さくら市議会 2017-09-04
09月04日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
さくら市議会定例会◯議事日程（第３号） 平成２９年９月４日（月曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 大河原千晶君 ２番 岡村浩雅君 ４番 笹沼昭司君 ５番 石原孝明君 ６番 福田克之君 ７番 小菅哲男君 ８番 加藤朋子君 ９番
永井孝叔君 １０番 若見孝信君 １１番 大橋悦男君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君
総合政策部長 君嶋福芳君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 渡辺 孝君 檜原史郎君 建設部長兼
上下水道事務所長 会計管理者兼会計課長 小島 誠君 木下秀房君
総合政策課長 添田達央君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 高野朋久君 税務課長 佐藤佳子君
市民福祉課長 鳥居隆広君
保険高齢課長 永井宏昌君
健康増進課長 阿久津 武君 児童課長 手塚 修君
喜連川支所市民生活課長兼 環境課長 添田克彦君 見守り
福祉ネットワーク推進室長 薄井昌子君 農政課長 漆原功樹君
商工観光課長 手塚秀樹君 建設課長 栗橋 仁君
都市整備課長 長嶋博文君 水道課長 柴山 勲君 下水道課長 竹田正寿君 教育長 橋本啓二君 教育次長 高山 登君
学校教育課長 戸村敏之君 生涯学習課長 橘川恵介君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
農業委員会事務局長 鈴木秀幸君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 川崎保成君 書記 竹内浩之君 書記 野中元子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（小菅哲男君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。会議の定足数に達しておりますから、会議第５日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽せんの結果において、９番、
永井孝叔議員、10番、
若見孝信議員、６番、
福田克之議員、４番、
笹沼昭司議員の順序であります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小菅哲男君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
永井孝叔君
○議長（小菅哲男君） 最初に、９番、
永井孝叔議員の質問を許します。 〔９番
永井孝叔君 登壇〕
◆９番（
永井孝叔君） 皆様、おはようございます。 大変秋らしくなり、非常に過ごしやすい時期となりました。傍聴者の皆様におかれましては、早朝より議場のほうに足を運ばれまして、大変ありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、早速質問に入ります。さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長初め執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。 初めに、観光の振興についてお伺いいたします。 観光の振興は、幅広い産業に経済効果をもたらし、多くの雇用を創出するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化に大きな効果が期待されております。こうした中、県では来春の
栃木デスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣに向け
各種取り組みを展開するとともに、本年４月にとちぎ
観光おもてなし条例を施行されております。 観光の振興を図るためには、さくら市の魅力を国内外に積極的に発信すること、市民の郷土愛を育むこと、観光づくりのための人材を育成すること、本市を訪れた人が安全かつ快適に過ごすことができる環境を整備することなど、さまざまな取り組みが必要であります。 そこで、今後、どう観光の振興に取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。 次に、市職員の
社会人採用枠の新設についてお伺いをいたします。 市政の着実な推進を図り、市民の負託に応えていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、市の組織力を高めていくことが重要であります。
国家公務員採用試験においては、平成24年度から
経験者採用枠を設けており、また、近年地方自治体においても、
民間企業等職務経験者の採用試験を実施する自治体数が急増しております。 そこで、今後、少子化による若年労働力の減少に伴う人手不足の深刻化や、雇用の流動化が一層進むと考えられることから、新卒者の確保に加え経験豊富な
社会人経験者の採用枠を設け、柔軟な発想を持ったチャレンジ精神旺盛な社会人を積極的に市職員として採用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、文化・芸術の振興についてお伺いをいたします。 文化・芸術は創造性を育み、人々の心の糧として、市民一人一人が人間らしく心豊かに暮らす上でなくてはならないものであります。また、人と人との心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供するものであり、国際化が進展する中にあっては自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる上でも極めて大切なものであります。
文化芸術振興基本法の４条には「
地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と掲げられております。 このため、地域の固有性や市民ニーズを反映させた独自の文化行政の推進を目指して、
文化芸術振興のための条例を制定し、積極的に文化行政や文化振興を推進していこうという自治体はふえております。 私は、本市においても早急に条例を制定し、文化・芸術の振興に積極的に取り組むべきと本会議で何度も前市長に質問しましたが、いまだに条例は制定されておりません。 そこで、今後どのように文化・芸術の振興を図っていくのか、また
文化芸術振興条例を制定する考えはあるのか、市長にお伺いをいたします。 次に、
部活動指導員の活用についてお伺いをいたします。 国は、
学校教育法施行規則を一部改正し、教員の長時間労働の一因となっている部活動の負担を軽減したり、部活動を安定的に運用したりするため、部活動の指導や大会への引率をする
部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけております。 そこで、本市の中学校においても
部活動指導員を導入し、教員の負担軽減や指導体制の充実を図るべきと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。 次に、内水面漁業の振興についてお伺いします。 本県の養殖アユの生産量は東日本最大で、そのうち80％を喜連川地区の３つの組合が生産をしております。内水面漁業は、アユや鰻など和食文化と密接にかかわる水産物を供給する機能のほか、内
水面漁業者による水産動植物の増殖や漁場環境の保全・管理を通じて、釣りや
自然体験活動といった自然と親しむ機会を提供するなど多面的機能を発揮し、豊かで潤いのある生活の形成に大きく寄与しております。 しかしながら、河川等における内
水面水産資源の生息環境の変化や、カワウ等の鳥獣による内
水面漁業水産資源の被害などにより、内水面漁業の漁獲量は年々減少しております。加えて漁業従事者の減少やその高齢化も進行し、内水面漁業の有する水産物の安定的な供給の機能や多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念されている状況であります。 そこで、美しい清流や豊かな水産資源を後世に残すため、今後どのように内水面漁業を振興していくのか、市長にお伺いをいたします。 次に、
マスコットキャラクターを活用した地域振興についてお伺いをいたします。 今日、全国各地で地域おこしが顕著になっております。その地域おこしの一環として、ご
当地Ｂ級グルメの開発やご
当地キャラクターの制作、地域全体を使ったイベントの開催や、映画等とのコラボレーションなどが行われております。 その中でも、彦根市のひこにゃんや、佐野市のさのまるに代表されるように、ご
当地キャラクターの制作が地域おこしとしてよく活用されております。とりわけ、佐野市では市民の市への愛着や誇り、観光ＰＲ等を目的とした
佐野ブランド化推進事業の一環として、公募により誕生したさのまるが、ゆる
キャラグランプリで１位となり、関連商品の売上高が大幅に増加するなど、大きな
経済波及効果をもたらしております。 そこで、さくら市でも、
ブランド化推進事業の一環として
マスコットキャラクターを公募で募集し、制作し、このゆるキャラを活用した地域振興策に積極的取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。 なお、限られた時間でございますので、補足答弁、自席答弁等につきましては、簡潔にお願いをしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） 皆さんおはようございます。 それでは、ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。 まず、観光振興についてお尋ねがありました。議員ご指摘のように経済効果、雇用創出、地域活性化のためには重要でありまして、
シティープロモーション、あるいはグリーンツーリズムを初め、食、文化、自然、そして農業の魅力を堪能する、いわゆる体験型観光など新たな視点を取り入れた観光振興の取り組みについては、さくら市進化のためにも必要不可欠であると考えております。第２次さくら市総合計画では、観光客入
込数の目標として、入
込数70万人である現状を100万人に、また、観光客の宿泊数については６万人を８万人にと成果目標を設定しております。これが第２次さくら市総合計画ですが、進化プランでは、私は
交流人口倍増を掲げておりますので、観光客入
込数については、現状70万の倍、140万人を新たな目標値、成果指標として当然設定してまいります。 このような中、ことしの４月から６月の３カ月間には
ＪＲグループ６社と
地方公共団体、地域住民、企業が共同で取り組む国内最大の
観光キャンペーンであります
デスティネーションキャンペーン、本番は来年でありますが、その
プレキャンペーンが開催をされました。さくら市においても、既存、新規合わせて６つのイベントがありまして、計２万人の来訪者をカウントしておりますが、これについては私はまだまだ伸び代があるものと考えております。 そこで、さくら市の観光振興の取り組みとしては、まずはこの来年に迫った
デスティネーションキャンペーン本番、これに向けて精力的、集中的に取り組んで、それ以降の
観光振興施策につなげてまいりたいというふうに考えております。ことし行った
プレキャンペーンにおける反省点、これは幾つもありますので、問題、課題の洗い出しを、
検討委員会等もありますので、そこを通じて十分に行って本番に生かしていきたいと思います。 来年のＤＣの本番のスタートは４月、６月まででありますが、まさに４月というのはさくら市の桜の季節でありますので、まずは桜や花にスポットを当てたいですね。ゆうゆうパークでは新たなライトアップの夜桜を加えたデリシャスともいえる桜まつり、喜連川では樹齢100年になる桜並木、そして一葉100本の桜まつり、さらに、自転車で楽しむ咲くライドや桜のときに行う特別雛めぐり、雨月物語、あるいは
ポピーまつりなどなどを効果的にまず発信していきたいと考えています。そして、
ＤＣ本番スタートにあわせたかのように、ＤＣはＪＲのイベントですので、ＪＲの氏家駅前には、そのときにちょうど新たに交流拠点が誕生する予定となっておりますので、その新たなエリアをフル活用して、さくら市の魅力を大いに発信していきたいと考えております。駅前拠点に特大のパネル、あるいは超大型のモニター、こういうものが設置できれば、それらを活用していくことを初めさまざまな展示に向けた準備を開始してまいりたいというふうに考えております。
シティープロモーションの一環として、さくら市に立地する企業の魅力の発信として考えられるのは、例えばホンダさんにレースカーの展示を、これは既にお願いしてありますが、行っていただくとか、あるいはニッカさんに
ウイスキー関連のものをずらっと並べていただくとか、そのようなことが考えられると思うので、それに向けた準備をきちんとしてまいりたいと考えております。 また、このＤＣに向けた情報発信では、新たに、県がある程度予算をかけてつくる立派な冊子があります。実は
プレキャンペーン向けの冊子もできていたんですが、その中にはさくら市の記述が非常に乏しいというか、余りよくなかったんですよ。その反省を踏まえて、県にはさくら市ではこういうふうに書いてくださいと、これを載せてくださいと、これは強く要望して、きちんとさくら市の情報が載っていくように、これは努力してまいりたいと思いますし、その冊子だけではなくて、マスメディア、ＳＮＳ、あらゆる媒体を通じた情報発信を図ってまいりたいというふうに思います。 その場でアピールしていくのはまず、ことしの４月から６月に行ったプレでは発信できなかったんですけれども、道の駅のリニューアル、ちょうど４月だったんだけれども、これは全く発信できませんでしたので、次回は必ずこれはもちろん中心に発信したいと思います。６月にはまた、観光やながスタートすることだと思いますし、また、さくら市穂積地区の木工体験は日本唯一の体験ができるというふうにも言われているので、そういうことも初め、あるいはさくら市内で行われる農業なんかを通じた体験等、これもきちんと磨き上げを行って、それをイベント、参加していただく行事として発信をしていければなというふうに思っておりますし、夏祭り、氏家喜連川のものもあります、花火もありますが、そういうものについても、時期は違いますが、情報発信として行っていきたいですし、また、狐の嫁入りというイベントも、時期外れではありますけれども、４月から６月ではありませんが、こういった時期違いのイベントについても、ものによっては前倒しして、４月から６月にやることは可能ですかということも含めて、ちょっと検討していきたいなと考えております。 また、さくら市では何といっても
ミュージアムがありますので、そのイベント、魔法の美術館等もありますので、そのこともあわせて発信してまいりたいと思います。 また、この観光に向けてという機会を生かして、私はまた別の観点から最近は訪れる人がふえているという歴史的資源の磨き上げとでもいいましょうか、こういうことにも可能であれば着手していきたいなと、例えば、古い道、古道というのが今、取り沙汰されています。旧街道について挙げれば、例えば源義経が通ったといわれている義経道というものが残っておりましたり、あるいはこれから博物館で展示がされますが、豊臣秀吉が1590年にこの付近に長く滞在したという宇都宮仕置というときがあります。そのときには、ちょうど伊達政宗も駆けつけているんですけれども、もしかしたら、秀吉も、あるいは政宗は多分通っていたと思うんですけれどもね、その街道跡というのが、原形も含めて残っている箇所があるので、その歴史的資源としての検証も行って、その資源も活用していけないのかということについて、早急に研究してまいりたいなと考えております。 今度は、一つＤＣに向けて課題があります。これは知事も指定している課題なんですが、観光客の足、移動手段の確保であります。東京からわざわざＪＲの氏家駅に降り立って、さあ、さくら市巡りをしましょうというときに、
ミュージアムどうぞ、道の駅どうぞ、木工館どうぞと言っても、何で行くんですかといったときに、そこにタクシーがありますから、というのでは余り親切とはいえないので、これは、県でも今心配をしていて、ことしは微々たる予算が、年間100万円という予算がありましたが、来年度はもう少しつけるということになると思うということですが、二次交通等を使って、その期間限定でも何らか、例えばこのさくら市においでいただける方々、グループでおいでいただける方々には、前もって予約していただければ、ここから何かの形で運ぶことができますよというようなことの検討をしていく必要があるなというふうに考えておりますので、ＤＣに向けてそういうことができないか検討してまいりたいなと考えております。 以上、まずはＤＣの機会を捉えてさくら市の魅力の発信、観光資源を最大限ＰＲするなど、観光振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、市職員の
社会人採用枠の新設について、お答えさせていただきます。 議員のご質問にありますように、
民間企業等で得た知識や能力をもとに、即戦力として活躍できる人材を確保するため、
職員採用試験において
民間企業等の経験者枠を設けている自治体が近年ふえています。県内でも既に実施しているところ、あるいはことしから実施をするところというのがございます。本市においても、特に社会人枠ということではないんですが、本市においては
民間経験者の採用ということも視野に入れてということで、年齢要件を32歳まで引き上げてきたところであります。これによってある程度
民間企業経験者に門戸が開かれている状況だということもできるかというふうに思います。社会人枠を設定してそこに定数幾つとすると、その分だけ若い新卒者の枠を狭めることにもなるため、その点には少し慎重に考えていかなければいけないという点もあろうかと思います。 これから、本市におきましては、進化プランの実現、つまりさくら市での目に見える成果を出すために各施策の実行をしていくと、その段階では専門性を兼ね備えたエキスパートが求められる可能性が十分にあろうかというふうに考えておりまして、そのような場合も想定しながら、
民間経験者枠を設けることを含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新卒、
民間経験者にこだわらず、本市のために能力を発揮できる職員を見極めていきたいと考えております。 今年度の状況などの詳細については、総合部長から補足いたします。 次は、文化・芸術の振興についてであります。 本市の名前であるさくら、この名前ですが、これは日本人の美意識をあらわす言葉であると考えておりまして、そこからいきますと、さくら市は文化・芸術のまち、小都市として発展することがその名前にそぐうことであると考えています。進化プランに私は将来像として、健康・里山・桜の小都市と書いてまちと掲げましたが、桜の小都市、桜のまちとは、花だけではなくて文化芸術が花開くまちを想定をしております。暮らしを楽しめるまちづくりにおいても、生活を楽しむ最大の要素として、文化・芸術の振興は最も必要なわけでありまして、最大限努力してまいりたい分野だというふうに捉えております。里山の小都市というふうな言い方もしましたが、その里山とは身近な自然を指しているわけですが、現在、身近な自然の中でアートを楽しむという芸術祭が、全国で大変な人気を博しております。瀬戸内海の島々での
瀬戸内アートフェスティバルであるとか、新潟県は越後妻有という地方を舞台とした大地の芸術祭、今回も藁ですごいものができていたみたいですけれども、そういう全国各地でさまざまな取り組みがされています。本市の
ミュージアム近辺でも、有志の方々によるイベントが人気であるということです。これからは、新たにさくら市の身近な自然やまちなみをもキャンパスにした取り組みの可能性についても、追求してまいりたいと考えております。 さて、議員ご指摘の条例制定でありますが、過去にも検討されてきたようですが、現在制手に至っていないという状況でありますが、この問題、どっちが先かという議論はあると思いますが、私はまず、さくら市内での文化・芸術・アートへの機運を高めるということがまず大切ではないかと考えております。現在、
ミュージアムを核としながら、公民館とか鐵竹堂、あるいは町中を舞台に、文化・芸術活動か幾つか行われているわけで、野口雨情を題材としたオペラとか、喜連川の町中を舞台にしたジャンゴラインハルトフェスティバルとか、これはそれぞれ市民の声が事業化のきっかけで、市民が中心となって市民が主役のイベントとなっておりますので、また全市民対象のアンケートによると、文化・芸術への市民満足度はある程度高いものがあると思いますが、このような流れをさらに大きくできればとまず考えております。今後に関しましては、文化・芸術の振興を重要施策として積極的に具体的に推進していく中で、さらに
文化芸術振興条例が必要だという市民の声が高まれば、その制定も視野に入れていきたいと考えております。まずは、市民活動を積極的に支援するなど、文化・芸術・アートに関するあらゆる取り組みを推進してまいります。 次の質問は教育長ですので、その次にいきまして、次に内水面漁業の振興についてお答えいたします。 本市のアユ養殖につきましては、恵まれた湧水と豊富な水量、そして水温が年間を通じて18度と暖かいため、アユの養殖に適しており、生産量は、平成27年度統計で県別にいきますと栃木県は愛知、和歌山、岐阜、滋賀に次いで５位なんですね。５位でありますが、東日本で言うと栃木がナンバー１、その中の８割がさくら市喜連川の生産であるということになっております。ちなみにことし６月時点での市内の河川へのアユの稚魚放流量を申し上げておきますと、各漁協において氏家地区の鬼怒川では25万尾、喜連川地区の荒川系に４万尾、計29万尾の放流をしております。 しかしこれは全国的なことでありますけれども、河川環境が変わったあるいはカワウの被害によって、内水面漁業の漁獲量は年々減っております。そこで、国では、内水面漁業、この生産力の発展と
自然環境保全に向けた内水面漁業の振興に関する法律を平成26年につくりまして、振興することにいたしております。さくら市におきましても、内
水面漁業振興の一環として、市の
各種イベントで
各種農畜産物とともにアユのＰＲをしてきております。農政課の予算から学校給食にアユの甘露煮も提供しているところであります。さらにことし７月には道の駅きつれがわに隣接をする荒川左岸に、やながオープンしたところであって、話題を呼んでいるところです。 ところで、昨年には栃木県、これは議会において内
