市
学校業務改善プランにより、合理的でかつ効率的、効果的な教育活動を推進する取り組みを始めました。こうした取り組みの狙いは、教職員の負担を減らし、子供と向き合う時間の確保のためとしています。教職員が生き生きと働くことのできる
職場環境づくりを進め、子供と向き合う時間を十分確保することは、すなわち授業の充実と子供の学力向上につながるものと考えております。 ４つ目、最後となりますが、家庭、地域との連携、協力です。 家庭学習については、各学校ごとの
学力向上改善プランに盛り込み実践を行っています。市教委としては、家庭でできる
学力向上アップ５カ条の推進、また、学力調査、
分析パンフレットの配布、新入時や卒業生の家庭に、小中学校における学業の取り組みについての説明会の開催などの啓発活動を行っております。地域については、５月から実施しております課外スクール、さくら未来塾があります。実施３カ月、常に検証を加えながら、継続、発展を目標に実践を図っているところです。 こうした実践の結果ですが、学力で見ますと、市長答弁にもありましたように、経年変化などから、さくら市の子供たちの学力は徐々に向上し、県平均並み、またそれを大きく上回る学年も出てきました。また、教師の授業改善への取り組みや、子供たちの学習に取り組む姿勢についても、県教委などの学校訪問などでも一定の評価をいただいております。しかし、県平均並み以下の学年、教科もありますので、今後もさらなる努力は必要と考えております。 さらに、国・県・市の３つの学力テストを実施する、さくら市独自の学力検証、
改善サイクルも徐々に理解されてきましたが、さらに、全ての教職員への意識づけの徹底を図っていきたいと考えております。 以上、ご質問２点について答弁をさせていただきました。今後とも、さくら市の子供たちが、夢や希望に向かって生涯にわたり学び続けていくことができるよう、小中学校９年間の学びの連続性というものを重視しながら児童・生徒一人一人の学力向上に向けて、そして、全
学年県内トップクラスを目指して、学校、家庭、地域と連携をとりながら一層の取り組みをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 財源確保のための
財産処分方法につきまして、市長答弁に補足いたしましてお答えいたします。 まず、土地の売却についてですが、売却件数42件の内訳ですが、導水路の用途廃止に伴う売却が31件ということで件数の大部分を占めてございます。市長答弁にもありましたとおり、平成26年度には、草川地内の宅地や、旧市営住宅の跡地等につきまして、開発事業者への売り払いなどを中心に、より効果的な売り払いに取り組んできたところでございます。また、公用車の売り払いについてですが、過去５年間の実績としましては14件で、約460万円の財産収入を確保したところでございます。 売り払いに当たりましては、老朽化した車両であっても、比較的需要や希少性の高い車両につきましては、車両更新時に売り払いが可能かどうかを判断することとしております。具体的には、バス、あるいは
消防ポンプ車などは、希少性が高く、中古車市場でも比較的人気の高いことから、一般競争入札としておりまして、過去５年間の実績としましては、バスが３台、
消防ポンプ車４台、それと特別職用の公用車１台につきまして入札を実施して売り払いをしているところでございます。 さらに、財産処分としては、金額としては小規模ではございますが、パソコン等につきまして、電気機器につきましても、２回ほど売り払いの処分を行っておりまして、約25万円の収入を得たところです。 次に、売却できるものとしてどのようなものが想定されるのかとのご質問についてお答えしたいと思います。 本市におきましては、マンホールのふたなどの売却の実績はございませんが、可能な限り売却できるものについては売却していきたいということで取り組んでいるところでございます。ここでは、平成29年度において、売却により収入を確保した主なものをご説明させていただきますが、まず、直接的な市の財産ということとはちょっと異なるかと思いますが、環境課の古紙の回収等の売上金、これが671万7,311円ということで、非常に高額となってございます。 それ以外で、決算書で確認しますと、ミュージアムにおきまして博物館図録類売り払い収入が57万4,580円、証紙売り払い収入が22万2,600円、
たいよう保育園、これは太陽光発電の電力供給の収入でございますが、３万288円、環境課の
小型家電等売上金が41万3,332円、それと、給食関係で出ました廃油でございます。学校教育課の
廃油リサイクル売り渡し金、これは
給食センター以外の学校になりますけれども、９万1,562円、同じく
給食センターのほうの廃油売り払いが３万3,437円というような形で売却をしまして、収入としているところでございます。 今後も、引き続き売却による収入確保に努めていくとともに、ほかの市の事例等も調査の上、可能なものについては売り払いに取り組んでまいりたいと考えているところです。ただし、売却に当たりましては、さまざまなコストも必要になることもありますので、売却に対する利益とそれに係る費用、そういったもののバランス等も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 随時、再質問のほうに入りたいと思います。 せんだって、議員全員で鹿角市に視察をさせていただいて、勉強をさせていただきました。今回の
全国学力テストの結果が出たということで、以前にもお聞きしているんですけれども、この質問は、ちょっと私も何回かやりたいと思ったものですから、やらせていただいております。 その中で、
先ほど教育長のほうからも、その指数の話があったんですけれども、前回、全協でいただいたやつには、最高で７％、最低でマイナス５％と読めばいいんですか、この見方、こういうふうに見るんですよというのを、ちょっともう少し定義というんですか、１ポイント、２ポイントの中でと今、答弁されましたけれども、それがちょっとわかりづらいと思うんですけれども、その辺をちょっと、もう１回ちょっと詳しくお願いしたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの、石岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、栃木県の平均をゼロとしてということになります。なので、100問あって、正解率が70問であった、70点であったというような場合に、県の平均が70問ですよと、それにプラス１％となりますと0.7が100分の１になりますので、70.7が１ポイント上回っている、２ポイント上回っているということになりますと、71.4が２ポイント上回っている、なので、71.4または68.幾つになりますか、その帯の中が中位、真ん中辺の平均的なクラスではないかというようなことで、それを上回るところを目指しましょうというところが現在の取り組みになっております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） そうすると、
先ほど教育長の答弁の中では、そのプラス２というのがトップクラスということの定義というか、その目標でよろしいということなんですか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 プラス２ポイントとマイナス２ポイント、ゼロからです、そこの真ん中の帯、なので、それを超えるところを目指しましょうというようなことで、学年によって、それから教科によって、さまざま、できがよかったりなかなかできなかったりという部分があると思うんですけれども、全てを、そのプラス２ポイントを超える正答率に上げていきましょうというようなことで、今取り組んでいるというところが、県内トップクラスを、上位クラスを目指すというようなところで数字として捉えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） この、県平均に対してのやり方になっちゃうと、毎年毎年点数が変わるわけなんで、目指すところが毎年目標が変わっていっちゃうと思うんです。だから、その辺もやっぱりさくら市独自で、この辺までの点数に行けば、点数は多分情報も来るんだとは思うんですけれども、その辺はちょっと点数とか、もっとわかりやすい、親にも子供にもわかりやすいような目標の数値をさくら市で独自で考えていったらと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 それで、さくら市は立派な、市長の「さくら市進化プラン」ということで、教育の冊子が出ているんですけれども、その中で読んでいくと、先ほど市長のほうから何掛ける何という話がありましたけれども、私、学校ではすごくよくやってくれているのかなというふうに思うんです。私も子供がいますので、本当によくやってくれているなと、報告自体は。 その中で、家庭学習があるんですけれども、この冊子の中にも、この四角の５番の中にこの家庭学習、私、前回、石川県の学校教育のやり方、金沢大学が中心になってこういうふうにやってきましたんですよというのを説明しましたが、まさしく、その家庭教育の、家庭でできる学力アップ５カ条の中に、それがしっかり入っているんです、ことしのやつに。本当に、安心して、安心してはよくないんですけれども、この家庭学習に関して、ちょっと詳しく聞かせていただければと思うんですけれども、どんな、今、対応をとっているのか、ちょっと聞かせてもらいたいんです。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの、石岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、家庭学習というようなことで、学力向上のためには、大切な一つということになろうかと思いますけれども、教育委員会、それから学校からは、家庭のほうに、こういうところを意識してほしいんだというようなことについてお知らせをしているところなんですけれども。 家庭で学習する時間をふやしましょうというのが一つありますけれども、それ以外にも、健康のための生活習慣というんですか、朝ごはんを食べましょうとか、一定した時間で規則正しい生活をしましょうというようなこと。それから、子供の精神的安定、お母さん、強く抱きしめてあげてくださいよじゃないですけれども、そういった、子供が精神的に安定するような家庭での取り組みをお願いする。それから、もう一つは、携帯電話とかスマホを家庭でできるだけ時間を決めて利用する制限なり決まりをつくりましょうというような、大きな３つ、勉強しましょうを入れると４つになりますけれども、そういった意識のもとに５カ条というようなものを制定をして周知をしていると。 その、家庭への周知に関しましては、子供たちに先生から直接言葉として伝えるもの、それから、ＰＴＡ活動の中で先生から保護者の方にお願いをしていくこと、それからリーフレットを作成して各家庭に配布するというような３本立てで、家庭学習、家庭での子供の心の安定とか、学習をしましょうというようなことを取り組んでくださいというようなお願いをしているところです。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） ありがとうございます。 この中で、私がなるほどなと思ったのは、４番のところで、親が子供の話を聞き、気持ちを受けとめましょうというところが入っているので、まさしく、これは金沢大学の教授が、ここが一番大切なんだみたいなことを言っていました。どこで勉強したのか、どこでやってきたのか、私もこれいいものができているなと思って、これはちょっと議会のほうにはちょっと提出されていなかったとは思うんですけれども、今回、いいものができているなと思いますので、またさらに進めていただければと思います。 もう昔から、早寝・早起き・朝ごはんということで、その規律に関してはよくやっているというのは、ほかの地区から来た人にも、よくやっているねというのはよく聞かれますので、社会に出てもこういうことは役に立つと思いますので、しっかり、すごい枚数ででき上がっているものですから、本当にこれ、家庭にも配って読んでいただければと思います。 あと、次に、いろいろ、市長も、いろんなところに行って見学をして、いろいろと新しい考え方がいっぱい出てきていると思うんですけれども、学校教育課のほうで、新たな学力向上のための施策というものを、改めてちょっともう一回聞きたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの、石岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 新たな、学力向上に向けての取り組みというようなことのご質問かと思いますけれども、まず、
先ほど教育長からも答弁を差し上げましたように、教師の指導力向上でありますとか、さまざまな取り組みをこれまで実施をしてきたところです。市長就任から約１年ちょっとが過ぎまして、
学力県内トップクラスを目指そうというようなことで、
先ほど教育長が申し上げましたようなことを、始まってきたというような段階でございますので、新たなものをどんどん取り入れるというよりは、今やっているものを充実、定着をさせていきながら、改善の必要性があるものについては改善をしながら、新たな、今後取り組みが必要だというふうに考えれば、新たなものに取り組むというようなこともあろうかと思いますが、現時点では、今やっているものについて充実をさせていくというようなことで考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） よろしくお願いしたいと思います。 また、議会のほうに３月15日に、全協で配られたこの市長の進化プランの冊子があるんですけれども、平成20年度、平成26年度の目標ということで、ポイントで、点数じゃなくてポイントで書いてあります。また、さまざまな施策の中で、さくらスクールですか、今43教室・講座から、最終的に161講座を目指しますとか、今43教室・講座、最終的には160教室・講座までやるというふうに書いてあるんですけれども、今、内容はちょっとお聞きしませんが、すごくハードルの高い目標も立てていたり、こういうことをしようということですので、本当に職員の皆さんは大変でしょうけれども、やっぱり私たち親は、子供が頭がよければうれしいみたいなところもあるものですから、頑張ってやっていきたいと思います。 また、最後の質問というか意見にはなるんですけれども、さくら市では、教育委員会の冊子を毎年、私たちも頂いているんですけれども、表紙を褒めてもしようがないんですけれども、毎年、表紙がすばらしい表紙で、すごく分厚いものを頂いているということで、ことしの一番新しいやつですか、杉山先生の、これ毎年使っているということで、これはどの辺に配っているというか、誰に見てもらっているのかというのをちょっとわかれば。この冊子を。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの、石岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、さくら市の教育というようなことで、その中に入っているものが学校教育から社会教育というんですか、社会体育から、ミュージアムから、全ての公民館活動から入っています。なので、そういった教育関係の方々、学校も含めて、には、全て配布をして見てもらいながら、こういうところを目指しましょうというようなところでの冊子、目標づけというようなことで、配布をさせていただいております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） これを取り上げたのは、中身の内容はすごく立派だというのはわかるんですけれども、かなりこの絵も立派だなと思ったものですから、インターネットでこれ引っ張り出せるんですけれども、インターネットにはこういうのは、表紙とかは載ってこないですよね、クリックしないとダウンロードされないということなので、こういういいものはもっと宣伝、こういうものをつくっているんですよというのを宣伝してみたらどうかなと思ったものですから。今回、調べさせてもらっているうちに、この絵いい絵だなと思って、この鳥の絵いいなと思ったものですから、ちょっとご紹介をさせていただきました。読ませてもらったら、各科にわたっての話、運動会とか、そういうのも入っているのもわかっているんですけれども、ちょっとご紹介かたがた言わせていただきました。 教育について、学力トップクラス達成についてはこの辺にさせていただきまして、財源確保のほうに入らせていただきたいと思います。 過去５年間で、先ほど、２億637万円販売というか、処分という形なんですか、売却してきたということで、ことし、売却資産が160億円あると報告がされて、さまざまな理由で売れない、例を挙げると急傾斜地にあったりとか、公図の混乱、あるいは小さな土地だから売れないとかという資産があると思うんですけれども、先ほどの答弁の中で売却できる資産が少ないとの答弁があったと記憶しているんですけれども、これらの売却に適さない土地を除いて、何で売却ができなかったという、その理由があればちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長でございます。 ただいまの、石岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 市が所有している土地の中で、売却に適さない土地以外で、売却に至っていないものの中で主なものということで挙げさせていただきますと、まず、隣地との境界確定、これがきちんとまだ合意に至っていないということで合意書が締結されていないというような土地、あるいは地質調査、あるいはそれに伴います対策が必要な土地、そういったようなもの、また、既存の建物がまだ解体されていないというようなことで、一応手がつけられないというような土地がございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） そこで、地質調査、それらに伴う対策が必要な土地というのをちょっと具体的に聞きたいんです。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 地質調査と、それに伴う対策が必要な土地というのは、場所的には、草川沿いにあります河原町の公民館の南側に５区画、これは面積的には1,500平米ほどございますが、これについては以前、住宅地でありましたけれども、地盤に問題がありまして、現在では市で所有をしているという状況にあります。この土地の売り払いにつきましては、やはり問題点の解消は前提条件ということになりますので、売り払いに向けた現時点の課題ということでございます。 また、地盤に問題を生じた経緯もありますので、地質調査を実施した上で、必要であれば地盤改良等の手続が必要となってくるのかなというふうに捉えているところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） すみません、そこまで言っていただいたので、今後、その土地の地質調査にかかるお金とか、逆に売却したら、先ほど1,500平米と言われたんですけれども、大体どのくらいの売却の金額になるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまのご質問にお答えします。 当該地につきましては、地質調査につきましては、約300万円程度は費用がかかるのかなというふうに想定をしているところでございます。また、その地質調査の結果によりまして、地盤改良にも相応の費用がかかるということが想定されております。 しかしながら、売り払いに際しまして投資が必要となる市有地につきましても、投資の効果として、売り払いによる歳入に加えまして、民有地になりますと、当然のことながら固定資産税、あるいはそこに人が住んでいただければ、それに伴う市民税などの増加が見込まれますので、そういう意味では安定的な収入を見込めるということにもつながっていくのかなというふうに捉えているところでございます。 ご質問にありましたが、この土地につきまして、固定資産税の評価額から算出しました概算での金額でございます。実質的には、鑑定評価をする必要がございますが、約2,900万円程度というふうに見込んでございます。 売却に係る投資額を、売却によって回収できる見込みが高いのかなということで、売却に係る経費のみに目を向けるのではなくて、その後の効果についても判断材料とさせていただきまして、可能な限り市有地の売り払いに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 1,500平米で、鑑定はかけなきゃいけないけれども、５区画で2,900万円。 私も、今回ちょっと質問するに当たって、川原町の公民館の南側を見させてもらったんですけれども、一部、公園になっているんですけれども、ちょっと住民の人には聞かなかったんですけれども、そんなに使っていなかったかな、ちょっとかなり汚れているかな、古いかなという感じなので、何年前なのか、ちょっと私も調べていないんですけれども、相当、利用的にはほぼ何もしていない。草刈りはちゃんとしてあって、桜の木が植えてあったんで、それを毎年消毒をかけて、ちゃんと
管理している状況だったので、毎年、数万なのか数十万なのか、お金をかけてきれいにしているんだなというのがよくわかるんですけれども。 この、砂の入れかえですか、土の入れかえをしなきゃいけないということになってくるとは思うんですけれども、こういうものに関しては、特に氏家地区というのは、毎年住宅が220戸から225戸くらい建っているということで、業者さんに聞くと土地が足りないんだという話も聞きますので、そういうところは積極的に売却を進めるなり、特に、地域の川原の皆さんとか、隣接の人たちにも意見は聞かなきゃいけないんでしょうけれども、もともと住宅地で販売したのであれば、そういうのも積極的に、逆に言えば今まで何でやってこなかったんだろうかなと、私はちょっと思うくらいのものですから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。私は、後押しをしたいと思いますので、市長のほうにもよろしくお願いしたいと思います。 次に、現在、行政財産としてまだ売り払いになっていない、活用している土地であっても利用価値の低い財産、そんなに使っていない財産も、やっぱりそういうのもいろいろと積極的に売り払いを、税収という考えで検討すべきと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。先ほど、ちょっと少しもらったんですけれども。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えをいたします。 一応、行政財産ということになりますと、その行政財産の目的が本来あるわけですので、その目的を達成するためということで、慎重にやはり検討が必要なのかなということです。その上で、その役割をある程度達しているというふうに判断がされれば、普通財産のほうへ用途変更した後に売却処分を行うということも出てくるかと思いますが、一応、未利用といいますか、利用の頻度が低いというものであったとしても、それ以外の行政目的で活用する可能性等についても、やはり検討する必要があるのかなというふうに思いますので、それを含めて慎重に検討した上で対応してまいりたいと思います。 ただ、議員からご指摘もありましたとおり、利用頻度の低い財産、これについては、有効活用及び財源確保の観点から、やはりふだんから見直しをしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、適切な対応に努めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 全ては、私もやれやれというんではなくて、ある程度、地域の皆さんから意見を聞いて、こういう市で必要にならなければ、売り払いをして、住んでもらって固定資産税につなげるとか、ことし初めて決算で70億円、市税が超えたということで、その税金が上がるということは、市にとってはそれが、収入がアップするということなので、その辺もしっかりやっていければなと思って、今回質問をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、今現在、決算書とかで見ると、市有地の、借りるほうじゃなくて、市の土地を貸している状況をお聞きしたいです。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 市有財産としまして、土地、建物、それぞれの貸し付け状況でございますが、平成29年度末のデータでいきますと、土地につきまして96件で、約11万5,000平米となってございます。また、建物につきましては、２件で4,260平米という形で貸し付けをしているところでございます。 その土地の貸し付けの内訳につきましては、栃木県などの官公庁が５件、商工会や土地改良区などの市に関連します団体が11件、一般企業が20件、個人が18件、そして一番多いのは行政区が42件という形になってございます。 また、建物貸し付けでございますが、これについては、喜連川地区の小学校の統合で廃校になりました鷲宿小学校と穂積小学校、これを一般企業等に貸し付けをしているものでございます。 収入の観点から申し上げますと、平成29年度の決算額におきましては、土地の貸し付け収入が約1,831万円、建物貸し付け収入が約384万円で、合計で2,215万円という形で、非常に大きな財源となってございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、
石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 2,215万円ということで、ある程度大きな収入、この中でも、逆に言うと積極的に買いたいというところがあれば、行政区とかはちょっと、若干無理だと思うんですけれども、企業に関しては、買いたいということがあれば積極的に売って、固定資産税とか、そういったその税収につなげていくことがいいのかなと思いますので、借りるほうも貸すほうもあるということで、今回ちょっと、質問させていただきました。 最後になりますけれども、小中学校でエアコンを取りつけました。３カ年度にわたって、その補助金をいただくはずだったのが、２年間はもらえなかったということで、私は生活をしている中で、企業の人たちと接していると、うちの会社でエアコンを交換したら環境省のほうから1,000万円もらえましたよとかなんていう声を聞いたんです、今回。その補助の対象のところを見ますと、庁舎とか学校とかって入っているんです。 これも、私が聞いたのも、ちょっと後の祭りみたくなっちゃっているんですけれども、常に国のほうは、二酸化炭素の削減とか、ポテンシャル診断をしたところには、企業であっても補助金を出したり、財源という形でしますと、幾らかかったかちょっとわからないですけれども1,000万円、そのエアコンをつけるのにいただいたということになれば、その時にこういうのが知っていればと思ったんです。だから、そういった補助金に関しても、やっぱりさくら市のほうではチームをつくって、この事業にはこの補助金が合うよねとかという部署も、創設したらいいと思います。 本当に、今回はこれ後の祭りになっちゃっているんですけれども、財政課長のほうにも、この資料はコピーで渡してあるんですけれども、みんなでその補助金を探して、常に精査をする、国は毎年補助の体系を変えております。やっぱり常に敏感になってやっていくのも、税収ではないですけれども、補助金というのも大切な財源なものですから、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。 また、過日の全協で、ホンダＦ１パワーユニットの展示があるということで、私は若いころからＦ１が大好きで、市長は、ほかの人はエンジンだけかと思うかもしれないですけれども、このエンジンがすごいんでありまして、これも宣伝になっちゃうんですけれども、皆さんでちょっと見に行って、見ていただければと思うし、このＦ１のエンジンはすごいものですので、市長、よくいろんな角度から見ていただいて、楽しんでいただければと思います。 本当に、市長が県内外、いろんなところで頑張っているのは、話ではお聞きしていますけれども、たまには、議会でいろんな報告をしていただければと思いますので、きょうは本当に一般質問、ありがとうございました。 以上です。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩をいたします。11時10分まで休憩いたします。 （午前１０時５８分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１０分）
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△永井孝叔君
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員の質問を許します。 〔９番 永井孝叔君 登壇〕
◆９番（永井孝叔君） 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆様におかれましては、早朝より傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。 また、昨日の台風により被害をこうむり、ゲリラ豪雨とか、異常気象というような表現は、既にもう恒常的な気候変動というふうに表現されてもおかしくはないのではないかと、このように思います。自然災害の、想定外という言葉は既に無責任発言ということで、どんどん減ってきているようなことを聞いております。自然災害により被災された場合、想定外なんていう言葉では通用しない時代になってきているということでございます。 それでは、さきに提出いたしました通告書に従いまして、順次質問をしてまいりますので、市長初め執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁をお願いをいたします。 初めに、新たな森林経営
管理制度への対応についてお伺いをいたします。 森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く、市民一人一人が恩恵を受けるものであります。しかしながら、森林整備をするに当たっては、所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっております。 国は、こうした課題に的確に対応し森林資源の適切な
管理等を図るために、森林所有者がみずから
管理できない森林を市町村に委託し、市町村が森林を
管理することができる森林経営
管理法を本年５月に制定し、６月に公布をしたところであります。 これに伴い、国では来年度の税制改正で、森林環境税、これ仮称でございます、及び森林環境譲与税、これも仮称でございますが、創設しまして、平成36年度から課税開始までの５年間、譲与税特別会計から借り入れをする形で、森林環境譲与税の配分割合を市町村へ８割、都道府県に２割の配分とし、６年後からは、徐々に県への配分割合は減らし、最終的には、市町村が９割、県１割の配分にすると聞いております。 そこで、来年４月にスタートする新たな森林経営
管理制度及び森林環境譲与税を行う業務をどのような体制で、どう推進していくのか、市長にお伺いをいたします。 次に、環境保全対策についてお伺いをいたします。 さくら市は、水と緑に育まれた、豊かな自然や、古くから文化の要衝として栄えてきた歴史、文化、農業を基調としたふるさとの景観など、多くの貴重な環境資源を有しております。一方、化石燃料などエネルギーの消費の増大、悪臭、騒音、水質汚濁など公害の発生、廃棄物の不法投棄など、解決をしなければならない多くの環境問題を抱えております。 こうした中、本市では環境の保全についての基本理念と、市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにし、環境保全のため、施策を総合的、計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で快適かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的に、2005年12月に環境基本条例を制定し、今年３月には第２次環境基本計画を策定したところであります。 そこで、計画に掲げる環境像である「身近な自然を大切にする 環境にやさしいまち」を実現するため、今後どのように施策を展開していくのか、市長に伺います。 また、大野地区では、長年にわたり悪臭問題が解決せず、市民の健康で快適かつ文化的な生活が脅かされている状況にありますが、市長は大野地区の悪臭問題の解決に向けどう取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、災害時の対応についてお伺いをいたします。 近年、地球温暖化の影響等により、豪雨災害が頻発、激甚化しております。本年７月には、梅雨前線等による豪雨災害により、各地で人的被害を初め、家屋の倒壊等甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助
法が発令されたところであります。本市においても、８月10日の豪雨被害により、氏家、櫻野、上阿久津地区で床上、床下浸水等の被害が発生しております。 こうした中、昨年、「洪水からの逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を目指し、水防
法が改正されたところであります。一たび、豪雨等により河川や溢水が氾濫すれば、多くの生命や財産が奪われることとなります。そこで、水防
法の改正により、洪水ハザードマップをより効果的な避難行動に直結するものとするため、住民目線に立ったハザードマップの改善等が必要となりましたが、洪水ハザードマップの改訂や要配慮者利用施設にかかわる避難確保計画の策定、促進等にどう取り組んでいるのか、市長にお伺いをいたします。 また、災害時の避難施設となる氏家中学校の体育館には、冷暖房施設の設置が必須と考えられますが、市長の考えをあわせてお伺いをいたします。 次に、小学校の英語教育についてお伺いをいたします。 新学習指導要領に基づいて、2020年度から、小学３年から６年において英語教育が本格導入されます。県内では、多くの学校で授業時数を先取りするなど、早目の取り組みを始めていると聞いております。特に、宇都宮市では、英語の授業時間を全学年でほぼ倍増させ、高学年で年間70時間とし、また、ＡＬＴを本年度より８人多い、46人に増員したとのことであります。さらに、夏休みには希望者を対象に１泊２日のイングリッシュ・キャンプも初めて実施し、子供たちが英語やＡＬＴに触れ合う機会の充実を図っております。 そこで、本市においては、進化プランで
学力県内トップクラスの達成を掲げておりますが、小学校の英語教育をどのように強化していくのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新たな森林経営
管理制度への対応についてであります。 議員が示されたとおり、仮称でありますけれども、森林環境税、森林環境譲与税が平成31年度に創設をされます。これは、パリ協定後の我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、地方財源を安定的に確保するという観点から、森林関係法令の見直しを踏まえ税制大綱を見直すものであります。 また、本年５月には森林経営
管理法が制定されまして、自然的条件が悪くて、所有者みずから適切な
管理が見込めないという森林につきまして、平成31年度から市町村が主体となって、森林を整備、
管理する経営
管理制度が始まることになります。 この、森林経営
管理制度は、森林所有者がみずから
管理できない森林を、市町村に委託をし、委託された市町村は、林業経営可能な森林の場合は、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、一方、林業経営に適さない森林等の場合は、市町村が間伐等を実施することにより
管理をするということになりました。その財源は、森林環境譲与税を充当するという制度であります。 さくら市の森林面積は、2015年農林業センサス統計から2,525ヘクタールでありますが、このうち、新たな森林経営
管理制度の対象となる森林所有者みずからが
管理できない森林面積については、県の試算でありますけれども、これによると約188ヘクタールであり、その所有者数は延べ1,395人とされております。 さて、当制度が平成31年度からスタートしますと、市町村の業務として、森林所有者への
管理の意向調査を初め、経営
管理事業の実務に至るまで、さまざまな業務が発生することとなります。この各市町における業務執行体制につきましては、先月22日、県の公館で行われました政策懇談会におきましても協議をされ、県は、未経験業務や技術職員の確保への不安など市や町からの意見を受け、県から市町への支援方針として、事務執行の支援、技術的業務人員のあっせんや、市町からの業務を委託する機関の確保、林業労働者の育成などが示されたところであります。 今後、さくら市としてどのような体制で取り組むか、県の支援を受けながら、人事面、組織機構面などさまざまな角度で検討してまいりたいと思っております。 また、私は、この制度導入が確実となった昨年度末から県に直接出向いて、県の幹部とこの森林環境税、森林環境譲与税、そしてまた、県の「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用して市や町がどんな事業に取り組めるのかについて、意見交換、協議をしてまいりました。現在、この国の制度の詳細が未確定なために、あくまで見込みという段階ではありますけれども、制度が導入されれば、いち早く、お丸山やさくらロード、あるいは松山から狭間田地区に広がる丘陵などの針葉樹林を桜を初めとする広葉樹へと樹種転換する事業などに活用すべく、準備をしてまいりたいと考えております。 もちろん、樹種転換のほかにも、身近な自然である里山資源を生かすことを念頭に、ほかにも取り組める事業について県などと協議してまいります。 次に、環境保全対策についてお答えいたします。 現在、私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や、温室効果ガスの排出量増加に起因する地球温暖化を初め、さまざまな環境問題を抱えておりまして、発展しながらも環境への配慮を推進する新たな社会システムへの変革が求められ続けております。 これまで、本市におきましては、平成17年に制定したさくら市環境基本条例をもととして、平成20年に第１次となるさくら市環境基本計画を策定し、総合的かつ計画的に環境の保全に取り組んでまいりました。 昨年度は、その策定から10年を経過し計画期間が終了するということから、この間の環境情勢の変化を改めて確認し、第２次さくら市環境基本計画を策定いたしました。私は、本市の将来像として、「健康・里山・桜の小都市（まち）」を掲げておりますが、この里山は、身近な自然を意味するものでありますが、今般、策定した第２次さくら市環境基本計画におきましては、その計画の目指す環境像として「身近な自然を大切にする 環境にやさしいまち」を掲げたものであります。この環境像の実現に向けては、環境に関する分野を４つに体系分けし、各分野の取り組み方向、方針を推進してまいります。 まず、１つ目の分野、自然環境の保全においては、本市の豊かな自然環境、里地里山を保全、活用し、次世代への承継に向けて取り組んでまいります。 ２つ目の分野、地球環境の保全においては、地球温暖化の防止に向けて、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及推進に取り組んでまいります。 ３つ目の分野、生活環境の保全においては、ごみのない美しいまちの確保、ごみの排出量の削減、住みよい、安心・安全な住環境づくりを推進してまいります。 ４つ目の分野、環境教育、環境交流の推進においては、環境に関する情報の発信、環境学習の推進、環境保全に向けた広域連携を推進してまいります。また、この推進においては、市、事業者、市民の協働による取り組みが必要不可欠ですので、市民のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 庁内におきましては、関係する施策や各法令により、組織横断的に取り組んで、国・県など関係機関と連携して、環境保全施策を推進してまいります。 なお、計画の進捗状況につきましては、毎年度、「さくら市の環境」と題した報告書を作成して、さくら市環境基本計画策定委員会、さくら市環境審議会に示してご意見をいただくとともに、市民の皆様に公表いたしております。 続きまして、大野地区の悪臭問題についてでありますが、第２次さくら市環境基本計画の策定にかかわるアンケート調査におきましても、さくら市民は、水や空気がきれいであることを強く望んでいるという清浄な水環境、大気環境の確保、維持への期待が大きいことが確認されて、改めて悪臭問題等は大きな課題であると再認識している次第であります。 悪臭問題の解決においては、原因者が、周囲の臭気環境を周辺住民の立場に立って認識し改善を進めることが何より肝要であり、原因者の積極的な臭気対策がなければ解決しないものであります。 これまで、市では、立ち入り調査や悪臭防止に関する協定の締結などを通して、周辺において悪臭に悩む方々の意見を伝え、県、塩谷南那須農業振興事務所等とともに、悪臭問題の改善に向けて指導を実施してまいりました。また、大野地区における臭気の度合いを確認するために、定期的に臭気環境の確認を実施し、強い臭気が続く場合は立ち入り調査を実施しております。 現在、原因者におきましても、強く臭気の出る作業を特定し、飼料には臭気を抑える薬剤を添加し、堆肥には発酵促進剤を散布するなど、作業内容についても見直しを実施し、臭気の軽減に向けて対策を推進しているところであると認識しております。 今後、市においては、継続的に原因者に働きかけ等を実施するとともに、改めて、県農政部局を初めとする各種関係機関と連携をとりながら、大野地区の悪臭問題の解決に向けて対応を進めてまいる考えであります。 次に、災害時の対応についてであります。 関東、東北豪雨から３年を待たずして、本年７月には西日本豪雨災害が日本列島を襲いました。甚大な被害をもたらす豪雨は、過去のものとは降雨の様相そのものが一変をして、さまざまな想定値を超えてしまっておりまして、ことしの夏の異常高温も相まって、気候変動は、もはや気候帯そのものが変わってしまったかのようにも感じられるものであります。 本市におきましても、８月10日午後６時から７時の間の１時間の時間雨量が118ミリを記録するという豪雨に見舞われ、市内ＪＲ氏家駅東側を中心とした地域で、床上２件、床下浸水等が38件発生し、倒木やのり面の崩落等がありました。浸水被害に遭った地域は、平成19年や20年等の豪雨においても同様の被害を受けておりまして、これら特定の箇所周辺については、これまでも対策が講じられてきております。 具体的には、氏家市街地の雨水排水対策事業として平成20年度に、市役所前の五行川への放水路の整備を初めとして、平成24年度から５カ年でさくら清修高付近及びＪＲ氏家駅付近の市街地へ流れる水路を分水させるという流入量の調整、あるいは、氏家駅周辺のカメラ屋脇水路の樹脂被覆による流下能力向上、黒須病院前の、国道293号歩道に放水路の設置、古町地内の五行川沿いに排水水路を設置、そして、県道上高根沢・氏家線側の放水路分流部の改築等であります。 しかし今般、それでも、記録的短時間豪雨等には耐えられないことが明らかとなったために、早急に、何らかの対応に着手するよう指示したところであります。 まず、被害が発生した区域に流れる水路の