水面漁業振興議員連盟が結成された際には、私はその際は副会長に就任をしておりました。県議会では、私はずっと県魚の制定、これを提案し続けておりましたので、多分そう遠くなく複数の魚が栃木の魚として制定されるであろうと期待しておりますけれども、栃木を代表する魚というと、やはりこれはアユなんですね。あともう一つ、県が生み出した一押しの魚は新種ヤシオマスなんですね。このどちらともその中心地はこのさくら市なのであります。そんなことから、私のいう里山というのは身近な自然の代表であるので、川、清流ももちろん含んでおりまして、このようなことから議員ご指摘の内容は本さくら市においてぜひとも振興していかなくてはいけないテーマでありますので、今後とも水産資源の保全や観光誘客など地域活性化に重要な役回りを担っている内水面漁業の振興に、県や関係機関と連携しながら、最大限努めて予算編成等にも臨んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 次に、
マスコットキャラクターを活用した地域振興策についてお答えします。
マスコットキャラクターですが、かつては民間企業が企業イメージや販促手法の一つとして活用してきましたが、最近ではゆるキャラという呼び名で、自治体独自に創作するケースがふえて、全国的に有名なのは、熊本県のくまモンでしょうか、誰でも知っていると。平成25年には新語流行語大賞でゆるキャラという言葉がトップテンに選ばれるなど、一気に盛り上がって、現在ではゆる
キャラグランプリにエントリーしている数だけでも1,400を数えるということであります。本県ではとち丸君、さのまるらが有名ですが、県内自治体におけるゆるキャラの数は51であります。さくら市におきましては、観光ＰＲ大使であるコンタ君、そして桜とピースを合わせたという社会福祉協議会生まれのさくらッピーの２つが活躍をしてくれているわけです。 さて、本市では先ほども申し上げましたように、４月に駅前交流館が来年できますので、それを機会に、さくら市の魅力を発信をするという発信力の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員ご提案のゆるキャラの活用は、地域の発信のための有効なアイテムとして生まれたものですから、その利点は十分に理解するところでありますが、しかし、全国や周りの自治体にあまたのゆるキャラが存在する今、これからつくろうという試みはこの時期としてはどうなのだろうかな、埋没してしまわないんだろうか、せっかくつくってもなという、その認知度への懸念がぬぐいきれないのではないかと感じておりまして、私としては、さくら市が持つ魅力とか特徴を再認識しながら発信していくために、議員のストレートな提案をちょっと変化球にして別の形で実現できないかなと考えておりまして、今大切なものは何かというと、やっぱりさくら市の魅力は何か、どこか、どんなところにあるのか。宇都宮まで15分、東京まで70分とか、身近な自然に囲まれて土地が安く、働きやすい。週末は日光や那須という大自然、国立公園までも近くて、週末とか休日を暮らすにはいいとか、食べ物がおいしい、買い物にいいとか、いろいろ挙げるとさまざまあると思うんですが、こういったことをいかにうまく整理して一言とかで表現していくかという、その発信のコンセプトの確立、あるいはコンテンツの充実ということになろうかなと思います。 そこで、ゆるキャラ募集というよりは、私はさくら市の魅力をあらわすワンフレーズ、表現の募集について検討してみたいなというふうに考えております。その条件はできる限り緩和をして、一言でもいいし、あるいは散文調でもいいし、図案やロゴマークが入ってもいいし、あるいはロゴマークだけでいい、要は表現なら結構ですよという形で募集できないかなというふうに考えております。ちなみに私の健康・里山・桜の小都市や暮らしを楽しめるまちというのも一応フレーズではありますけれども、これは発信を考えたフレーズではありませんので、魅力を発信するためのフレーズを募集してみたいなというふうに考えております。 観光振興のため、
シティープロモーションとして、さくら市の魅力をこのように表現するコンセプト、コンテンツを充実するために、ぜひ何らかの新たな取り組みを実施していきたいと考えているところであります。また、その上でゆるキャラがやはり有効な手段だということであれば、新たなゆるキャラについて検討すべきでありますが、まずは、現在は、コンタ君とかさくらッピーという既存のキャラクターにさらに活躍してもらうことを考えながら、さくら市の魅力を高めることについてはさらにさまざまな取り組みを加えて、強く有効な発信に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） おはようございます。 永井議員の質問にお答えいたします。 現在、中学校の部活動につきましては、学校教員が複数顧問制により実施しており、その補助を行う外部指導員については、栃木県の運動部活動補助員派遣事業により、２中学校で８名の派遣を受けております。しかしながら、現状での外部指導員は、大会や練習試合等の引率ができないことから、その効果はあるものの大幅な教員の負担軽減にはつながっておりませんでした。議員ご指摘のとおり、今年、
学校教育法施行規則が改正され、法的には
部活動指導員の大会等への引率が可能となります。これが運用されれば、技術指導だけだった外部からの
部活動指導員の大会等への引率が可能となり、部活動担当の教員の負担はかなり軽減されると思います。 現時点では法的に国の制度が整備されたばかりで、今後は法律に基づき地方自治体での
部活動指導員の身分、任用、服務等を定める国、県のガイドライン、また各自治体での規則の制定が進んでいくと想定されています。さくら市教育委員会では、教員の業務改善に取り組んでいるところですので、いち早くこの制度を導入したいところではありますが、先ほども述べましたように、身分、任用、服務等につきましては慎重に進めなければならないところもあり、加えまして人材の確保等についてもある程度時間が必要と考えております。現在、全国、県内の動向を調べているところです。そのような中で、先日文部科学省の来年度の予算に、部活動外部指導員の採用に対して一部補助をする方針が盛り込まれたとの報道がございました。これらを踏まえ、国・県の動向に注視し、情報収集に努め、
部活動指導員の導入について具体的な検討を速やかに進めてまいりたいと思います。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。おはようございます。 私からは、市長答弁に補足答弁をさせていただきます。 ２番目の、
社会人採用枠についてでございますが、市長答弁にもありましたとおり、本市におきましては、これまでのところ
民間企業等経験者枠を設けての採用試験は実施はしておりません。しかしながら、
民間企業等を経験した優秀な人材を採用したいという考えは全く同じであります。そのため、平成19年度にそれまで27歳までだった年齢要件を30歳までに拡大をいたしました。また、平成28年度には、さらに32歳まで拡大をしまして、
民間企業等を経験した方を受け入れる態勢は整えてきたというところでございます。また、今年度、現在募集をしたところでございますが、保育士の年齢要件、これを35歳から44歳までという形に設定をさせていただきました。これは、保育士が不足している現状の中で、民間保育園等で経験を積んでいる即戦力となる職員を採用したいということ、また、過去の新規採用抑制によりまして、人数的に少なくなっている年齢層を補充するという必要性があることから、今回このような募集とさせていただきました。 参考までに、今年度の
職員採用試験で現在まで応募をされました方、全職種合わせまして、111名、現在ございます。その中で、
民間企業等の経験者は64名、約６割の方が
民間企業等での経験を積まれた方ということでございます。今後、筆記試験、面接試験等を行いまして、採用者を決定していくわけですが、
民間企業等経験者ならではの視点、経営感覚、柔軟性などを持った優秀な人材を見極めて確保してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ９番、
永井孝叔議員。
◆９番（
永井孝叔君） 詳細なる答弁ありがとうございます。 観光の振興につきましては、本当にメニューが多彩で無限大の可能性を秘めておるところで、市長がここまで目標を設定して、答弁をしたということに関しましては、大変高く評価をしていきたいと思います。ぜひとも市民のために、このさくら市を広めていただき、そして知名度をアップしていただき、市長の公約を果たしていただければと、このように思います。大変期待をさせていただいております。 次に、社会人枠の今、補足答弁ございましたけれども、
社会人採用枠の新設について今、百数名、そして、経験者60名と社会人枠60名ということでございますけれども、これは宇都宮市や、今度県も始まりましたけれども、自己アピール試験、土木職、保健職、社会福祉士等の対象とした社会人枠の、既に実施されておりますが、自己アピール試験が、要するに社会人枠の採用試験をさくら市でも早急に採用して、挑戦する能力や高い技術力に期待をするということでございますが、その採用試験に当たりまして、自己アピール試験というものが採用されてございません。資料によりますと、栃木市などでは、プレゼンテーション面接とかそういった、非常に自己アピールをシートでもって出す、こういった栃木市なんかもやられております。やはり、こういった筆記試験ではわからない部分について、面接ではわからない部分に関して、やはり自己アピールをされたその本人の専門性についての確認をできるような採用試験を導入されてみたらいかがかなと、このように思っておるんですけれども、いかがでございましょうか。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいま永井議員のほうから、採用試験の自己アピール枠についての話がございました。現在、県内でいきますと７市１町、８市町でこの採用方式をとられておりますが、中では教養試験を免除するような事例もございます。例えば宇都宮市でいきますと、数年前ですが栃木ＳＣの選手をこの自己アピール枠で採用したというような実績もあるというふうには聞いてございます。特に、各市、町のほうの状況でいきますと、特定の分野でやはり例えばスポーツなり、文化芸術、あるいは学術、そういった分野で一定の成果を上げたというところを判断基準としているようでございますので、うちのほうも、これからさくら市としましても、特定の分野で、特にエキスパートを求めたりとか、あるいは今まで実績がきちんと積まれているような方、そういった者を採用するという中では、非常に有効な選抜方法であるというふうな認識をしてございますので、今後の検討課題とさせていただきまして、前向きに検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ９番、
永井孝叔議員。
◆９番（
永井孝叔君） 高校入試等においても、特色選抜とか、大学入試等に関してはアドミッションオフィス、このような入試制度、さまざまな採用にかかわる、入試についてもそうなんですけれども、この質問をさせていただいたのは、市長の掲げるプラン、このハードルは非常に高いものがございます。その中でそのハードルをクリアするためには、特段に専門性の高い人材確保が必要ではないかと、このようなことを観点において質問させていただいたわけでございます。現職員の努力はわかります。スキルアップもわかります。しかしながら、特段に必要な部分等が見受けられるかなと、市長の公約実現のためにも、ぜひともこのような社会人の経験の高い人材の採用をこれから期待していきたいと、このように思います。 次に、文化・芸術について再質問させていただきますが、県では栃木版文化プログラム、こういったものを策定して、県民に文化活動を通した参加を促すともに、一人でも多くの方々に本県の文化に触れ、そして魅力を広めていただくということで、この文化プログラムを策定いたしました。そこで、本市においても、さくら市版の文化プログラムを早急に策定をいたしまして、文化資源の磨き上げ、文化情報の戦略的発信、先ほど市長から答弁いただいております、こういったものを、また文化の担い手の育成、こういったものを積極的に取り組むべきではないかと考えますが、さくら市版文化プログラムの策定についてお伺いいたします。
○議長（小菅哲男君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（橘川恵介君） 生涯学習課長です。 文化版プログラムということはないんですけれども、文化のほうの人材バンクのほうは現在作成しておりまして、登録者の方もいらっしゃいまして、その方を使った文化事業のほうは行っております。
○議長（小菅哲男君） ９番、
永井孝叔議員。
◆９番（
永井孝叔君） それは、文化の担い手の育成ということで、解釈されてよろしいでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（橘川恵介君） 生涯学習課長です。 はい、文化の担い手の育成ということでございます。
○議長（小菅哲男君） ９番、
永井孝叔議員。
◆９番（
永井孝叔君） そのほかに、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、文化情報の戦力的発信、また、文化資源の磨き上げ、こういったものも、やはりプログラムの中に概要として大きく入っております。そういったものもさくら市でもぜひ必要なのではないかと、このように考えての質問でございました。 そして、条例につきましては、今のところ、条例もなく、二市二町広域の中でも文化会館がないのは我がさくら市だけです。この文化会館については、既に何度も私質問させていただいておりますけれども、積極的に検討し、立ち上げている委員会もあったというふうに答弁されておるんですけれども、既に４回ほど、私、議員になってから文化・芸術の条例制定についてやってまいりました。やはりどうしても、なぜないのかは私はよく理解ができないんですけれども、せめて今申し上げた文化プログラムの策定ぐらいはやっていただきたいと、このように思います。 次に、
部活動指導員の活用についてなんでございますけれども、先日、加藤議員が多少触れておりましたけれども、2016年の教員勤務実態調査によれば、中学校の約６割、小学校の約３割、週６時間以上の勤務をされ、これは超過勤務が月80時間を超える計算で、過労死ラインを上回っている、このような発表がされております。そこで、既に岡山市ではこうした教員の勤務実態を踏まえて、平成27年度から部活動指導者を100人程度増員し、部活動のサポート人員を積極的に取り組んでいると、このように掲載されております。そこで、本市教員の勤務実態及び
部活動指導員導入にかかわる、既に導入されておりますけれども、その具体的なスケジュール、これについて教育長にお伺いいたします。スケジュールでございます。
○議長（小菅哲男君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本啓二君） 教育長です。 議員のご質問の今後のプログラムについてですが、先ほど申し上げましたように、
部活動指導員の現在、学校教育法規則が改正されましたので、それに向けて、先ほど申し上げましたように、県と国のガイドラインが出た時点で、早急にさくら市に合わせて現在の
部活動指導員制度を早急に導入していく考えでおります。
○議長（小菅哲男君） ９番、
永井孝叔議員。
◆９番（
永井孝叔君） この、スケジュール及びガイドライン、仮称でございますけれども、部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、これは平成30年までに一応目途に策定をしていただきたいと、こういうふうになっております。しかし、その間にさまざまなやはり部活動においては、多くの問題を抱えていることも私もよく存じております。そこで、当然
部活動指導員に関して研修等も十分に行うというふうになっております。 しかし、学校がこれだけ長時間労働を課せられるということについては、学校のブラック化というものが非常に社会問題になっておりますけれども、これは、基本給にあらかじめ４％の教職調整額というもの、これは残業がない分４％基本給に既に上乗せされておる特殊な給与制度になっておる。これが長時間労働を助長していると批判をされておるんですが、このブラック化を推進しているのは実は行政ではなく、学校本体、職員、部活動に熱心な勝利至上主義の教師であったり、実績主義の教師であったりということが朝日新聞に掲載をされておりました。だから、こういったことがないように、この辺について、先ほど申し上げましたように、スケジュール管理等について十分にやっていただきたいと思います。当然、過労死の問題については、電通の事件やら、またさまざまなところでの過労死の問題は、たくさん今出てきております。教育長の責務、非常に大きなものでございますので、こういったことがないような指導のあり方等、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、内水面漁業の振興についてお伺いをいたします。 内水面漁業、先ほど東日本の生産量の80％という、大変大きなものでございます。そして、これがさくら市のブランド品とはまだ認証はいただいておりませんが、アユの販売促進を図るために、道の駅との連携を強化されて、イベント等年間を通じて開催するとともに、ふるさと納税の返礼品としてＡＮＡ、全日空のファーストクラス、国際線の機内食に用いられている喜連川のアユを送るなど、市としても積極的に、本市のブランド品としてアユをＰＲしていくべきだと考えますが、この辺のところをお伺いをしたいです。先ほど市長のほうから県の議連で内水面漁業の振興についての副会長をなさっていたということですので、ぜひとも、踏み込んだ支援ということについて、ＰＲについてお伺いをさせていただきます。
○議長（小菅哲男君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。 内水面漁業の振興というふうなことで、先ほど市長の答弁の中でも、いろいろな施策等ご紹介をさせていただいたというようなことで、その中で、特にアユについての振興というような部分なのかというふうに考えておりますけれども、市長答弁の中にもありましたように、ことしの７月には、道の駅きつれがわに隣接した荒川に、観光やなが設置されたと、そういったこともありますので、この設置に当たりましては、これは施工者と市のほうで、アユの振興と観光振興、誘客等についての連携協定というふうなことを結ばせていただいた上で、これは設置をしているというふうな経緯もありますので、まず、そういった協定の趣旨に基づいて相互に支援をしていきたいと、そのように考えております。この支援策につきましては、先ほどの稚魚の放流等、そういった部分での支援なども考えられるところではございますけれども、これらについては、各漁協さんとの連携といったものも必要になりますし、あるいは、その効果についても検証が必要だというふうに考えております。ただ、そういった検討も進めていきたいと。 一方、ＰＲという点では、例えば川辺を利用したアユのつかみ取りとか、そういったイベントなども過去にも開催されているというようなことでございますし、そういったものは道の駅の誘客にもつながるものと考えておりますので、そういった点で支援をしていくというふうなことを、まず優先してやっていきたいと、そのように考えております。やはり、水辺に親しんでいただくというふうなことが今後のアユ振興というふうな点では有効だと考えておりますので、何らかの形でイベント等について支援を行っていきたいと、そのように現在は考えているところでございます。
○議長（小菅哲男君） ９番、
永井孝叔議員。
◆９番（
永井孝叔君） どんどん進めてください。ぜひとも、要望いたします。道の駅にやながあるというのは日本全国でもまずない、三重県に１つあるというふうに伺っておりますけれども、足湯があり温泉がありやながあるなんていう道の駅は全国にない。したがってこういったすばらしいポテンシャルの高い道の駅、そこに93％出資されておる道の駅、これ有機的関連のもとで、複数相乗効果を期待した支援策、こういったものをぜひともお願いをしていきたいと思います。やなというのは、非常に限定的な制約がきつい季節的なものでもございますし、そういった関連をそういった厳しい中でこそ営業を続け、そして相乗効果を期待するべきなのでございますので、特に重視をしまして、ますますの支援をお願いをしておきたいと思います。答弁は結構でございます。 最後にマスコット、これゆるキャラの件なんですけれども、これも私何度も質問させていただいておるんですけれども、いい答えが出ているんですけれども、実はできていないと、進まないと。理由はよくわかりませんが、先ほど市長からの答弁で、多方面からの考えで、必要か必要でないかというもののご答弁がありましたが、私は市長とゆるキャラが一体になった市のアピールというのは効果的で有効だと思いますよ。しかも、とんでもないゆるキャラをつくっていただければ、なおありがたいなと、このように思っておるのですけれども、そのゆるキャラのキャラクター選定、東京オリンピックではやはり小学生が選定をして、大人が色づけをするというようなオリンピックキャラクターを選定するというようなことに伺っております。 それで、市長、今やるかやらないかということではなくて、これやらない理由というのは私ないと思っているんです、実は。ゆるキャラあってどこが邪魔なのか、何も邪魔じゃないと思いますよ。大きな予算もそれほど必要でないと思う。先ごろ、ちょっとコンタ君の件で議員報告会の件で、掲載についてちょっといろいろ、多少物議がありましたけれども、やはり、市のゆるキャラがあれば、何の問題もない、そういうふうに考えております。だから、市のイメージを表現していくのに、ぜひともここでつくっていただきたいと。非常に難しい問題であるということもお伺いはしておりますけれども、ぜひ、必要なもののなんだというふうに思っております。 それで、市長の進化プラン及びその理想というのは、市民も議会も大変期待をしております。行政も時代の変化によりやはり変わるべきもの、変わらなくてもよろしいもの、教育用語でいえば不易と流行、こういったものもあると思うんですが、市長が変わっても、意識が変わらなければ何の意味もないと私はこのように感じております。そして、この高いハードルを越えるためでの今回の一般質問が多かったわけなんですが、市の総合計画に今、人見市長の顔写真でもってできております。あれの今回の花塚市長の進化プランを掲げたものの改訂版、ほんの数ページでよろしいんじゃないかと思うんですが、改訂版がないことが私は今でも疑問でならないです。進化プランの概要版が入った数ページで結構ですが、ぜひ制作をしまして花塚市長の顔写真が入った改訂版の施策掲示をお願いを申し上げまして、今定例会の質問を終了させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩をいたします。休憩は11時15分までといたします。 （午前１０時５８分）
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○議長（小菅哲男君） 定刻より少し早いですが、全員そろいましたので会議を再開いたします。 （午前１１時１２分）
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△若見孝信君
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員の質問を許します。 〔１０番 若見孝信君 登壇〕
◆１０番（若見孝信君） 皆さんこんにちは。10番の若見孝信でございます。 傍聴にお越しの皆さん、ようこそさくら市議会定例会議会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。こちらから拝見しておりますと、喜連川の荒川のポピー園のようでございまして、本当に緊張しております。人間というのは緊張しないと成長しないそうでございますので、緊張感を持って質問をさせていただきます。 それでは小菅哲男さくら市議会議長から一般質問の許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。 １点目はボランティア、ＮＰＯの現状と今後の支援策について、そして２点目は株式会社道の駅きつれがわについてお伺いをいたしますが、特に２番目の道の駅きつれがわについては、地元の衆議院議員の西川公也先生に大変お世話になりました。きょうは奥様がお見えでございまして、本当にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、１問目は４点に対して一つずつお伺いをさせていただきたいと思います。 第２次さくら市総合計画の基本構想のまちづくり方向性では６つの柱がありますが、その一つにまちづくりの基本は人づくりと位置づけられており、計画推進の基本姿勢においても、最初に市民主体、市民との協働の推進がうたわれています。 今後人口減少や高齢化の進展が想定され、行政資源、財源、職員も制約される中では、これまでの行政依存から市民主体の多様で活発な地域活動や地域コミュニティーへシフトすることを誘導するためにも、行政としてしっかりとしたビジョンのもとに具体的な誘導策を継続し進めていくことが求められると思います。 そこでお伺いいたしますが、まず１点目のさくら市において、生涯学習分野が充実し、市民から高い評価を得ておりますが、実際に活動しているボランティアやＮＰＯは増加しているのでしょうか。また、それ以外の分野で活動するボランティアやＮＰＯの状況はどうなのかお伺いをいたします。 次に、２問目のボランティアポイント制度についてお伺いをいたします。 昨年からボランティア制度がスタートいたしました。本年度から市民限定でなく市外の方にも対象を拡大することになりましたが、現在の登録状況と、今後の拡大に向けてどのような取り組みで進めていくのかお伺いをいたします。 次に３点目の質問でありますが、花塚市長のさくら市進化プラン５番目のふるさとの進化の中で、まちづくり、ＮＰＯ、市民ボランティアの活動の支援の充実がうたわれていますが、市民活動支援センターの開設により、生きがいづくりを推進しますと記載されております。 市民活動支援センターは、一般的に中間支援センターと位置づけられ、現在県内では民間の１団体と公認の13団体の計14団体があり、市民活動、ボランティア、ＮＰＯ法人といった活動団体や企業、地域、学校でのまちづくりなど、活動を応援しています。この中間支援センターは県内14市のうち、既に10市に設置をされています。さくら市においては、その設置に向けて現在準備が進められていることと推察いたしますが、現在想定される内容として、その役割、具体的な事業、他市への事例からどのような運営形態を考えているのかお伺いをいたします。 次に４点目でありますが、現在市民の主体的な活動を支援する制度として、市民活動助成金がありますが、この制度は活動にスタートするときに財政的に支援する目的のためなものでもあり、一定期間が過ぎますと助成金は終了となります。しかしながら、助成金が終了した時点で財政確保が困難となってしまい、効果的な事業であっても閉じてしまう活動も少なからずあるものと思われます。 そこでお伺いをいたしますが、市民活動助成事業で実施した事業の中で、地域に貢献され、外部から誘客等で特に効果の高いと認められる事業については、別途新たな支援策を講じることで市民活動を下支えし、さらなる市民主体あるいは市民との行政と協働によるまちづくりが進められると思います。今後そのような検討が必要と思われますが、その方向についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 続きまして、道の駅きつれがわについてお伺いをいたします。 株式会社道の駅きつれがわが本年４月20日にリニューアルオープンをしてから４カ月が経過をいたしました。その間、ゴールデンウイークや夏休み、新聞報道やテレビ、イベント、花火大会など、条件のいい環境の中で営業され、市内外から多くのお客様が来場され、さくら市の観光名所としてにぎわったわけであります。前回の一般質問でも売り上げと入客数についてお伺いをいたしましたが、その後の売り上げと入客数の推移についてお伺いをいたしますが、既に先日８月31日下野新聞に売り上げが掲載をされましたが、通告しておりますので、再度お伺いをいたします。 また、前回の一般質問の答弁の中で、アンケート調査の実施をすると聞いておりますが、アンケート調査を行った調査結果をお聞かせください。 以上、２点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの若見議員の質問にお答えいたします。 まず、ボランティア、ＮＰＯの現状と今後の支援策についてでございます。 議員からは、ボランティア、ＮＰＯについて、そしてボランティアポイント制度について、市民活動支援センターについて、さらに、市民活動助成金制度についてという４点からご質問いただきました。 私からは大まかな状況や今後の方向性についてお答えをいたしまして、現状の詳細等につきましては、
総合政策部長から補足答弁をいたします。 さて、大きな方向性についてでありますが、私はボランティアやＮＰＯ等、いわゆる市民活動は、これを優先的、積極的に推進し支援してまいりたいという大方針を持っております。暮らしを楽しめるまち、小都市が将来像であり、そのためには市民お一人お一人が人のため、社会のために働くことが自分のためにもなるとすることとして行われる活動を支援することについては、これは多くの市民の皆様の希望されることでもあると認識しております。自分のためではなく、他人と書いてひとのため、社会のため、慈愛の心で奉仕を行うというこのボランティア精神は、最近言われることがふえておりますけれども、利他の精神に共通する、崇高でどこか日本的な徳でもあるなと感じております。ボランティア精神は議員の専門領域で言わせていただくと、徳積みの一つでもないかなというふうに考えております。 もちろん、ボランティアというとこれは世界共通の言葉ですので、英語で言うと、例えば映画の題名でもなっているペイ・フォワードというような内容のこともありますが、ちょっとやっぱり向こうの世界は違うかなと。ペイ、払うという何かお金が浮かんでくるような中身になっているので、やはり感覚が少し異なるのかなというふうに思います。この日本的な徳、日本的なよさというとやはりさくらと、こうなるわけなんで、このさくら市の言葉、花ではなくて日本の心のすばらしさも表すと、美しい言葉であるというふうに考えておりまして、このように市の名称からしても、さくら市はボランティアの似合う、あるいは市民活動のまちでありたいというふうに考えるわけであります。 さて、そんなさくら市でありますけれども、最近市内の学識者から称賛をされました。おっしゃるに、一般にボランティアというのは、ほとんどその年齢層が中くらいから上の層の方々が多いというのは、ほとんど全ての自治体の傾向だそうでありますが、このさくら市は若者のボランティア参加者が際立って多いそうであります。市長さんこれはもう大いに自慢すべきことですよというふうに言われたわけであります。 確かにさくら市におきますと、中学生、高校生を初めとして20代の若者が多いんです。ほかの市や町では、見向きすることが少ない年代でのボランティア参加者が多いという特性が明らかになっておりまして、もしかすると、議員がご指摘のとおり、生涯学習分野の充実ということに大きく関係しているのかもしれないなというふうに考えておりまして、この特性は、これを伸ばし、さらに生かし、伸ばすべきだと考えております。 そして、市全体として市民協働やボランティアの盛んな市民活躍の小都市につなげていきたいというふうな思いがありまして、そんな思いから、市民からの要望もありまして、私は７月に行った組織改編に当たって、総合政策課の中に市民活躍係を新たに設置をいたしました。市民のボランティア活動、市民活動への強力な支援を行うということが目的であります。具体的な取り組みについては、検討を開始したところでありますけれども、例えば市が主導して行うボランティア活動などの計画、その計画に市民の参加を広く呼びかけて協働して取り組むことや、さまざまな団体同士のネットワーキングから、また新たな活動の展開を促進し支援すること、あるいは、ボランティアの需要を掘り起こすことなど、とにかくボランティアの創出と確保に向けた新たな対応を実行して、市民の活躍を大いに推進する部署として役割を担ってもらいたいと考えております。 また、こういう面からの考え方もあります。 私は進取主義を掲げておりましけれども、最先端の政策の実行の裏には、さまざまな、例えばＮＰＯ団体などによる取り組みが、新たな政策実行への道を開いている現実があります。まずは税金が投入できる環境が整わないといううちに、問題意識の強い方々、使命感に駆られて、ときには私財をなげうってこれが必要だということで活動する方々が多く存在をいたしまして、これは国の職員の方から言われたわけですが、国の省庁の職員はそういう活動に着目をしていると。その活動を見極めて、新たな政策、施策の提案に取り入れているんですよというふうに言われた経験があります。西川先生のところを通してですが。そうしたＮＰＯ団体などの取り組みを積極的に新たな施策として取り入れることは、私が掲げます進取主義をまさに実践する形にもなるわけでありました。そうしたＮＰＯが、魅力的なＮＰＯ団体の活動の誕生には、設立や運営の後押しが、そのＮＰＯ団体が生まれる時には必要でありました。結果として将来的な市の魅力的な政策の推進にもつながるものとして、これを積極的に支援していきたいと考えておりますので、次年度の予算編成でも考慮していまいりたいというふうに考えております。 次は、ボランティアポイント制度についてであります。 ボランティアポイント制度でありますけれども、これは今年度から新たに開始した事業でありまして、事業開始当初からすぐに運用に関するご要望をいただきまして、若見議員からも６月議会でご質問、ご指摘をいただきまして、市内在住の方だけではなくて、このさくら市に向けて市外からさくら市での活動に参加してくれる方々も対象に加えたというふうにして改善をしたという経緯もございます。今後につきましても、普及状況などを見ながら目的が十分に達成できるように、市民活躍推進係によって事業内容の工夫や見直しを行いながら積極的に推進してまいります。詳細は
総合政策部長から補足があります。 次に、市民活動支援センターの役割、内容、運営についてであります。 市民活動支援センターの役割についてでありますが、まちづくりに取り組む市民活動団体やボランティア、ＮＰＯ法人などの人々を、まずはネットワークでつなげることによる協働の場という役割があります。そしてまた、その団体などの自立や成長を支援する役割を担うものとして、現在多くの自治体で開設がされています。栃木県内では県のとちぎボランティアＮＰＯセンターがあります。それを初め、10市２町に設置をされておりまして、市民活動や協働が今重視されておりますので、今後も多くの自治体で設置検討が進むと予想されております。 このさくら市としましても、将来的な設置に向けて市にふさわしい設置のあり方について検討を開始をいたしました。現段階における施設が実施する具体的な内容についてでありますけれども、新たにボランティアを希望する市民と活動先へのコーディネート、マッチング、各種の情報の収集と提供、団体の組織基盤強化のための財源確保や会計処理運営方法の口座開設やアドバイス、そして活動を担うスタッフの育成研修などを想定しております。 また、本センターの運営についてもご質問がありましたが、この中にはかなり具体的詳細な中身が入りますので、この点については
総合政策部長から答弁があります。 次に、市民活動助成金の拡充についてお答えします。 市民活動助成金については、自発的、公益的な活動を行う市民団体の、主に設立初期の活動資金が不足するという段階において、市が財政的に支援することで安定した活動を継続する目的で助成をしているものであります。 制度を新たに創設した当初から申請団体の利便性を考えて、これまで幾度か制度変更を重ねてきた経緯もありまして、現在は市民が誇りを持てる個性豊かなイベントなどを開催する市民団体が活躍しておりますが、このことはその団体の努力がまずでありますけれども、それとともに、この事業の効果のあらわれであると考えているところであります。 しかし、議員ご指摘のように、申請団体の中には助成金の交付期間が終了した後の継続した活動、これについては大きな課題になっているという団体もあると聞いております。制度の目的そのものとしては、補助期間内にみずから資金確保の努力をしていただいて、自立した持続可能な体制を構築するということが望まれるために、これまでは協賛あるいは参加費等の取り組みについて促して実施してきていただいているところであります。 一方で、イベントが定着して観光誘客への効果が高いと認められるものがあります。そのようなものに対しては、市民に開かれた公益性や観光誘客等の事業効果を検討し、今後関係団体の意見も求めながら、予算編成に際しては議員ご提案の新たな支援方法についての制度の拡充も含めて検討してまいりたいと考えております。 次は、道の駅きつれがわについてお答えいたします。 数字ですね。まずは１点目の売り上げ、入客数の推移についてです。道の駅きつれがわ４月20日にリニューアルオープンしてから、８月26日までの数字となりますが、その実績としまして、温泉を除く売り上げは約２億9,300万円でありまして、道の駅全体のレジ通過者としての利用者数は約27万3,040人となっております。 まず、月別の売り上げから概数で申し上げますが、４月4,000万円、５月8,350万円、６月5,700万円、７月5,140万円、８月6,100万円であります。入客数につきましては、４月約３万7,000人、以下概数で申し上げます。５月７万7,000人、６月５万6,000人、７月４万9,000人、８月５万5,000人となっております。 このように、売り上げは前年同期比2.1倍、客単価が1.6倍となっております。 参考までに、当初計画の１カ月当たりの売り上げ目標は5,300万円でありますので、現状におきましてはこの計画は上回っている状況だということです。今後は、温泉と観光やなを兼ね備えた唯一の道の駅として、さくら市の魅力発展拠点として、さくら市のすぐれた農産物を初め、三大美肌の湯でありますけれども、健康美肌の湯とか、あるいはアユの水辺の魅力を存分に生かしながら、体験やアートを含むあらゆる季節ごとのイベントや、日曜朝市での野菜直売、この日曜から実施されておりました。焼きたてパンを初め、そのように曜日や時間ごとのイベントなど新たな取り組みをふんだんに盛り込み、その効果的な告知、発信を行いながら訪れる人には新たな喜びに出会っていただけるような、特色に秀でた道の駅としてさらなる発展を目指してまいります。 また、喜連川地区におきましても、魅力向上委員会、まだこれから仮称でありますが、を開催し、道の駅周辺を広くおもてなしエリアととらえ、魅力倍増の道を開いてまいりたいと考えております。 次に、アンケート調査の結果ですが、７月30日日曜日に調査を実施し、101名の方から回答を得ておりますが、詳細な結果につきましては
産業経済部長から補足いたします。 私からは以上であります。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） 市長答弁に対しまして、補足答弁をさせていただきます。 まず、市民ボランティア、ＮＰＯの活動状況についてであります。 市民ボランティアにつきましては、市内にさまざまな形態のボランティア団体や個人が存在しておりまして、主体性のある市民が多様な能力や知識等を発揮しまして、福祉あるいは社会教育などの幅広い分野で広域的な活動をされております。 市の総合計画の中におきましては、市民活動の活性化としまして、ボランティアをしている市民の割合を現在の10.3％から平成32年度には13％へ増加させることを目標として掲げておりまして、ボランティア人口の増加は市としても大きな課題であるというふうに捉えております。 しかしながら、昨年度市民活動やボランティア、ＮＰＯ団体の活発化を目的に開催をいたしました市民活動・ボランティアの集いにおきまして実施しましたアンケート調査の結果で見ますと、団体の継続的な運営のための後継者不足を訴える声が非常に多く寄せられましたことから、必ずしもボランティア人口の増加への取り組みについては、着実な成果を上げているというふうには言いがたいのが現状であります。 次に、ＮＰＯ法人の活動状況についてです。 さくら市に主な事務所が存在しますＮＰＯ団体の数は、本年６月現在で11団体でございます。この数字については、県内25市町の中では14番目というところにあります。 それぞれの団体の主な活動としましては、医療、保健、福祉、まちづくり、環境等で活動されている団体でございます。こちらにつきましては、特定非営利活動促進法の趣旨でありますボランティア活動を初めとする市民の自由な社会貢献活動が、幅広く浸透しつつあることが表れてきております。 しかしながら、ＮＰＯ団体についてもその社会貢献活動を実施する上で必要となるさまざまなボランティアを確保することは容易ではなく、団体から運営に苦慮する声をいただくこともありまして、ボランティアの創出と確保に向けた新たな対応を検討することとなりました。 そこで、質問の２点目にありますボランティアポイント制度の状況と推進についてです。 こちらの制度については、ご質問の１点目で述べたとおり、ボランティア人口の増加、またそのボランティアを受け入れたいＮＰＯ団体とのマッチング、それに向けた新たな取り組みとして開始したものでございます。 この現在の制度の活用状況でございますが、本年８月現在、ＮＰＯ団体や福祉施設、市の機関などの受け入れ団体としまして登録されているのは21団体、また、ボランティアの人数は153名となっております。 また、この制度の創設以前より教育委員会のほうで実施してまいりましたユースボランティア、こちらについては現在156名が登録されております。こちらについては対象年齢を高等学校卒業までというふうにしていることから、卒業後にスムーズにボランティアポイント制度への移行がなされるような仕組みづくりを検討してまいります。 なお、ボランティアポイント制度の登録者153名の平均年齢ですが、61歳程度ということで若干高めでございますが、中には小・中学生の登録者も多くおりますので、将来の後継者不足への対応としての効果が期待されているところでございます。 次に、３点目の市民活動支援センターについてお答えをいたします。 ボランティアやＮＰＯなどの社会活動を充実させることによりまして、市民の生きがいづくりの場所にするべく将来的な設置に向けて、現在そのあり方についての検討を始めたところでございます。 具体的にそのセンターが実施します内容につきましては、先ほど市長答弁であったところでございますが、私からは運営について補足をさせていただきます。 このセンターが持ちます多種多様な業務内容ということでいきますと、やはりその専門性をいかに確保するか、また、そういった専門性を持った人材を確保するかということが非常に重要となってまいります。今後の開設、運営を考えた場合に、行政が直接的にこれにあたるということは、やはり一面では難しい点もあるということで、将来的にはやはり民間移行も視野に入れていく必要があるのかなというふうに考えてございます。活動ニーズの多様化、拠点や資金の確保、運営ノウハウの提供も求められることから、ボランティアコーディネーターあるいはファンドレイザーなどの資格認定者そういった方々で、市民活動の経験が豊富な方に協力をいただきながら民営として設置することを理想としたいというふうに思っております。 ただし、現時点でそれがすぐに移行できるような状況にはございませんので、開設当初は公設公営をまずは視野に設置した上で、一定の期間で移行ができる時期に来れば民営化というものを視野に取り組んでまいれればというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小菅哲男君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎
産業経済部長（渡辺孝君） 私からは、道の駅きつれがわに関する調査の詳細について、市長答弁に補足をさせていただきます。 アンケート調査の結果についてでございますけれども、まず回答者の居住地ですけれども、さくら市在住者が17名、それから栃木県内の在住者が52名、県外在住者が20名、それから不明というふうな方が12名で合計101名でありました。 それから、道の駅きつれがわを訪れた目的についてでございますけれども、これにつきましては、買い物が70名と最も多く、次いで食事が20名、それから温泉15名、休憩が13名というふうになっております。 次に、各設問に対する回答内容というふうなことでございますが、主だったものといたしまして、建物の印象というふうな設問がありまして、これにつきましてはよいが93名、普通が６名、よくないという方はいらっしゃいませんでした。 それから、店内の印象についてということで、こちらにつきましてもよいが84名、普通が16名、よくないという方はいらっしゃいませんでした。 それから、商品関係の内容でございますが、こちらについては商品が豊富にあるというふうな方が68名、それから普通という方が31名ということで、やはり少ないというふうな回答の方はいらっしゃいませんでした。 そのほか商品の価格については、高いという方が21名、普通という方が75名、安い方が5名というふうな方がいらっしゃいました。 それから、今後置いてもらいたい商品としては、ぬいぐるみやキャラクター商品、子供からお年寄りまで使える商品、オーガニック商品などがございました。 次に、食事に関する設問でございますが、味につきましてはおいしいというふうな回答が41名、普通が38名、それからおいしくなかったというふうな方が残念ですけれども１名いらっしゃったということで、そのほか値段等については、高いという方は11名いらっしゃる一方、安いという方が５名いらっしゃるということで、こちらも今後ふやしてもらいたいメニューといたしましては、地産品の料理やスパゲッティなどというふうな回答がございました。 その他、温泉施設や従業員の態度等に関します設問に対しては、大多数がよい、普通というふうな回答をいただいておりまして、よくないというふうな回答についてはございませんでした。 以上、私から補足は以上でございます。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ありがとうございました。 早速再質問させていただきますが、先ほど市長の中に「他人と書いてひとのため」というとてもロマンチックな、私も漢字を見るとこれはどういうとこから来たのかと意味がわからないときには、職業柄いつごろできたのかなというこう調べたりします。例えば愛という字、愛という字は受付の受という字に心が入ると愛という字になります。心を受け入れることで愛が生まれるという、大変ロマンチックな愛ということでございます。 ちょっと一般質問とは離れてしまいましたけれども、ボランティアという言葉、これは英語ですけれども、日本では明治の終わりから大正時代にかけて日本に紹介されたと言われております。国語辞典の広辞苑にボランティアという言葉が掲載されたのは、1969年、昭和44年のころだそうでございます。当時は善意とか善行、奉仕活動といわれておりますが、本来の意味とは少し言葉が変わっていますけれども、当時一部では変わり者といわれた時代もあったそうでございます。現在ではみずから進んで社会活動に無償で参加するということになっています。また、ＮＰＯとは、これラテン語でノン・プロフィット・オーガニゼーション、ちょっと発音があまりよくありませんが、この頭の文字を取ったもので、日本では民間非営利組織と言っていますが、民間の営利を目的とせず社会的に活動を行う団体、自発性、公共性、無償性などの活動をする団体だそうでございますが、そんなことを踏まえながらちょっと質問に入らさせていただきますけれども、昨年市民活動とボランティア・ＮＰＯ団体の集いがあったとお聞きいたしましたが、市民活動とボランティアの違いというのは、私はこの市民活動というのはちょっと調べてこなかったのですが、奉仕活動なんかそうなのかなと思いますが、規則の中で皆さんと一緒にごみ拾いをしたりするのが市民活動なのかボランティアなのかちょっと私もわかりませんが、もし教えていただくのであれば、部長お願いをいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） 今のボランティアと市民活動の違いということでご質問いただきましたが、広い意味から捉えますと、社会への貢献を目的とするという点では同質のものというふうに捉えていいのかなというふうに思いますが、ただ具体的な違いということでいきますと、ボランティアについては自発的で公益的な活動なんですが、場合によっては活動を通じて自己実現を図る、あるいは特定の個人の利益に資する、そういったものもボランティアの場合はあるだろうと。例えば災害ボランティアというのは、特定のその家、その特定の人のために実施することが災害ボランティアというときもありますので、そのような捉え方もできるのかなと。市民活動につきましては、社会が内包しております問題に対して社会的な役割を果たすものとして公益性を重んじる活動で、市民の利益を優先した活動、この市民の利益というところが一つ大きなテーマかなというふうに思っておりますが、そのため、最終的には個人ではなくて、社会的な成果を達成するというところが求められるというところが違うのかなというふうに思います。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ちょっとわかりにくいんですが、ボランティアにしても市民活動にしても社会のために貢献しているということでご理解をいただきました。 それでは、先ほどＮＰＯ団体は11団体と答弁がありましたけれども、さくら市のボランティアの団体数と人数を教えていただきたいんですが、先ほど答弁の中でユースボランティアが156名、ボランティア制度の登録者が153名と答弁がありました。合計すると309名のボランティアの数なのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） ボランティアの数につきましては、正式に個人名まで特定して把握しているのは、今議員からご指摘のとおり、登録ボランティアとユースボランティアについては個人名まで特定した上で把握をしてございます。 ただ、市のほうは総合計画策定に当たりまして、市民の抽出によるアンケートを実施した中でいきますと、市民全体の10.3％という数字になります。これは約4,630人、4,600人程度がボランティアとしての活動を自分は実施しているというふうに認識をしているということになるかと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） はい、了解しました。 先ほどの活動状況についてちょっとお伺いいたしますが、福祉や社会教育などで公益的に活動されているけれども、ボランティアの人口の増加が課題だということと、団体を支える後継者不足だということですよね。ボランティアというのは、私ももちろんボランティアの一員でありますけれども、市民活動とボランティアというのは、どうしてもどこでこう線を引いていいかわからない部分もありますが、今後ボランティアをふやしていくためには、先ほど市長の答弁にあったとおり、若い方がこのさくら市は多いということで、それを引き継いでいただければボランティア団体、ボランティアの活動もふえるのかなと思っていますが、市としてはどのような指導を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） 市として今後の取り組みということですが、市の一つの特徴は、市長の答弁にもありましたが、若いそのユースボランティアで小学生、中学生のころから活動に従事しているというところが一つ大きな特徴だというふうに答弁がございましたが、やはりそういった若い世代からボランティアにかかわるという意識づけ、それはやはり必要であろうということで、その取り組みを今後も継続していくのは一つまずあるかと思います。 それと、やはりまたボランティアの経験が少ない方々をどういうふうにボランティアのほうに、言葉は不適切かもしれませんが、誘導していくというところの施策が必要かと思います。市長の答弁にもありましたように、今後市のほうとしてもボランティアを誘導できるような活動というものを仕掛けをしていくというところが求められるかと思いますが、その具体的な内容については今後の検討の中ではっきりさせていきたいなというふうに考えております。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） 了解しました。 それでは次、ボランティアポイント制度についてお伺いをいたしますが、これ本年度から市外の方にもボランティア制度を導入するというということで答弁がありましたので、この件に関しては引き続き進めていただきますようにお願いをいたします。 続きまして、３点目の市民活動支援センターについてお伺いいたしますけれども、先ほどの答弁の中で、ボランティアコーディネーターと、あとファンドレイザーというあんまり聞きなれない言葉がありましたが、そのファンドレイザーとういう、時間があればネットで調べられるんですが、もし教えていただけるんだったら教えていただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） ファンドレイザーでございますが、これはＮＰＯあるいはその社会福祉法人などの団体が具体的にその課題となりますのは、やはり人の問題と資金の問題という形になってまいります。特に資金について、具体的にどういった形でその資金調達をするかというところについて、専門的な知識を有する人というふうに理解をいただければと思います。 具体的には、寄附の取り扱いあるいは補助金の活用方法、また最近でいきますと、クラウドファンディングとかそういったような手法も出てきてまいりますが、そういったもので経営的な体質改善を助言できる、そのような資格を有する人のことを指してございます。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） これは県内、さくら市には存在するんですか、こういう方というのは。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） ちょっと私のほうで調べた中では、まだ栃木県内では数名の方にとどまっているというふうに理解しております。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） 先、進みます。 実はこのファンドレイザー、今聞いていますと、とても補助金、事業収入、資金の調達という、本当にすばらしいなという、この資格を持っていると。ぜひ、部長何かよく去年は熊本に行ってことしは青森かどこか誰か行ってましたけれども、ボランティア活動されたというのを聞きます。できれば市の職員さんがこういう資格を取られると、さくら市にはこういう資格者がいるんだよなんていうこと、相当難しいんでしょうね、これは。弁護士クラスのなんじゃないかなとそんなふうに思っていますが、それ以上は言いません。 続きまして、市民活動支援センターについてなんですが、多くの自治体で開設、設置されていますけれども、さくら市はまだということでありますが、将来的に設置に向けてどのようなスケジュールで進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） 現在そのセンターについて庁舎の中では、ふるさとの進化の作業部会の中で、検討を始めたという段階でございまして、具体的にその内容が詰まっているわけではございませんが、市長からの指示としてはできるだけ早く進めてほしいというようなことで市長からも指示をいただいておりますので、来年度その具体的な準備に取りかかれるように、予算的な措置も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ぜひ早目に進めていただけますようにお願いをいたします。 続きまして、４点目の市民活動助成金、この問題がちょっと一番私のきょうのテーマかなと思っています。 現在、市民活動助成金を交付されている団体は何団体あるのか、新規の申請を含めてお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） 市民活動助成金につきましては、平成17年度新市発足時点から実施してきてございます。この13年間の延べ助成団体数は128団体、助成金額が全体額で2,636万円という形になってございますので、１年間平均でいきますと、約10団体で助成金額が200万円程度ということでございます。 ちなみに、今年度は７団体で現在179万4,000円ということで、まだ若干枠があるものですから、新規の受け付けも今年度はまだ受け付けているという状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） この制度は、市民団体がみずから地域の発展と公益性を持ってまちづくりを考え、そして歴史と文化を伝える助成金だと私は思っています。 しかし、この助成金が交付されなくなると、事業ができなくなる可能性も出てくる団体もあると聞いています。確かに市民活動助成金の趣旨は、事業後に活動ができることの助成金だと理解はしておりますけれども、その中で一つ挙げてみますが、事業内容がよいか悪いかは別として、喜連川地区で行われている狐の嫁入り、これは10月29日、26日……。 〔「29」と言う者あり〕
◆１０番（若見孝信君） 10月29日に開催されるわけでありますけれども、議員の中でも携わっている方もいますが、これは認知度も高く、多くの方々から参加され誘客等に特に効果の高い事業だと私は思っています。 ある詳しい方の話によりますと狐の嫁入りのルーツというのは、鷲宿の山谷の山に夜になると明かりの行列ができ、それは狐の尻尾が月の光で照らされているという。それを見た近くの松田、鷲宿、私の地元北区の方々が狐の嫁入りだと言ったそうでございます。とってもいい話でございます。 それが本当かどうか私はわかりませんが、恐らくそういうことがあったために、こういう狐の嫁入りという、特に喜連川はキツネというもじったものもありますので、そういった公益性の高い事業については、新たな支援体制を検討していくべきだと先ほどお話もあったそうでございますが、喜連川地区には観光名所もたくさんありますし、今後市のどんなふうな考え方があるか、部長そしてその後市長からまとめてお話ししていただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君） 今のご質問に入る前に、ちょっとだけ補足をさせていただきますが、この市民活動助成金の額というのは、１年目から５年目までという５年間の助成期間がありますが、それぞれの事業内容に基づきまして、１年目から５年目まで段階的に助成金額を減らしていくという体制になってございます。それは、毎年それぞれの団体がみずから努力をしていただいて、少しずつでも自分たちで資金集めということで努力をしていただきたいということでの制度設計をしているというのがまずあるということは、ご理解をいただければというふうに思います。 その上で、今ありました狐の嫁入り、
ポピーまつり、松の祭典等についてでございますけれども、具体的に今ご質問の中にもありましたとおり、非常に市内外での認知度も高まってきておりますし、観光誘客という点での効果も高まっているイベントの一つであるだろうというふうには認識をしているところでございますが、先ほどから話がありますように、この助成金の審査時点では将来的な自立というものを目指していただきたいということで、今まで取り組んできているところでございます。 その一つの理由としては、これが恒常的な助成ということになってしまいますと、市の財政支援が固定化するということで、将来的な財政的な負担の拡大にもつながるというところを考慮した制度設計になっているところでございます。 ただし、現在のところ十分な資金確保が難しいという点は、やはりなかなか解決できない課題であるというふうには認識をしております。先ほど市長答弁にもありましたけれども、イベントの効果あるいは公益性、そういったものを確認をさせていただきながら、市長の言葉をお借りすれば、イベントの進化度に応じて支援するというようなものを今後の検討の中で方向性をはっきりさせていければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの若見議員の再質問に、では、そうですね、今ほとんど
総合政策部長がお答えになりましたけれども、私としては、とにかく
交流人口倍増と、これは大きく目指したいわけです。その中身としては、やはりほかの市の例なんかを見ても、市がお金出す出さない、ほとんど出していないと思うんですけれども、イベントの数がどんどんふえているという市で、これがそういう傾向が見えるので、そんな流れができればなというふうに思っています。そのためのまずは助成金スタート時点ということだと思いますので、基本的にはそういうラインなんですが、ただ、一定のイベントが議員がおっしゃるように、これは定着してきた、こんなに人が来るようになってしまったというのであれば、そこに向けた市の支援というのは当然必要になる場面というのは生まれてくるだろうというふうにも思っているので、それぞれの特性なんかも見ながら、あるいはその定着度を見ながらその助成の可能性についても、先ほど申し上げましたように、可能性も含めて予算編成の中で検討していきたいと思っておりますし、部長も言われました「進化度に応じた」というような言葉がありましたけれども、これ実は市民の方からそういう提案をもういただいていまして、一定のイベントでも、例えば同じ繰り返しだとやっぱりその何ていうか、だんだん同じことばっかりでというのではなくて、少しずつ進めたらと。だから、市長さんが言っている言葉だと進化という言葉があるんだから、進化度に応じて、こういう進化度を求めますよ、達成しますよというんであれば、それに応じた支援というのも考えられ得るかなというふうに思っていますので、そういう面からも検討していきたいと思っております。何よりも、とにかくいろんなイベントがすばらしいイベントとして定着をして、多くの方々に楽しんでいただく、そんなことを想定してまいりたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 昼食の時間ですが会議を続行いたします。 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ありがとうございました。 昼食ということで、傍聴席の皆さん、もう少々お待ちいただきたいと思います。すみません。すぐにあと２問ぐらいで終わります。 今、微妙な答弁をいただきまして、進化するということでありますので、喜連川はやはり観光名所がたくさん多い、そして、この狐の嫁入り、市民憲章もそうですよね、歴史と文化を育むまちですと市民憲章に書いてありますから、その育むまちとしてご支援をいただけることを願って、次の道の駅の質問に入りたいと思います。 先ほど市長が言いましたおもてなしエリア、これいいことですね。確かに道の駅の周りにおもてなしエリアをつくるということはいいことだと思います。 実はいろいろ聞きたいんですが、平日と土日の売り上げの客数とか、８月13日からお盆の期間はどうだったのかと、こういろいろ聞きたいんですが、時間もないので最後に一つだけちょっとお聞きしますが、道の駅で一番悪いところというのは、私はトイレだと思うんです。においがきついんですよね。私も鼻のいいほうじゃありませんが、あそこ行くとにおいがします。おそらく木にしみついてんのかなと。できればこれ市長、やっぱりトイレというのは道の駅は基本は駐車場とトイレでございますので、これ確か県でつくっていただいたものですね部長、確か。これぜひトイレをきれいにしていただくことが第一の条件かなとそんなふうに思っています。 また、一つだけちょっとお聞かせいただければ、テナント会議、多分この間市長出たと思うんですが、テナント会議出なかったですか、テナント会議。 〔「出ています」と言う者あり〕
◆１０番（若見孝信君） 出ていますか。テナント会議の行われたその内容を、どんなふうな内容だったのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 いいですよ部長でも。
○議長（小菅哲男君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君） テナント会議の内容というようなことで、先日第３回のテナント会議ということで、８月30日に開催をされまして、市長ももちろん出席をしたところですけれども、私のほうも同席をさせていただきましたので、そのときの様子というようなことでお話をさせていただければとそのように思います。 道の駅の各テナントさんが集まっていただいて、非常に活発に意見交換が行われている場だなというふうなことで、私のほうは感じたところでございますけれども、内容といたしましては、まずは施設の使い勝手というんですか、そういったものに対する改善点の要望とかそういったものの発言も幾つかございました。それから、いろいろ道の駅の何ていうんですか、テナントさん同士もそうなんですけれども、従業員の方々との情報の共有化がまだいま一つ足りないのではないかと、そういった意見もございました。あとは、それぞれのテナントさんが独自にイベントをやりたいんだけれども、どうなんだろうかと、そういうような提案などもございました。あとは、ちょっとこれは一つ指摘があったんですけれども、ハエの問題が今回はちょっとテナント会議の中で指摘がありまして、施設の中にハエがこう入ってしまうというようなことで、何とか改善していただきたいなという話は具体的なものとしては出されておりました。 そのほかは、それぞれ皆さん道の駅の売り上げをふやすためにどうしたらいいんだというようなことで、いろいろな意見が出されておりますが、具体的な内容につきましては、会議録等もございますので、そういったものを必要であれば後ほどお出ししたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） じゃ私からも。 毎回出席しますよと言っていて、１回目は終わりごろに出席したんで、もう終わりだよというときに行って、これから必ず出させていただきますよというふうに言ったんですが、皆さんかなり熱心にやられていて、さっきあの表示の話がありましたが、特に案内看板ですね。お店はこちらですよとか、温泉こちらですよ、意外と案外案内がきちんと出ていないので、今それは作成途中です。なおまた、私からもそれは言ったんですが、293を走りながら、この道の駅は今何をやっているというのがわかるような、293通行している方にもこうわかるような形の表示ができないかなということで、それも検討していただいているところです。
各種イベントについてもありますけれども、特にテナントの皆さんが気にしていたのは、店開けてから午前中に一生懸命準備しているんだけれども、今午前中がちょっとスロータイムというか、お客さんが少ない時間が目立つので、それに向けたことを考え直さないといけないんじゃないかというようなご意見もあって、それに向けて、だから毎週日曜になりましたか今は、８時半から開けてみたいと、朝。９時から30分早まっているだけなんですけれど。かつても直売所は朝９時オープンだったんだけれども、実際には８時前ぐらいからレジも対応してたようなんで、今回は８時半から日曜日というのは試行的に始まっていて、できればもっと早くてもいいかなというような声もあるくらいです。とにかくいろんな意見が出されておりまして、改善していきたいと思っています。