管理者と協議を進めて、水路の状況、土砂堆積状況等の確認作業を行って、補正予算計上も視野に入れて、可能なものから対応を進めたいと考えております。ただ、放水路の改修、水門の自動化など、一連の対策はいずれも県
管理の五行川の改修、流入確保対策と一体であるために、県当局にも即座に要請を行ったところでありまして、市側からの要請連絡を受けて、県では先週末の31日、本庁の河川課長を初めとする一団がさくら市を訪れていただきまして、その際に直接、詳細にわたって要請や情報交換を行うことができました。 そこでは、まず五行川の流下能力を阻害している一つの要因と考えられる堆積土砂のしゅんせつ除去について、緊急で実施していただくよう要請をいたしました。また、これまでの検討を経てようやく着手を迎えようとしている国道293号上下流の河川改修工事の早期実施をお願いいたしました。 また、議員お尋ねの、洪水ハザードマップの改訂についてでありますが、関東、東北豪雨災害の甚大な被害などを契機に水防
法が改正をされて、国及び県において災害時の連絡情報を共有するための減災対策協議会設置の義務化、さらに各
管理河川が氾濫した場合に想定される浸水状況シミュレーションをした、浸水想定区域が見直されることとなりました。想定外の事態に対応するために、この見直しにおいては、想定される最大の降雨量をもとにシミュレーションされた結果が、本市の新たな浸水想定区域として県から示されております。 現在ある、本市の洪水ハザードマップは、平成25年３月に作成したもので、発行から約５年経過していることから、現在改訂作業を進めております。県から示された浸水シミュレーションを反映して、浸水の深さを色分けして表示するなど、より現実的なハザードマップとして改訂し、完成後は市内全戸に配布し、転入者へも、転入手続時に窓口において配布するものであり、平成31年３月の完成を予定しております。 ただ、私は、より効果的な対応のためには、例えば今回、国、国土交通省は、鬼怒川の氾濫のために新たに作成したような、防災行動支援図というものがあります。これは、河川の水位や堤防の各断面から、危険水位をあらわして、最も危険な箇所を特定して、そこから、これをもとにタイムラインまでが設定されているというようなものでありますが、このような、防災行動支援図などは、現実の豪雨の際には、我がさくら市においては最も必要となるのは鬼怒川というよりは、どちらかと言えば、これは五行川であり、あるいは荒川といった、これは県が
管理をする河川なので、こういった県
管理の河川において、このような詳細な、新たな図というものが、マップというものが作成できないかということについて、31日、これは昨年から実は要望してきておりますが、県河川課長に直接要望を行ったところであります。 今後とも、災害が憂慮される場合に際して、行政はもちろん、地域住民がいち早く行動を起こすためのシミュレーションが可能になるよう、洪水ハザードマップの改訂を初め、あらゆる準備を鋭意進めてまいります。 また今後、被害を最小限とするために気象情報を注視しながら、水路
管理者と、市街地に流れ込んでいる水路の堰などの
管理を的確に行えるよう、これまで以上に情報交換、連携を密接に行って、水位の上昇を可能な限り回避できるよう努めてもまいります。 次に、避難施設となる氏家中学校等の体育館への冷暖房設備の設備設置についてお尋ねがありましたが、これにつきましては、氏家中学校第２屋内運動場整備時の検討委員会の中で、冷房設置のご意見をいただいたという経緯があるようであります。ちなみに、全国では、３万4,000施設あるうち、1.2％の約400施設で空調設備が設置をされているということでありまして、県内では２施設のみでありますが、本市においては、費用対効果の検証を経て、現在の整備が行われたものと理解しております。 しかしながら、議員ご指摘のように、災害時の対応が求められることから、そこで、災害が発生をして避難所開設が必要となった時点で、気候や想定期間に応じて、設置することが必要と判断される場合には、リース等によって、冷暖房設備を早急に確保することで対応していきたいと考えております。 最後に、小学校の英語教育についてお答えいたします。 私は、進化プランの中で
学力県内トップクラスの達成を掲げ、英語教育につきましては、小さいうちから英語に親しむことが大切と考え、５歳児からの英語学習を示しました。実際に、今年度からさくら市立の保育園で英語活動を開始したところでありまして、楽しげにＡＬＴさんと遊んでいる子供たちの姿を見て、小中学校での英語教育につながっていく重要な授業になっていると認識しております。 外国語は、英語だけではありません。しかし、英語はよく第１外国語とも称されるように、国際的共通言語でありまして、大抵の国においてコミュニケーションが可能な言語であると考えております。本市にも、300名以上の外国の方が住んでおられますが、これからさらに多くの方々が移り住み、訪問してくれることが予想されます。そうした際に、本市の子供たちにはぜひ、直接会話をして意思疎通を図り、相互理解を図ってもらいたいと考えるのであります。 小学校における英語教育の取り組みについて、詳細については教育長から答弁がありますが、宇都宮市の時間数には負けない形になってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（小菅哲男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 では、市長の答弁に補足して、本市の小学校における英語教育の取り組みについてお答えをいたします。 さくら市の小学校英語教育の強化策として、１つ目として、保育園における就学前の英語学習、２つ目として、小学校での授業時間の増加と内容の充実、３つ目として、ＡＬＴの増員、４つ目として、課外スクールやイングリッシュ・サマー・スクールの充実、この点については小学生の拡充ということを考えております。５つ目として、指導に当たる教員の指導技術、指導方法の向上、この５つの柱を中心にして進めてまいりたいと考えております。 では、５つの柱について具体的にご説明をいたします。 １つ目は、公立保育園の英語学習です。 平成30年度からは、進化プランに基づき、さくら市立の保育園３カ所で、ＡＬＴによる年長児対象の英語活動を実施して、小学校１、２年生の英語学習にうまく接続できるような施策をとっております。２つ目は、小学校の授業時間の増加と学習内容の充実です。現行の学習指導要領及び新学習指導要領、これは平成32年度から実施されますが、その中では、小学校１、２年生の英語学習については触れられておりませんが、本市においては、年間12時間程度を実施いたします。３、４年生については、新学習指導要領どおり年間35時間、５、６年生も年間70時間を実施いたします。 平成30年から32年度につきましては、移行措置期間ということで、宇都宮市同様、授業時間をふやして英語学習に取り組んでおります。各校とも、１、２年生は10時間程度、３、４年生は18時間、５、６年生は50時間を設定していますが、現行の総授業数で見ると、適切な時間と考えております。 学習内容について申し上げます。 １年生から４年生の英語学習については、聞く、話すなどのコミュニケーションが中心となります。５、６年生では、教科外国語となりますので教科書等も配布されます。内容についても聞く、話すのほかに、読む、書くという内容も加わります。これは、中学校英語の４技能を意識した活動と考えられます。移行期間中に、各校での実践研究をお願いしているところでございます。 ３つ目が、ＡＬＴの増員についてです。 平成28年度まで６名であったところを、平成32年の学習指導要領改訂に向けて、９名まで増員する計画でおります。計画では、先ほど申しましたように、平成29年度からの授業時数をふやしておりまして、あわせて５歳児からの英語学習などに取り組んで、対応として３年間で毎年１名増員の計画です。また、別に、へんぴ教員についても、数少ない定数の中から、本年度１名の英語専科教員を配置することができました。とても心強く思っております。 ４つ目が、課外スクールやイングリッシュ・サマー・スクールの実施です。 このことについては、今後を見据えた対策となります。今年、活動を始めました課外スクール、さくら未来塾に、小学生の英語コースを設置したいと考えております。あわせて、現在、中学生で実施しているイングリッシュ・サマー・スクールの小学生版の実施についても検討を行っていきたいと考えております。 最後、５つ目が、教員の英語教育の授業力の向上です。 既に、平成27年から５カ年計画で実施されている、県の授業力研修会に、各校２名が参加しております。研修を修了した教員を核として英語教育を推進したり、授業に当たっては、各担任がＡＬＴと授業計画を確認したりして、明確な狙いを持った授業展開ができるようにしたいと考えております。市教委としても、指導方法の研修会を計画しているところでございます。さくら市としましても、英語教育の充実に今後も力を注いでいきたいと思います。ご理解、ご協力をよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 私からは、３点目の、災害時の対応の中の、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定につきまして市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。 議員からありましたとおり、水防
法の一部改正の中で、浸水想定区域の見直しとともに、高齢者施設、病院、学校などを含む要配慮者利用施設におきましても、避難確保計画の策定と、それに基づく避難訓練の実施が義務化されたところでございます。 現在、市が把握をしております平成30年８月現在の浸水想定区域内の対象施設数ですが、社会福祉施設等が22、学校等が12、医療施設等が３の合計37施設、それらの施設の中で避難確保計画の策定済みの施設が、社会福祉施設等が16、学校等が２、医療施設等が１の19施設で、策定率にしまして51.4％となってございます。また、土砂災害警戒区域内の、要配慮者利用施設は社会福祉施設１施設ですが、こちらについては策定済みでございます。 昨年９月の、岡村議員の一般質問においても同様の質問がなされておりましたが、この計画を策定するに当たりましては、県におきましてガイドラインが各施設のほうに示されております。その中で、計画の作成に当たり、地元市町の関係課、消防、警察などの考え、意見を踏まえたものとすることとされておりまして、各所管部署からも、改めて通知等で対象となる施設のほうへ計画策定を促してございます。 そのような中で、昨年よりは社会福祉施設等で５施設、学校等で２施設、医療施設等では１施設ふえているところでございます。また、本年６月には、既に避難確保計画を策定している
社会福祉法人蓬愛会におきましては、３施設と市が合同で、計画に基づく避難訓練も実施しているところでございます。 まだ、全てが策定できているわけではございませんが、昨今の想定外の被害状況を目の当たりにしまして、この避難計画策定並びに避難訓練の必要性が理解がされてきているのかというふうに考えておりますので、市のほうからも改めまして、各施設のほうに個別に計画策定を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 詳細なご答弁ありがとうございます。時間もあれですので、早速再質問のほうに入らせていただきます。 まず、最初に、新たな森林経営
管理制度への対応についての再質問をさせていただきますが、新たな森林
管理システムと森林環境税の運用は、市町村が大きな役割を担うのが特色であって、市町村の体制に課題があるとともに、今後、私ども十分にその辺のところは理解をしておるんですが、そのために、森林地域林政アドバイザーや、県・国のＯＢを雇用して体制の充実を図る、森林組合などに業務を委託するという、幾つかの選択肢があると思います。 市長、この制度導入についてどのような体制で、先ほど答弁されておりましたけれども、この新システムをどのようにつくって、どのように運用していくのか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（小菅哲男君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。 議員のほうから、今ありましたように、新たな森林の
管理制度ということで始まるわけですので、先ほど市長答弁にもありましたように、各市町からは、新たな業務への対応の不安や技術的な、技術職員の確保、そういった不安等の意見が多く出されたというふうなことで、その対応として、県のほうではいろいろな支援策を今後打ち出していくというようなことになっておりますので、今、議員のほうからいろいろご提案いただいたような内容、当然これは、県等の支援策の中にも盛り込まれてくるというふうに考えております。 その中で、まず31年度につきましては、今後、市が
管理する、あるいは委託をするというふうな森林所有者の意向調査というふうなものを考えて、実施をしていくというふうな予定になっておりますので、そういった意向調査をした上で、その
管理対象森林がある程度見えてきますので、それらに対する事業を展開していくというふうな段階に向けて、議員が先ほどご提案いただいたような内容を踏まえて、体制を整備していきたいというふうなことで、現状では考えているというようなことでございます。 そういった中で、いろいろな技術職員、組合とか県あたりで対応していたＯＢの方とか、そういった方も含めて、市としてこの事業を推進していくための体制をどのようにつくっていけたらいいのかなというようなことで、今、内部では検討しているところでございますけれども、具体的に、現状ではまだこういった体制でというふうな段階ではございませんので、今後詰めていきたいと、そのように考えている状況でございます。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 林政アドバイザーを導入する場合には、特別交付税措置の活用が可能でございますので、そのようなところをぜひ活用されたほうがよろしいと思います。現時点では、これからとのことでございますが、それに向けての対策を十分にとっていただきたいと思います。 次に、本市においては、先ほど市長答弁にありました元気な森づくり県民税、これを活用して、10年以上にわたって、里山林の整備を中心に取り組んできたと思われますが、これどのような効果があったかお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。 森づくり県民税の事業について、どのような事業が実施されて、どのような効果があったかというようなことでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、森づくり県民税につきましては、平成20年４月に創設をされたというふうなことで、第１期目の10年間が終わって、今、第２期目に入っているというような状況でございます。 そのような中で、本市といたしましても、数々の取り組みを行ってまいりまして、全てをここで申し上げることはなかなか難しいんですが、例えば、学校の通学路の草刈りであったり、勝山公園の歩道整備、あるいは総合公園のクロキの伐採、遊歩道の整備、それから毎年行っております、ゆめ！さくら博、こういったもので木工教室等を開催をしております。そのほか、森づくりのいろいろな活動を行っております団体への支援などを行ってまいりました。 直近の、平成29年度の実績というふうなことでは、ゆめ！さくら博の木工教室ということで、この開催費用で14万円の支出を行っておる状況です。それから、団体への支援というようなことでは、３つの団体に対して35万円の支援を行ったというふうなことでございます。それから、29年度は桜守りの活動団体への支援というようなことで、桜の苗木の植栽等というようなことで、32万円の支出を行っているというふうな状況でございます。 そういったことで、10年間、取り組んできてまいりましたので、そういった意味で、県民税の趣旨であります森林を県民全体で守っていくというふうなことには、一定の効果があったというふうに考えている状況でございます。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 了解いたしました。 続きまして、環境保全対策について再質問させていただきます。 第２次さくら市環境基本計画の策定にかかわるアンケート調査においても、先ほど市長答弁がありました、市民の水や空気のきれいさの確保、維持への期待が高く、悪臭問題が大きな課題であるということを再認識したと、市長もおっしゃっております。 それで、第２次さくら市基本計画には、この大変重要な悪臭問題に関する現状分析や、今後の対策等の記載がございません。これはなぜ、この重要な環境問題である悪臭問題の対応等の基本計画に、何でこれは入っていないのか、ちょっとこれはお伺いをしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 環境課長。
◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。 第２次さくら市環境基本計画におきましては、４つの分野の中の環境分野、この中の生活環境の保全の、住みやすい住環境の保全において、騒音、振動、悪臭の防止及び住環境の向上を取り組むものとしており、その施策として、悪臭苦情に対する適切な対応を記載をしております。 市民からの悪臭苦情を減らすために、悪臭の発生を減らす取り組みが不可欠となりますので、今後もその環境基本計画の施策のとおり実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 今、環境課長が言われているのは、環境基本計画25ページの件を言われていることと思いますが、ただ、この環境の向上だけの、たった一部分の名称しか入れておりませんが、これでは全然、先ほど言われた悪臭の再認識にはちょっと乏しいかなと、もっともっと、これは重点項目として、きちっとした施策を展開していただきたいと、このように思います。 また、当基本計画を審議する環境審議会の委員、これずっと見させていただいておりますけれども、通常は学識経験者として入っておるはずなんですが、さくら市の場合は、市や県のＯＢ職がずっとあります。ほかの市町村の審議会委員は、大抵は専門であります大学の先生が入るわけなんです。このさくら市だけはちょっと入っていないんです。なぜ、このような委員構成になっているのか、あわせてここもお伺いをしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 環境課長。
◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。 環境審議会の委員におきましては、学識経験者といたしまして３名、そのうちの２名がいわゆる市職員、ＯＢ等が委員となっております。もうお一人の方は、市職員等には関係のない、いわゆる学識の経験者に委員になっていただいております。また、それ以外にも、関係機関としまして、県職員、また学校関係、教育関係者に委員になっていただいておるところであります。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 私が言っているのは、専門性の高い大学教授であるとか、全くそういったものが見受けられないから、今後これ、課題だと思います。全く、その県のＯＢや市のＯＢさんで構成されているだけでは、十分な審議会の審議をしていくのが困難ではないかと、一定の方々の協力を得ているのは十分わかりますけれども、専門家がいない審議会なんていうのはあり得ません。ですので、これは徹底して、委員構成を改善していただきたいと、このように思います。 次に、悪臭防止