◆１０番（若見孝信君） 最後にしつこいようですが、トイレ、何とかこのトイレを、市長、県会議員４期をやられたわけですから、そのぐらいのことはできるのかなと私は簡単に思っています。最後にトイレで締めるのも変なんですが、最後に道の駅の魅力度というのはやっぱりトイレだと思います。行ってみると恐らく入ったことないと思いますが、絶対行ってください。臭いです。本当に臭いです、夏は特に。自分で強調して言うのもおかしいんですが、協調するだけ臭いということですから、ぜひ最後にトイレの件で締めていただきたいと思います。すみません。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） お答えをしたいと思います。 私も道の駅の社長に就任して、まだほとんど仕事していないんですが、一番の仕事が多分真っ先にトイレの清掃かなというふうには思っていたところなんですが、実は今までの話も聞いたらば、ずっと前の部長さん何かもあそこにいらして、かなり掃除を一生懸命やってくれていたようなんです。それでも今の状況だということなので、それは指摘して一度大規模な清掃は入れます。入れた上で、トイレがやっぱり一番日本が世界に誇る文化というか、今の特徴の一つでもあるので、それが売りもののところですから、メーンのところ、何とかしていきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（小菅哲男君） 10番、
若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、昼食のため暫時休憩をいたします。 再開は13時45分からといたします。 （午後零時０９分）
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○議長（小菅哲男君） 30秒ほど早いですが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時４４分）
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△福田克之君
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員の質問を許します。 〔６番 福田克之君 登壇〕
◆６番（福田克之君） 皆さん、こんにちは。 ６番の福田克之でございます。 傍聴席の皆様には、早朝よりお越しいただきましてありがとうございます。 一般質問の２日目、午後最初の質問になります。この後は笹沼議員もおります。スマートで緊張感のあるやりとりができればと思います。 さて、先月になりますか、県の公館にて、知事と県内の市町長との意見交換があったわけですね。午前中、永井議員も質問しましたが、ＤＣ初め、さまざまなことが話されたと思います。当日の栃木テレビとＮＨＫを見ていましたら、花塚市長、広瀬市長、石坂市長が一番長く映っていました。何だか３人見ていますと県議会の委員会の質疑を見ているようでしたんで、ぜひ、今後ともこれから予算の獲得の時期にもなりますので、福田知事、また、県の幹部もしっかりとぶつけていただきたいなと思います。 また、けさの下野新聞、冒頭のご挨拶でもありました眞子様、小室さんのご婚約ということもありました。おめでとうございます。 また、一方では、北朝鮮の核実験等がありまして、非常に残念でありました。 早速ではありますが、議長より許可いただきましたので、一般質問入らせていただきます。 さて、今回は、大きく分けて３つほど質問をさせていただきます。市長初め執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。 それでは、質問を始めます。 初めに、住みよさランキングについて質問します。 ことしも住みよさランキング2017が発表になりました。毎年、東洋経済新報社が発行している住みよさランキング、今回2017につきましては、皆さんご存じのとおり、さくら市は栃木県内２位になってしまいました。ただ、かわいい市ランキングでは全国１位になりました。住みよさランキング県内１位の懸垂幕はなくなったのでさみしいですが、社会状況など、いろんな変化があったので、幾つか理由はあるかと思います。 このランキングなんですが、意外と市民やマスコミの方からも関心があり報道もされています。算出に当たっては、人口の多寡よりも住民の１人当たりの数値をもとに算出する財政規模や人口などの量ではなく、客観的数値に基づく自治体経営が問われてきます。なので、民間とはいえ数字は国のものなので公平だと思います。 そこで、今後さくら市では、住みよさランキングを重視していくのかについて伺います。 次に、重視するのであれば、詳細な15指標のどれに注視するか、具体的に伺います。 次に、注視したものをもし推進するということであれば、どの部署が中心に行うのか、推進部署について伺います。 こちらが最後になりますね。次に、さくら市としては、ほかに注視する各種ランキングや指標はあるのかについて伺います。 ２つ目について質問します。 ２つ目は、組織機構について質問します。 ７月１日に新たな組織機構がスタートしました。内容については、私たちは６月の議会や市民の方は、さくら市議会だよりやさくら市の広報でも伝えているとおりでありますが、また、金曜日に、関連しまして角田議員も一般質問の中でも触れておりました。スタート後の効果について具体的に伺います。 次に、今後の組織機構について伺います。 今回は、本庁舎２階の総務部門の改革ではありましたが、今後、新たな組織機構改革はあるのかについて伺います。 次に、それに基づいてなんですが、職員の配置増についてであります。 私の６月の一般質問では、臨時職員の給与アップについて質問させていただきました。また、多くの議員の方も質問していますし、当然、現在、国や県からの権限移譲がふえております。仕事がどうしても本当に忙しくなってくるのが、一部の部署で本当に目立っております。今後、職員増の考え、正規職員についてでありますが、考えはあるのかについて伺います。 ３つ目は、さくら市の防災について質問します。 この質問も、昨年、私も行ってきましたが、初日、石岡議員、岡村議員が金曜日に行いましたとともに、また、下野新聞にも大きく掲載してありましたので、切り口を変えて質問をさせていただきたいと思います。 ９月１日は防災の日でした。８月から今月にかけて各地で防災訓練が開催されております。先月は、宇都宮市において市の総合防災訓練、大田原市においては県の総合防災訓練が開催されました。また、昨日は那須塩原市でも総合防災訓練行っております。本市におきましては９月10日に開催をします。こちらの内容につきましては８月23日の議員全員協議会でも内容がありましたが、本日は詳細について伺います。 特に、私が通告したのはお盆前ではありますが、８月29日に北朝鮮の弾道ミサイルが発射されました。こちらの訓練も今回の中に入っているというふうに聞いております。また、今後、定期的に、防災訓練とは別に、常日ごろから行っていくのかについて伺います。 次に、自主防災組織設立状況、活動支援補助状況50万についても伺いますが、金曜日、こちらも石岡議員、大きく新聞に載っていましたので、金曜日答えられなかった部分であったり、また補足、詳細等がございましたらお願いしたいと思います。 以上、大きく３つに分けて質問させていただきます。明快な答弁をお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの福田議員のご質問にお答えいたします。 まず、住みよさランキングについてお尋ねがございました。 住みよさランキングは、東洋経済新報社によるもので、病床数などの安心度に始まって、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度という５つの観点、そして15の指標の評価によるランクづけであります。全国111位である本市でありますが、ことし県内では宇都宮市に次いで、昨年までは１位だったんですが、２位となったということで、重視するかということをお尋ねする前に、まずは非常に気になるランキングではあります。 さて、これを重視するかということについてでありますが、例えば全国１位というのはずっとこれ印西市なんですね。その印西市の取り組みをすぐに、例えばＴＴＰ、徹底的にパクリたいといえば、即イエスということではないかなというふうに思っています。というのは、この評価はそれぞれ複数の統計、あるいはこの出版社が独自に取得した数値をもとにして出しているものだということなんで、ある意味、市の施策の成果が及びにくい性質があるとの分析からであります。市の施策の成果というのは、私たち進化プランの目指すところであるわけですが、もしこれについての評価だというのであれば、これは最重視すべきであるし、高い、あるいは急上昇しているというのであれば、そこにすぐに行って学んできたいというふうに思うわけですが、このように市の施策の影響が薄い、余り関係ないというのであれば、施策展開上はそれほど重視すべき種類のものではありませんが、しかし、ランキングというこの比較は、わかりやすく外部への手軽な市のＰＲの材料としては、利用価値が高く大いに活用すべきであると考えるところからは、こういう点からはやはり重要視していくべきだろうというふうに思っております。 また、その中で15の指標がありますが、その中には注視するものがあるなと考えております。これは進化プランにも関係してくる中身がありまして、例えば、小売業年間販売額、新設住宅着工戸数、そして本市の施策の重点分野にかかわってまいりますけれども、待機児童数、出生数、転入転出人口率、さらに地方税収入額にも注目すべきだと思いますので、この６指標にはランキングがあるなしにかかわらず、平素から注視しているものであります。 その推進を担う中心の部署についてお尋ねがありましたが、当然のごとくこれは総合政策課政策推進室になります。 次に、注力すべき他のランキングや指標はあるかということですが、これについては、同社が同様に行っている成長力ランキングをまず挙げておきたいと思います。こちらは11の指標があって、住みよさランキングとは少し異なる、住みよさと同じものも入ってはいるんですが、別のものとして、製造品出荷額、卸売業販売額、小売業販売額、新設住宅着工の床面積などがあります。これらはまさに進化プランが注視する指標が並んでおります。ちなみに、この成長力ランキングでは、県内ではさくら市は第１位となっておりますが、また、同じような別のランキング、民力度ランキングでは５位となっております。 さまざまなランキングが存在する中、議員からお話ししていただきましたように、６月には日本一かわいい市の名前、市の名前ランキングなんですね、名前はいいということなんだと思うんですが、これには市の公式ツイッターとしては過去最高の300のいいねをいただいたということであります。今後ともこれらに限らず、ＰＲ材料として利用価値があるランキングは積極的に活用して、さくら市の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、組織機構について、その中からまず７月の組織機構改革の効果についてお尋ねがありました。 機構改革については、７月１日付で総務部から総合政策へ、企画政策課が総合政策へと改称され、未来創造推進室を政策推進室へ改めるとともに、室内の再編を実施をいたしました。これは、第２次さくら市総合計画及びさくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略とさくら市進化プランを連携させて、これを効果的、効率的に推進をして、さくら市を進化させるためのものであります。 具体的には、私を本部長とするさくら市進化プラン推進本部を庁内に設置をするとともに、庁内の組織として政策の推進、進行管理を所管する５つの推進委員会、政策ごとです。そして、施策の推進、進行管理を所管する施策ごとの23の作業部会を設置いたしました。具体的な効果でありますが、現在、政策推進室主導によって、さくら市進化プランの各施策実施に向けた取り組みが一斉にスタートした、これがまさに効果であると考えております。現在は推進本部、推進委員会及び作業部会でそれぞれ検討を進め、さくら市進化プラン推進ロードマップの策定とともに、既に動き出している事業も中にはあるわけで、組織改編の効果は早速発揮をされていると考えております。 次に、ではさらに、新たな組織改革を行うのかというお尋ねでありますが、ただいま答弁させていただいたとおり、現在進化プラン実現に向けてのロードマップ策定の検討段階であります。今後、進化プランの実現に向けて、さまざまな施策を展開してまいりますので、次年度の予算編成や事業構成によっては、人的配置等の見直しが必要になる可能性もあると考えております。 また、これまでどおりの事業においても制度や手法が変更になることで、組織体制の変更を余儀なくされる場合や、あるいは市民の利便性を考慮して組織の変更が求められる場合もあろうかと考えております。しかしながら、市役所の組織がたびたび変更になるということは、利便性や効率性は高まる一方で、反対に市民の不便、あるいは混乱を来すことも予想されるので、これまでは基本的に５年程度を目安に行われてきたという経緯も踏まえてまいりたいと考えております。 つきましては、以上のことや定員管理状況も鑑みながら適切な時期に合わせた組織機構改革を検討してまいりたいと思っています。 次に、職員の配置増についてお答えいたします。 近年の傾向を申し上げますと、福田議員がご指摘のように新たな事業や権限移譲、これによって業務量が増加をしています。そしてまた、休職者等が増加していますことによって、それぞれの職員への負担増が生じている状況があると考えています。そのため、これは第１次のさくら市総合計画では、職員定数管理の定数適正管理の目標となる数字が出ていました。人口1,000人当たりの職員数が6.60、第１次では6.60であったものを第２次の総合計画の中では6.94以内とアップして定めております。 ちなみに、きょう現在のこの数値出してみますと6.66であります。自治体累計１の１というものがあって、全国の同規模の自治体116市がまとまっているんですが、その116市の中では効率が高いほう、つまり人数が少ないほうで本市は116市中、７位の位置にあります。なお、第２次総合計画の目指す6.94以内を職員定数に直してみますと、特別会計を除く数字であるんですが、定数で言うと312名でありまして、現在の職員数は296名ですから、目標の範囲内を考えますと16名の増員が可能というのが現状であります。 また、これからの業務を考えますと進化プランの実現に向けて、各施策を展開していく中で、重点的に職員を配置する必要が生じる可能性も考え合わせていかなければならないと認識しております。 以上のことを鑑みながら、現在の定員維持、これを基本的に、そして現定員管理計画の数値を一つの基準としながらも、先ほど申し上げたその数字ですね、それを一つの基準としながらも、状況に応じた臨機応変な対応も含めて検討し、適正な職員定数の管理に努めてまいります。 次は、さくら市の防災について、まず、本年の防災訓練の主な訓練内容についてお尋ねがありました。 私は、さくら市進化プランの中で、地域防災力の強化を掲げて、防災訓練については全地区実施を目指しております。昨年度は、本市において栃木県との共催によって、市の総合公園を会場とした大規模な総合防災訓練が実施をされました。訓練当日は116機関、1,500名が各種訓練に参加、来場者数は2,600人。市民を初めとする多くの方が、防災に対する理解と防災意識の高揚を図る貴重な機会となったわけであります。 また、例年行っております市単独での防災訓練は、平成25年度から市全体が被災したことを想定して実施されてまいりました。昨年度の県との共催の総合防災訓練と比べれば小規模ではありますが、日本各地で想定を超える大規模な災害が発生している状況も鑑み、これからも有事に備えた防災訓練を継続的に行い、全市民の防災意識の高揚、ひいては地域防災力の向上につなげる機会になればと考えております。 本年度以降の方向性としては、大規模な訓練ができるような大きな会場に限定するのではなくて、市内の各小学校単位、喜連川地区については旧小学校単位で開催をし、その周辺の行政区の住民の皆様を主たる対象とする訓練に切りかえてまいります。毎年会場を変更することによって、会場周辺の市民に参加をいただき、訓練を実施をしていくことになりますので、実際の避難経路の確認、避難場所及び避難所を利用した訓練が実施可能となり、さらなる自主防災の意識の向上につながると考えております。順を追って市内全域で開催することができれば、さくら市全体の防災レベルも向上するものと考えております。 今年度は、大野西、東の自主防災組織が誕生したこともあって、上松山小学校を会場に防災訓練を実施いたします。なお、訓練の内容としては、避難訓練を皮切りに避難所開設訓練、ＡＥＤ講習、福祉避難所移送訓練、初期消火訓練、応急給水訓練、校舎からの救出救助訓練など、さまざまな住民参加型訓練を実施する予定であります。 次に、弾道ミサイル落下訓練、または避難訓練の実施についてお答えいたします。 北朝鮮の弾道ミサイルに関しては、報道機関を通じて報じられているとおり、弾道ミサイル発射訓練が繰り返されて、先日はついに日本上空を通過してＪアラートが起動したばかりでありますが、また、昨日は大規模な核実験が強行されたと報じられているところであり、非常に緊迫した状況が続いております。内閣官房からも、これは平成29年この４月に弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についての指針が示されて、本市ではホームページに弾道ミサイル落下時の行動について及び弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａを掲載して、広く市民に周知を図っているところではあります。 ご質問の訓練については、先ほど答弁させていただいた９月10日に実施予定のさくら市総合防災訓練において、一つの訓練項目として行います。内容としては、全国瞬時警報システムＪアラートによる防災行政無線の通知音を消防庁より提供いただき、これを活用して弾道ミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動にかかる訓練を実施する予定であります。なお、このような訓練は、既に宇都宮市が市総合防災訓練開催時に実施をしており、栃木県内では２例目となります。 最後に、自主防災組織の設立状況でありますが、詳細な状況の補足を
総合政策部長からさせます。 以上であります。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 市長答弁に対しまして、補足答弁をさせていただきます。 自主防災組織の設置状況につきましては、過日の石岡議員の答弁の中でも触れてございますので、私のほうからは、自主防災組織の活動強化及び組織結成を支援する現在の取り組みの状況を補足として説明をさせていただきます。 平成28年度から、さくら市自主防災組織活動支援事業を開始をいたしました。この事業は、組織結成の初期段階に必要となる資機材と購入補助を行うもので、最大50万円を補助するものでありまして、これまでの活用としましては、８団体がこの事業によりまして、防災資機材を購入しているところでございます。資機材を活用して自主防災訓練なども実施をされております。今年度につきましても、氏家地区、喜連川地区、それぞれでこの自主防災組織の設立に向けた相談も既に寄せられてございますので、これらの事業を活用しまして、さらなる自主防災組織の設立を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） ６番、福田です。 詳細な答弁ありがとうございました。 まず、住みよさランキングから質問させていただきます。 本当に、再質問しなくてもいいくらい全ていただいたんですが、やはり成長力ランキングであったりとか、本当にさくら市がかなり上位になっている、１位になっているというランキングも多々あります。今回ちょっと入れようかどうか迷った中では、最近ですと水道事業に関してのランキングなんていうのも出ていまして、こちらにつきましては、後の一般質問でもさせていただければなというふうに思っております。 その中で、午前中、私も冒頭でもありましたが、永井議員からもＤＣキャンペーンとか、さらに、いろんなゆるキャラの話等もございました。こういった各種ランキングなのか、広報であったりＰＲ、そういったことを、きょう実は傍聴席に足利であったり、鹿沼であったり、那須烏山の議員も来ているんですけれども、素通り禁止なんて、大分攻めた形で、足利なんかしたりとかしているんですね。かなり足利の市長さんなんかも、もともと新聞社出身の方ですから、そういったコピーなんかもかなり気にされるということであります。今回のランキング等も通しまして、せっかくＤＣとか、さまざまな機会があります。また市長も新しく就任もされましたということで、そういった民間とのコラボ、また、公認グッズ等に関してはいかがですか。伺います。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、例えば、今回ご質問いただいたこのランキングにつきましては、住みよさランキングが１位の時点で、ＪＲ東日本さんとちょっとタイアップをさせていただきました。ＪＲ東日本さんが首都圏の電車の中づり広告でビューフォレストのチラシを載せる際に、その一面のうちの３分の１までは、地元のものについての情報を掲載することができるというような社内規程があるようでございまして、それでうちのほうからの要望によりまして、ぜひその中で、栃木県住みよさランキング１位というのを必ず入れて欲しいというような形の申し入れをした結果、ＪＲさんのほうでそれを採用いただいて、首都圏の電車の中づりにそのような表示が出されたという経緯がございます。 また、市長のほうから、やはり市としての情報発信力をこれから強化していくべきということでの指示もいただいておりますので、今後、多様なチャンネルを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） そうですね、実際そういったことで、さくら市のＰＲというのは必要だと思います。 本当に６月の議会終わった懇親会の席で、ちょうどヤフーのニュース、トップになったのがかわいい市名ランキング１位ということでありますので、そのあたりもぜひタイアップしていただきたいと思います。 また、本当にこの指標というのは、国の機関で出しているものであります。先ほど、休み時間であったり、議会始まったときに何人かの議員さんからもあったんですが、実はさくら市、ある一つの順位を上げればすぐに１位になるんですね。といいますのも人口１人当たりの医師数であったり、病院数、これがもう600番台、700番台になっているのがさくら市なんですね。ほかの市なんか見ますと、上位、どうしても大きな病院というのがさくら市には本当に数カ所しかありませんので、このあたりも企業誘致なんかもあるでしょうけれども、そのあたりも含めて、病院の誘致であったり、医療機関、当然そのあたりも進んでいけば、もうすぐにでも何年先までも１位でいられるのかなというようなこともございますので、そのことも進めていただきたいと思います。 今回、なぜこの質問したかというのは、栃木県の魅力度ランキング、市長も県議会時代、知事含め多くの議員の皆さんと大変だったかなというふうに思っています。本当に北関東３県が一番最後から３位と、３、２、１ということでなっていますね。本当にワーストという数字になっていますんで、ぜひリンクはしていないんですけれども、このあたりがよくなっていけば、栃木県の魅力度というのもアップするかと思うんですね。当然さくら市や宇都宮市がランキングのアップの牽引役ということで言われていると思います。ことしは、作新もすぐ全国大会で高校野球１回戦で負けてしまいましたけれども、お隣の茨城県ですと、今、朝ドラ「ひよっこ」ですかね、そういったことをやっていますんで、恐らく茨城、大分上がってくるのかなということも思っております。ぜひ、こういったことが各市や町に波及すると、恐らくもっと栃木県の魅力度もアップすると思います。 また、市長であったり、職員の皆さんも、県との会議なんかあったときに、胸を張って、先ほど冒頭でありました意見交換とか、そういったことのときにも力強くいけるのかなと思いますので、引き続き進めていただきたいというふうに思っております。 次の組織機構について質問をさせていただきます。 組織機構ということで質問させていただきますけれども、今回は総務部から総合政策部ということになりまして、また、課の中でもかなりいろんな色分けというか、そういったこともやっていたと思うんですが、ふと私ちょっと気がついたのが、これすぐにやれるかとどうかということもあるんですが、せっかくでしたので、本来企画部門というのが、私、総合政策部なのかなというふうに思っています。また、総務部なんかでいうと、特に県なんかで言われているのが、よく行政経営部なんて言っていると思うんですけれども、このあたりなんか、本当は出るほうと入るほうが私、一緒になっちゃっているのかなと思うんで、このあたり分けるほうがいいのかなと思うんですけれども、今後の中でそういったことのお考えがあるかどうか伺います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの福田議員の再質問にお答えします。 部署を分けたほうがいいんじゃないかというようなご質問だと思います。確かにこれ県におきましても、総合政策部が発足したときに、そんな議論がやはりありました。ただ、現状では申し上げますと、企画部門が確かにあって、旧総務部がそのままなっていますので、財政課がその中に入っている形になっています。ので、本来別々のチェック機能を働かせるということも重要なのかもしれませんが、逆に予算をしっかり把握しながら、限られた予算になりますんで、それをどう生かしていくかという中では、今の設定が現在は有効かなというふうには考えているところです。 逆に、ほかの市町なんかを見ていますと、例えば、補助金とか交付金を専門にとっておかなきゃいけないという部署を設定している市などもあると聞いていますので、そういうときには、やはりとにかく政策にアンテナを高くして、そこにどんな、国が新たな政策を展開すると必ずそこに補助金、交付金がついていますので、そこに注目していくという点では、現在の組織が効率的かなと思うので、今のまましばらくやってみたいというふうには考えております。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） わかりました。 なったばっかりですので、ぜひそのまま進めていただければなと思います。 それに加えてなんですけれども、今回２階の部分だったと思うんです。で、実際に１階を見渡しますと、特に１階、特に福祉部門が多いんでしょうかね。そちらの各課、係なんていうのは本当に国の権限移譲、一番多いのかなというふうに思っているんですね。その中で、業務量一番多いのは、私、具体的なことを言いますと１階なのかなというふうに思います。ここなんかが、多分次の段階での組織改編が、多分早目に進めたほうがいいのかなというふうに思います。 そこでですが、こちらの課であったり、係なんていうのは、ふやしたりとか、さらには再編ということはお考えなのか伺います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの再質問にお答えします。 議員がご指摘のとおり、これは栃木県もそうですが、この福祉部門というのは非常に大きくなっています。予算もたっぷり、だから財政に詳しい人間が人事異動で、ほとんどそういうところの課長とかになって運営しているのが事実なのであって、さくら市においても、ますます膨らんでいきますので、これは組織改編考えているときに、この広くなっているところをどうするのかというのが、一番の検討課題に上がってくるのは確実であると考えております。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） ぜひ、これから新年度の予算であったりとか、そういったこともありますので、まず、そこの組織改編であったりとか、業務量、そういったことも含めてやっていただきたいなと思います。 特に、私どものさくら市議会におきましては、文教厚生常任委員会、こちらの審議内容というのもかなりボリュームがあります。いつも午前中、普通午後、少しで終わってしまうものが、本当に夜遅くまでかかるものもございます。最近ですと、予算、決算の委員会でありますと、みんなでばらばらでやることになったので、本当にみんなで審議ができるのでよくなったと思うんですが、このあたりのボリュームというのは、各部長さんであったり、課長さん、課長補佐さん、係長さんにも負担になってきますので、ぜひこのあたりは、よくご検討いただきたいというふうに思っていますんで、お願いしたいと思います。 人の話をさせていただいたんですが、今回、ハード面、ちょっと切り口変えて質問したいと思うんですが、市役所確かに狭いです。本当にさくら市の庁舎というのは限られていますし、また新たな庁舎ということはもう考えていない、当然、耐震工事もしていますし、そういったお金もないというようなこともありますが、やりくりはできるのかなと思います。 実は、今からする質問は、何人かの議員さんであったり、市民の皆さんからもこれ上がっていることなんですが、世間話の中でもなっているんですが、庁舎の中におけるプライバシー、これっていうのがあるかと思います。当然、庁舎の中のプライバシー、どういったことかと言うと、例えば職員の皆さん同士が打ち合わせしたりとか、また市民の皆さん打ち合わせすることもそうなんですけれども、ちょっとした打ち合わせなんていうのは、本当にテーブルだけで話していますんで、耳に入ってしまったりとかということがあると思うんですね。本当はパーティションなんかとか立てたりとかいいとは思うんですが、実際、税務課ですと個人情報のことがあったんで、パーティション幾らか何十センチかちょっと高目に、もう既に工事は終わっているかとは思うんですけれども、仕事、邪魔にならないように少し音楽流したり、ＢＧＭというのどうなのかなと思います。以前は水曜日ですかね、さくらＦＭを流していたと思うんですけれども、今はさくらＦＭなくなってしまいましたんで、ちょっと音が切れてしまったなということもあるんですけれども、いろんな形で方法はあると思うんですね。 そういったこともいかがかなというふうに思うのがまず１点と、あともう一つなんですが、それに関連してですけれども、お昼休みになってくると皆さん、いいにおいしてきますよね。我々もちょうど出前が届いたり、また自分のお弁当を食べたりとか、そういったこともあると思うんで、本当においしいにおいがしてくるんですけれども、残念ながら、さくら市の庁舎だと自席で食べる方というのがほとんどだと思うんです。外で済ませている方というのは余り気づいていないかなと思います。１階の部署ですと、下の窓口なんかは当番制で、いろいろとったりとかしてやっていたりとかはすると聞いています。 実際に、会議がないときであったりとかは、例えば第２庁舎であったりとか、空いている会議室、またはちょっと歩きますけれども、公民館であったりとか、こちらの部屋を開放するというのも一つの方法だと思うんですけれども、お昼ご飯終わってこういう話になってしまうんですけれども、先ほどはトイレの話で終わっちゃったんで、お昼ご飯の話でスタートしようかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ただいまいただいたご質問でございますが、この話につきましては、合併当初から職員の昼食時のスペースとして、何かそういったものはできないのかというようなことは何回か、議員もご存じかと思いますが、話としては出てきた経緯がございますが、やはり財政上のことを考えますと、職員対応よりもやはりもっと優先すべきことがあるだろうということで、それについて今まで実際的に対応してきていないということでございます。今の議員のほうからは、空いている会議室等についても開放というのもどうかというご提案もいただきました。そういったことはすぐにでも対応できることかと思いますし、そういったものについては内部でちょっと検討させていただいて、市民の方々が窓口に来たときに、やはりどうしても声をかけづらいという、そういったことがないように、そこについてはできる対応については、今後検討させていただければというふうに思います。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） お金のかからない福利厚生ということになってくるかと思います。 また、これも金曜日の一般質問、角田議員の関連にもなってしまいますけれども、机の配置とかもありますよね。なかなか部長さんはやっぱり奥にいるんで、窓口誰か来たなというのはすぐにわかるんですけれども、一般の職員の方というのは、なかなかわかりにくい部分もあったりしますんで、そのあたりの例えば、一番来庁者が多いのは昼休みだったりとか、特に今回、私もびっくりしたのはお盆中、結構多かったですね。お盆中、私ちょっと庁舎来ましたけれども、かなり普通の日よりもちょっと多かったなという部署も幾つか見受けられましたんで、この辺も机の配置であったりとか、民間だとよくカウンター向きになってるとか、パソコンが見えないようにしているとか、いろんな方法とかもあるとは思うんですけれども、そういった形での工夫というのも今後一緒に議論していただければなというふうに思ってますんで、本当にお金のかからない福利厚生になってくるかと思いますので、部長おっしゃったように、すぐにでも始められるのであれば、実行していただきたいというふうに思ってますんでお願いしたいなと思います。 次に、さくら市の防災についてなんですが、本当に丁寧な答弁がありましたんで、細かい点からもあったと思うんですけれども、宇都宮市の市の総合防災訓練、また大田原市で開催しました栃木県の総合防災訓練もありました。特に、宇都宮の総合防災訓練でありますと、やはりミサイルの弾道訓練とかがあったと思うんですが、今回、総務であったり、危機管理のほうでも行かれたと思うんですけれども、何かそのあたりで現場として何か問題点とかありましたらば、お答えください。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 ８月19日ですか、宇都宮市の城址公園で宇都宮市の総合防災訓練が行われまして、今、議員からお話いただいたとおり、弾道ミサイル落下を想定した避難訓練というのは、県内では初めて実施されたということで、新聞報道もあったところでございます。この訓練については、さくら市のほうからは、危機管理のほうの担当職員３名が見学をさせていただいたところでございますが、その行った職員の感想とすれば、やはり初めての体験だったということで、非常に戸惑いも見られたと、どんな形で行動したらいいかというところまで、やはり徹底されていないということかと思うんですが、戸惑いながら避難をしているようにも見受けられたということでございました。 その後、８月29日はご存じのとおり、実際に弾道ミサイルが発射されて、Ｊアラートが鳴らされまして、そのときには国民保護に係る警報サイレンというのが鳴らされましたけれども、宇都宮市の訓練のときには、チャイムだけだったということで、サイレンは鳴っていなかったということでございます。それなのでうちのほうで、さくら市で９月10日に実施します訓練の際には、そのサイレンを実際に流すことで、やはり皆さんにそのサイレンがＪアラートのサイレンだよということを認識いただくことをきちんと念頭に置きながら、訓練のほうは実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） もう次の日曜日ですんで、私たちもしっかりと参加して、身をもってしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。 今回、さくら市の総合防災訓練ということで、全協のときにももちろん配られてはいますし、当然ミサイルにつきましては、こちらの行動ということで市のホームページに載っています。実は、さくら市って近隣の自治体の議員さんだったり、お隣の実際には高根沢になってしまうんですけれども、町民の方からも言われたことが、こちらの呼びかけ、皆さんも多分ご存じだと思うんですけれども、栃木県内で一番だったようなということで聞いています。というのは、こちらの弾道ミサイルの落下時の行動というのは、さくら市のホームページに載せたというのは、これは県内でも一番だったということもありますんで、本当に危機管理、皆さん、そこの部署だけじゃなくて、全体がそういうことで望んでいるんだなということで言っていました。といいますのは、この質問、私、本当は６月にしようと思っていました。６月におきましては、栃木県議会におきましては、栃木県議会の渡辺幸子議員が同じような質問しています。また、お隣では高根沢の佐藤晴彦議員もしていまして、やはり地下空間がないとか、そういったこともありましたが、やはり訓練を重ねることが一番だということで言っていましたんで、ぜひこの訓練というのは進めていかなくてはならないというふうに思っています。あるタレントの方が意味がないとかうるさいとかと言っていますけれども、まずは自分たちがしっかりやっていかなければ防げないということであります。 そこでなんですけれども、今、市長部局のほうにも話しましたけれども、これ学校ですね、当然、今回は本当に５時から６時にかけてだったんで、通学とかそういったことではなかったんですけれども、実際に学校でもやはり訓練しないといけないのかなと思います。家庭でなかなかこういった訓練というのはできませんので、今後、今あの栃木県内だったり、全国的にも今どうやっていいかということが、まだ議論されている段階だとは思うんですが、さくら市としては、このあたりどのように議論されたり、また進めていくのか、訓練について伺います。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 まず、一番最初にお話申し上げておきたいのは、前に市長のほうから、市長の挨拶の中で触れられましたが、小中学校、児童、生徒の登下校と保育園の送迎時のミサイル発射によるＪアラートが放送された場合の避難行動についてということで、これは既に市長のほうから学校教育課なり、児童課のほうには、その対応方法を周知徹底するようにという指示が出されておりまして、今その途中であるということでのご理解をいただきたいと思います。 また、８月29日のＪアラートとその緊急速報メールにおきましては、国のほうから配信されたのは、頑丈な建物か地下に避難するようにという呼びかけでございました。実際、さくら市で頑丈な鉄筋コンクリート造の建物がいっぱいあるかというと、ある程度は限られていますし、地下空間といえば、４号線の地下歩道ぐらいしか実際にないわけですから、そうしますと実際そういうものが流されても、うちの近くにはないよという話になってきますので、そういった意味でうちのほうが、この後10月１日の広報のほうでも周知をさせていただく考えで今進めてはおりますけれども、やはり近くにそういった建物がない場合にはどうするか、また、送迎中の車内、車の中にいた場合についてはどうするかというところは、うちのほうからきちんと市民の方々にお示しをするような、そういった対応はまず考えていきたいということでおります。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの福田議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、学校の子供たちへの対応というような中では、今週木曜日に校長会が開催されますけれども、先ほど
総合政策部長のほうからも市長の指示によりというようなことで、教育委員会でも、学校を通じて子供たちに周知徹底をするような内容の文書を作成をして、９月７日の校長会で校長先生にお願いをして、学校のほうで子供たちに周知徹底をしていただくということが１つ、それから、各学校に危機管理マニュアルというようなものがありますけれども、その中に、これまでは台風ですとか、地震ですとか、そういった対応マニュアルあったんですけれども、このＪアラート、弾道ミサイルという部分がまだ掲載されていなかったということもありますので、その部分を掲載してもらうということもあわせて、校長会のほうでお願いしていこうかなというふうに考えております。 それから、登下校の際になりますけれども、子供たちが頑丈な建物に避難をさせていただくというような中では、登下校の際に近くにある民家なりに逃げ込むということも想定されるのかなと、そういった中では危機管理係とよく相談をして、10月１日号の広報などで、子供たちが行った際には子供たちを守ってあげてくださいというようなことで、地域の方々にもお願いをしていくというような段取りをとっていこうかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） 本当、そこまでやっていただくと、栃木県内でも恐らく早いほうですかね、もしかしたら初めてということになってくるかと思うんで、ぜひ９月７日の校長会、また、危機管理マニュアルの改訂ということでお願いしていきたいなと思います。 あとは、先ほど保育園とかの話ありましたけれども、幼稚園になっちゃうとさくら市の場合、民間になってしまいます。また、高齢者であったり、障害者施設、そういった訓練のときがあるかと思います。そのときに市としてもアドバイスをしていただくというのもよいかなと思います。また、もうそろそろ運動会の時期でもありますし、さくら市は11月に入れば体育祭もあります。今回、問題に出るかどうかわかりませんが、ウルトラクイズであったりとか、全体種目の中で入れていくのもありなのかなと思います。これはお願いというか、検討していただければということになるかと思いますんで、ぜひお願いしたいなと思います。 この防災について、最後の質問になってきますけれども、自主防災、若干ちょっと触れたいと思います。ミサイルに関しては、今、全体的にお話いただいたんですが、ゲリラ豪雨、これが本当にふえていますね。どこ行っても栃木県内、一昨年も、あと数センチでさくら市も本当に川が決壊してしまうようなこともございました。たまたまこの水が常総市に行ってしまったりとか、そういうことで常総市もああいった形で被害を受けてしまったということでもありますが、今回、さくら市も他の自治体に先駆けて降雨計、最新型の降雨計を既に導入しているというふうになっていますね。で、この降雨計につきましては、独自に市としても解析もされるということでもありますので、この導入について、自主防災組織が解析してあったりとかというのもあったりとかするんですけれども、実際にはこのあたりも、まだ自主防災組織なんかもできていない地区なんかは、行政区さんとの調整なんていうのも必要になってくると思うんですけれども、このあたり何か進めているようなことでもございましたらば、教えてください。
○議長（小菅哲男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（君嶋福芳君）
総合政策部長です。 うちのほうで今、導入していますのは、降雨計というよりは民間の気象情報会社のほうと契約をしまして、そちらのほうから実際の雨が降ってきた場合については、この後の雨の動向がどうなのか、雨雲の動きとか、そういったところから具体的に今後の予測を向こうからの助言としていただくというようなことで、できるだけ早期に対応ができるようにという、そういった体制づくりに使わせていただいておりますし、また、今後、気象警報になる可能性が高いかどうかというところを事前に向こうからの情報をいただいて、もしそういった可能性が高ければ、早目に役所側として体制をとっていくというようなところで、活用をさせていただいているというところでございます。 また、自主防災組織との連携ということでいきますと、やはりさくら市内は、非常に土砂災害警戒区域が数が多いというのが本市の特徴かと思います。そういった点で、例えば本年度については、蒲須坂自主防災会、あるいは喜連川中央行政区自主防災組織、これらの設立に当たりましては、その組織の地域内に土砂災害警戒区域があるということで、その警戒区域内の住民への避難の呼びかけ、こういったものについてもその自主防災組織の中でも住民に対応いただけるようにということで、その連絡体制等のほうを確立するように努めているというところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ６番、
福田克之議員。