法に基づく規制措置、これは、県において、悪臭防止
法における規制対象地域というのは、都市計画
法に基づく用途地域及び市町村が特に定める地域とされておりまして、日々悪臭に苦しめられている大野地区、現在これは規制対象ではございません、指定されておりません。以前にもこの質問をさせていただきましたが、今回は、この大野地区及びその周辺地区については、やはり今まで住宅開発が大変多く、またその周辺には、学校、病院、介護施設、そしてさくらスタジアム、スポーツ施設、こういったものがあります。そこで、悪臭防止
法に基づく規制措置を行う必要性が、大変私は高い地域であると、これほかの市町村ではこういったものを指定されております。大野については、この規制対象地域に指定をして、悪臭防止
法に基づく規制措置を行うべきだと考えておるんですけれども、その辺のところ、再度お伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 環境課長。
◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 ただいまの永井議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃいますように、悪臭防止に関する指導等におきましては、悪臭防止
法がまず重要となってきております。議員のおっしゃるように、大野地区におきましては都市計画
法の用途地域外になりますので、悪臭防止
法の規制地域対象外となる地区となってはおります。今、議員のご指摘のように、大野地区を指定しないのかという部分におきましては、都市計画
法の用途地域以外を悪臭防止
法の規制地域とすることによりましては、いわゆる規制地域内の工場、また事業者、これ全てが規制の対象となることにより、非常に地域に多くの影響と課題がありますことから、非常に困難な問題と考えておりますが、今後において研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） 昼食の時間ですが、会議を継続します。 ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 調査研究は、もう十分なさっているかと私は思っておるんですが、これは平成27年、29年、そして今回と、３度目の質問になりますが、常々調査研究だけでは困ります。あくまでも、いただいております解説書、これ28年４月、大変新しいものなんですけれども、規制地域の基準まで明記されておりまして、この規制地域の指定は、市長が行うことができる。なおかつ、地域を地図により指定できるというふうになっておるんです。 これは、悪臭防止
法に基づく規制基準等についての解説書でございますので、あくまでも今まで、長年この悪臭に苦しめられたこの地域に対して、指定ができるはずであるが、先ほども申し上げましたように、準住居地域及び農振と農地
法と、法律が重なっておりますけれども、今回の、悪臭防止
法にかかわる学校、病院、老人ホームと、これ明記されております。この周辺地域での規制基準というものがありますので、この規制基準に合わせた規制地域を指定しなくてはならない。あくまでも、簡単なことではないと先ほどもおっしゃっておりましたけれども、長年にわたるこの悪臭に関する防止については、ある一定の判断をここでしなくてはならない時期に来ていると、私はこのように思っております。 しかも、基準が明確にされており、地域指定ができ、その中で対策を打てるというふうにここに明記をされておるわけで、那須烏山、佐野、日光、塩谷、那須塩原、大田原などは既に、学校周辺関係は既に指定されております。まさしく、この大野地区の今回の件はその何たるものでもないと、しかし、ここをやらなくてはならないのではないかというふうに思っておりますが、再度ちょっとご答弁いただけますか。
○議長（小菅哲男君） 環境課長。
◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。 エリアの指定に関しましては、当然、基準の中にも学校、病院、老人ホーム等の施設の周辺地域で市長が認める地域を指定できるというようなことにはなってはおりますけれども、先ほど申し上げましたように、指定地域、エリアの設定に関しましては、その、一旦地域を指定いたしますと、その地域の中にある全ての、今回の原因事業者以外にも全ての工場であったりお店であったり、そういう全ての部分が対象の規制に含まれるという部分もあるので、非常に多くの影響があるというようなところで、今、十分な研究をしているところであります。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） 特定された地域というものを地図で指定できると、このように明記されております。つまり、その地域全体をしてくださいではなく、ある特定という形をとれるということも、ここは検討していかなくてはならないと思います。 全部、網をかけてくれという話ではなくて、ここですよと、これですよということが地図指定ができるというふうに、ここに明記されておりますので、そういったもののところまで踏み込まないと、この問題等については、なかなか解決に向けて努力をしていただきたい。研究ばかりではなくて、進めていただかなくてはならない問題だと思います。 次に、この悪臭防止
法における措置、改善勧告とか改善命令だとか罰則等、全てここに明記されておるんですけれども、事業所により悪臭の排出の改良または排出を減少させる措置をとることを勧告ができるというふうになっておりまして、市町村長は、改善勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるというふうに明記されております。 しかし、これ実際に、今まで地域の方にとっては、大変に農業委員会やら農政課、環境課と何度も打ち合わせ、会議を持ちましたけれども、こういったものについてなかなか改善が見られない場合には、このような措置をとることができるとなっております。罰則規定までこれは設定がついておりますので、こういったものについて、これは市長の仕事になってくると思います。これについて、非常に、県の解説書であり28年につくられたまだ新しいものでありますけれども、こういったものを十分に熟知されて、対処していただきたいと思っております。 悪臭問題の解決は、人によって違うとか、臭いとか臭くないとかという、こういう問題ではもう既になくなってきているということでございます。やらなくてはならないものについても、全ての明記された改善等についての、明記されているものについては、徹底してやっていただかなくてはならないというふうに思います。 それと、公害防止協定、これについては、前回もやりましたけれども、大半はその事業主さんの意識のもとにこういったものは解決できるものなんですけれども、細目協定を行うに当たっては、締結の遵守、年間の計画書、公害が発生したその緊急時、事故の措置、被害補償等などにおいて、協定をしなくてはならないようになっておりますけれども、この公害防止協定についてはいかがでしょうか。これを締結する、以前の答弁には、真剣に検討し、努力し進めたいと思いますという答弁を、前市長からはいただいておりますけれども。この公害防止協定について、締結の考えについてお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 環境課長。
◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。 事業者側との協定に関しましては、公害防止協定というものではなく、協定書ということで、悪臭、公害の防止に関する協定ということで、平成28年７月28日に締結をしたところであります。それよりも、もうちょっと踏み込んだ公害防止協定はどうだというようなところにつきましては、当然、事業者側との対応が必要となってまいりますので、十分、事業者側と話し合いを持ちながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） ぜひとも、早急にこの問題については、長期化している問題でございますので、速やかに改善に向けた対応をとるよう、協定も全て行われておりますけれども、その後の検証等も含めて、全部、総合的に対処していただかなくてはならないと思います。 時間もございません、すみませんが、災害の対応について再質問をさせていただきます。 今年度から、水防
法で、先ほど市長答弁にもありました水位の見直しについて、行動となる基準を市町村が定めるということになっていまして、水害対応のタイムラインというのは、これ策定はどうなっておりますか、水防
法について。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 タイムラインでございますが、今のところ、鬼怒川については既にタイムライン等については策定がされておりまして、具体的に、蒲須坂地区等なんかについても、それを活用した訓練等も実施しているところでございます。
○議長（小菅哲男君） ９番、永井孝叔議員。
◆９番（永井孝叔君） それで、今回、水防
法の改正によって、先ほどちょっと触れましたけれども、29年度の水防
法の改正によって、要支援者利用施設について、つまり、ここでは、社会福祉施設等、先ほど細かく答弁いただきました、学校、医療施設というふうになっておりまして、これが努力義務から、今度は義務化されたということでございますが、先ほどの、氏家中学校の体育館の冷暖房関係について、災害対応だけではなくて、毎日そこで部活動や体育関係で使っておりますので、児童・生徒の生命を守るために極めて重要であることから、先ほどレンタル対応と、このようにおっしゃっておりましたけれども、常設で必要であるのではないかと思いますが、答弁を伺います。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えしたいと思います。 氏家中学校の第２体育館に空調設備をというようなご質問かと思いますけれども、以前に、建設時にエアコンを入れた場合にはどの程度の費用がかかるのかということの中で、氏家中学校の第２体育館で２億円から３億円かかるであろうと。確かに、議員おっしゃるように、子供たちの健康なり、今、テレビなんかでは、命にかかわる暑さだというようなことも言われております。そういった中で、ぜひ子供たちのためにエアコンを入れてあげたいというのは、気持ちとしては山々というところではありますけれども、氏家中学校だけというわけにもなかなかいかないという状況になってくるのかなと、非常に大きな財政支出を伴うというようなことも想定されます。そんな中で、少しでも涼しくというような中では、例えば大型扇風機であるとか、網戸を入れるであるとか、まずはその辺の対策をしながら、できるだけ、ご意向に沿うようなところを研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） この際、昼食のため、暫時休憩といたします。休憩は、13時40分までといたします。 （午後零時１２分）
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○議長（小菅哲男君） それでは、定刻になりましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時４０分）
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△岡村浩雅君
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員の質問を許します。 〔２番 岡村浩雅君 登壇〕
◆２番（岡村浩雅君） 皆様、こんにちは。２番、岡村浩雅でございます。 傍聴人の皆様、午前中に引き続き大変にありがとうございます。 それでは、任期中、最後の一般質問をさせていただきます。 議長より許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 まず、１点目は、ブロック塀、大谷石塀の安全対策についてであります。 本年６月18日７時58分ごろ、大阪府北部を震源としたマグニチュード6.1の地震が発生し、震度６弱を大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の５市区で観測しました。そんな中、大阪府高槻市立寿栄小学校４年生の女児９歳が通学路の脇のプールのブロック塀の倒壊により下敷きになって死亡しました。この女児は、挨拶当番のためいつもより10分早目に一人で家を出たために遭遇した悲劇でありました。まことにいたたまれない事故であり、改めてご冥福をお祈りするものであります。 高槻市によると、ブロック塀は建築基準
法の規格に適合しておらず、同市は違法建築物であったことを認め、謝罪するに至りました。 この大阪府の事故を受け、全国的に通学路に面するブロック塀の安全調査が行われ、本市においても調査が行われました。そして、先日の議員協議会においても調査結果が発表されました。 そこで、改めてではありますが、１点目の質問として、このブロック塀、大谷石塀の調査方法と点検結果についてお聞きをいたします。 また、今回の調査は通学路に関してのみ行われたと聞いておりますが、ブロック塀、大谷石塀は通学路以外でも多く見られることから、これらの安全対策も問題となります。 そこで、２点目の質問として、通学路以外のブロック塀、大谷石塀の安全点検を行う予定はあるか。また、真岡市や宇都宮市などで建築基準
法施行令の基準を満たさない等の理由によりブロック、大谷石塀の撤去費用を助成する動きが広がっておりますが、本市においても撤去費用の助成を創設すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 大きい２つ目の質問です。職員の窓口対応について質問をいたします。 人見市長時代、平成27年第３回定例会において同様の質問をいたしました。このときは職員の窓口の対応が悪いといった内容でこの一般質問で取り上げてから、職員の窓口対応は非常によくなったとの声をいただいております。特に、総合窓口では親身になって対応してくれるとのお褒めの言葉までいただいております。職員の皆様の努力に感謝を申し上げたいと思います。 今回は、職員さんの努力により接客レベルは上がってきているとは思いますが、もう一歩高いレベルを目指してほしいといった内容でございます。 そこで、１つ目の質問では、特に市民福祉部局窓口において担当が不在で詳細がわからないとの対応がされることがあります。市民の方からも、やっとの思いで市役所まで来ている方もおりますのでとてもがっかりしたとの声があるのも事実です。何度も市役所に出向く、電話を何度もかけることは、市民にとってとても重荷になっております。そこで、こういった場合の現状での対応と今後の改善策についてお聞きをいたします。 ２つ目の質問として、あわせて市民の方から、市役所で話を聞いてきたが理解できなかったという声を多く聞きます。市民の悩みのポイントをつかみ、制度の説明だけではなく、より市民に寄り添った対応が求められております。直接の担当課だけではなく、他の係と連携するなど、市民の悩みを解決すべく、総合的な対応が必要と考えますが、現状での対応と今後の改善策についてお聞きをいたします。 大きい３つ目の質問です。空き家対策についてお聞きをいたします。 こちらも平成27年９月定例会において質問をいたしました。当時は、平成27年５月26日、空き家対策推進特別措置
法が全面施行された直後であり、市の取り組みもこれからという段階でありました。その後、平成28年８月からは栃木県宅地建物取引業協会と協定を結び、空き家バンクをスタート、平成30年４月からは空き地を加え、制度を拡充いたしました。ただ、空き家の登録は市内の特定地域に偏っており、登録件数もさほど多くありません。制度開始から２年が経過しますが、進捗状況をお聞きいたします。 そこで、１つ目の質問として、空き家バンク事業開始から現在までの実績、登録件数、契約件数について、及び登録物件が伸びていない理由についてお聞きをいたします。 また、市内には空き家対策特別措置
法で規定する特定空き家に該当するであろう空き家も見受けられるにもかかわらず撤去に至った例がないことから、空き家対策の実効性が問われる段階であると捉えます。 また、本年５月から７月にかけて、私たち公明党が防災・減災に対するアンケートを実施、その中で日ごろから危険を感じる箇所ということで空き家を挙げる方が約３割以上おりました。防災・減災の観点からも、取り組みは急務と考えます。 そこで、２つ目として、空き家対策を実効性あるものとするため、空き家対策特別措置
法第６条に規定する空き家等対策計画及び同７条の法定協議会設置の考えはあるかについてお聞きをいたします。 ３つ目の質問として、空き家対策を実効性あるものにするため、農地つき空き家の仲介も西日本を中心に広がりつつあります。これは、農産地域への移住希望者は趣味として、またはなりわいとして農業に関心が高いという傾向があります。就農時は、農地と住宅の確保に苦労する傾向があることから、国においても農地つき空き家の手引きを発表し、この推進に努めている状況であります。 そこで、農地
法第３条第２項第５号に規定する別段面積要件を農業委員会において緩和する手法がとられ、鹿沼市においても別段面積を緩和し、１アールからの農地が取得可能としております。本市において、同様の対策の可否についてお聞きをいたします。 以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの岡村議員のご質問にお答えいたします。 まず、通学路のブロック塀等の安全対策についてであります。 ブロック塀等の崩壊と聞きますと、あの3.11大災害のときの光景が鮮明に浮かび上がってまいります。当時、私は党の役職ももった県会議員でありましたので、県内中を回ったんですが、とにかく歩道を全面的に覆うように、そしてまた箇所によっては車道までふさいで無残に崩壊をしていたというのが大谷石塀などの石塀、ブロック塀でありました。あれがもし通学時間だったらどうなっていたのかと考えただけで、心が凍りついたようになった、あの心地を忘れることができないでおります。 さて、その通学路におけるブロック塀等は、市など公共の工作物とは違って民間の所有物でありますので、これについて申し上げる前に、まず市が
管理する学校敷地内のブロック塀等について申し上げておきますと、さくら市内の小・中学校８校におきまして建築基準
法に合致しないものはありません。しかし、遊具の一部である投てき板、ボールを当てる壁ですが、これについては上松山小学校と熟田小学校のものが建築基準
法に適合していないというものでありまして、本来はこれは建築基準
法を適用するものではないのですが、今回は文部科学省よりもこのような遊具類に関しても塀同様の対応をするようにというふうな指導もあったこともありまして、学校
管理者といたしまして、市としては既に撤去工事を行っております。 さて、議員お尋ねの通学路に関してでありますが、本市では７月中に市内全ての通学路について安全点検を実施いたしました。県内では先駆けた調査となったようでありますが、対象は通学路に面した民間のブロック塀や大谷石塀、万年塀などであり、総数は1,600件ちょうどでありました。そのうち、現行の建築基準
法による高さ、厚み、そして控え壁の有無において不適合が確認された数、すなわち既存不適格な塀や当時の基準によらないで設置された塀は793件でありました。そのうち、特に大谷石塀では635件中506件とかなりの件数が不適合と見なされております。 また、ブロック塀におきましては、目視による確認だったために基礎の根入れ、あるいはブロック塀では一定のピッチの鉄筋施工が必要となっていますが、この有無については外からはわからないということで未確認な状態でありますが、そのため実際の不適合件数の実数は今から申し上げる数字を上回っている可能性も多いわけでありますが、現在のところ590件中287件が不適合でありました。 このような既存不適格な塀につきましては、建築時は建築基準
法に適合してつくられたものでありました。大谷石に関して申し上げると、昭和25年に制定がされております、その基準が。そしてその後、十勝沖地震を受けて昭和46年に改正をされ、さらに宮城県沖地震を受けて昭和56年にも改正をされております。ブロック塀については、昭和46年のときに新たに制定されて、その後、昭和56年にともに改正をされて、ともにより厳格な基準に変わっております。そのために、それまでの基準には適合していたけれども、現在の基準には適合しなくなってしまったものでありました。これが全て直ちに建築基準
法違反となるわけではないのであります。 しかしながら、通学路に面していることから、安全に配慮した適切な対応が求められるものと考えておりまして、適正に対処してまいる必要があると考えております。具体的には、今回の調査結果をもとに、さらに確認が必要な点を精査した上で、各小・中学校、ＰＴＡ、児童・生徒、そして地域の方々と情報の共有をまず図ってまいります。 さらに、ブロック塀の安全点検の精査が進んだ時点で対応が必要な箇所が確認できた場合は、関係課、関係機関、関係者と協議の上、児童・生徒の安全が確保できるような方策を図ってまいりたいと考えております。 次に、通学路以外のブロック塀、大谷石塀の安全点検を行う予定があるかについて、お尋ねがありました。 現在、まずは市民の皆様に対して啓発をするという観点から行っておりまして、市民の皆様にみずから石塀、ブロック塀等の確認をしていただくために、ホームページ及び広報さくらにて建築基準
法施行令に基づく安全確認、安全対策の方法をお知らせいたしているところであります。 今後はまず、今回の調査結果をもとに、さらに確認が必要な点を精査した上で、地域の方々と情報の共有を図りながら、特に人が歩行する町なかの道路沿いの中で、通学路ではないため調査されていない箇所があろうと思いますが、そういう箇所などさらに安全点検を行うべき箇所等の情報を収集し、さらなる点検の必要性が明らかになった時点で適切に対処してまいる考えであります。 次に、ブロック塀等の撤去費用の助成についてお答えいたします。 県内の他の市長では、真岡市が平成27年４月より石塀等の撤去費用に対する助成制度を発足させておりまして、本年度に入って幾つかの市町においてもブロック塀等の除去費に対する助成制度の創設を検討していると聞いております。 さらに、栃木県市町会及び町村会においては、今回さくら市が点検対象といたしましたいわゆる民間ブロック塀につきまして、その撤去等に対する財政支援制度の創設を県に対して緊急要望することとしております。本市においては、現在、町並みの景観や緑あふれる潤いのあるまちづくりを推進するために、生け垣づくり奨励事業において既存の石塀、ブロック塀を取り壊して生け垣を設置する場合に、総額７万円を上限とする助成事業を実施しておりますけれども、ブロック塀等に係る事業は災害対策、安全対策の観点から喫緊の施策であると考えることから、危険なブロック塀等の倒壊防止を目的とした除去に係る新たな助成について、県の財政支援制度創設の動向も注視をしながら、本年度中に策定をすることに向けて検討してまいります。 次に、職員の窓口対応についてであります。 私は市長に就任した際に、市民がさくら市での暮らしを楽しめるまちづくりを基本理念に掲げ、その実現に向けた４つの宣言の中の一つで、市民第一主義に取り組むことといたしました。そのため、市職員の市民の皆様への対応については、市民の目線で考え、丁寧な対応を徹底するように、部課長会議を初めとして、機会あるごとに職員への意識づけを行ってきたところであります。 市民へのアンケート結果によりますと、市役所を訪れていただいた約９割以上がよかったという評価をくださっております。そして、このアンケート結果では、微増ながら年々向上してきておりまして、これは喜ばしいことだと感じております。 そのような中で、議員のご質問にあるような、市民が不快な思いをした対応についてご指摘をいただきました。当然、あってはならないことと考えますが、お越しいただいた時間帯によって精通している職員が出張などで不在の場合があります。そうした精通した職員不在時の対応など、改めて各職員に対して接遇向上に向けた意識づけを徹底するとともに、具体的な対応方法について早期に改善すべく指示をしたところであります。 また、市職員の説明が理解しづらい、わからないというご指摘をいただきました。職員は
公文書作成等を日常の重要な業務としておりまして、行政用語や専門用語を用いる機会が多く、これを用いての表現にはなれております。ある課題について市民に説明する際には、なぜかという理由を述べる必要があるわけですが、行政的に申し上げると、根拠となる法令や規則を示すという手順でありまして、ともすると、行政用語、専門用語が羅列された紋切り型、いわゆる書き言葉としての表現になってしまう傾向があるものと感じております。 留意すべきは、市民目線でのわかりやすい表現であります。専門用語、法律用語等は極力避けた平易な表現が求められます。正確性を期すためには、法令や規則、専門用語を示す必要がありますが、そのような場合には、同時に、わかりやすく補足しなければなりません。そのためには力量が必要でありますけれども、受け手の身になった市民目線でのわかりやすい説明、情報提供は市民第一主義の入り口であります。市民に接する場合には、市民の立場に立ったわかりやすい表現に十分に留意するよう、引き続き指示してまいります。 本年度当初には、部課長会議において、資料の作成について、資料を作成する際には
公文書然とした文章表現を主体としたものではなくて、ポイントを簡潔に図で示すなど、市民にわかりやすい情報提供に努めるよう指示したところでもあります。改めて、市民の皆様が市役所窓口での対応や電話対応で満足していただけますよう、市役所全体で取り組みを進めてまいります。 なお、詳細につきまして、
総合政策部長より補足させます。 次に、空き家対策についてであります。 現在、市で把握をしている空き家の数は、別荘や貸し物件、売り物件を除いた一般住宅の数で申し上げますと、327件であります。おおむね50件に１件が空き家という割合であります。日本全体では、15年後には30％を超えるとも言われておりまして、大きな課題であります。 本市では、空き家等情報バンク事業を平成28年８月に開始をしております。今後、増加すると推測される空き家を移住・定住の受け皿としての地域資源と捉えたものでありまして、本年４月には空き地も取り扱い対象に含めるなど、事業内容を拡充して実施しております。空き家・空き地の所有者に対する本事業のお知らせ照会は、固定資産税の納税通知書や市の移住ホームページで行っております。 ここでまず、空き家バンクの実績についてお答えいたします。 これまでの相談件数は、延べ数で空き家は72件、空き地は61件でありましたが、これらの相談を受けて、現時点の登録件数は、空き家11件、空き地も同じ11件であります。そして、売買が成約したものは、空き家の４件でございます。登録が伸びない理由についてもお尋ねがありました。空き家はあるんだけれども、貸し家がない、あるいは売れる状況にはなっていないのはなぜかというご質問と捉えます。理由はさまざまあろうかと思いますが、主なものとしては、相続等の所有権や土地の境界が曖昧であるなど、権利関係が整理されていない場合や、所有者の売却希望価格と市場価格に乖離があり、本人が登録を見送るケースなどがあります。 このように、不動産取り扱いの実務がたやすくないこと、そのものが主たる原因の一つであると考えております。また、わかりやすい魅力ある情報提供体制の整備の必要性も感じているところであります。 今後は、これまで先進地視察等を通じて登録物件件数をふやす工夫、あるいは空き地の取り扱いの検討などをともに行ってきていただいている市内の不動産業界の皆様と協力し合いながら、今後さらに多くの方々に利用していただけるよう、よりよい事業展開に努めてまいります。 旧市街地部における空き地・空き家対策については、本年の３月に私もみずから視察した山形県鶴岡市のランドバンク事業など、地域の実情に的確に対応した事業を十分に参考としながら、さくら市に適した町なか対策に取り組んでまいります。 また、ＳＮＳ等を通じた空き家等の情報発信については、身近に先進事例がありまして、例えばこれは暮らしサポートセンターを最近、立派なものを整備された、そしてかつ、魅力ある情報発信を実行している「もてぎ暮らし移住ナビ」等を十分研究しながら、本市の空き家情報バンクの情報発信のあり方を見直し、多くの成約につなげられるよう注力してまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策計画の策定及び法定協議会の設置についてお答えします。 まず、空き家等対策計画の策定については、現在、国のガイドラインに基づいてさくら市空き家対策計画の素案づくりに着手しております。空き家が地域に点在することによってさまざまな懸念事項が発生いたします。先月も空き家敷地内での火災というのもありましたが、防災にとどまらず、防犯、公衆衛生など多岐にわたる懸念が生じることから、各所管の連携により横断的な対策が求められます。 そのため、まず、庁内検討委員会を設け、次年度には特別措置
法に基づく法定協議会を設置して、総合的・計画的な対策に取り組めるよう臨んでまいります。 次に、空き家と農地のセットでの空き家対策についてお答えいたします。 農地の広がる郊外エリアにおける家屋と農地をセットで貸す、あるいは売る体制の整備についてでありますが、都市部で暮らしながら定年後は家庭菜園レベルでいいから、土と親しみながら広い家屋でゆっくり暮らしてみたい、あるいは真剣に農業を始めたいと考える、少なからざる人々のために、空き家と農地をセットで貸す、売ることができる体制の整備が求められていると考えております。また、本市が新たに進めようとしている市外からの新規就農者の確保に直結することから、有効な施策展開が望まれる課題であると考えております。 現在、農地については、農政部局において農地バンク創設への検討を行っている最中でありまして、それを空き家とどのように結びつけていくかという観点からも検討していきたいと考えております。 ただ、一方で、議員がご指摘される農地
法第３条第２項第５号に規定をする別段面積要件を緩和して空き家と農地をセットとする場合は、小面積の農地を取得できるという制度についてのさくら市における実現につきましては、導入できる地域に一定の要件があって、どこでも導入できるものではないということから、農業委員会等関係機関と協議しながら研究・検討してまいりたいと考えております。 制度の詳細等につきまして、
農業委員会事務局長から補足させますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 私からは、職員の窓口対応につきまして、市長答弁に補足をして答弁申し上げます。 市長答弁の中でも触れておりましたけれども、市が実施をしておりますまちづくり市民アンケート、これは不定期でして毎年とっているものではございませんが、そのアンケートの設問の中で、この１年間に市役所窓口で申請等を行った際に職員の態度、マナーはいかがでしたかという設問を設けてございます。その回答の中で、申請をされた方でよいということで肯定的な回答をされた方が、平成26年度87.8％、平成28年度89.9％、平成29年度90.9％と、微増ではございますが、年々向上しているところではございます。ただ、まだ１割程度悪いという評価をいただいておりますので、これについては引き続き改善に取り組んでいく必要があると捉えております。 議員ご質問の、担当者不在の際の対応でございますが、担当者不在の場合の対応としては、内容を的確に確認し、後日折り返しの連絡を入れるといった対応を基本としてございます。改めまして、対応方法を徹底してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のように、市民の皆様にとりましては、市役所へ出向く、あるいは電話をするということ自体に抵抗があるという話は耳にしてございます。また、福祉部門などにおきましては、国における制度改正等が頻繁でございまして、その内容等も高い専門性が要求される部分もありますので、担当職員以外の課内の職員自体がまだ十分理解していないという、そういったケースもあるかと推察されます。 また、市役所職員の構造的な問題も含まれているのではないかと捉えているところです。具体的には、現在市の職員の平成26年度から30年度までの５カ年間の新規採用職員数が64名でございまして、市職員全体332人の19.3％となってございます。そのため、職員の５分の１が市役所に入庁後５年以内ということで、経験が浅いということから、それらの職員が窓口対応に当たるケースが多いわけでございますが、その対応の中で判断に苦慮してしまって、結果として市民の皆様に不快な思いをさせてしまっているということも推測をされております。 このような経験の少ない職員につきましては、基本的には職務上で経験を積ませることで育成するＯＪＴ、実際の職務現場で業務を通じた育成教育、これが基本となってまいります。そのため、それらの職員に対する業務研修とともに、窓口対応の手順等についてもマニュアルといったようなものを活用した対応について、今後具体化してまいりたいと考えております。 市民の皆様から見れば、どの部署であっても市役所職員であれば全ての業務を理解していると捉えがちでございますし、その意味でも職員一人一人が業務内容についてより理解を深め、窓口や電話対応において誠意ある対応を心がけることが大切であると考えておりますので、今後とも継続して取り組んでまいります。 また、対応の基本については、まず相手の話を最後まできちんと聞くと、その上で何を求めているのか、何を必要としているのかを的確に把握するということでございます。その内容につきましては、市長のほうからもそのお聞きした内容が仮に制度上、対応が困難な場合でも、その場でできないという回答ではなくて、何かほかの対応策がないかを考えてからということで、イエス・アンド・バットの精神で対応するということを指示を受けております。改めてこれを接遇の基本として職員のほうに徹底をしてまいりたいと思います。 次に、制度の説明だけでなく、より市民に寄り添った対応が求められるため、直接の担当だけでなく、市民の悩みを解決すべく、総合的な対応が必要ではないかというご質問をいただきました。現状では、そのような総合的な窓口というような部署は設けておりません。実際的には、市民の方々の相談につきましては、内容に応じてそれぞれの担当窓口で相談いただくか、場合によっては行政相談、困り事相談と、また、そのほかに市長へのメールということで直接ご意見等いただく、そういった案件もございます。市長へのメールにつきましては、内容を検討の上、できるだけ速やかに回答する、あるいは所管課で速やかに解決策を講じるよう対応しているところでございます。 今後につきましては、市民アンケート等を通じまして市民の皆様の窓口対応での課題等を的確に把握した上で、その解決に努めることで市民の皆様の満足度向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君）
農業委員会事務局長。 〔
農業委員会事務局長 高野 洋君 登壇〕
◎
農業委員会事務局長（高野洋君）
農業委員会事務局長です。 市長答弁に補足いたしまして、農地
法第３条第２項第５号に規定する別段面積要件を緩和し、空き家と農地のセットの場合、小面積の農地を取得できる制度の詳細についてお答え申し上げます。 まず、農地
法では、通常、農地を取得する場合、取得後の耕作面積が50アール、つまり、5,000平米以上となる必要がありまして、農地を持っていない方が50アールに満たない小面積の農地を取得することが原則できない規定となっております。 ご質問の、空き家と農地のセットで面積要件緩和につきましては、平成21年の
法改正によりまして、地域の実情に応じて農業委員会の判断で別段の面積を定めることが可能となったことによるものでございます。この制度は、別段の面積を設定できる区域に一定の要件がありまして、遊休農地が相当程度存在する区域で、かつ小規模農家が増加しても農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない場合となっておりまして、別段面積としては一般的には30アール、3,000平米以上と設定したり、10アール、1,000平米以上と設定したりするものであります。 そして、この別段の面積を設定した区域にさらなる特例として、空き家バンクに登録された空き家に附属した農地の場合に限り、さらに任意の小面積に定めることができる制度でございます。県内では先ほどお話ありましたように、鹿沼市が本年５月より当該制度を導入を開始しておりまして、一部の中間山間地域にこの特例区域を定めてございます。 さくら市についてはこの制度を活用できる地域があるかどうかについても、調査・研究する必要がございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 詳細にご答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、再質問のほうに入らせていただきます。 まずは、ブロック塀、大谷石塀の安全対策についてでありますが、先ほど市長からも冒頭に、東日本大震災のときのブロック塀、大谷石塀がかなり倒れていたというお話がございましたが、その当時、通学路でも同様に倒れているというふうに感じておりますが、震災後の対応、通学路のブロック塀の対応についてどのように対応されたのか、お聞きいたします。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 3.11東日本大震災の際には、市長からお話がありましたように、大谷石ブロック塀の倒壊はもとよりですけれども、例えば屋根の瓦が落ちている、それから、建物についている看板が落ちるところにひびが入る等々、大きな被害があったところであります。 そういったこともありまして、通学路において何が危険かというような中では、もう全てが危険というような状況が3.11であったかなというふうに記憶しております。 そういったこともありまして、通学路について、例えば塀の点検でありますとか、家の点検でありますとかということはこれまで行ってきていないというふうに私の記憶の中では記憶しております。 対応といたしましては、地震なり災害なりというようなことを受けまして、学校に危機
管理マニュアル等がありまして、それによって子供たちに危機を回避させましょうというようなところで指導しているわけですけれども、教育長の記憶などではこう薄かった危機
管理マニュアルがこんなに何倍にも厚くなったよねというようなお話を聞いたことがございますので、そういったことで子供たちに指示をするというようなことでの対応をとってまいったということでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 要は、点検というのは、今回の地震が起きてからということになるかと思うんですが、それ以前に学校保険安全
法施行規則29条に、学校設備について、通学路もこれに含むんだと思うんですが、日常的な点検と環境の安全の確保というのが学校に求められております。日常的な点検というのはこれに基づいて行われているというように感じますが、行われているんでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 教育長。
◎教育長（橋本啓二君） 岡村議員の再質問にお答えをいたします。 学校では、日常の点検については、通学路点検については年度当初や計画的に学期初めとかそういったもので、先ほど岡村議員が申されたような安全計画に基づいて実施しているところでございます。 また、学校施設内については月１回安全点検というものを実施しておりますので、そのようなことで安全対策メニューは十分配慮しているところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ありがとうございます。 今、教育長のほうからは年度当初と年に１回はちゃんと点検していますということなんですが、それで危険が見つかった場合というのはあるんですか。もしあれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 教育長。
◎教育長（橋本啓二君） 岡村議員の再質問にお答えいたします。 そういった場合、学校のほうでは、特に交通安全を含めて危険箇所については子供たちに知らせて、実際に同じように子供たちと下校のとき一緒に行って、そういった場所を確認したり、保護者のほうにも伝えたりして対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ありがとうございました。 今、学校のほうについてお聞きしましたが、これから全体、学校以外ということになりますが、目視で今回の調査はされたということですが、ひびが入っていたり塀を揺らしてぐらぐらするといった場合は誰が見ても判断できるかと思うんですが、建築基準
法施行令に違反しているか、また、倒壊の危険があるブロック塀かというのを個人で判断するのはなかなか難しいと思うんですが、これは個人で判断できる方法はあるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 私からはいいのかどうかということはありますけれども、ただいまの岡村議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、建築基準