◆６番（福田克之君） ぜひ、先ほど私、降雨計と言ってしまいましたが訂正しますね。システムのほうになってしまいますが、民間との連携したシステムということになりますが、ぜひ、それはもう本当にほかの市や町にないものでありますので、ぜひ、そのあたりは本当に部長中心になるんでしょうかね、しっかりとそのあたり、いろんな解析も含めまして、また対応、また今回は大雨降ったとき、ちょうど国際交流のイベントがあった日は、皆さん、職員待機をしていたということでありますんで、本当に警報いつ出るのかわかりませんので、ぜひ、対応のほうも本当にお願いしたいなというふうに思います。ぜひ、引き続き市のサポートも含めて、これ各課、先ほど組織改編の話をしましたけれども、連携を深めてやっていただきたいというふうに思っています。 まとめになりますけれども、ある先輩の住職さんがいらっしゃいまして、運命と宿命と天命という言葉があります。運命とは生まれる前から決まっています。宿命ということも逆らうことができないということでもありますし、天命といっても変えることということがあるかと思うんですが、どれも似ているんですけれども、実際には運命というのは今後の環境によっては変えることができます。制度をつくっていくのも私たちでありますので、ぜひ、その最前線にいるのは私たちです。ですので、市長初め執行部の皆さん、進化したさくら市づくり、ともにお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩いたします。２時50分から再開いたします。 （午後２時３６分）
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○議長（小菅哲男君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時４９分）
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△笹沼昭司君
○議長（小菅哲男君） ４番、
笹沼昭司議員の質問を許します。 〔４番 笹沼昭司君 登壇〕
◆４番（笹沼昭司君） ４番、笹沼です。 傍聴の皆さん、最後まで傍聴いただきましてまことにありがとうございます。最後ですので、よろしくお願いいたします。 私からは、今回、４問の質問をさせていただきます。 １つは、児童虐待への対応について。 ２つ目は、駅西から鬼怒川左岸桜堤への道路と氏家駅ゆかりの人々の顕彰について。 ３番目が、小中校教員の勤務実態について。 ４番目は、介護予防、日常生活支援総合事業への取り組みとまちづくりについてでございます。 まず、最初の児童虐待への対応についてでございますが、昨年の６月３日制定、施行されました児童福祉法の一部を改正する法律は、児童虐待の発生予防、虐待発生の迅速、的確な対応を求めております。その具体策として、児童虐待の発生予防のために次の項目を定めております。 １つは、市町村の母子健康包括支援センターの設置、２つ目は、支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等と市町村との連携、３つ目は、国、
地方公共団体が児童虐待の発生予防、早期発見に資することに留意することの明確化であります。 妊娠期から切れ目のない虐待予防策を講じる旨が定められました。さらに児童虐待発生時の迅速、的確な対応策といたしまして、支援のための拠点の整備を市町村が努めること、また、要保護児童対策地域協議会の調整機関について専門職を配置すること等が挙げられております。 また、最近の新聞の報道によりますと、全国の児童相談所が平成28年度に対応した児童虐待は初めて12万件を超えたとありました。暴言やおどしなどで子供の心を傷つける心理的虐待、暴行を加える身体的虐待、食事を与えないなどのネグレクトが主なものであります。 そこで、市長に伺います。さくら市内の小中学生が虐待を受けている実態はどういう状況でしょうか。また、不登校と虐待の関係があるのかどうか、その対策はどうでしょうか。幼児、未就学児への虐待の実態はどういう状況でしょうか。また、その対策についても伺いたいと思います。さらに、児童家庭支援センターちゅうりっぷの利用状況についてもお尋ねをいたします。 ２番目に、駅西から鬼怒川左岸への桜堤への道路と氏家駅ゆかりの人々の顕彰についてであります。 市長の進化プランに記載されている駅西から鬼怒川左岸への桜堤までの道路の新規建設については、既存の市道Ｕ2050号の終点を延ばすことになると思われますが、今後、どのような手続、プロセスで着工していくのかを伺います。また、桜ロードでの反省を踏まえれば、地元を含めた建設促進協議会なるものを必要と考えますが、それらを含めた対応についても伺いたいと思います。 また、桜堤の南端の勝山公園の北側の市が買収した敷地内などに、明治、大正期のキリスト教の指導者、内村鑑三、俳人の河東碧梧桐、ジャーナリストで歴史家の徳富蘇峰、詩人の野口雨情、歌人の若山牧水、宮沢賢治らと盛岡高等農林学校で文芸同人誌アザリアを発行した地元さくら市氏家新田出身の小菅健吉など、彼らは氏家駅に歴史の１ページを刻んだ人々であります。 そこで、氏家駅を利用した文化人を顕彰する日をおのおのつくってはどうでしょうか。文化芸術の振興のみならず、さくら市
ミュージアムのポテンシャルのアップや鬼怒川の桜堤を散策する人々の目標にもなることは必至であります。駅前交流館にパネル展示することもできますし、市長、いかがでしょうか。市民憲章にある文化の薫るまちづくりであります。 ３番目に、小中校教員の勤務実態についてであります。 市長は、進化プランの中で、生徒の学力アップは先生の学習指導への集中度をアップさせるという考えをお持ちでありますが、また、子供のために生き生きと働ける職場環境の早期改善を目指すとした文部科学省の教員勤務実態調査の集計が４月に公表されました。 平成28年度の中学校教諭の１週間当たりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より５時間12分ふえたこと、また、過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教員が６割近くを占めたこと、これは土日の部活動の指導時間が10年前の２倍になったことなどが主な要因であること、小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。 今後も、来年度からは新学習指導要領に基づいて、小学校では道徳の教科化と英語の必修化が始まり、また、再来年度からは中学校で道徳教育が取り入れられます。このため、本調査の結果につきましては、文部科学大臣は、改めて見過ごしできない深刻な事態と受けとめ、教員の勤務時間短縮に向けた具体的に、かつ実効性のある取り組みを早急に進めていく考えを示したところであります。 そこで、さくら市の状況を伺いたいと思います。 まず、小中学校教員の１日当たりの勤務状況についてであります。 次に、持ち帰りの業務や土日のおける勤務状況。 ３つ目に、教員の長時間勤務の一因となっている部活動について、文部科学省は、今月から教員の負担を軽くしたり部活動を安定的に運営したりするため、部活動の指導や大会への引率をする
部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけました。本市においてはどういう状況でしょうか。 ４番目に、さくら市には46人程度の非常勤講師が配置されているところでありますが、６月の新聞に、日光市教育委員会が教員の負担軽減のために、教員にかわって資料の印刷、児童の提出物の回収、書類の作成などを行う学級事務支援員を配置したとありましたが、さくら市はどう考えますか。また、授業以外で教員と子供たちが接する時間や保護者からの相談等に接する時間、とれているかどうかを伺いたいと思います。 最後に、介護予防、日常生活支援総合事業への取り組みとまちづくりについてでございます。 ことしの４月から、要支援１、２の高齢者が利用していた介護予防通所及び訪問介護は、介護保険による一律のサービスからさくら市の事業へと移行なされました。自治体が主体となって、地域の実情に応じたサービスが提供されるということであります。また、既存の介護事業者のみならず、企業、ＪＡ、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域住民など地域力を生かした取り組みが期待されております。引きこもりなどで介護保険の利用がなされていない方にもサービスの提供が期待されるほか、社会参加の意欲の高い高齢者には、ボランティアとしてサービスの担い手になることも期待されております。 そこで伺います。 １つは、要支援、要介護者の現況と今後の状況について。 ２番目は、総合事業の課題と解決の動向について。 ３番目は、特別養護老人ホームの待機状態とこれからの対応について。 ４番目は、まちづくりにおける高齢者施策についてであります。 以上４点、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 まず、児童虐待への対応についてであります。 私は、進取主義を掲げておりますが、この児童虐待に関しては、我がさくら市は最先端の取り組みを行っていく使命があると考えております。この問題は、現在、厚生労働省において、主に社会的養護の課題として捉えられております。社会的養護は、かつては親がなかったり親に育てられない子供への施策でありましたが、現在では、虐待を受けて心に傷を持つ子供などへの支援を行う施策がその役割となっております。 そして、本市には、改正児童福祉法によって制度化された最新の児童家庭福祉に関する地域相談機関である児童家庭支援センターが平成27年４月に開設をされております。それが市内の養徳園内に開設をされているちゅうりっぷでありますけれども、この施設は、栃木県内には２カ所あるのみであります。もう一つについて言えば、県の中央児童相談所に存在するのであります。 この機関があるということは、社会的養護、言いかえれば、児童虐待問題対策の拠点自治体にさくら市は既になっているということであります。隣接の市や町だけでなく、広く県内からの専門的な相談がこのさくら市に持ち込まれているわけですので、本市としても、このセンターと相互に協力しつつ、でき得る限りの取り組みを行っていきたいと考えております。 また、昨今、産後鬱の問題がクローズアップされておりますが、本市においては、４月にスタートした子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦及び子育て家庭への切れ目のない支援の事業展開が既に始まっておりますので、虐待のリスクのある家庭の状況把握を含めて的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 このように、児童虐待問題には積極的に取り組んでまいりますが、お尋ねのうち、小中学校での実態や不登校との関係については教育長から、また、幼児、未就学児の実態と対応、児童家庭センターについては
市民福祉部長からそれぞれ答弁がありますので、よろしくお願いいたします。 次に、駅西から鬼怒川左岸の桜堤と氏家駅ゆかりの人々の顕彰についてお答えします。 まず、駅西から鬼怒川左岸の桜堤までの道路の新規建設についてであります。６月の一般質問の答弁でも申し上げたところですが、この道路は、氏家駅とやがて北関東圏随一となるのは必定である鬼怒川の桜堤、勝山や
ミュージアムへの桜と歴史、文化、芸術の周遊ルートを整備し、氏家駅におりたったときに、さくら市と桜が容易に結びつくようなイメージの定着につなげたいという思いで設定をしたものでありますが、また、鬼怒川左岸に沿って広がる風光明媚な土地は、駅や幹線国道からも近く、地元の皆さんからは新たに有効な土地利用が図れないかとの声も伝え聞いているところであります。 30ヘクタール以上、宇都宮市の用地を合わせれば40ヘクタールに及ぶ広大な土地は優良な農地であるはずでありますが、昨今の農業情勢を鑑みますと、このまま何の事業も行わなければ荒廃の一途をたどるのではないかという懸念が拭い切れない場所でもあります。 鬼怒川の安全がほぼ完璧に図られたという今、私には、この場所が成長力ランキングナンバーワンである我がさくら市の大いなる伸びしろに見えて仕方がないのであります。農地ですので、もちろん一時的には売り上げを伸ばす、さらに優良な農地として、しかし、一部は多くの桜あるいは花を咲かせるなど、苑地、緑地として、また一部は宅地など他の用途に活用するなど、秀逸な環境を生かした取り組みを夢想するのであります。 以上のようなことから、本事業については何とか実現をしたいと考えております。議員ご指摘のとおり、氏家駅から鬼怒川を結ぶには、既存の市道Ｕ１－１号を利用してＵ2050号の拡幅及び終点を鬼怒川左岸の堤防まで延伸することが最短のルートでありまして、まずもって検討するところですが、何より先に大中地区、そして草川地区の地権者を初めとする地元の皆様のご理解が必要なのは言うまでもありません。また、大中地区の道路の新設部分については、公図と現況の不整合が多く見られており、用地の確保にも困難が予想されております。 そして、道路整備という観点から考えれば、現在、見直しを行っております道路整備基本計画の中で、市全体の道路網からの検討が必要であると思っておりますし、また、農地や宅地、公園のバランスのとれた土地利用が図れる土地手法がないかと考えますと、農地の有効活用という視点からの整備の可能性も視野に入れながらの検討が必要であると考えております。 このように本事業については、進化プランの具体的項目として、その俎上に載せた課題ではありますが、具体的な検討については、さまざまな方面からの事業化の可能性を列挙しだしたという段階にまだ過ぎません。今後は、この可能性の把握に努めながら、まずは地元住民の皆様との意見交換を行うべく、地元代表の皆様に打診してまいりたいと考えております。 その上で、地元の皆様とよく相談しながら方向性を決めていかなければいけないと考えております。そして、事業の方向性が見えてきた段階においては、議員のご提案でもあります建設促進協議会の設置について考えてまいりたいと思います。 次は、氏家駅ゆかりの人々の顕彰についてであります。 議員もご存じのように、本市の玄関口である現在の氏家駅は、明治19年に東北本線長久保駅が開設をされ、その後、路線変更を経て、明治30年に誕生した駅であります。昭和25年には、上野駅と氏家駅を始点、終点とする列車も運行していたことから、氏家の名は知名度が高く、映画「三丁目の夕日」の映像には、その表記が映し出されている部分があります。 そして、数多くの文化人が氏家駅を利用したこともわかっております。市内には、それらの文化人に関する碑が多く残っておりまして、さくら市指定文化財の河東碧梧桐の句碑や若山牧水、野口雨情の碑のような歴史的、文学的碑の存在は誘客の資源ともなっていると考えております。 なお、参考までに申し上げますと、これらの碑については、そのほとんどが俳句結社などの有志あるいは顕彰碑建立実行委員会が建立したものでございまして、このような経緯はさくら市だけではなく、他の市町においても同様であるようであります。 議員ご提案の場所に顕彰碑を建立することにつきましては、今後、ふるさとの進化プラン、氏家駅周辺の魅力倍増の策としての暮らしを楽しむ健康散策ゾーンのグランドデザインの中で、文化的な見地に立った新旧の構造物のあり方、新たに建立する碑の価値とその意味、地域を学ぶ子供たちの学習素材、誘客につなげられるかなどの方策といったさまざまな方面から検討していきたいと考えております。 また、議員からもおっしゃっていただきましたように、駅前には整備予定の交流館があります。展示スペースを確保いたしますので、顕彰碑とは方法が違いますが、大きなパネルを利用するなど、さまざまな手法でしっかりと表現してまいることが可能であると考えております。 ともあれ、ご提案ありがとうございます。いずれかの手法で表現していけますよう検討してまいります。 次は、小中校教員の勤務実態についてであります。 議員ご指摘のように、教員の多忙化が看過できない深刻な事態にあるとすれば、即刻解消に努めなければなりません。そうしなければ、さくら市の教育の進化は望めないと考えております。これまでも答弁しましたように、現在、本市教育委員会事務局では、学校の業務改善に向けた内部検討が進みつつありますので、議員お尋ねの具体的状態等につきましては教育長から答弁がありますので、よろしくお願いいたします。 次に、総合事業への取り組みとまちづくりについてお答えいたします。 本市の高齢化率は、直近の平成29年４月１日現在では24.98％、ほぼ25％と既に超高齢社会に突入しておりました。今後も高齢者人口が増加していくことが予想されますので、高齢社会対策は現下の最大の課題の一つであると考えております。 ４月からは要支援１、２の高齢者サービスでは、新制度によって市が実施する総合事業に移行いたしております。議員からは４点ご質問いただきましたが、この総合事業及び介護保険サービスをめぐる現況についての３つのご質問については
市民福祉部長からお答えをいたします。 私からは４点目、まちづくりにおける高齢者施策についてお答えいたします。 私は、暮らしを楽しめるまちづくりを基本理念に、高齢者の皆様には健康で生きがいを持って、いつまでも住みなれたさくら市で安心な暮らしを楽しんでいただくため、さまざまな取り組みを図ってまいりたいと考えております。 移動手段のない高齢者に対してどのような支援を行っていくのか、あるいはひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴ってどのような地域づくりをしていくかなど、課題は山積しております。 私は、さくら市では、医療、福祉、移動手段の進化をさせていきたいと考えておりまして、具体的な施策として、市独自の地域包括ケア体制の確立、健康のさくら市づくり、デマンド交通の進化等について取り組んでまいります。 高齢化に関する施策は、現在、複数の課が所管して実施していますが、高齢者施策を進化させていくためには、より横断的に取り組んでいく必要があります。このことから、現在、進化プランにおける高齢者施策に関するロードマップの検討は、部局にとらわれず横断的に行うために、関係所管課長をメンバーとした医療、福祉、移動手段の進化推進委員会を設置して検討を開始したところであります。 東京都では、高齢者社会対策のための新たな総合計画の策定に取りかかるそうであり、その検討状況等も注視をしながら、さくら市独自の総合行政による施策展開を図ってまいりたいと考えております。 今後は、施策ごとの作業部会での検討を行いながら、国や県の直接指導を仰ぎ、あるいは大学やシンクタンク等との共同研究が可能なら実施するなど、実効ある施策実行に向けて精力的に取り組んで、必ず実現化させてまいりたいと考えております。 また、議員お尋ねのまちづくりに関して申し上げますと、まず大切なのは、高齢者の居場所づくりであると考えます。さまざまな手法があると思います。 例えば、気軽に集ってお茶が飲める町なかカフェや、簡単な健康測定ができる町なか保健室などさまざまな形態が考えられますが、そんな中、本市では、今年度から地域包括ケア体制の確立を目指して、地域での支え合い活動を推進する生活支援協議会を設立して検討を開始したほか、生活支援コーディネーターを配置して、高齢者の身近な地域での居場所となる地域サロンの拡充を目的に、既存のサロンへの訪問とサロン未実施の行政区に対する開設支援活動を開始しております。これからは、このサロンへの訪問やサロン開設支援活動を通じて、地元の皆様などから運営上の課題等のご意見をお聞きしながら、地域での新たな仕組みや仕掛けづくりを進めてまいりたいと考えております。 今後とも、さまざまな手法で医療、福祉、移動手段の進化に取り組み、健康で生きがいを持って、いつまでも安心な暮らしを楽しんでいただけるさくら市の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
○議長（小菅哲男君） 橋本教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 笹沼議員の質問にお答えします。 まず、１つ目の小中学生の虐待の実態についてですが、虐待には、身体的な虐待から暴言、育児放棄などのネグレクトに至るまでさまざまな行為が挙げられます。平成28年度において、児童課に学校や地域から虐待の可能性で通報のあった件数は、小学生10件、中学生１件です。 この数字は、全て学校から通報ということではありませんし、虐待の可能性での通報として児童課で把握しているものでございます。したがいまして、学校において、全てを把握することは非常に難しいということをまずご理解いただければありがたいと思っております。 そんな中でありますが、学校としましては、それぞれの子供たちの日中の生活状態を把握し、ちょっとした変化等も見逃さないよう各学校の教職員が努力しているところです。また、ちょっとした変化でも感じた場合は、速やかな対応に心がけをしております。 虐待問題につきましては、教員たちの早期発見、早期通告だけでなく、さくら市全体を通した家庭、地域との連携が重要だと考えております。教育委員会の取り組みとしましては、学校や関係機関と連携をとりながら、スクールソーシャルワーカーによる訪問、相談等を行うことにより、事例の早期発見であったり回復措置の取り組みに心がけをしております。 続きまして、２つ目の不登校と虐待の関係ですが、不登校の原因にはさまざまなものがあります。代表的なものとしては、無気力、情緒不安定、友人関係、非行、学力不振、親子関係などが挙げられます。そのどれか一つということではなく、それらが複雑に絡み合ったケースが多く見られます。 議員ご質問の不登校と虐待の関係ですが、全国の調査では、不登校のおよそ２割が家庭生活に起因するといった結果が出ておりますが、さくら市の不登校事例のうち、身体的な虐待による不登校事例については確認されておらず、現時点では事例なしと言えると考えております。 虐待による不登校の事例が発生した場合の対応策としましては、学校での対応だけでは限界がある場合は、先ほど申しましたように、教育委員会の対応として、関係機関と連携をとりながら、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の対応等により、事例ごとに個別で対応していく体制をとっております。 以上です。
○議長（小菅哲男君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（檜原史郎君）
市民福祉部長です。 〔発言する者あり〕
○議長（小菅哲男君） 教育次長。 〔「教育長、続けて」と言う者あり〕
○議長（小菅哲男君） 教育長、続けて。 じゃ、教育長、お願いします。