法に関しましては、塀の高さの制限、厚さの制限等がございまして、まず、ブロック塀が高さが2.2メートル以下、それから大谷石塀が1.2メートル以下であること、これを超える高さのものは基準に違反しているということになります。 次に、厚さについてでございますけれども、ブロック塀で高さが２メートル以下のものについては、厚さ10センチ以上というようなことが規定されております。それから、ブロック塀で２メートルを超えて2.2メートル以下のものについては、15センチメートル以上の厚さが必要になります。大谷石塀については、高さの10分の１の厚さが必要というようなことになります。 それから、控え壁についてでございますけれども、ブロック塀の高さが1.2メートルを超えるもの、それから大谷石塀については、おおむね１メートルを超えるものについて必要になるというような基準がございます。これらの基準を一般の方にお示しをしながら、おのおのの家の塀のほうを点検していただくということになろうかなと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 詳細に説明いただきました。 先ほどホームページに載っているということでしたよね、なので各自でやっていただくしかないのかと思いますが。 次に移りますが、先ほど市長のほうからもお話ありましたが、本市には生け垣づくりの奨励事業補助金制度というのがございますが、制度があるにもかかわらず利用者が少ないということで、いつも予算・決算の特別委員会等指摘をさせていただいておりますが、今回ブロック塀・大谷石塀の撤去の補助金、今年度中に検討するということなんですが、ぜひこちらの生け垣づくり奨励事業補助金制度、現在あるわけなので、取り壊してこちらの制度を利用して生け垣をつくってもらうというふうに誘導すべきと思いますが、その辺の考えについてお聞きをいたします。
○議長（小菅哲男君） 都市整備課長。
◎都市整備課長（長嶋博文君） 都市整備課長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 生け垣づくり奨励事業補助金につきましては、先ほど市長の答弁からもあったように、景観や緑化の推進のために植樹を目的とした助成制度でございます。生け垣設置のための既存の石塀、ブロック塀等の取り壊しも対象としている制度でございます。 まず、生け垣の設置のみの場合の補助金ですけれども、補助率２分の１、１メートル当たり2,500円の限度額で、総額５万円を上限としているものでございます。また、ブロック塀等の撤去を伴う生け垣設置の場合の補助金も補助率２分の１、１メートル当たり3,500円限度で、総額７万円を上限としてございます。実質的に、ブロック塀の撤去費用につきましては、その差額分１メートル当たり1,000円が補助金の対象となっているものでございます。 そこで、今回ご質問いただきました新たな助成制度についてなんですけれども、災害対策、安全対策の観点から、ブロック塀等の除去の助成制度につきましては、ブロック塀等の撤去が生け垣づくりの補助金と、新たなブロック塀除去の補助とが重複することがございますので、生け垣づくりの奨励事業の補助金につきましては見直しを考えております。 それとともに、今回新たに制定します安全・安心なまちづくりに資する新たなブロック塀等の助成制度を考えていきたい、そのように考えております。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ブロック塀の撤去費用の補助というのは本年度中に検討していただくということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。なお、この補助金の実際に支給になるとその対象日というのは決められると思うんですが、それより前、直前に工事した人から必ず、何で私が対象にならないんだという苦情があるということをお伺いしています。宇都宮市の制度ですと、宇都宮市はことしの８月13日から開始になっておりますが、その２カ月前に撤去を行い、かつ８月13日より２カ月ちょっと後、10月31日までの間に撤去等を行った場合は補助金の交付申請を行っている、前２カ月、後２カ月ぐらい幅を持たせておりますので、こういった対応のほうもしていただいて、なるべくこういう直前にやったんで何でうちは対象にならないんだという方がないように、そういった配慮のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、窓口対応のほうの再質問のほうに移らせていただきます。 これは角田議員からも前に質疑等であったと思うんですが、窓口に行くと何しに来たんだという顔をされる職員さんがおります。職員さん本人は悪気はないんだと思うんですが、そういうふうに見えてしまうんですね。市民の方もそういう苦情があるんです。こういったものを改善していただきたいと思いますが、その考えについてお伺いいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 その内容については、今お話いただいたとおり、角田議員のほうからも市役所本庁舎１階は非常に挨拶もきちんとできていいんだけれども、２階がどうもよろしくないということで、私が所管しているところが余りよろしくないということで、それについてはその後、部課長会議等も含めて、改めて窓口での対応でのやはりコミュニケーションのまずは入り口は笑顔からというところで、そういったところを職員個々人でも努力していきましょうよということで、徹底をしましょうということで周知したところでございますが、ただ、自覚というだけではなかなかいかないだろうということで、今後接遇研修というのが、今は塩谷南那須地域の中で研修等を実施しているところではございますが、市独自でそういった職員に向けての接遇研修等、そういう機会等もできれば設けていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） こちらは改善のほうをよろしくお願いいたします。 次の再質問ですが、以前の全協のほうで、今回市民福祉部局と窓口対応とそれ以外のところで分離するというお話があったかと思いますが、それの進捗状況についてお伺いします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまの組織機構を見直しに関してのご質問でございますが、今の時点でまだ最終型として方向性が確定をしているわけではございませんが、基本的な方向性としまして、現在の市民福祉部の組織自体がちょっとわかりづらい、例えば高齢者関係の業務についても幾つかの窓口に分かれているというようなところもありますので、そういったものを集約をしていくということで今考えていきたいというふうに思っております。またはそれ以外でも市民の方から問い合わせをいただくようなところについて、例えば環境とか、あとは市民の生活に直結するような部分、そういったものが幾つかの課にまたがっているというところもありますので、そういったところを今回新たな形で再編成してはどうかというふうに考えているところです。 ただ、一番大きなものは、前にも委員会の中でも説明をさせていただきましたが、市民福祉部自体が今の市の職員の３分の１が市民福祉部という形で、非常に組織としては大きくなっているというところもありますので、市民生活に関係する部分と、あと福祉に関係する部分をやはり分離をしてというところを基本にしていきたいということで、今調整を進めているところでございます。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） こちらのほうもぜひ検討をお願いしたいんですが、そちらに関連してなんですが、ことしの７月から那須町で窓口業務を民間委託するという新聞記事が前に載っておりましたが、窓口での各種届出や申請書の受理、証明書の交付などを民間事業者に委託するという取り組みではありますが、職員をより専門性の高い職場に配置でき、窓口が混雑する繁忙期も人数がふえたことで安定した窓口対応ができる、経費節減につながるといった内容でこういった業務を始めたという内容が載っておりました。ことしの７月から始まっておりますが、こういったものも参考になるかと思いますが、その取り組みについてさくら市はどういうふうに考えているのか、お聞きをいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまのご質問でございますが、実際先ほどの再質問にもちょっと関連をいたしますが、市の職員の職員定数適正化計画というものがございまして、それでいきますと、全体337だったと記憶しておりますが、その職員数では、実際今回組織機構の見直しの中で、職員レベルで検討している中ではどこにも足りないというような意見といいますか、そのような取りまとめが実際上がってきてございまして、各所管からの要望等を取りまとめると今よりも30人ぐらいふやしてほしいというような形になりました。 ただ、実質的に今、そのような人数をふやすというのは実際的にあり得ないということで、基本的には今の人数をベースにして考えるということで差し戻しをしたという経緯がございます。 その一方で、平成32年からは、今の臨時職員の任用制度が会計年度任用制度という形が変わります。その場合には、期末手当でありますとか各種手当、また、職員の給料表も５段階になるということで、多分今よりも２、３割程度は全体として物件費としての賃金が上がっていくということも想定をされてまいります。 そういった中では、それらを踏まえた場合には、今議員からご提案ありました、そういった外部委託の可能性といいますか、そういったものもこれから検討を進めていかなければならない課題であるというふうには捉えておりますが、現時点ではそこまでの詳細な検討にはまだ至っていないというのが現状でございます。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） そちらの検討もしていただいて、その接客のレベルをもう一歩アップしていただくよう期待して、次の再質問のほうに移ります。 空き家バンクについてです。 空き家バンクの登録物件は、フィオーレ喜連川地区に多いというのはホームページで拝見しましたが、空き家バンクの登録ではなくて、空き家そのものの分布について、どこの地域が多いと見た、傾向線みたいなものはあるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩します。 （午後２時３１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時３１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小菅哲男君） 都市整備課長。
◎都市整備課長（長嶋博文君） 都市整備課長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 都市整備課といたしまして、平成29年度、昨年度、空き家にかかわりますアンケート等を実施したものなんですけれども、その中でこちらから調査した地域、地域で言うと集落という形ではなくて、その土地の昔でいう、いわゆる大字の地番で拾っているものですから、一番多いのが氏家という字名が48件、喜連川という字名が43件、こちらは当然、喜連川と氏家両方とも市街地ということで、件数的には先ほど市長から答弁あります三百何件のうち約３分の１が両市街地の中に存在しているということでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 空き家は市街地が多いが、実際に空き家バンクの登録は、フィオーレは別荘地とか使っている方が使用しなくなったからというふうには認識しているんですが、町なかには多いということがわかりました。 また、空き家で苦情があるかと思うんですが、その件数についてわかれば教えてください。
○議長（小菅哲男君） 都市整備課長。
◎都市整備課長（長嶋博文君） 都市整備課長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 空き家に際する苦情、あとは問い合わせ、こちらにつきましては、空き家特措
法以降、平成27年から29年の件数についてご報告させていただきたいと思います。 平成27年度につきましては、８件の苦情問い合わせがございました。内容につきましては、延べ数ではございますけれども、治安の悪化２件、建物の安全性に関して６件、雑草繁茂３件、景観の悪化５件、地域イメージの悪化１件でございます。平成28年度が苦情問い合わせ４件、内容はこちらも延べ数で、治安の悪化１件、建物の安全性３件、雑草繁茂２件、景観の悪化１件でございます。昨年29年度につきましては２件で、内容につきましては建物の安全性１件、雑草繁茂１件でございます。 対応といたしまして、空き家の所有者の方に適正
管理に関しまして都市整備課のほうから通知をお出ししております。それと、電話番号のほうがわかった地権者等に対しましては、電話で適正
管理のほうのお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ただいま苦情の件数、問い合わせの件数も含めてお知らせをいただきましたが、この中にも含まれるのかもしれません。これ以外でも構わないんですが、市としてこのまま放置すると危険だなと認識している建物はありますか。
○議長（小菅哲男君） 都市整備課長。
◎都市整備課長（長嶋博文君） 都市整備課長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、ご質問いただきました内容については、空き家特措
法に基づく特定空き家と呼ばれるものかと思うんですけれども、実際にさくら市といたしましては、現在、特定空き家の指定を１件もまだしておりません。 ですので、今回、先ほど市長の答弁にありましたけれども、法定協議会の設置とともに空き家対策計画を策定した中で、特定空き家に指定する手続等も盛り込んだ中で、法定協議会の中で特定空き家の指定についても検討していきたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 質問の意図がちょっとうまく説明ができなかったので、特定空き家の認定はされていないというのは承知しているんですが、市として認識しているだけは見た目で構わないんです。危険だなと感じている建物はありますか。主観でも構いません。
○議長（小菅哲男君） 都市整備課長。
◎都市整備課長（長嶋博文君） 都市整備課長です。 岡村議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、都市整備課のほうで327件の空き家、把握しているわけなんでございますけれども、その中で、例えば、もう葛のつるで繁茂しているとか、朽ち落ちる程度のものにつきましては、かなり危険だなという判断はしているところでございます。件数については、はっきりとこれがここでというボーダーを引けるものではございませんので、件数については答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） わかりました。 特定空き家、来年度に法定協議会を設置してその中で検討するということなので、その中でしっかり議論のほうをしていただきたいと思います。 最後の再質問になるかと思うんですが、県内でも特定空き家の除去費、空き家バンクリフォーム補助、大田原市では空き家利用子育て世帯家賃補助金などを支出して特定空き家の除去、空き家の利活用に力を入れております。また、栃木市では、空き家バンクリフォーム補助金の中で家財処分に対してまでも補助金の対象としていることから、空き家バンクの登録が特に多いというふうに聞いております。 本市においても同様の補助金制度を創設し、空き家対策をより実効性あるものにすべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 今の岡村議員のほうからご提案をいただきましたが、うちのほうもこの空き家バンク事業そのものについては市長の答弁にもありましたとおり、これからますますその必要性が増していくものというふうに考えておりますので、これをより効果的な制度という形に、やはり内容的なものは軸を上げていきたいなというふうに考えております。 今、参考例として挙げていただきましたそういったものについても内容調査をした上で、今後計画的にグレードアップといいますか、内容についての向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、
岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） よろしく検討のほうをお願いいたします。 今回の一般質問で、農地
法の別段面積緩和を調査するために鹿沼市役所をお伺いしました。建築課空き家対策係というところにお訪ねをしていろいろお話を聞いてきたわけなんですが、その中で、不動産には鮮度があるというお話をされておりました。確かに誰も住まなくなって何年も放置された家をあえて買おうとする方はほとんどいないと思います。住まなくなってから余り時をたたずに新たな持ち主に引き渡されるのがベストと考えます。ただ、個人の財産ゆえ、不動産の処分はあくまでも持ち主または相続人の判断によるものでありますから、行政が簡単に口を挟めるものでないことは承知をしております。 そんな中で、行政が取り組める内容として今回の質問をさせていただきました。少しでも空き家の増加を食いとめる、空き家が減少するような実効性ある取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の任期中の最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩をいたします。14時55分から開始します。 （午後２時３９分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５４分）
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△加藤朋子君
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員の質問を許します。 〔８番 加藤朋子君 登壇〕
◆８番（加藤朋子君） ８番、加藤です。 傍聴の皆さん、本日はお越しいただきましてありがとうございます。 これから議長にお許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 今回、３題あります。まず最初は、高齢者介護の現状と展望はということでお伺いいたします。 我が国は、平均寿命の高さ、高齢者数及び高齢化率、加えて高齢社会へ至る速さ、この３点において他国には類を見ない世界一の超高齢社会です。さらに、今から７年後の2025年には、現在約800万人と言われる団塊の世代が75歳を迎えます。厚生労働省の試算では、現在約1,500万人の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳という世界史上類を見ない超高齢社会に突入することとなります。 これにより引き起こされるさまざまな問題を総称して2025年問題と言いますが、端的な例を挙げただけで、医療現場や介護現場での人出不足、キャパ不足、膨れ上がる社会保障費等が予測されます。同時に、少子化、人口減少によって引き起こされる生産人口の減少とも相まって、高齢者１人を現役世代が約２人程度で支えるという大変危機的な状況が予感されます。当市の状況はいかがでしょうか。2025年の人口動態や高齢化率と現状から予測される状況を教えてください。 続いて、現状での介護体制についてもお伺いいたします。 介護サービスや介護施設の充実度はどうなのか、施設入居を待つ待機者はどのくらいいるのか。さらに、現状を踏まえて、2025年への対策をどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。 さて、介護制度の根幹をなすのが介護保険
法であり、国は制度発足以来たびたび改正を繰り返してきました。平成27年の改正では、毎年１兆円規模で膨れ上がる社会保障費を圧縮するために、高齢者の日常生活支援を介護保険から切り離し、地域や市政のボランティアが担う新制度を構築しました。具体的には、市町村が任命した生活支援コーディネーター、この指導のもと、地域に協議体を設置してそこで協議の上、買い物支援や移動支援、配食、庭木の手入れ等々、手助けが必要な高齢者の日常生活支援を行うというものです。支援の具体的な内容や担い手、協議体の構成などは市町村に一任されましたので、これから各市で制度が整っていくものと思われます。 高齢者の生活支援は、なれ親しんだ自宅で最期まで過ごしたいという高齢者の共通した思いと、自宅で自立した生活をとの周囲の思い、さらに、介護保険に至るまでの期間をなるべく長くして健康的な生活を送ってほしいとの国や自治体の思いが一致した施策であり、今後の取り組みの温度差によっては自治体ごとにかなり格差が出てくるものと思われます。 そこで、当市の状況についてお伺いいたします。 最後に、終活についてお伺いいたします。 最近私も父を亡くしまして、終活の大切さが身に染みました。父亡き後、父の遺志を最大限尊重したいと思っても、今となってはその遺志を確かめるすべがありません。何かまとまったものを書き残してくれたら本当に助かっただろうなとつくづく感じました。 同様に捉えている方も多いようで、先日社会福祉協議会で開催された終活に関する講座には、定員を超える市民が集まって興味深く耳を傾けていました。市でもエンディングノートをつくったと聞きます。今後は市民の終活をどのように進めていくかについてお伺いいたします。 大きなくくりの２つ目です。特別支援教育についてお伺いいたします。 前回、６月定例会での一般質問では、保育の現場において配慮の必要なお子さんがふえており、加配の必要が高まっている、このことを指摘させていただきましたが、そのお子さんたちが義務教育の年齢になると、今度は教育現場での配慮が必要となってきます。通常学級だけでの指導では不足、困難な子供たちは、障害の種類、程度等に応じて特別支援を専門に行う学校に通ったり、小・中学校に配置されている少人数指導を行う特別支援学級に通ったり、あるいは通常学級に籍を置いて必要に応じて個別の指導を受ける通級による指導を選択しています。 これら、特別支援教育を必要とする児童・生徒の数は全国的に見ても増加しています。特に、通級指導を受けている児童・生徒数は、平成５年度の制度発足以来、顕著に伸びています。文科省の調査によると、平成５年には通級指導を受けている児童・生徒の数は約１万2,000人でしたが、平成29年にはこれが約９万7,000人と８倍に伸びています。通級指導を実施している学校の数、これも平成５年当時は約800校でしたが、平成29年には約１万2,000校と40倍になっています。これは平成23年に行われた文科省の、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査、これにおいても、発達障害の可能性のある児童・生徒が通常学級に約6.5％程度いる、この割合でいるという調査とも呼応しています。6.5％ですから、40人学級であれば2.6人程度いるということになります。 翻って、当市の特別支援教育の体制はいかがでしょう。通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、一人一人の障害の種類、程度に応じて、この子には特別支援学級がいいのか、はたまた通級の指導がよいのかを、子供や保護者の意向を尊重しつつ、提示し選択してもらう必要があると考えますが、どのような過程を経て決定に至るのでしょうか。 また、通級指導に関しては、現状では言語障害のお子さん向けのことばの教室、これが氏家小学校に設置されているのみで、中学校にはありません。現状で十分な体制が整っているのでしょうか。また、氏家小学校以外の小学校でことばの教室に通いたかったが、保護者が氏家小学校に送迎してくれなければ通えないと聞いたため、諦めたというお話も聞きます。そういった地域格差を是正する考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 最後の質問になります。地域猫についてです。 地域猫とは、一般的に飼い主がいない猫のことをいいます。これら、地域猫による庭やごみを荒らしたり、ふん尿、鳴き声などの迷惑問題に対処し、猫との共生を目指して、むやみに猫が繁殖することを防ぎ、引き取り手のない猫の殺傷処分を減らすため、こういった活動を地域猫活動というふうに呼びます。 平成26年の環境省の調査では、１年間に約７万9,000匹もの猫たちが殺傷処分されているそうです、これは全国の話ですが。猫の繁殖力はかなり強く、生後半年ころから出産可能になります。そして、１回の出産で５匹から７匹の子猫を産むため、雌猫は一生の間に50匹から150匹も産むというふうに言われています。野良で劣悪な環境下で食べ物ももろくにないと、生まれて間もない子猫はすぐに命を落としてしまうそうです。かと言って、やせ細ってかわいそうだからと餌を与えるだけの
管理では、繁殖によって厳しい環境で生活しなければならない猫が増加してしまい、周辺への迷惑も大きくなってしまいます。そして、保護されても引き取り手が見つからない場合は、殺傷処分ということになります。 真に命を守り、猫の愛護を考えるならば、去勢や不妊手術などを行って野放図な繁殖を防ぐべきであり、現在でも市内では自腹を切ってこの手術を受けさせている愛護家の方が何人もいらっしゃいます。 都市では、飼い猫の去勢・不妊手術に関しては助成制度が存在します。これは飼い猫だけです。地域猫に関しては、現在のところ、何の制度もありません。全国では動物愛護の観点から、地域猫に関するガイドラインを設けて、手術の助成を行っているところがふえてきました。千葉県や埼玉県は手厚い保護を行うことで有名ですし、お隣の宇都宮市でも地域猫に関するガイドラインを設けて市民への周知徹底に努めています。 そこで、お伺いいたします。 当市でも同様の制度をつくるお考えはないのか。また、地域猫活動には、汗を一緒に流してくれる愛護家の手助けが必須でありますが、これらをボランティアの方たちとの連携はどのように考えていらっしゃるのか。この２点についてお伺いいたします。 以上、大きなくくりで３点です。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。 議員からはまず、2025年問題についてご質問いただきました。 ことしの夏は炎と書いて炎暑と呼べるほどの異常高温で、地球の変化かと思えるような平成最後の夏でありましたが、変わりゆくのは気候だけではなく、地域の姿も、私が幼少だった昭和のころを思い浮かべると一変したなと実感しております。夏休みには各地域ごとに少年野球チームが結成されて、その練習の姿が夏の朝の光景でありましたが、現在では子供たちの姿は少なく、目立つのはそれぞれの福祉施設の車両が地域に何台も各世帯の高齢者を迎えに来ている光景が夏の朝でも日常となっておりまして、それがさらに進展するのが2025年であると理解しております。 私の進化プランにもうたい込みましたが、地域包括ケアの確立は独居世帯の増加、高齢者だけの世帯の増加に伴って、医療サービス、そして介護サービスの充実として必要不可欠であります。移動手段の問題を初め、今から取り組まなければならない課題が山積しております。 さて、厚生労働省によると、2025年は高齢化率がピークを迎えていくときに当たっておりまして、75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が２割近くの18％以上になると推計しているそうでありますが、ちょうど終戦から80年経過をする年であります。当然、福祉を中心にさまざまな対応を迫られることから、2025年問題と呼ばれております。 さて、最初にお尋ねの、2025年の本市の人口動態や高齢化率等の予測について申し上げます。 まず、国では18％以上と予測をしている75歳以上の人口の割合は、本市では15.3％と予測しております。また、65歳以上のいわゆる高齢化率は27.9％であります。これはその時点での本市の人口を４万3,938人であると、この数字をもとにした数値であります。どのような地域社会が構築されるべきなのかという課題は、今から我々が正面から向き合うべき課題であると捉えております。 なお、詳細な数値につきましては、
市民福祉部長に補足をさせます。 次に、介護サービス及び施設の充足度、そして2025年に向けた対策についてお答えいたします。 本市は近隣市町と比較しても、現時点で施設は充足しております。サービス需要と供給のバランスがおおむね保たれている状態であるというふうに理解しています。ただ、特別養護老人ホームにつきましては、待機者が平成29年５月時点において32名であります。 2025年を含む今後の対策について申し上げれば、高齢者総合保健福祉計画を３年ごとに見直してまいりますので、その時点でそれぞれのニーズの把握に努め、サービス需要を的確に見きわめながら計画的に施設整備を行い、将来の利用者増加に対応できるよう努めてまいる考えであります。 このため、まず、第７期高齢者総合保健福祉計画では、来年度、平成31年度に定員50名規模の広域型特別養護老人ホームを整備することを計画いたしております。 なお、介護サービス及び施設の充足度の詳細につきましても、
市民福祉部長にこの後補足をさせます。 次に、介護保険改正に伴う新制度への取り組みについてお答えいたします。 特にお尋ねの、生活支援体制整備事業におきましては、昨年４月に本市全域を担当する第１層の生活支援コーディネーターを配置いたしました。中学校区を単位とする第２層のコーディネーターにつきましては今年度中に配置をする予定で、現在その人選を進めているところであります。 また、協議体として発足をさせたさくら市生活支援協議会は、昨年第１回会議を開催し、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らしていくための生活支援や介護予防への取り組みなどについて検討を開始したところであります。現在、高齢者の居場所、地域サロンの拡充について検討しておりまして、そのサロン拡充に向けての取り組みとして現在、コーディネーターによる地域サロンの開設支援や既存サロンへの訪問、また、社会福祉協議会による地域サロン交流会などを実施しております。 現在、市内の地域サロン数は30カ所でありますが、将来的には75行政区全てに地域サロンが設置されることを目標に、平成30年度以降も地域サロンの支援について検討を深めてまいりたいと考えております。 なお、現在設置されている市全体を検討していく第１層協議体とは別に、地域住民の活動を把握し、各地区の現状や困り事、自分たちでできることを話し合う場とする中学校区単位を区域とする第２層協議体を年度内に設置する予定であります。 今後とも、介護保険改正に伴う新制度への取り組みを適正に実行しながら、地域にあるあらゆる課題は丸ごと自分たちの課題であり、我が事として取り組む地域共生社会の実現を念頭に、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュティーを育成し、福祉などの地域の公共サービス・公的サービスを共助して助け合いながら暮らすことのできる仕組みが構築されるよう、取り組んでまいります。 次に、終活についてであります。 市では、本人の生前の遺志を伝える手段として、本年６月にさくら市版エンディングノートを1,000部作成いたしました。このエンディングノートは、私のこと、あるいはもしものときは、あるいは財産についてなど、全６章で構成されております。配布は本庁舎、喜連川支所の窓口のほか、市内の介護サービス事業所でも行っておりますが、現在在庫がほとんどなくなっている状況でありまして、市民の終活への関心の高さもうかがえるものであります。 このような状況を踏まえまして、平成31年度についてもエンディングノートの作成を検討しているところでありまして、超高齢社会への備えの一つとしてご本人の遺志をご家族や関係者に伝え、自分らしいエンディングを迎えられるよう支援してまいります。 次に、特別支援教育についてでありますが、学校教育におきましては、誰もが平等に十分な教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備が必要とされております。 本市におきましても、教育目標の重点施策に特別支援教育の充実を掲げ、状況に応じた適切な合理的配慮、環境整備が行えるよう対応を心がけております。そのため、各学校に多くの市採用の非常勤講師を配置するとともに、必要に応じてさらに増員するなど、弾力的な対応をとっているところであります。９月補正におきましても、肢体不自由となり介助が必要となった小学生に対する対策として、非常勤講師賃金の補正予算を計上させていただいたところであります。 このように、必要に応じて適切かつ十分な対応がとれるよう心がけてきておりまして、本市の対応につきましては、県内の自治体の中でも教育環境におきましてより丁寧な対応を実施している一つであると認識しております。 しかしながら、議員ご指摘のように、一人一人の障害の種類や程度に応じて対応するための教育環境は、市内全ての学校で同一ではありませんので、今後とも教育環境の整備についてはなお一層ハード面、ソフト面の充実を図っていきたいと考えておりますが、この詳細につきましては教育長からの答弁となります。 次に、地域猫対策についてお答えいたします。 近年、かわいいものとして地域にある小動物は家族の一員同様に扱われるなど、人との関係が密接になっております。一方で、命を預かるという責任、あるいは社会に対する責任が果たされずに不適切な飼い方によって飼養放棄や遺棄など悲しい事件が多く起きているのも事実であります。 進化プランで推進する事業の一つに、命の大切さに関する授業を上げましたが、これは獣医師が各小学校に出向き、ウサギなど動物の心音を聞く体験を通じて動物も自分たちと同じように生きていることを実体験し、命を考える機会として行われているものであります。命の大切さについて考えることで豊かな心を育むことを目的に、市内全小学校の低学年を対象にして実施をしておりまして、命の尊さを知るという何より大切なことを学ぶことで、地域の小動物を大切にしていくことにつながってほしいと考えております。 本市のペット事業、ペットに関する事業としては、不妊去勢手術費の補助事業を実施しておりまして、その成果が見えてきていると考えておりますが、地域猫対策、いわゆる飼い主のいない猫への対応、この詳細につきまして
市民福祉部長からお答え申し上げます。 私からは以上であります。
○議長（小菅哲男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 市長答弁に補足して特別支援教育についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、特別支援教育を必要とする児童数は本市においても増加をしております。その学びの一つである特別支援学級については、５年前に比べて学級数が15学級から19学級、児童・生徒数が65名から100名となっております。こうした現状を踏まえ、さくら市では最大限の体制を整えているところです。障害の程度に応じた学びの場、就学をどう決定するかについてお答えをさせていただきます。 通級か特別支援学級かについては、障害の種類、程度の判断基準に基づいて行えることになります。知的発達の遅滞、発達障害等により対人関係の形成、社会生活への適用の困難さが認められる場合には、特別支援学級が適当と判断されます。障害の種類、程度により一部特別な指導を要する程度のものについては、通常学級に在籍をしながら通級指導を受ける場合もございます。両者の場合、学校の意見や本人、保護者の合意形成が必要となってくるのは言うまでもないことでございます。 就学先についてはさくら市教育委員会が決定しますが、さくら市教育支援委員会が総合的な判断の助言をいたします。委員会のメンバーは各学校の教育支援担当の先生に加え、小児科医、養護施設代表、保育園・幼稚園代表、特別支援学校教員、健康増進課職員、市民福祉課職員、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士などで構成されております。委員会では、各校の校内教育支援委員会で対象になった児童・生徒について、学校訪問等で授業観察等を行います。 また、未就学児については、就学時健康診断、または同時に行う就学ガイダンス、教育相談や他部局との連携を図った幼児期からの早期の支援体制など、充実した教育支援体制を整えているところでございます。 こうした情報収集、個別の調査などを行った上で、さくら市就学基準に基づき、観察した児童・生徒が先ほど申したどの学びの場が対象になるかを判定し、その中で特別支援学校や特別支援学級が適切と思われる子の保護者に説明を行います。その結果、保護者が承諾した事案に対してさくら市教育支援委員会判定会議へ諮り、判定をいたします。最終的には、それをさくら市教育委員会で決定することとなります。同意が得られない場合でも、よりよい教育環境の見直しのため、引き続き継続観察や教育相談をしていくことになります。 ２点目の、地域格差についてお答えをいたします。 地域格差のない環境整備を心がけておりますが、制度上の問題、人的要件、空き教室などで施設設備の問題等で早期の対応が難しい場合もございます。このような場合は、特別な配慮が必要とされる児童に対しては、指定校変更の届け出により必要な学級が設置されている学校への通学先の変更を認めているほか、状況によっては市の非常勤職員を担任とは別にクラスに配置するなどの対応をしております。 また、通級指導教室については、市独自に個別の支援教室として４校に設置しております。さらに、民間発達支援センターとの連携も視野に入れております。今後とも安心感のある環境のもとに、個別の対応が必要な児童・生徒に対しては、本人、保護者からの意思表明に基づき合意形成を行うこと、ない場合でも、児童・生徒に必要があれば配慮の働きかけなどを行うなど、適切な対応に努めていきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（小菅哲男君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長兼
福祉事務所長 佐藤佳子君 登壇〕
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 高齢者介護の現状と展望について、また地域猫について、市長答弁に補足してお答えいたします。 まず、高齢者介護の現状と展望についての１点目、本市の人口動態や高齢化率等の予測についてお答えいたします。 本年３月に策定しました第７期さくら市高齢者総合保健福祉計画において、平成27年の国勢調査の結果をもとに将来人口等を推計しておりますので、そのデータをもとにお答えいたします。 平成27年、国勢調査結果をもとに、栃木県の毎年10月１日時点での年齢別人口を推計する年齢別人口調査結果では、本市の平成29年10月１日現在の総人口は４万4,826人です。内訳としましては、ゼロ歳から14歳までの年少人口が6,323人、15歳から64歳までの生産年齢人口が２万7,120人、65歳以上の高齢者人口が１万1,383人となっております。 ７年後の2025年は、総人口が888人減の４万3,938人で、うち年少人口が684人減の5,639人、生産年齢人口が1,088人減の２万6,032人、高齢者人口が884人増の１万2,267人になるものと推計しております。 また、総人口に占める65歳以上の割合となる高齢者率につきましては、平成30年８月１日現在、25.4％ですが、2025年には2.5ポイント上昇し、27.9％となる見込みです。65歳以上の高齢者の内訳につきましては、平成29年10月１日現在、65歳から74歳までの前期高齢者の人口が5,935人、75歳以上の後期高齢者人口が5,448人ですが、2025年には前期高齢者人口が5,534人、後期高齢者人口が6,733人となり、後期高齢者人口の割合が前期高齢者人口の割合を上回るものと予測しております。 平成29年10月１日現在、市民の3.9人に１人が高齢者であり、生産年齢に該当する方、いわゆる現役世代の方2.4人で１人の高齢者を支える状況ですが、2025年には市民3.6人に１人が高齢者となり、現役世代の方2.1人で１人の高齢者を支える状況となることが見込まれます。 次に、２点目の現状での介護サービス及び施設の充足度についてです。 まず、要支援（要介護）認定者数は、平成30年現在で1,744人で、2025年には587人ふえ2,332人になると推計しております。 次に、現在の介護サービス及び施設の充足度について申し上げます。 現在、本市に所在する介護サービス事業所数は、通所サービスや訪問サービスといった在宅系のサービス事業所が29カ所、特別養護老人ホームやグループホーム等の入所系サービス事業所は10カ所、また、介護保険の適用外の施設となりますが、サービスつき高齢者向け住宅が３カ所となっております。 在宅系のサービスについては、市民やケアプランを作成するケアマネジャー等からサービス提供体制に関する相談や報告がないことから、現在のところ、サービス需要と供給のバランスはおおむね保たれているものと考えております。 入所系サービスにつきましては、現在の本市における整備状況は、グループホームが３カ所で定員総数が45名、特別養護老人ホームが４カ所で定員総数が182名、介護老人保健施設が２カ所で定員総数が180名、特別施設入居者生活介護が１カ所で定員数が50名となっております。本市の特別養護老人ホームの待機者は、平成29年５月時点において32名です。このため、定員50名の広域型特別養護老人ホームを整備することといたしました。 次に、地域猫についてですが、現在、県では平成26年３月に改定した栃木県動物愛護
管理推進計画を推進しており、「人と動物の共生する社会をつくり、処分ゼロを目指す」をビジョンに一人一人が動物に対する慈しみの心を持ちながら、不幸な動物を少しでも減らすため、関係事業の推進に取り組んでおります。 また、この推進計画に基づき、栃木県猫の適正飼養ガイドラインを作成しており、これは人と猫が共生していくための基本的なルールを示したもので、猫が好きな人や嫌いな人、関心のある人やない人、さまざまな考え方を持った人がいる社会において、一定の共通認識を、共通理解を持っていただくことを目標として作成されたものとなります。 このガイドラインにおいて、飼い主のいない猫の世話をする場合について明記しております。これは地域の猫への考え方ともなり、ポイントとされているのが地域住民の理解を得ること、かわいそうだからとの理由で安易に餌をあげないこと、餌を与えるのであれば飼い主としての自覚と責任を持ってトイレの
管理や不妊去勢手術をするなど猫の