◎教育長（橋本啓二君） 申しわけありませんでした。 では、３番目の小中学校の勤務実態について、具体的にお答え申し上げます。 まず、１つ目の１日当たりの勤務状況についてですが、初めに勤務時間について見ると、勤務時間の管理は、現在、管理職の目視、公務日誌等での最終取り締まり時間の確認等のものが中心となっておりまして、正確な状況は把握しておりません。正確ではありませんが、小学校が全国平均程度、中学校は全国をやや超えているように思われます。 今年度から市内の小学校１校で、簡易ではありますが、教職員の出退時間の管理を教職員がパソコンに入力することにより管理するシステムを実施しております。これによりますと、５月、６月の１日の平均勤務時間は11時間33分で、全国平均を若干上回っているという状況になります。今後、この入力システムを他校でも実施できるようにし、教職員の勤務時間の状況を管理職が、また本人が把握、意識できるようにしたいと考えております。 次に、勤務状況についてですが、今年度、実施した市独自のアンケート調査によると、現在の仕事が多忙だと感じますかという問いに、これは仕事に多忙感を感じていることを質問しましたが、教職員は、かなり、ある程度を含めると96％数えている実態でございます。また、逆に多忙ではあるが日々の仕事にやりがいを感じている教職員というのは、かなり、ある程度を含めますと88％になっております。 ２つ目の持ち帰りの業務や土日における勤務の状況についてですが、個人情報の漏えい防止のため、また、データの自宅への持ち込みは認めておりません。そのため、先生方が自宅で業務を行う場合は、パソコンを使用する仕事以外の教材研究、紙ベースの業務を行っております。 土日における勤務状況ですが、中学校では、部活動を担当する教員は土日の勤務が発生します。中学校教員のおよそ９割程度が部活動を担当しておりますので、中学校の教員の多くが部活のある土日に勤務することがあります。小中を問わず、パソコンによる公務の場合は、学期末などを中心に土日勤務がふえてきます。 ３つ目の部活動指導教員の状況ですが、これは先日、永井議員の答弁と重複しますが、まず部活動につきましては、担当教員の負担軽減策の一環として、毎週水曜日と毎月第１、第３日曜日を部活動の休養日と原則定めております。 そのような中で、指導が専門的で十分でない活動については、栃木県の運動部活動補助員派遣事業を活用し、２中学校で８名の外部指導員の派遣を受けております。その効果はあるものの、現状では、外部指導員では大会や練習試合の引率ができないことから、大幅な負担軽減にはつながっておりませんでした。今年度から、
学校教育法施行規則の改正により、
部活動指導員の引率等が可能となります。導入されれば、技術指導に加えて引率が可能ということで、部活動教員の負担はかなり軽減されると考えられます。 しかしながら、国の法的な制度は整備されましたが、まだ任用を含む報酬などの規則の制定のガイドラインは示されておらず、実際の具体的な取り組みまでには進んでいないのが実情です。さくら市としましては、国・県の動向に注視し、情報収集に努め、運動
部活動指導員の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ４つ目の学級事務支援についてですが、さくら市の非常勤講師は、現在、46名、ほかに理科支援６名も配置しております。多くの学校で非常勤講師を学年付の副担任として位置づけ、学習、児童・生徒の指導ばかりでなく学級事務の補助なども行い、現場としては大きな成果が上がっていると認識しております。 さくら市の学校現場からは、学級事務支援員の配置より、ふだんの授業の補助や個別の指導に当たる非常勤講師増員を図ることのほうが教員の負担軽減につながるといった声も聞かれます。今後、国・県での学級事務支援員配置計画や先進地、日光市の状況を聞きながら、学級事務支援員配置の効果について研究を重ねてまいりたいと思っております。 ５つ目の教員と子供たちが接する時間や保護者からの相談等に対する時間についてですが、さくら市では、昨年度より法務支援システムを導入し、児童・生徒の名簿や出席簿、成績表、通信表などがシステム化されました。これに伴い、これまで手間のかかる上にミスが起こりやすかった事務をより効果的かつ正確に処理することができ、大幅な時間短縮が可能となりました。 これにより、以前と比べて教員が児童と対応する時間をふやすことができ、また、保護者等にも対応する時間にゆとりができてきたことなどで、こうしたシステムの導入は、時間の確保という視点から現場サイドでは大変好評です。 しかしながら、文部科学大臣が看過できない深刻な事態と受けとめているとおり、教員の勤務状況は非常に過酷なものになっております。議員からの５項目の質問全てに通じるものですが、さくら市としましては、各小学校現場の負担軽減を図るため、さらなる学校業務の改善に努めてまいります。市長答弁にもありましたように、学校教員には第１に児童・生徒の教育に専念していただき、家庭、地域では家庭力、地域力を発揮し、学校とともに児童・生徒の健やかな成長を育んでいく体制づくりの充実を図っていきたいと考えます。 各学校では、既に学校ごとの取り組みを行っているところですが、現在、市長答弁にもありましたように、教職員に学校業務改善向けのアンケートを実施しました。あわせて、各学校において勤務時間の管理を行っていきます。これをもとに教職員、管理職、市教委などをメンバーとして検討委員会を設け、速やかに対応策を作成していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長兼
福祉事務所長 檜原史郎君 登壇〕
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（檜原史郎君）
市民福祉部長です。 笹沼議員の質問にお答えいたします。 大きな１番目の３点目、幼児、未就学児への虐待の実態とその対策についてですが、平成28年度末現在で児童虐待として受理し、市でかかわっている案件は61件で、そのうち幼児、未就学児への虐待は28件であります。内訳としましては、身体的虐待８件、心理的虐待６件、ネグレクト14件です。その中で平成28年度に新規に受理した児童虐待の件数は27件で、そのうち幼児、未就学児への虐待は16件です。内訳は、身体的虐待７件、心理的虐待２件、ネグレクト７件となっており、身体的虐待とネグレクトがふえています。虐待者は実母が多く、次に実父からとなっております。 その対策としまして、本市においては、現在、２名の家庭相談員が養育に不安のある家庭の保護者などから家庭における諸問題について相談を受けております。そのうち児童虐待については、当事者本人から直接相談があったり、また一般市民の方からの通告がある中で、保育園、幼稚園等の関係機関と連携をとり、モニタリングや訪問を行い対応しております。 産後鬱等乳児にかかわる案件につきましては、関係課で連携し、情報を共有することで切れ目のない支援を心がけております。中でも重篤な事案につきましては、本市を管轄する栃木県、県北児童相談所とも連携を取り合って対応しているところです。 児童や家庭をめぐる問題は複雑、多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応、児童や家庭に対するきめ細かな支援が重要となっています。そういった環境の中で、さくら市においても、要保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、これは要保護児童や特定妊婦等の早期発見、適切な保護、支援を図ることが主な目的であり、そのために児童相談所を初め、保育園、幼稚園、関係各課、また児童家庭支援センターなどさまざまな分野の機関と連携を図っております。 次に、児童家庭支援センターの利用状況はについてですが、児童家庭支援センターは、市長の答弁にもありましたように、栃木県に２カ所設置しており、そのうち１カ所が喜連川地区に開設されているちゅうりっぷであります。 事業内容としましては、地域や家庭からの養護、虐待に関する相談に応じるほか、一時預かりの実施、市町からの要請による助言や県からの受託による指導、その他関係機関との連携、連絡調整や里親への支援などがあります。利用に当たっては市町との契約が必要であり、４月１日現在、９市町と契約していると聞いております。平成28年度の延べ利用件数は、ショートステイが78件で延べ194日、トワイライトステイが35件で35日でありました。また、県からの緊急一時保護委託が13件であったほか、多数の電話相談、来所相談、訪問相談に応じております。 次に、大きな４点目、総合事業への取り組みとまちづくりについての１点目から３点目のご質問について、市長答弁に対しまして補足答弁させていただきます。 まず、１点目の要支援、要介護者の状況については、ことしの６月末現在の65歳以上の第１号被保険者は１万1,051名で、そのうち要支援者が345名、要介護者が1,301名、認定率は14.9％となっております。また、40歳以上64歳以下の第２号被保険者における要支援者は10名、要介護者は34名となっております。 今後、要支援者、要介護者のいずれについても増加することが見込まれており、第６期さくら市高齢者総合保健福祉計画におきましては、平成37年度に第１号被保険者は１万1,688名、うち要支援者は418名、要介護者は1,694名、認定率は約18％になると推計されております。 次に、２点目の総合事業の課題と解決の動向についてであります。 介護予防日常生活支援総合事業は、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ法人等が参画し、地域の実情に応じた多様なサービスを充実させることで地域の支え合いづくりを推進するものであります。総合事業の実施に当たり課題となることは、ボランティアやＮＰＯ法人等が要支援者や基本チェックリストにより事業の対象となる方に対して実施する訪問型サービスＢや通所型サービスＢなどの多様なサービスをどのように創出していくのか、そのためのボランティア等の担い手をどう確保していくのかが一番の課題と考えております。 今年度につきましては、従事できる資格要件や人員、整備に関する基準を緩和したサービスの訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡを来年度から開設するに当たり、介護の基礎的な知識を習得し、その従事者またはボランティアとして活動していただける方を養成することを目的とした生活支援サポーター養成講座と、現在、34名いる介護予防ボランティアの方々に地域サロンでも活躍いただけるような内容の講座を開設し、受講した方には今後の活動の幅を広げていただければと考えております。 次に、３点目の特別養護老人ホームの待機状態とこれからの対応についてであります。 現在、市内には４つの特別養護老人ホームがあり、定員数は合計で178人となっております。ことしの６月時点の特別養護老人ホームの入所待機者は40人となっております。特別養護老人ホーム等の老人保健福祉施設の整備につきましては、高齢者総合保健福祉計画に基づき計画的に行うこととなっており、本年度、平成30年までの３カ年を計画期間とする第７期計画を策定いたします。 本計画の策定に当たり、各施設の入所待機者の状況等を十分に勘案しつつ、効果的に待機者の解消が図られるよう新たな施設の整備、既存施設の増床、サテライト型施設の整備等について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、
笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） 詳細な答弁、ありがとうございました。 最初に、児童虐待への対応について再質問させていただきます。 児童虐待も含めた、先ほどスクールソーシャルワーカーで学校では対応しているという話がございましたが、その状態について、どんな内容なのかお尋ねしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 ただいまの笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、２種類の相談員さんというんですかね、を配置しているところでございますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、さくら市におきましては３名お願いをいたしまして、県費で中学校で年間72回、それから市費、市のお金で小学校で105回、合計で177回の学校での相談などを受け付けているという状況でございます。 内容としましては、児童・生徒の臨床心理に関して専門的な知識を有するスクールカウンセラーが教員と異なる立場、人間関係から児童・生徒や保護者にかかわって、教員と連携をしながらさまざまな問題に、心理的な問題に対して相談を受けているというようなことでございます。 それから、今、ご質問のスクールソーシャルワーカーにつきましては、１名、27年11月からさくら市教育委員会に配置をしておりまして、28年度の活動実績に関しましては、家庭訪問、それから生徒への対応、保護者対応、登校、学校に一緒についていくような同行、それから病院に一緒についていく病院同行、そのほか訪問相談などで、年間で400回の活動を行いました。 内容としましては、主に不登校事例の解決に向けて、その環境改善、家庭環境であったりさまざまな環境を改善するというようなことで相談を受けております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、
笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 それで、先ほど要保護児童対策地域協議会で対応しているという内容がございましたが、その中で児童家庭支援センターちゅうりっぷの利用者が扱われていると思うんですけれども、そのケースの状況がお話しできればどんな状況なのか、また、そういった利用者の費用負担の状況について伺います。
○議長（小菅哲男君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（檜原史郎君）
市民福祉部長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 要保護児童対策地域協議会で取り扱っている事案ということで、平成28年度においては、この協議会に挙がっているケースの児童家庭支援センター利用者は７名で、延べ利用人数は、ショートステイ11名、トワイライトステイ25名でございます。 費用負担につきましては、ショートステイ事業の利用者負担額は、１人１日当たり、ちょっと細かくなりますが、生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯が1,100円で、その他の世帯につきましては、２歳児未満が5,500円、２歳児以上が2,800円でございます。トワイライトステイ事業の利用者負担額は、１人１日当たり生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は400円で、その他の世帯につきましては、２歳児未満が800円、２歳児以上が1,400円でございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、
笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 ぜひ、市長のおっしゃる、こういう先端的な児童の虐待対策についても、今後、鋭意努力して頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、２番目の駅西から鬼怒川左岸桜堤への道路と氏家駅ゆかりの人々の顕彰についてでございますが、いろんな事業を検討して、今後どのような事業を導入してやっていくのか、市長としては、今、検討推進の委員会で検討している段階だということでございました。以前から大中につきましては、県営の圃場整備事業、先ほど、市長も30ヘクタール、あるいは宇都宮市の底地、農振の白地だと思うんですが、あの辺の農地を合わせますと40ヘクタール程度あるという話がございましたが、当然、これは県営圃場整備事業の要件に合致するわけであります。 しかし、そういう中で氏家町としては、昭和30年代後半から40年代前半、最初に草川の区画整理事業が行われまして、ほとんど道路が鬼怒川に向かって十数本の道路が行きどまりになっているという状況になっています。 ですから、当然、今後、県営圃場整備が行われるならば、非農用地設定がその付近に行われて、いろいろな住宅用地を含めて、今後のそのような発展の底地が準備されるのではないかというふうに思うんです。今の農業情勢ですから、非常に不換地の方とか共同減歩を行うことによる創設換地によって非農用地の設定は当然行われるというふうには思いますが、そういうような中で、市長がおっしゃっている道路の敷地を準備する、そういうことを市が買い上げることによって地元負担というものを軽減し、あるいはなくするということも検討できるんだと思うんです。 また、我々議会としても、大きな道路を桜堤まで通すということになりますと、道路法８条の議会認定が必要になるということでございますので、その辺についても適切な時期に道路法の認定を行いまして、早期にこの道路の着工ができるような、そういう考え方も当然、必要になるだろうというふうには思います。その辺、再度、お伺いしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えしたとおりでありますけれども、笹沼議員からは、その中身をよくご存じというか、どちらかというと議員は専門家でもいらっしゃいますので、農地整備、それから道路行政にしてもそうですが、まだきょうの時点では細かな内容について触れることは差し控えさせていただきますが、申し上げたように地元の皆さんとの協議を経て、しかし、あの地域のことについては、確実に事業をなし遂げていかなければいけないというふうには思っておりますので、議員が今、ご指摘していただきましたような内容について進められるように努力してまいりたいと思います。
○議長（小菅哲男君） ４番、
笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 また、氏家町の駅に主に立った人々という中で６人を申し上げましたが、その中でも小菅健吉さんは、非常にアザリアという、皆さんのほうがご承知かもしれませんけれども、盛岡高等農林、当時、そこで勉強されてアメリカに留学された小菅健吉さんですが、宮沢賢治さんと一緒に、４人の友達と一緒に雫石まで夜中歩き通して、ああいう児童文学なんかの、宮沢賢治さんの非常に情緒を育てたような環境というのは、彼も非常にアザリアの巻頭言を、最初の第１号の巻頭言を書いた方ですから、まだまだ評価はこれからだとは思うんですけれども、今後、小菅健吉さんの評価というもの、あるいはそれを、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、碑を建立する実行委員会等が民間のほうでできれば、ぜひ市としても応援していただきたい、市の土地を、そういう顕彰する場所を提供したり、一部、まちづくりの補助ということもあるのかなとは思いますが、ぜひひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。 最後に、介護予防の総合事業についてでございますが、先ほど、まちづくりにおける高齢者施策ということで、生活支援協議会という言葉が出てまいりました。これで今、推進していくんだと、いろんな構成メンバーがあるんだと思うんですが、どのような構成メンバーで構成され、そして、どのような居場所づくりと、市長がおっしゃっている居場所づくりというものを目指すのか、その辺について、再度お聞きしたいと思います。
○議長（小菅哲男君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長（檜原史郎君）
市民福祉部長です。 笹沼議員の再質問にお答えいたします。 生活支援協議会の構成員につきましては、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、民生委員、いきいきクラブ連合会、栃木県シニアサポーター、介護事業所、あと、ＮＰＯ法人等ボランティア団体ということで、合計16名で構成している協議会でございます。 今後の居場所づくりの方向性についてですが、高齢者の居場所はできるだけ身近なところであるというのが理想と思われますので、このため、地域での居場所となる地域サロンを行政区内に設置していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、
笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） 非常に高齢者のサロンというか、居場所づくりを行政区ごとぐらいにはつくりたいと、ぜひこれから空き家対策ということもありますので、非常にみんなが集いやすい場所を選ばれて、そういうところがつくられるといいなというふうに思います。 大変長々と質問させていただきましたが、明快なご答弁、ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（小菅哲男君） お諮りをいたします。 会期第６日の９月５日、会期第７日の９月６日は議事整理のため、会期第８日の９月７日は決算審査特別委員会を開催し、総務常任委員会所管分の審査を願うため、会期第９日の９月８日は決算審査特別委員会を開催し、文教厚生常任委員会の所管分の審査を願うため、会期第10日の９月９日、会期第11日の９月10日は土曜日、日曜日に当たるため、会期第12日の９月11日は決算審査特別委員会を開催し、建設経済常任委員会所管分の審査を願うため、会期第13日の９月12日は文教厚生常任委員会を開催し、審査を願うため、会期第14日の９月13日は建設経済常任委員会を開催し、審査を願うため、会期第15日の９月14日は総務常任委員会を開催し、審査を願うため、会期第16日の９月15日は議事整理のため、会期第17日の９月16日、会期第18日の９月17日は土曜日、日曜日に、会期第19日の９月18日は休日に当たるため、会期第20日の９月19日と会期第21日の９月20日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（小菅哲男君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたします。
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△散会の宣告
○議長（小菅哲男君） 以上で会期第５日の議事日程は全部終了いたしました。 会期第22日の９月21日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時５０分）...