管理をし、終生飼養することとされています。 また、室内飼養を推奨しており、室外で飼育する猫を室内飼養へ移行するための方法を具体的に説明しております。現在、本市において、地域猫に対する取り組み情報の把握はございませんが、今後県のガイドライン等を参考として対応していきたいと考えております。 なお、猫に関する本市の取り組みといたしましては、平成26年度より雌の飼い猫への不妊手術に補助事業を実施し、平成27年度からは雄猫の去勢も対象を拡充しております。平成30年７月末までに累計で479頭の飼い猫に対し、不妊去勢手術の助成をしてまいりました。 近年、猫に関する苦情件数が減少傾向にあり、補助事業の成果も見えてきております。今後も引き続き、市民からの需要の多い飼い猫を対象に、地域猫の減少にも大いにつながる不妊去勢手術費補助事業のさらなる充実、周知、推進をしてまいります。 また、地域猫に関する市内ボランティアにつきましては、情報もなく、把握できていないのが実情でありますが、毎年獣医師会と共同で犬猫の飼い方に関するイベントを開催していますので、そのような場も活用しながら、ボランティア団体、個人の取り組みの情報を収集し、支援活動が進展できればよいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） 詳細なるご答弁ありがとうございました。 では、順次再質問に入ります。 まず、高齢者の介護の話なんですけれども、2025年、もう本当にあと７年ぐらいで来てしまいますが、本市の状況もそんなに楽観的ではない、全国に比べればさほどではないけれども、やはり楽観はできない状況ということで、現在はサービスも充足されている、施設も充足されているけれども、2025年でも大丈夫という理解でよろしいんでしょうか。雑駁な質問ですが、お願いいたします。
○議長（小菅哲男君）
保険高齢課長。
◎
保険高齢課長（永井宏昌君）
保険高齢課長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長答弁、
市民福祉部長答弁の中で答弁した内容としましては、2025年についてのものに限定したわけではございません。まず、高齢者総合福祉計画というものを３年ごとに見直しをかけて計画していく中で、その時点で必要な施設を整備していくという内容で答弁させていただきましたので、その時点で必要な施設を整備させていただくということで計画はさせていただきたいと思いますので、ある程度今後につきましても、施設につきましては充足させてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ちょっと苦しい答弁でしたが、後手に回らないようにぜひお願いします。もう人口動態も見えているわけですから、どの程度の人が施設のお世話になるのかなというのも大体予測はできると思います。今、待機が32名、50床ができて、これはカバーできたとしても、2025年にはさらにということは予測されますので、こちらのほうはぜひ2025年にかけて後手に回らないようにお願いしたいというふうに思います。 私、時間がないので、きょう一番言いたかったことを言わせていただきたいんですが、介護保険の改正に伴いまして、生活支援コーディネーターを任命したというお話、先ほどありました。１層は市内全体をカバーするという方で、私もお会いしています、任命されました。２層は中学校区ということで、氏家中学校区と喜連川中学校区にそれぞれ２名置くということで、氏家のほうは１層と同じ方が就任されたというふうにお聞きしていますが、喜連川地区はまだということですね。これ、なるべく早く人選していただいて、喜連川も始めていただきたいと思う。とにかく後手に回らないでいただきたいなと思いますので、なるべく早く決めていただきたいということで。 それから、先ほど市長答弁にもありましたが、今回この改正によってコーディネーターさんにサロンをやっていただくというお話がありました。サロン、とてもいい話だと思います。今でもまだ随分たくさんサロンがある、30カ所あるということで、ここに高齢者がやってきて、ここでいろいろコミュニケーションとってくるということは励みになってということも。やはり介護度をなかなか上げないで健康的な生活を送るためにはとても必要なことだと思います。 ただ、私もいろんなサロンにかかわっていて実感なんですが、サロンに来る方というのは元気なんですよ。サロンに来る方は元気でいろんなサロンに行っていらっしゃいます。本当に元気です。なので、サロンをもちろんふやしていただいてそのまま続けていただくことも大事なんですけれども、私としてはまずもっと先にやらなくちゃいけない方いるんじゃないかなという気がしています。 救急救命にトリアージがありますけれども、トリアージというのはたくさんの方がけがしてしまった状況でどの人を先に助けなくちゃいけないかというのを、その状況によって判断するわけですけれども、トリアージでいくと、元気な方というのは軽症なわけなんですよ。サロンに来ている方は軽症なんですけれども、でもなかなか家からも出てこないような引きこもっちゃっているような単身世帯で、そういうお年寄りの方、なるべく生活支援をしてあげるという方向がまずは最初にやらなくちゃいけないことなんじゃないかなというふうに私、思っております。 ですから、本来なら国も目的としては生活の見守りをやってほしいんだと思うんですね。見守りは今回はまだやらないんですか。お願いいたします。
○議長（小菅哲男君）
保険高齢課長。
◎
保険高齢課長（永井宏昌君）
保険高齢課長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 見守りに関しましては、さくら市では平成25年に見守り福祉ネットワークのほうを整備いたしまして、そちらを中心に現在さくら市では推進している状況にございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） 大野にもあります福祉ネットですとかありまして、ただ、実態はどの程度やっていらっしゃるのかなというと、まずはどこに見守りが必要な人、手助けが必要な人がいるのかということを把握していらっしゃるのか。そして、その人たちがどこに住んでいらっしゃるか、それを台帳か何かつくっているところもあるんですね。例えば、大田原とか小山とか真岡、矢板あたりなんかは台帳をつくっていまして、その人たちの周りの人たちに見守り頼むよということで、実際に活動しているんですね。でも、さくら市の場合はどうなんですか。どの程度やっていらっしゃるんですか。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩します。 （午後３時３７分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時３８分）
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○議長（小菅哲男君） 市民生活課長。
◎
喜連川支所市民生活課長兼見守り
福祉ネットワーク推進室長（薄井昌子君） 市民生活課長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 市民生活課でやっております見守り福祉ネットワークの見守りにつきましては、もともと創設の目的としましては孤独死の防止ということで、目的とした係になっております。 加藤議員が先ほどご質問にありましたように、個別に何を把握しているのか、そちらまでは実際には今のところは行っていない状態です。 65歳以上の単独世帯、もしくは65歳以上のみの世帯数につきましては把握しておりますが、個別に訪問したりそちらを行っている、今の段階ではそこまではやっておりません。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。 見守りと言っても孤独死を防ぐということで、例えばヤクルトの方が回ったりとかそういった活動ですね。わかりました。 私が言っているのは生活支援のほうでして、生活支援、大田原なんかは国のモデル事業として平成21年からやっています。平成21年から始まったモデル事業をやった社会福祉協議会の主任の方にお話を聞きましたら、本当にこれ、大変だったけれどもやりがいがあったお仕事だとおっしゃっていました。 まず、大田原では12カ所、地区社協に合わせて12カ所の見守りの隊がありまして、その12カ所それぞれの中の要支援者をもう全部あぶり出しをして、その人たちを一軒一軒訪ねて歩いて、どんな支援が必要ですか、同意してくれれば見守りとして皆さんで見守りますけれどもいかがですかということで同意書をいただいて、その方たちが130人。その130人の方の１人を見守るために５人程度のご近所の人に、すみませんけれども見守りをやってもらえませんかなんていうお話をしてようやくつくったというんですね。その５人の方は大体ご近所ですとか、班長さんですとか、区長さんですとかそういう方らしいんですが、お願いに行っても最初は、いや、つき合いないからとか、いや、責任とれないからとか、そんな暇ないからというふうに言われていたのを、そんな大変なことじゃないから、とにかく無事でいるかどうか、電気ついているかどうか見てくれとか、新聞ちゃんととっているかどうか見てくれとか、あとは見かけたら挨拶してくれとか、その程度から始めてください。それならばということで始めて、挨拶をし始めるとそのうち世間話を始めて、世間話を始めると、キュウリ余ったから食べてみたいなやりとりが始まって、だんだん仲良くなって。 例えば、3.11のときなんかは、そういった見守り隊の人が真っ先にその方のところに訪ねて安否を確認したというお話もありますし、それと、大田原では10時間くらい大雪で停電したときがあったらしいんですが、そのときもカレーをつくってお裾分けに行ったり、ペットボトルにお湯を入れて湯たんぽにしたりとか、そういった活動に結びついたというお話を聞きます。その話聞いて私、思ったんですが、これはご近所づき合いの復活だなと。今は隣、何している人が住んでいるのかわからないみたいな時代になってしまいましたけれども、昔は本当に長い間、３軒隣の人はもう親戚同様のつき合いをしていた、それの復活なのかなというふうに感じています。 これが復活すると、結構全ての地域課題が解決できるんですよ。例えば、引きこもっている人とか、虐待ですとか、あと貧困ですとか、あとは地域力が高まれば防犯にもなりますし、これができれば結構怖いものなしという感じなんですよ。ですから、私、これやってほしいんです、ぜひ。生活支援コーディネーターの方に国からお給料が出ますわけですし、一生懸命サロンももちろん大事ですけれども、サロンが終わったらぜひこちらに住んでいただきたいと思うんですが、再度ご答弁お願いできますか。
○議長（小菅哲男君）
保険高齢課長。
◎
保険高齢課長（永井宏昌君）
保険高齢課長です。 確かに生活支援を進めていく上で、見守りに関しまして非常に重要な地域包括ケアシステムを構築していく中でも支え合いというものが非常に重要なことでございます。 大田原市さんの事例ですと、生活支援コーディネーターの方、現在の第２層のコーディネーターの方が平成21年当時、見守りに関しての事業の展開をしていく中で、現在その方が生活支援コーディネーターになられているというようなことで私のほうでもお話は伺っているところでございます。 現に、さくら市の生活支援コーディネーターが見守りの構築をしていくだけの余力があるかと申しますと、現時点ではかなり難しい現状にございます。現在のさくら市の生活支援コーディネーターの場合ですと、週３日の勤務となっておりまして、そこに見守り活動を加えるとなりますとちょっと手に余ってしまうという状況もございますので、今後、支え合いを検討していく中で、見守りも含めた中で市全体の取り組みとしてどういうふうに組み立てていくのかというところも含めた中で、検討のほうはさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ぜひお願いします。 後ろからも声が聞こえましたが、これは私たちの問題なんです。もう私たちも10年もたたないうちに自分がこれから暮らしていく世界、社会がどうなっていくかってすごく大きな問題で、安心して年とれないですよ。今やらないと多分間に合わないと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 時間がないので次にいきます。 先ほど特別支援教育について、４カ所通級の場所があるということで、通級指導を行っている小学校が３カ所と、それから氏家小学校ということで、１カ所ない小学校があるというふうにカウントできるんですが、その小学校はどちらになりますか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 通級による学級ということに関しましては、県が設置していることばの学級が氏家小学校に、それ以外に市単独で設置をしている学校が押上小学校、熟田小学校、南小学校、喜連川小学校の４校に設置をしておりますので、現在設置に至っていない学校が上松山小学校ということになります。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） 上松山小学校にないというのは、需要がなかったということなのか、それとも別の要因があるんでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） さまざまな要因がございまして、一人一人の程度とか種類とかに応じて支援をしていくという体制をとっておりまして、上松山小学校に関しましては、非常勤の講師を特別につけて支援をしているというような状況が一つあります。 ただ、もう一つの理由として設置ができていないということに関しましては、今上松山小学校で教室が足りないので増設をするという準備を今、進めておりますけれども、特別に支援をするために別の教室に呼んできて支援をするという教室が物理的な部分で対応ができなかったということもありまして、今のその通級の特別支援教室を設置に向けて教室の増設でありますとか、さまざまなところでの準備を進めているという段階でございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） わかりました。 上松山小学校、もう普通教室も足りない状況ですので、今度増設が係ります。それを機会に、今まで設置されていなかったようですが、ぜひ設置の検討に入っていただければと思います。 あと、中学校にもありませんが、中学校のほうはどういう状況なんでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えします。 中学校での通級指導教室については、さくら市においては設置をしておりません。県内になりますけれども、154校中、通級指導教室が設置されている学校が16校、17学級というような中で、県全体では約10％、塩谷南那須管内では今のところ設置をしている学校についてはございません。そういった中の一つとして、氏家小学校、喜連川中学校についても通級については設置はしていない。 それから、通級ではないけれども、別の教室を設けて通常の学級とは別に授業を進めていくという特別支援教室については、両学校とも設けております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。 特別支援学級はやはりどうしてもマンツーマンで先生と習わなくちゃいけない状況のお子さんですから、それはおいておいて、通級のお話をさせていただきたいんですが、通級だとやっぱりふだんは普通の学級、通常学級に籍をおいて特別な教科だけをマンツーマンもしくは少人数で行うという感じなんですが、中学校は必要ないという認識でいらっしゃるのか、それとも何か別の方法をとっていらっしゃるということなんでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、うちの教育委員会の
管理主事、それから指導主事にどういう状況なのかということは話を聞いておりまして、その聞いたことをお伝えするというようなことになってしまいますけれども、まず、中学生という思春期というふうな中では、通常の学級に通っているお子さんで特別受けようかな、どうかなというような中では、やはり心がやっぱりみんなと一緒にいたい、みんなとはぐれたくないといったことも手伝って、希望する生徒さんがまずはいらっしゃらないということが一つあります。 それから、中学校の場合には小学校と違いまして、小学校の場合には担任の先生が全ての教科を教えていくというような体制ですけれども、中学校の場合には教科、教科によって先生が違ってくると。教科で先生が違ってくる中で、どの子をどういうふうにというようなところで、別の教室に連れてくるということになりますけれども、そういった先生の数の問題ということもありまして、なかなか難しい問題もあるというような中で、今のところ設置ができていないというような状況でございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。 形はどうあれ、勉強が滞りなくできれば、私としてはいいと思います。だから、通級にはこだわりませんけれども、発達障害のお子さんてどうしてもやっぱりでこぼこがあって、どうしてもできないことはなぜかわからないと周りが思うくらいのことができなかったりするような、そういうお子さんをフォローアップする方法をちゃんと整えていただければと思います。 すみません、もう時間がないので次に移らせていただきます。この問題はまた後でやらせていただきます。 地域猫についてなんですけれども、さくら市は飼い猫に対しては助成がありますけれども、地域猫、いるんですよ。前、ちょっと環境課とお話したんで、余り見ないですよねなんておっしゃったんですが、ボランティアさんに話を聞きに行きましたら、鬼怒川あたりに飼っていた猫がもう飼い切れないからと投げて捨ててきちゃう、そういう子が50匹くらいいるよなんていうふうにおっしゃっていました。やっぱりそういうことでトラブルもあります。 喜連川公民館に行きますと、猫に餌をやらないでくださいと掲示があったりします。多分何かいろんな市役所にも知れないようなトラブルが多々あるのではないかなというふうに思います。 地域猫、いるとしたら、猫をふやさないで地域の中で温かく見守って、一生を閉じるまで見ていくために、やはりむやみにふやさないことがとにかく肝要なわけですよね。それでむやみにふえないんだったら、餌をあげたりかわいがったりするのもいいけれども、逆にまたそれが50匹も150匹も一生の間に雌猫が子供を産んでしまったらどんどんふえてしまうわけですから。 そういったことを考えると、やはり去勢ですとか、あと、不妊手術が必要だというふうに思われますが、再度いかがでしょうか。そういった制度をつくるお考えはないでしょうか。
○議長（小菅哲男君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（佐藤佳子君）
市民福祉部長です。 加藤議員の再質問にお答えいたします。 本市におきましては、まず、飼い主のいない猫への対応となると思われますが、市長答弁のとおり、栃木県猫の適正飼養ガイドラインの中で、飼い主のいない猫へのかかわり方とその責任について記載がありますので、県のガイドラインにより対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） ８番、
加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございました。 それでしたら、せめて飼い猫のほうの助成、今もう枠いっぱいになってしまうようなのでふやしていただいて、去勢不妊手術をしたら飼っていただくということでぜひ進めていただければと思います。 １分間ありますのでちょっとお話させていただきたいんですが、2015年９月に鬼怒川が決壊したときに、常総市はもう水があふれて、自衛隊のヘリが来て屋根の上のご夫婦を救助したときに、そのご夫婦がしっかり抱えていたワンちゃんを一緒に救助したということで、かなりいろんな方面から、それはないんだろうというところもあったし、やっぱりよくやったというところもあったし、いろんな賛否両論あったわけなんですが、でもそのご夫婦は子供がいないのでワンちゃんが自分の子供、家族同様だから自分たちだけ助かるわけにはいかなかったなんてお話がありました。 あと、白沢で16歳の柴犬ちゃんが行方不明になっていまして、５月ころからなんですけれども、市内にもあちこちにポスター貼られているのを多分ごらんになった方いると思います。まだユキノちゃん、見つかっていないようなんですが、飼い主さんたちが一生懸命探している姿を見ると、これは本当に家族同様、もしくは家族以上の存在なんだと思います。なので、そういった方面でもぜひ優しさを発揮していただけるさくら市になっていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） 以上で本日の一般質問は全部終了いたしました。
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△日程について
○議長（小菅哲男君） 会期第３日の９月６日は、午前10時から本会議を開き、６番、福田克之議員、15番、角田憲治議員、１番、大河原千晶議員、４番、笹沼昭司議員の４人の一般質問を許します。
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△散会の宣告
○議長（小菅哲男君） 以上で会期第２日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時５５分）...